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■ 『安倍批判&世に蔓延る妄言退治』 「進撃の庶民(2018.1.7)」より
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安倍総理が衆目を集めようと、年内解散をしきりと匂わす発言を繰り返しています。

内政・外交ともに失態続きの安倍政権ですが、「民進党よりマシ」、「他にまともな政治家が見当たらない」というネガティブな理由から比較的高い支持率を維持しています。

進撃の他の論者の方も指摘しておられますが、安倍氏は紛うことなき「革新左翼政治家」であり、彼に、まともな政権担当能力(=日本人を豊かにしたいと願う志)はないと思っています。

安倍退陣を口にすると、安倍信者の御一行様から、「安倍ちゃんの代わりが何処にいる?」、「民進党の連中に任せるのか?」と、猛烈な抗議が沸き起こるのが通例です。

しかし、ネクストバッターサークルには、後釜を狙う政治家が幾らでもいますし、それらがバッターボックスに立ち、無様に三振を繰り返すようなら、冷淡な態度で首を挿げ替えればよいだけの話でしょう。
無能な政治家、有害な政治家をベンチに引っ込めるのに、何ら痛痒を感じる必要もありません。

(※mono....中略)
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例えば、こんな妄想記事に疑いの目を向け、自分の頭と知見を基に考えてみることです。

『揺れる世界と日本(3) 中間層が希望を失わない社会に』
(日経新聞 2017/1/4)
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11278670U7A100C1PE8000/

内容詳細は上記URLから参照いただくとして、記事の主張を掻い摘んで要約すると次のようになります。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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①イノベーションや自助という言葉に弱い
②日本は成長できない、財政政策は甘えと信じ込む
③グローバル化は絶対不可侵の善だと妄信する

この3つに当てはまる人間なら、日経記事の主張がストンと腑に落ち、脳内麻薬が大量発生し、次の選挙では、改革を連呼しながら日本を壊国へと先導する歪んだポピュリストに喝采を浴びせていることでしょう。


先ず、「機会の平等」を謳うなら、
  • 質の高い教育や職業訓練機会を担保するために、国公立大学や職業訓練校の運営予算を直ちに増額すること。
  • 中所得層がエスタブリッシュメントに要らぬ嫉妬をせずに済むよう、教育を受けた層が安定した正規雇用の場を確保できるよう、まともな経済産業政策を実行すること。
などが先決です。

パソナやアデコのような如何わしい派遣屋利権に配慮して、幾らくだらぬ職業訓練を施しても、どうせまともな職には就けません。

さらに、「働く意欲を向上」させたいのなら、
  • 普通に努力したものが豊かに暮らせる社会を構築すべき。
  • 非正規雇用みたいな不本意雇用を廃すべき。
  • 外国移民との不毛な低賃金競争を拒絶すべき。
  • 低賃金化と社会保障費削減を狙った女性やシニア層の活用を見直すべき。
であり、日経の提言は、中所得層の働く意欲を削ぐ真逆なものばかりです。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 外需依存国家は海外に殺される 内需依存国家は成長が僅かでも生き残る 「世相を斬る あいば達也(2013.7.18)」より
(※ 前後略)
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 安倍も石原も、同次元で“薄っぺら”な歴史認識の民族派である。明治維新以降の日本の歴史に学ぶべき処などありゃしない。欧州の真似事に汲々とした日本民族の姿を目の当たりにするだけではないか。戻るのなら、縄文時代まで戻る気概が必要なんだよ。まぁ徳川幕府でも構わんがね、少なくとも明治維新以降は、参考になる歴史は日本にはない。筆者は、正直欧米型デモクラシーと云うものが、日本人向きな制度だとは、コレッポッチも思っていない。

 仮に、日本でデモクラシー的な行為が可能だとすれば、一定の大きさの共同体自治でしか実行しえないと考えている。まぁ、こんなことを今さら言っても、半分意味はないのだが、敢えて言えば、そういう事とになる。“松木けんこうのつぶやき”が良いことを言っている。欧米型デモクラシーも似合わない、グローバル経済も似合わない、金融資本主義も似合わない、それが日本と云う四方八方海に囲まれた国家の原点なのだ、と筆者は思う。何も奪わず、何も奪われずが理想の国家だよ。それが嫌なら、グローバル世界の一員らしく、移民国家まで議論しなければならない。


日本を取り巻く情勢〔中台韓朝露米〕
■ 中国と対立するなら露朝韓と組め 「田中宇の国際ニュース解説(2013.1.18)」より
(※ 前略)
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 尖閣の土地国有化で中国との対立を煽ったのは日本の方であり、尖閣で中国と対立するのは日本の戦略だ。だが、中国は大国で日本は小国という態度の中には、中国と一戦交える覚悟を持つ際に必要な姿勢が欠けている。おのれを知らなければ、誰とも渡り合えない。日本は、戦略的、心理的な準備を全くせず、中国との敵対を煽っている。
 この日本の準備不足は、尖閣問題を煽る日本側の思惑が、日米が一緒に中国と対峙する対米従属の強化にあることから起きている。しかし、中国軍が尖閣を奪いに来た場合、米国は、日本の自衛隊だけに応戦させ、米中戦争になることを懸念して米軍を繰り出さない可能性が大きい。日本は、いずれ尖閣諸島を中国に軍事的に奪われかねない。
 しかし実のところ、日本が尖閣を中国に奪われることも、対米従属の観点からは、むしろ望ましいこととも考えられる。尖閣を奪われた場合、中国の脅威が石垣島のすぐとなりまで迫ってくることになり、日本の官僚機構は、沖縄への米軍駐留や対米従属が絶対必要だといいやすくなる。日本が尖閣を中国に奪われることは、いざというときに米軍が日本を守ってくれないことから起きるのだが、そうした最重要の視点は報じられず、上からの解説を鵜呑みにするだけの大方の日本人は疑問にも思わず「中国は怖い。米国だけが頼りだ」と悲壮に思う心境が日本を席巻する。安倍政権は、尖閣を守れなかった責任をとらされるかもしれないが、喜んで官僚の傀儡になって首相になりたい政治家は無数にいるので、官僚機構としては、ほかの政権にすり替えるだけですむ。
(※ 中略)
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 この自滅の後か先に、米国が政治的に中国敵視をやめるか、ドルと米国債の自滅が起きる(ドル崩壊は円崩壊より後だろう)。それらを経て、米国の覇権が瓦解し、日本は対米従属できなくなって行き詰まるだろう。
 こんな風にお先真っ暗なことを書くと「祖国をけなしてうれしいか」という「国賊扱い」の反応があるだろう。しかし米国と日本と世界の現実をよく見れば、アベノミクスは素晴らしいなどと言っているマスコミの方が、自国を自滅に至らせる国賊行為だということが見えてくるはずだ。


財政の崖
■ ドル覇権消滅と財政の崖の行方:来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代 「国際情勢の分析と予測(2012.12.31)」より
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ベンジャミンフルフォードが言う2012年12月23日のFRB通貨発行権期限は本当だった可能性がある。経団連の米倉会長が安倍首相の経済政策を従来批判していたのは本意では無く、米国あるいは国際金融資本からの圧力があることを心ある国民に知らせる目的であったと思われる。
12月25日に米倉会長が姿勢を変更したのは、国際金融資本がFRB支配権を失ったためその命令に従う必要がなくなったことを示していると思われる。「野田首相が衆院選公示後も環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明を目指していたが、政権交代に伴う協議の混乱を避けたいとの米側からの懸念に接し断念していた」という報道も恐らく、FRB支配権の期限切れを控えて国際金融資本から強い圧力があり、表向きはTPP参加を表明しつつ総選挙で大敗することでTPP参加の可能性を潰すことを狙ったものと思われる。
野田首相こそまさに救国の英雄である。日経による日本銀行総裁の外国人招聘論やTPP交渉に関する自民党の見解は、FRB支配権を失った今も国際金融資本から「日銀を国際金融資本に支配させろ」、米国及び国際金融資本から「TPPで日本の国家主権を譲渡せよ」との圧力が存在する事を示している。

ただ、もはや日本はその様な圧力に従う必要はなくなりつつある。国際金融資本と米国の間の利害対立も存在する筈だ。橋本龍太郎や小渕元首相、アリエル=シャロンなどが血栓症で急死していることを考えれば、クリントン国務長官が脳震盪の後血栓症と診断されて入院していることやブッシュ元大統領(父親の方)が入院しているのは国際金融資本と米国の間の対立や国際金融資本内部の争いを示している可能性がある。

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(※ 中略)
【1月1日追記】現時点では増税案での暫定合意が民主党優位の上院で得られたが、歳出削減での合意は得られていない様だ。共和党優位の下院は合意が得られていない。共和党支持層は中西部で低所得の有色人種と混じり合って暮らす高収入の白人男性が中心で、自分の稼ぎが黒人などの有色人種に費やされることに激怒しており、福祉分野の歳出削減を強く主張している。対照的に東海岸や西海岸では富裕な白人は富裕層専用住宅地に居住するので貧困層との接点が少なく福祉に寛容らしい。この対立の図式は構造的で深刻なので、合意に至らずに財政の崖が現実化する可能性はかなり高い様に思われる


日本の教育
■ 性善説的な視点に立った教育勅語、「修身」道徳教育の補完としては、「毒をもって毒を制す」のマキアベリズムこそ最適 「日本の面影(2012.12.31)」より (※ 部分引用に留めようと思ったが、ほぼ全文を引用。)
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まんまと左翼に乗せられてチベット、ウイグル問題なんかに必死になってた人は多いと思うけど、昨日のような記事でもまだわからない人たち見てると、ホントどこまでもお花畑なんだなぁって感じ。
 支援してあげ、解放してやったあげく、やがては裏切られるようなバカな国になるのでなく、要は支配者として恐れられ、他国を従わせられる強国にならなければならないわけ。

1970年代、教育荒廃に陥ったアメリカが80年代のレーガン政権以降で日本の戦前の道徳「修身」を模範に教育再興を図ったこと、ご存じの方は多いと思いますが、それほどのものを持っていた日本の戦前教育が、なぜアメリカに敗北したのか・・・私は、ここで紹介する、一見、冷酷非情とも思える、マキアベリズムのようなものが欠如していたからだと思ってます。

修身教育は日本人の美徳として模範を示しているわけだけど、あれでは人が良すぎて、そのまま海外や外国人相手に適用させても絶対うまくいかず、やられてしまう。
 食うか食われるか、死ぬか生きるかの厳しい海外情勢の中で勝ち残っていくには通用しない(マキアベリについては、私の三大軍師である孫子、クラウゼヴィッツと併せてコチラもご参照を)。

そこでここでも触れてますが、友愛・博愛で人間の良心に訴えてるともいえる教育勅語や「修身」道徳教育の補完として、それに相対峙する存在ともいえる、マキアベリズムこそ最適だと私は思ってます。だから私は、子供にも「修身」道徳とセットでマキアベリズムについてシッカリ教えておくつもり。
 国際情勢は決してキレイごとではいかない。マキアヴェッリを知っておけば、左翼のお花畑「世界は一つ」洗脳なんかに感化されることは絶対にないでしょう。 (詳しくは右画像クリック参照)
 これは皆様にも自信を持ってオススメします。ぜひともご参考ください。

ニッコロ・マキアヴェリ(1469-1527)はルネサンス最盛期、大航海時代初頭の16世紀の人であり、古代ギリシャ、ローマはもちろん、当時既に欧州はイスラムに侵攻された歴史まで持ち、いろんなヒントがそれまでの歴史にも凝縮されてます。

以下は、海外情勢、海千山千の国際関係で留意しておくべき、マキアベリの言葉から。
 現代日本にもピッタリくるようなものが多く、非常に参考になるでしょう。

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『戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。
 なぜなら、そのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ち上がるという気持を起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。』

『わたしは、改めてくり返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と。
 もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。
 なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。

『真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきである。
 不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる
 自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。』

『指導者が心していなければならないことの一つは、よほどの切迫した情況にでもならない限り、自分より強力な者と組んで、第三者に対して攻撃を仕掛けてはならないということである。
 なぜなら、たとえそれによって勝利を収めても、あなたは、自分よりは強力なパートナーの捕らわれ人になってしまうからだ。』

他者を強力にする原因をつくる者は、自滅する
 これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。
 なぜか。
 それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵をにぎっているとして、疑いの眼で見ないではすまないからである。』

『次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。
 第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない
 第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。』

謙遜の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信ずる者は、誤りを犯すはめにおちいる。』

『領土拡張の是非についてだが、この問題は、拡張したいと思う国の情況次第で、答えはイエスかノーかに分かれる問題である。
 まず、戦いをするだけで国力の消耗を招くような国は、たとえ戦さでは勝ちを収めても、その結果としての領土拡張からは、なんの利益も得られない。』

『過去や現在のことに想いをめぐらせる人は、たとえ国家や民族がちがっても、人間というものは同じような欲望に駆られ、同じような性向をもって生きてきたことがわかるであろう。
 だからこそ、過去の状態をくわしく学ぶ者は、現在のことも容易に判断がつき、古の人々の行為を参考にして、対策を立てることもできるのである。』

敵の計略を見ぬくことほど、指揮官にとって重要なことはない。
 だが、このことほど優れた資質を要求される能力もないのだから、これに恵まれた指揮官は、いかに賞賛されたとしてもされすぎることはないのである。』

戦闘に際して敵を欺くことは、非難どころか、賞賛されてしかるべきことである
 人間生活一般において人を騙す行為は、きわめて憎むべきことだが、戦時は別だ。戦闘状態の中では、策略をめぐらせて敵を欺き、それによって勝利を得るのは、正面きってぶつかっていって勝利を収めるのと同じくらいに、賞賛されてよいことと思う。』

祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される
 この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。
 事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。
 なににもまして優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。』

無理じいされて結んだ協約を破棄するのは、恥ずべき行為ではまったくない
 協約が公的なものである場合、相手国の力が弱まるやいなや、破棄されるほうが当然なのだ。歴史を見れば、このような例は枚挙にいとまもないほど多いことがわかる。
 君主間に結ばれた協約は、双方の力関係の変化によって、いとも簡単に破られてきたのだ。また、それを結んだ理由が消えてしまえば、すぐさま破棄されるのは実情であった。』

『長期にわたって支配下におかれ、その下で生きるのに慣れてしまった人民は、なにかの偶然でころがりこんできた自由を手にしても、それを活用することができない。活用する術を知らないのだ。
 動物園で飼われた猛獣に似て、原野に放たれてもどう生きていくかを知らないので、簡単に再び捕獲されてしまう。』

『人間というものは、往往にして小さな鳥と同じように行動するものである。
 つまり、眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気がつかない、小鳥のように。』
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そして最後にもう一つ。平和ボケ、左翼にお花畑洗脳されきった今の日本人に、これほど聞かせたい言葉はない。

一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。
 もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。
 反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。』  ---「政略論」---

国力を計るバロメーターとしてるものが現代の日本とは真逆ですね。他国に貢ぐのではなく、貢がせる国こそが、強い国。本来、これが当たり前でしょう。これだけで現代日本人が如何に左翼に洗脳されきってるか伺い知れます。
 昔、女に貢いでるだけの“ミツグくん”や、“足”として使われるだけの“アッシー”なんてのが話題になりましたよね。今の日本って、正におバカな“ミツグくん”じゃないの?



■ 今こそ「小日本主義」を広めるとき -安倍首相の「危機突破内閣」に抗して- 「ちきゅう座(2012.12.28)」より
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(※ 前後略)
▽ 日野原翁の「小日本主義」のすすめ

101歳の日野原重明・聖路加国際病院理事長(注)は毎日新聞朝刊(12月24日付、聞き手は伊藤智永記者)で「今こそ<小日本主義>を」と題して一問一答形式で安倍政権の選択すべき路線について注文をつけている。日本の敗戦(1945年)後、首相の座についた石橋湛山(1884~1973年)がこの記事で紹介されているが、その湛山は小日本主義につながる「小国主義」を唱えたことで知られる。一問一答の趣旨を以下に紹介する。
(注)日野原重明(ひのはら・しげあき)氏は、山口県生まれ。キリスト教牧師の家庭で育ち、京大大学院修了(医学博士)。聖路加国際病院長を歴任、予防医学や終末医療などの功績で文化勲章を受章。

(1)「非戦」に徹すれば、誰も日本を攻撃しない
問い:大陸国家・中国は、経済大国になるにつれ海洋への軍事圧力を強めている。
日野原:湛山は帝国主義の時代に、領土・勢力拡張政策が経済的・軍事的にいかに無価値であるかを論証し、領土は小さい「小日本」でも、「縄張りとしようとする野心を棄てるならば、戦争は絶対に起こらない、国防も用はない」と喝破した。日本が軍備を完全になくせば、どこの国が攻撃しますか。湛山は「道徳的位置」の力と言っている。
問い:無防備で対処する?
日野原:そう、裸になることよ。
問い:沖縄の米軍基地も・・・
日野原:サイパンかグアムへ移す。資源もない丸裸の沖縄なら、世界の非難があるのに、誰が手出しできますか。できやしない。
問い:自衛隊は?
日野原:専守防衛に徹し、海外派遣は災害の救助に限定する。
問い:旧社会党の非武装中立論に似てますね。しかしあれは非現実的な政策だったとして、歴史的に否定された。
日野原:よく似ているけど、社会党は中途半端だった。もっと徹底してやるんだ。私は今また、そういう運動を世界中に起こしたいよ。ドイツの哲学者カントが晩年、「永遠平和のために」という本を書いたでしょ。そこで「非戦」という思想に到達している。休戦協定や平和条約で「不戦」を取り決めるだけでは不十分なんだ。

(2)湛山の「小国主義」は小欲を棄てて大欲をめざす途
問い:領土には心の問題も絡む。韓国人にとって竹島は、植民地化の記憶と重なる歴史認識問題のシンボルです。
日野原:日本側が純粋な心を示して解きほぐすしかない。それが愛というものよ。
問い:必要なのは、愛だと。
日野原:愛の徹底には犠牲がある。寛恕。自分が自分の過ちを許すように、相手の心も大らかに許す。今の政治や外交には愛がないね。損得条件の話ばかりで、精神がない。
問い:排外的なナショナリズムが勢いづいている。
日野原:日本も多民族国家になることが必要だ。中国、韓国、米国、インドなど世界中の人たちと血が混じり合っていかないと。民族のよろいを脱ぎ捨てて、裸になる。大和魂だけ言ったって、世界には通じない。
問い:小日本主義には、経済成長否定かと反発もある。
日野原:湛山の「小国主義」には、国内に縮こまるという意味では全然ない。外に領土や軍事力をひろげるのでなく、人材をどんどん輸出して世界に人も心も開いていく。日本の資源は人間だから。帝国主義時代に、「(植民地主義)の小欲に囚(とら))われ、(平和貿易立国の)大欲を遂ぐるの途を知らざるもの」と看破したんだから、偉いもんだ。全然古びていない。むしろ、今の政治の世界にこそ現れてほしい。

■ 黄金の国ジパングの未来 「心に青雲(2012.11.9)」より
(※ 前略)
金が日本にはたくさんあったのだ。いくら金山を各藩が隠しても、幕府も明治政府も知らなかったわけではあるまい。

 日本の金山を挙げてみると、富士金山、持越鉱山、串木野鉱山、鴻之舞鉱山、黒川金山、大仁鉱山、菱刈鉱山、佐渡金山、山ケ野金山、湯之奥金山、尾去沢鉱山、宝達山、土肥金山、高玉金山、鯛生金山、これだけの金山がある。これ以外にも金山があったらしいが、徳川幕府が終ったときに閉鎖されて眠っている。それ以上掘っていないらしい。そこは国立公園という風呂敷をかけたので、誰も掘ることの出来ない状態になっている。
(※ 略)
いずれにしても日本は豊富な金鉱脈をもちながら発掘しなかったのは、発掘させてもらえなかったのだろう。資源小国だと国民に思わせるためと、ゴールドの価格安定のために。

 日本には、まだ知られていない鉱山・鉱脈が多数あると考えられているのに、歴代政府は資源温存方針であるために戦後、新規に裁可した採掘権については2件だけだそうだ。採掘権が下りるまでには、順調にいっても数十年かかるアホな仕組み。

 金鉱山をどんどん採掘すれば、消費税なんて上げる必要がないのは明らかである。だから日本を支配する財務省は、日本は資源がない国だと国民に思わせておいて、懸命に働かせ、税金を搾り取るほうを選んでいる。それはまた、ユダ金の指令なのだろう。

 だが、日本には金は世界一の埋蔵量があり、レアメタルも豊富、石油がなくても原発がなくてもエネルギー資源には困らない(どころかいずれ輸出するほどになる)だけのメタンハイドレードが日本近海に無尽蔵といえるほどにある。
 また常温核融合も技術的には完成しているらしい。
 それもあえて無視している。みんなユダ金に止められるからだろうし、日本では既得権益にしがみつく官僚や、電力会社が妨害している。


■ 徹底的な無駄の削減こそが、今後の方針である!それには「鎖国」しかない。(2011.2.22) 「PJ-news:鈴木 修司」より
 ・南千島は、ロシアとの併存。琉球は、独立をすべきある。日本の「鎖国」は、本来的に日本本土四島の範囲で行われるべきだ。
 ・一時的鎖国を行って体制の再生を図ることは、日本の特性からも当然と言ってもよい。
  この名誉ある鎖国によって、地球規模の再生を図れる知恵を日本から生み出さなくてはならない。それは従来の資本主義的発想を改革する新しい考えである。

【nikaidou.com】
■ イスラエル滅亡時には、北方領土、竹島、魚釣島をユダヤ人居留区に。(2011.2.21)
 ・んで、日本国は北方領土とか、事実上武力行使しないと取れない島をイスラエルに割譲すれば良いかも。うん、無償であげちゃう。露助が勝手に占領してるけど、なぁに、イスラエルが来るなら話は別

■ シナ人やチョン公にやられるならユダヤ人難民受け入れた方がまし
 ・民主党は移民受け入れしたくてしょうがないのですから、八方ふさがりのどこぞの総理大臣はもう日本の首相なんてチンケな座にこだわらずに、ノーベル平和賞ねらって、いっそのこと「イスラエル滅亡時にはイスラエル国民をすべて日本の移民としてうけいれます」と、国連で演説してみたらいいんじゃないでしょうか?

【関連追記】
■ これから世界の大混乱で国家消滅の連鎖が拡大する。日本政府は難民受入体制を急遽整備する必要がある。(2011.2.22) 「超高層マンション スカイヲーカー」より
 ・(mono注:全文必読?)中国などアジア諸国の労働者や米国、欧州、イスラエルの難民を片っ端に受け入れ、世界の中心国家となり、世界通貨を発行して世界中の国々を植民地経営すればいいのだと私は思う。つまり、日本を中心とする全体主義国家の樹立なのだ。





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最終更新:2018年01月07日 18:02
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