+ ニュースサーチ〔自衛隊の海外活動〕

+ ニュースサーチ〔自衛隊の海外派遣〕


☆★ 【朝日新聞】安保法制の与党合意 - 各新聞社論説.pdf 「全日本年金者組合」より





■ 海上自衛隊の中東派遣、閣議決定に反対する! 「惣郷木霊の四方山話(2019.12.27)」より
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僕としては、海上自衛隊を中東に派遣することそれ自体は必要な事だと、そう理解している。

ただ、閣議決定による「調査・研究」による派遣では足りない。

多分、あちら側、つまりイラクとも政治的に話が付いていて、自衛隊の派遣そのものは批判の対象に鳴らないのだと思う。だが、話はそう言うことではないのだ。


海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模

12/27(金) 9:23配信

政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。


閣議決定でお手軽に決められる、そのこと自体を批判しているのは共同通信のアホだが、僕はそんなことを問題にしたいのでは無い。

(※mono....中略)
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そう、基本的に「調査・研究」の目的での派遣では武器を使う事ができない。

一発食らってから、海上警備行動の発令を待っての反撃という事になる。

バカじゃ無いのか?バカだろう。


★■ 【野口裕之の軍事情勢】「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋 「産経ニュース(2015.4.13)」より
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 日本の偏向メディアや左翼は、大災害で泥だらけになる自衛隊と、日本や国際の平和・安定に向け外国国軍と軍事協力する「わが軍=自衛隊」が別組織だと曲解している。日本の無償資金協力で完成したカンボジア最大規模の《つばさ橋/2215メートル》の渡り初め(6日)で「ニッポンよアリガトウ!」と、テレビカメラに手を振るカンボジアの人々の満面笑みの向こうに“愛される自衛隊”と“非難される自衛隊”の使い分けに翻弄される自衛隊哀史が透けてみえた。偏向メディアや左翼は、わが国の安全保障政策が国際常識に近付こうとする度阻んできた。

 しかし「わが軍」が「海外派兵」されるほど、わが国の評価は高まっている。カンボジア人の笑顔の起点も「わが軍のカンボジア派兵」にまでさかのぼる。自衛隊の「軍功」批判を繰り返すメディアや左翼は、カンボジア人の笑顔を見て自らの誤りを恥じねばならない。“信仰”の対象にまで祭り上げた日本国憲法に逆らう主張に関しても説明しなければならない。前文にはこうある。
(※mono.--以下略、詳細はニュース記事で)


★ 日本の連立与党、自衛隊の海外派遣拡大で合意 「イランジャパンラジオ(2015.3.19)」より
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日本の自民・公明の連立与党が、自衛隊の海外派遣を拡大する方向で法整備を行うことで合意しました。

イルナー通信によりますと、自民・公明の両党は、自衛隊の権限を拡大することで合意しました。
これにより、集団的自衛権の行使容認など、これまで憲法によって制限されてきた自衛隊の活動範囲が広げられることになります。
この新たな安全保障法制により、自衛隊は、海外での役割を拡大し、同盟国に後方支援を行うことができるようになります。
また、海外に自衛隊を派遣するために国会の許可を得る必要がなくなります。
安倍総理大臣は、最近、国際的な紛争に参加できるような強力な軍隊の保有について語りました。

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★ 中国が、自衛隊海外派遣に関する「恒久法」を非難 「イランジャパンラジオ(2015.3.14)」より
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中国の程永華・駐日大使が、自衛隊の海外派遣を拡大する恒久法の提示を批判しました。

イルナー通信によりますと、程大使は13日金曜、日本政府が自衛隊の海外派遣を拡大する恒久法を制定しようとしていることを批判し、「日本政府に対して、自らの行動を修正し、平和と安定への道を歩むことを期待している」と語っています。
また、「地域諸国の軍事行動の活発化は、情勢不安や、各国の政府と国民が損害を被る原因となる」と述べました。
さらに、「日本政府が、第2次世界大戦での過ちを受け入れ、それに現実的に対処しなければ、このことは日本の平和主義的な行動の本質に対する、中国の懸念を引き起こすだろう」としています。
日本政府は最近、国会の承認なく自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法案を提示しました。
海外での戦闘行為に自衛隊が参加することは、現在の日本の法律に反するとともに、国民の大規模な反対を受けています。
ある世論調査では、今回の恒久法に賛成している日本国民は、全体のわずか30%だということです。
安倍総理大臣は最近、強力な軍隊について語り、自衛隊には国際紛争に参加する権利があるとしています。


★■ 自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか? 「ダイヤモンドオンライン(2015.4.2)田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]」より
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 自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。

 この合意に先立ち公明党は①国際法上の正当性②国民の理解と民主的統制③自衛隊員の安全確保、の3原則を提示、自民党もそれを受け入れ、これを前提として法案の作成や国会での審議が行われることになる。

 だが、これまでの与党協議の中で想定されている海外での自衛隊の活動には「自衛隊員の安全確保」と両立し難いものが少なくない。同様な活動をしてきた他国軍の例を見れば死傷者が出る公算は高いと考えざるを得ない。


外国軍占拠地域での「治安維持」活動は現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい
(※写真略、サイトで)
 PKO法の改正では国連の活動として行われる「国連PKO」だけでなく、有志連合など一部の国が行う平和維持活動にも参加することを想定しているが、その場合には「国連決議に基づくか、または関連する国連決議があること」を条件としてはいる。

 だが、米、英が2003年にイラクを攻撃した際には国連安全保障理事会が武力行使を認めなかったため、米国は湾岸戦争前の1990年、まったく異なった状況の中で出された安全保障理事会決議を根拠として持ち出し、攻撃の合法性を主張したこともあるから「関連する国連決議があること」は有効な歯止めとは言い難い。イラクやアフガニスタンのように外国軍が占領した地域で「治安維持活動」を行うのは現実には「平定作戦」「ゲリラ討伐」に等しい。

 そのような「治安維持活動」では、ゲリラやテロリストの移動や武器、爆発物の持ち込みを防ぐため、道路上に多数の検問所を設け、車を停止させて運転手や乗客を尋問し、車内を捜索する必要がある。だが個々の検問所の兵員は概して少ないから、ゲリラ攻撃の標的になりやすいし、身体検査中に身に付けた爆弾で自爆テロをする例も少なくない。

 また家宅捜索を強行して反撃を受けることもある。装甲車輛による街路などのパトロールは道路脇の爆弾や対戦車ロケットによる被害に遭いやすいし、重要施設の警備兵が狙撃や自動車爆弾の犠牲になった例も多い。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)












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最終更新:2019年12月31日 20:27