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■ フェースブックへの質問ー対中情報統制協力説はフェークニュースなのか? 「万国時事周覧(2017.3.12)」より
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 昨日、ネット上で驚くべき記事を目にしました。情報源はフェースブックの内部告発者らしいのですが、同社が、中国市場への参入を目的として、中国政府向けに政府批判を検閲するシステムを開発したというのです。

 同社は、アメリカ大統領選挙に際してネット上に多数のフェーク・ニューズが流されたとして、先日、新たなシステムの導入を公表したばかりです。ユーザーが虚偽が疑われるニュースを発見してフェースブックに報告すれば、外部のファクト・チェック機関が真偽を確認するという仕組みです。人一倍フェークニュースに敏感なはずなのですが、自社に関わる上述のニュースの真偽については、今のところ、口を噤んでいるそうです。同システムを活用すれば、直ぐにでも真偽が明らかになるはずなのですが…。しかも、このニュースには尾びれがあり、創設者であるザッカ―バーグ氏の愛娘さんのゴッドファーザー(名付け親)が習近平国家主席というのですから驚きです。同氏の夫人はベトナム・中国系アメリカ人であり、公私ともに中国との関係が深いことは容易に推測され、パーソナルな背景も同ニュースの信憑性を高めています。

 フェースブックと言えば、”中東の春”では民主化の影の立役者となり、多くの人々が言論の自由の味方であると信じてきました。ところが、中国の情報統制に協力しているとなりますと、そのイメージは、地に墜ちることになりましょう。中国市場での利益に目が眩み、中国の一般国民、さらにはフェースブックのユーザーの自由まで中国政府に”売っている”としますと、まさに”現代のヴェネチア”です。フェースブックには、このニュースの真偽を明らかにする責任があるのではないでしょうか。


■ Facebookはもはや「プラットフォーム」ではないし、中立でもない 「WIRED.jp(2017.3.11)」より
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フェイスブックがオリジナル動画コンテンツをつくろうとしている、と報じられた。もはや単なる情報プラットフォーム以上の存在となった彼らは、影響力のある「メディア企業」として、大きな責任を負うことを自覚しなければならない。


フェイスブックは、従来のメディア企業として分類されるのを頑なに拒んでいる。米国の成人の半数近くがFacebookでニュースを見ているにもかかわらず、CEOのマーク・ザッカーバーグは、Facebookを「テクノロジープラットフォーム」と呼ぶことにこだわっているのだ。だが、こうした古い議論はもはや必要ない。とくに、フェイスブックが独自の動画コンテンツの制作を始めたいまとなっては。

『DIGIDAY』US版によると、フェイスブックはモバイルアプリ用に「スポットライト・モジュール」と呼ばれるタブを開発しているという。Facebook用に制作された番組や長時間の動画コンテンツをハイライトするものだ。

またユーザーは、Facebookのモバイルアプリのほかに、Apple TVやSamsung Smart TVのアプリでFacebookのオリジナル動画を視聴できるようになる。記事によれば、フェイスブックは24時間限定で配信される6本の動画シリーズを日々更新していく予定だという。フェイスブックが出資している番組や、フェイスブックのメディアパートナーがつくる動画などが含まれることになる。


オンライン最大のデスティネーション

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)

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ニュートラルなものなど何もない

動画制作の領域に確実に踏み込みつつあるフェイスブックは、巨大メディアとしての責任を回避しようとしており、それは議論の的となっている。

2016年12月、フェイスブックは自社がコンテンツを届ける「ダムパイプ」(情報インフラ)以上のものであるかもしれないと認めそうになった。ザッカーバーグがCOOのシェリル・サンドバーグに、「Facebookは新しいタイプのプラットフォームだ。従来のテック企業ではない。従来のメディア企業でもない」と語ったときのことだった。フェイスブックは、コンテンツ制作を手がけることで、「単なるプラットフォームである」と主張することはもはやできなくなる。

結局のところ、「コンテンツをつくる」というのは、フェイスブックが編集上の判断を行うことを意味する。それは、動画制作者が何をするか、あるいはしないか、そしてその動画のフォーマットや長さ、トーンを決めるのに、フェイスブックが意見をもつということだ。そしてもちろん、フェイスブックは番組に直接資金を投じることになる。そこに、ニュートラルなものなど何もない。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★ 食べ散らかしの子連れ客、カフェ経営者が写真掲載で炎上 「CNN.co.jp(2013.8.16)」より
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 (CNN) 店内で大声を上げる子ども連れの客を追い出し、食べかすが散乱する店内の写真を掲載したカフェ経営者のフェイスブックが、母親たちの反発で炎上し、店の対応をめぐって激論が交わされている。
 CNN系列局KOMOによると、米ワシントン州レイクスティーブンズでレイニー・マクダフさんが経営するカフェに、女性2人が子ども連れで来店。しかし子どもの1人が泣き叫び続けたことから、マクダフさんはこの一行に店から出て行くよう頼んだ。
 マクダフさんは客が去った後、パンくずが散乱した店内の写真をフェイスブックの自分のページに掲載し、「食べ散らかさない小さな子ども連れのお客様に感謝します」というキャプションを添えた。子連れ客が帰った後に掃除しなければならない店員のことを考えてほしいという思いだったという。
 ところが女性の1人が友人にうわさを広め、謝罪を求めたことから騒ぎに火が付いた。マクダフさんのページには、ボイコットの呼びかけから危害を加えるという脅しまで、非難のコメントが殺到。「客に対する態度が高慢だ。子どもを差別している」「客の子どもを公然と笑いものにするのは大きな間違い。訴えてやれ」「あんたのようなむかつく人間は大損すればいい」などの投稿が並んだ。
 一方で、マクダフさんを支持する立場から、「妻と私はうるさくて行儀の悪い子どものために食事を台無しにされたことが何度もある。これからはあなたのカフェの常連客になります」「自分の子どもが食べ散らかしても後片付けをさせないのは良くない。私たちが子どものころは、床にはいつくばって後片付けをさせられた」といったコメントも相次いでいる。
 マクダフさんは自分の発言を謝罪し、特定時間内に寄せられたコメント1件につき、スコーン1個分の金額を慈善事業に寄付すると発表。220ドルを集めて地元の家族支援センターに寄付した。
 店から追い出した女性客には、再度の来店を歓迎すると呼びかけ、ただし子どもは家に置いてきてほしいと付け加えている。

■ 2017年までにフェイスブック利用者が8割減少との研究 「東京kittyアンテナ(2014.1.24)」より
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フェイスブックの利用者が2017年までに8割失われるという
研究が発表された様である(@w荒

だから言っただろフェイスブックは胡散臭いって(@wぷ

★ 「フェイスブックは伝染病のように消える」、研究者らが大胆予測 「Yahoo!ニュース(2014.1.23)/ AFP=時事 1月23日(木)18時46分配信」より


■ 2013年、ビッグブラザーの全地球的監視社会が始まる 「カレイドスコープ(2013.2.4)」より
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アメリカでは、フェイスブックがジャーナリストのアカウントを凍結してしまうことは頻繁にあるようです。
どうも、フェイスブックは、ジャーナリストに主流メディアの報道について質問させたくないようです。
突然、「あなたのアカウントにログオンするためには3日待ってください」というような警告文が表示されることがあります。
まるで、この罰則のような扱いが、共有した※ミーム(meme)の結果であると、言いがかりのような理由を説明したメッセージが表示されます
(※ 中略)
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このElder氏が言うように、アメリカの主流メディアの間違いを指摘するジャーナリストの口を封じてしまおうという意図がフェイスブックにあったにせよ、そうでないにせよ、彼らがやったことは、「マスメディアの評判を下げるようなことをするな」です。
アメリカの主流メディアとフェイスブックは、つまり「同じ仲間」であるということです。
そうした小ざかしいけれど、事実を正確に伝えようとするジャーナリストのアカウントは、いずれフェイスブック側でブラックリストに入れられてしまうでしょう。
これは、フェイスブックのようなソーシャルメディアが、個人の情報を監視していることを表しています。
ソーシャル・メディアは、主流メディアと組んで、いくらでもそれを見た人を洗脳できるということを意味します。
この電子かわら版ともいうべきミームは、視覚と広告コピーのようなインパクトのあるキャッチで、人々を一つの方向に導くことができるのです。
写真やイラストなどのビジュアルはアイキャッチに、文言は広告のキャッチコピーとして機能し、人々の脳裏に焼きこみます。
世の中で起こっている事象は複雑です。
このミームは、それを記号化してしまうことによって、複雑な事象に対する推理力、洞察力を奪ってしまうのです。
(※ 中略)
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……フェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディア・ポータルは、CIAや他の政府機関によって資金提供された“おとりの”スパイネットワークで、その正体を知られないようにして密かに動かされているように見えます。
見たところ、フェイスブックやツイッターは、世界で何が起こっているのか知らせようと、自由に投稿している人々の私生活上のリアルタイムデータを集める目的で動かされています。
厳格な調査を行うジャーナリストや懐疑論者たちは、この数年間、フェイスブックやツイッターに疑いを持ってきました。
特にフェイスブックは、通常の設定では「別項目に入れられきた秘密事項」とされてきた個人情報について、今までのように、ユーザーが自分の思うように個人情報をコントロールすることができないように、徐々に気づかれないように設定を変えているのです。
(※ 長文略、詳細はブログ本文を。)

■ 日本の匿名文化は、2011年2月8日が終わりの始まりだった? 「Darkness(2013.1.9)」より
(※ 前略)
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フェイスブックを始めると、そこに登録しなければならない情報は、実名だけではない。
顔写真も、職業も、肩書きも、学歴も、家族も、恋人もすべて明らかにして、さらに毎日、自分のあれこれを書く。
そして、その情報はすべて「アメリカのサーバ」に保管され、FBIもCIAも必要であれば、好きなときに情報にアクセスすることができる。
全世界の国民の情報は、すべてアメリカが掌握する。
(※ 中略)
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フェイスブックの実名制は実に気合いが入っている。この動きは2010年に入ってから急速に加速されていった。
この頃から海外ではニックネーム(要するに偽名)のユーザは片っ端からアカウントを削除されているのがニュースになっていた。
この流れが日本に入ってきたのは2011年2月8日からだ。
その日の午後から、多くのニックネーム・アカウントが軒並みアクセスできないようになって、「フェイスブックを使うには実名であるべきだ」というポリシーが示された。
(※ 後略)


■ Facebookの危険性まとめ:電通CIAがプライバシーを丸裸に-意外なNGワード、顔写真、浮気、性的嗜好-ゾッとする監視機能が続々登場 「News U.S.(2012.7.17)」より
(※ 長文なので、引用せず。ブログをお読みください。)

★ フェイスブック株が急落 一時13%超す下落 「Yahoo!ニュース〔産経寸分〕2012.5.22」より
  • フェイスブック株は前週末比で一時13%余り値を下げ、33ドル(約2600円)台で取引された。18日につけた初値の42ドルを大幅に下回り、2日目で公開価格の38ドルも割り込んだ。


■ フェイスブックの胡散臭さ 「東京kittyアンテナ(2012.5.22)」より
  • 大体知電(スマートフォン)にも上手く対応できず、収益の割りに公開価格が高すぎるのを見て一部関係者が喧伝して値を高騰させ売り逃げるのがミエミエの銘柄であろうとをもっていたらやっぱその通りだったという感じである



★ フェースブックがあなたの人生をぶち壊す 「NewsWeek日本版(2010.7.22)」より / 魚拓
1)生みの親が見つかる
2)債権者に監視される
3)保険会社に支払いを拒まれる
4)離婚の際に不利になる
5)鬱になりやすい
6)就職できない
7)家族に秘密がばれる

■ フェイスブックの実名制「強制」の動き。日本の「匿名文化」への挑戦 「Darkness of ASIA」より
 ・これは日本の「匿名文化」への挑戦であり、アメリカ企業らしい果敢な動きであると評価してもいい。
  勝てるかどうか分からないが、自らのポリシーを貫いて、果敢にチャレンジするという姿勢は非常に立派だと私は思う。
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■ 8日昼頃から、Facebookで本名登録でないアカウントの一斉停止が行われている様子 「夢・希望を育てるHAPPY365」より
 ・私もビジネスの名刺ような気持ちでとりあえず作ってあるだけでほとんど放置状態だから・・・
  どうっていうことないのですが。
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■★ 「垢BAN祭り」はFacebookの価値を損ねない 「ITmedia オルタナティブ・ブログ」より
 ・一方、実名制を採用するプラス面は何か?これはもう、盛んに指摘されていることですが「企業側に都合が良い」という点です。実名のユーザーが溢れていて、デモグラフィックな属性まで確認した上で彼らとコミュニケーションが行えるプラットフォーム。これも「どこまでそんな状態が実現できるの?」という問題はあるものの、実名制という看板を外してしまったら、たちまち価値が半減してしまう要素です。
 ・うがった見方をすれば、これでFacebookは「SNSには偽名でアカウントを作るユーザーがいるよ、でも俺たちは実名・属性を明らかにするユーザーしか集めないよ!」という姿勢が(日本国内で改めて)明らかになったわけで。これでユーザー数が伸び悩もうが、誤解を恐れずに言えば「 企業にとって良質な会員 」がいますよ、とアピールできることになります。
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■ 実名だからFacebookは日本では流行らない!に反論 「web R25」より
 ・1月9日の『ニューヨークタイムズ』電子版に掲載された「Facebook Wins Relatively Few Friends in Japan」(Facebookは日本では他国と比べてあまり会員数を獲得していない)という記事がそれだ。
 同記事では、日本人が現実世界と切り離してネットを利用していることや、「街を歩いていて知らない人が自分を認識しているのはイヤだ」などの意見を紹介している。
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■☆ フェースブックがあなたの人生をぶち壊す 「」より
 ・だが、その一方でユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。
   ・3)保険会社に支払いを拒まれる
   ・5)鬱になりやすい
   ・6)就職できない
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■ Facebookで実名以外のアカウントの一斉停止が実行され、一部で騒動に 「2chradio」より
■ Facebook Bubble 「冷たい風のような火」より
 ・Facebookはまだ非公開会社ですが、既にかなりの株式がトレードされているとのことです。
なんでも セカンドマーケットという未公開株を取引する場 を提供する会社があり、その会社によって提供される「オークション」で取引されているらしい。
 ・全てがバブリーで不健全な感じがするFacebookの株式。

★ 「グーグル、フェイスブックは人生を変えるもの」米オバマ大統領が称賛(2011.1.31) 「サーチナ」より
 ・1月25日(日本時間26日)に行った「一般教書演説」で、インターネット技術について言及し、グーグルやフェイスブックを米国の発展に寄与していると称賛した。
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★ 米フェイスブック、1200億円増資(2011.1.22) 「asahi.com」より
.米フェイスブックは21日、15億ドル(約1200億円)の
増資を実施したと発表した。増資に当たってフェイスブックの企業価値は約500億ドル(約4兆円)と
評価された。
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★ 韓国通信委員会、フェイスブックが韓国のプライバシー法に違反していると認定 「Computerworld.jp」より
 ・KCCは、Facebookの個人情報の取り扱い方や、第三者への個人情報提供、プライバシー・ポリシーを批判した。
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★ フェイスブックを標的とする新たなマルウェア 「ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE」より
 ・登録ユーザー数が5億5000万人を超える Facebook は、時にあきれるほどのセキュリティの穴を露呈することがあり、マルウェア作成者や取るに足らないクラッカーが自らの稼業に精を出すには格好の温床となっている。

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