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―つい先日、中国の習近平国家主席がアフリカ諸国を歴訪し、総額7兆円にも及ぶ投資を約束したと聞いて驚きました。そもそも中国のアフリカへの進出はいつ頃から盛んになったのでしょうか?

ムルアカ 中国とアフリカ諸国の関係は古く、30年近く前から多くの留学生をアフリカから招くなど、将来に向けた人脈づくりを続けていました。しかし具体的なビジネスという意味での経済進出が本格化したのは最近で、おそらくこの10年ほどだと思います。

それまでアフリカへの投資国といえば、そのほとんどはEU圏内にある旧植民地の宗主国でした。そこへ「中国が勇気を持って進出してくれた」と、当初、アフリカ諸国はこの投資を大歓迎していたのです。

ところが、実際に中国の経済進出が本格化し、その身勝手な振る舞いが明らかになるにつれてアフリカでは中国が引き起こした多くの問題が表面化し、今や多くの人たちが中国に対して驚きや恐怖、怒りを感じ始めています。

―当初は歓迎された中国からの投資がネガティブな印象へと大きく変化したのはなぜなのでしょう?

(※mono.--中略)
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―ムルアカさんは、そんな中国に代わって、アフリカの人たちが最も期待しているのが日本の進出だと本書で主張されています。

ムルアカ 今から70年前、太平洋戦争でアメリカが広島と長崎に落とされた原子爆弾の材料である「ウラン」がどこから来たのかご存じですか? 多くの日本人が知らないのですが、実は当時、アフリカのコンゴで採掘されたウランがアメリカに渡り、原爆となって日本に投下されたのです。

あの原爆で敗戦し、焼け野原となった日本が、勤勉な日本人の努力と優れた科学技術で経済大国になった。その日本について学びたい一心で、私は今から30年前に日本に留学しました。

日本には優れた技術があり、中国にはない仕事の質へのこだわりや節度があり、何より「相手の立場に立って考える」という伝統がある。そんな日本に唯一欠けているものがあります。それが天然資源です。

一方、アフリカ大陸には、まだ多くの資源が眠っています。しかも多くの国では今、年平均5%を超える急激な経済発展によって中間層が育ち始めており、巨大な消費市場としてのポテンシャルも見逃せません。

ところが、今の日本は政府も民間も動きが鈍く、アフリカで積極的なビジネスを展開しようという人たちが少ない。そして、アフリカの将来性や重要さが正しく理解されていません。

最後のフロンティアであるアフリカの市場に中国がなりふり構わず進出を続ける中、日本がこのまま指をくわえて見ていては大きなチャンスを失うことになりかねない。中国の現実に気づいたアフリカ諸国が今、日本の進出に大きな期待を寄せているのです。


(※mono.--ブログ主コメント前半略、詳細はブログ記事で)
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アフリカ諸国は独立はしても国家としての基盤が弱く、インフラの整備が出来ていませんが、中国が10年くらい前から経済援助を強力に進めて来た。しかしその内容は中国型侵略であり、多くの中国人を送り込んできてコロニーを建設している。アメリカやカナダやオーストラリアも同じであり中国人が家族単位で移住してきてチャイナタウンを建設してコロニー(植民地)にして行く。

東南アジアの華僑もその末裔であり、現地住民とは何百年経っても同化しない。明朝時代に鄭和の大航海があり東アフリカに中国人コロニーが出来たらしいのですが、その末裔が今でもいるという事です。ムルワカ氏はその事も書いていますが、中国人たちはアフリカの華僑として住みつくのだろう。

日本の投資先としてはベトナムやミャンマーやインドなどが候補に挙がっていますが、その先にはアフリカが投資先として挙がってくる。その為にはムルワカ氏のような橋渡し役が必要ですが、日本の政治家はアフリカには興味が無いようだ。中国なら中国美女が宛がわれて酒池肉林の大歓待されますが、アフリカ人にはそのようなずる賢さが無い。

ヨーロッパにはアフリカからの難民や移民が大集団で押し寄せていますが、フランスやイギリスはインフラ整備もせず教育も整えてこなかったつけが来ているのだろう。日本は中国に対して経済援助をして世界第二位の経済大国にしたから経済難民が押し寄せてくる事は無いだろう。むしろ心配なのは政治難民だ。だから中国の独裁体制を破壊してはならず北朝鮮のように封じ込めるのが正しいやり方だ。


アルジェリア
■ アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、二人死亡。日本人を含む外国人数十名が拘束。ミエミエの操り人形の糸。 「スロウ忍ブログ(2013.1.17)」より
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愛国心(笑)の発揚と保守化の強化、そして軍事費増大の正当化には、過激派などの“悪役レスラー”を使ったプロレスが最も効果があるのである。
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アルカイダは諜報機関の作りもの
2005年8月18日  田中 宇
http://tanakanews.com/f0818terror.htm

此等の情報から考えれば、此のイスラム武装勢力を背後から操る勢力の輪郭も徐々に浮かび上がってくるというものである。
パシリの一神教カルト保守勢力やカルト信者達を利用して、世界中の火が着きそうな所へ形振り構わず放火し、大炎上させる。其れこそが彼奴等のスポンサー、軍産複合体による戦争ビジネスの営業スタイルなのである。


★ アルジェリアで武装集団がガス施設襲撃、日本人や欧米人を拘束 「CNN.co.jp(2013.1.17)」より
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(CNN) 北アフリカのアルジェリア東部で天然ガス関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、2人が死亡、日本人や米国、欧州などの外国人が拘束された。アルジェリア内相が16日に明らかにした。犯行集団は、フランスがマリに軍事介入したことに対する報復と宣言している。
+ 続き
アルジェリアの国営テレビがウルドカブリア内相の話として伝えたところでは、この日早朝、外国人がアルジェリアの治安部隊に警護されて空港に向かう途中、20人ほどの集団に襲撃された。治安部隊の銃撃で武装集団はいったん退いたものの、関連施設で外国人とアルジェリア人を人質に取ったという。人質の数は9人とも12人とも伝えられ、情報が錯綜(さくそう)している。

米国務省のヌーランド報道官は、人質の中に米国人がいることを明らかにした。

この襲撃で、アルジェリア人1人と外国人1人が死亡、警備員など6人が負傷した。アルジェリアのメディアは、死者のうち1人は英国人だったと報道。オーストラリアを訪問中のヘイグ英外相は、人質にも複数の英国人が含まれると語り、アルジェリア大使館の人員を増員して対応に当たっていることを明らかにした。

ウルドカブリア内相によれば、同国軍は、武装集団と人質のいる建物を包囲した。後にアルジェリア人の人質は解放されたが、外国人は拘束されたままだと国営テレビは伝えている。

ウルドカブリア内相は、武装集団が要求を突き付けてきたとした上で、「交渉には応じない。要求は受けたが、我々は応じなかった」と話した。

モーリタニアの通信社などによると、この事件でイスラム武装勢力が犯行を認める声明を出し、複数の日本人と米国人、フランス人、英国人など41人を人質に取ったとした。

一方、外国人を拉致した集団が出した犯行声明では、フランス軍がマリに軍事介入したことを非難し、「マリの人民に対する残虐な攻撃」の停止を要求。さらに、シリアのアサド大統領の抑圧に苦しむシリア国民を世界が放置したと非難しているという。

同集団はアルジェリアを選んだ理由について、同国のブーテフリカ大統領が、マリを攻撃するフランス軍にアルジェリアの領空使用を許したためだと主張。人質の数は、米国人7人、フランス人2人、英国人2人などを含む「40人以上」としている。

これに対してアルジェリアの通信社は地元当局者の話として、外国人の人質の数を約20人と伝えた。

米国務省当局者によれば、人質を取った集団は、収監されている同集団のメンバーを釈放してマリ北部に移送するよう要求してきたという。メンバーがどこで収監されているのかは明らかにしなかった。

欧州を訪問中のパネッタ米国防長官は、今回の事件を「テロ攻撃」と言明した。

アイルランドの外相は、アイルランド人1人が巻き込まれたとの情報があると説明。フランス大統領府は、フランス人数人が人質に取られたとの報道についてコメントを避けた。

事件が起きたインアメナスの施設は、石油大手BPがアルジェリア国営石油会社ソナトラックおよびノルウェーのスタトイルとの合弁で運営。BPによれば、同施設は武装集団に占拠されたという。

同施設はリビアとの国境から約60キロ、首都アルジェからは約1300キロの距離にある。


アルジェリア】 / 【マリ】 / 【フランス
■ マリとアルジェリア [アフリカ] 「情報浴ーブロードバンド(2013.1.17)」より
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フランスのオランド大統領の決断、西アフリカ、旧フランス植民地マリを、北方のイスラム軍事勢力から解放しようと、単独で軍事行動に打って出て数日が過ぎた。
米英他、欧米諸国は、密かに合意が出来ており、原則として、今後、アフリカの紛争は、アフリカが解決する事。
欧米は一段下がり、補助的役割を行う事が合意されてきた。
オランドの動きは、したがって、合意違反の単独行為で、欧米諸国はいずれも驚きの声を挙げていた。
一方、マリ隣接諸国には、リビヤカダフィ政権崩壊後、武装イスラム諸団体がまき散らされた状態が続いてきた。
彼らはオサマビンラーデイン殺害後、徐々に団結の道を辿り、現在は,"AQIM(Al Qaida in Islam magreb)”なるを核としてリグープしている。

昨日、アルジェリヤ、BPのガスプラントで、イスラム系武装集団による41名の人質が捕獲された。
日本人3-5名、ノルウェー人数人の他殆どがアメリカ、フランス国籍と見られる。
隣国モウリタニアの新聞によると、犯行団(AQIMの一分派)は、フランスが即時マリから撤退しないと、人質を殺害すると声明文を発した。
北アフリカにはびこるイスラム軍事団体、これまで、武装費用を得る為、各地で人質を採り身代金をせしめている。
オバマ政府は、人質殺害あれば軍事行動に出ると準備を始めている。
action-reactionの連鎖が始まりそうだ。


アルジェリア】 / 【マリ】 / 【フランス
■ マリとアルジェリア [アフリカ] 「情報浴ーブロードバンド(2013.1.17)」より
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フランスのオランド大統領の決断、西アフリカ、旧フランス植民地マリを、北方のイスラム軍事勢力から解放しようと、単独で軍事行動に打って出て数日が過ぎた。
米英他、欧米諸国は、密かに合意が出来ており、原則として、今後、アフリカの紛争は、アフリカが解決する事。
欧米は一段下がり、補助的役割を行う事が合意されてきた。
オランドの動きは、したがって、合意違反の単独行為で、欧米諸国はいずれも驚きの声を挙げていた。
一方、マリ隣接諸国には、リビヤカダフィ政権崩壊後、武装イスラム諸団体がまき散らされた状態が続いてきた。
彼らはオサマビンラーデイン殺害後、徐々に団結の道を辿り、現在は,"AQIM(Al Qaida in Islam magreb)”なるを核としてリグープしている。

昨日、アルジェリヤ、BPのガスプラントで、イスラム系武装集団による41名の人質が捕獲された。
日本人3-5名、ノルウェー人数人の他殆どがアメリカ、フランス国籍と見られる。
隣国モウリタニアの新聞によると、犯行団(AQIMの一分派)は、フランスが即時マリから撤退しないと、人質を殺害すると声明文を発した。
北アフリカにはびこるイスラム軍事団体、これまで、武装費用を得る為、各地で人質を採り身代金をせしめている。
オバマ政府は、人質殺害あれば軍事行動に出ると準備を始めている。
action-reactionの連鎖が始まりそうだ。




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最終更新:2016年02月11日 21:13