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アベノミクス
■ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策” 「日本や世界や宇宙の動向(2016.2.2)」より
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アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。
銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民(預金者)からお金を奪うことしか考えていません。
銀行を救済するためにベイルイン(預金者の預金を使って銀行を救済)が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。
日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。
結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。
このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。
きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。
政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。
その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。
死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。
日本でも欧米のように、NWOの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります(どの政権でも同じです。)。NWO全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。
国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。
一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。
支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料(税金)を払えと言っているのです。
こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。


 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。

 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない(2012.11.4)」より
世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。

【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

 今回は、 税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介 します。


■ 法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
 ● 今回の社説は本当に一方的でひどいと思います。この急激で一方的な論調の変化は、法人税を下げさせたい財界の意をうけた菅直人内閣から官房機密費でも受け取った(笑)のかと疑いたくなるくらいのひどさです。
 ● 「役員報酬も新興国並みに下げて頑張るから法人税を下げさせてくれ」とお財界様が懇願するのなら聞く耳を持ってあげてもいいです、とまずツッコんでおきます。
 ● 「リスクを覚悟してでも雇用を守る税制を築く」というところもひどい記述です。税制が雇用を守るのではなく、雇用を守るのは雇用政策です。 法人税を下げれば雇用が増える、雇用が安定するなんていう理論的保証も現実も財界からの約束もないのです。
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■ 法人税を引き下げても景気は回復しない 「JB PRESS」より
 ● 政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。
 ● 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。
 ● 野間准教授によると、日本は米国や欧州、アジアの国々のどこと比べても、配当をしている企業の比率が圧倒的に高いというのである。株主を最優先しないと批判されてきた日本企業の変貌ぶりがうかがえる。
 ● とすれば、このままの状態で法人税を減税したところで、余った資金は、同じように 株主の懐に行くだけ になる。しかも、例えば キヤノンやソニーなどの日本の大企業の場合、株主の半分を外国人が占めている 企業も多い。
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■ R.ライシュ教授変説か?『法人税引下げはばかげている』 「富士通総研」より
 ● 顕著な変化は、法人企業の借入れと社債の発行残高が急激に減少していることだ。大半の留保利益は借金の返済に充てられたのである。
 ● 法人税の引下げの狙いが、企業に十分な投資資金を確保させることを通じて投資を活発にさせ、成長を加速させようということだとすれば、ライシュ教授が言うように、その目論見は外れる可能性が高い。
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資料として
■ 平成18年度株式分布状況調査の調査結果についてpdf. 「東証 統計資料 」より / 記事保護
 ● 資料によれば、平成9年度の外国人による株式保有比率は「13.4%」だったものが、平成18年度には「28.0%」まで増えている。

■ 高所得者にとっての1%は重い負担のようです 「非国民通信」より  ★★
 ● この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、 年収1300万円の世帯にとって12万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか 。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、 平均的な給与所得の3倍近い収入がある世帯にとって、その1%に満たないレベルの課税を「大増税」と呼ぶのは、いささかヒステリックな反応 と見なされてもしかたないものです。



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