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アベノミクス
■ 政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」が検討 国民の資産を吐き出させようと、なりふり構わぬ“北風政策” 「日本や世界や宇宙の動向(2016.2.2)」より
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アベノミクズは単に欧米の真似をしているだけです。
銀行や財政が破綻寸前の欧米の政府や銀行は、国民(預金者)からお金を奪うことしか考えていません。
銀行を救済するためにベイルイン(預金者の預金を使って銀行を救済)が実施され、一般預金者に対してもマイナス金利を導入したケースもあります。
日銀がマイナス金利を導入すると発表した裏には以下の驚きの課税があったのです。
結局、金融崩壊中のヨーロッパがやっていることを日本も追従しているのです。国の経済や財政が悪化すると、政府は国民から税金を徴収することしか思いつかないようです。
このように、国民苛めの政策ばかりが次々と実施されようとしています。
きっとこれもシオニストのダボス会議で決められたことなのでしょう。
政府が貯蓄に対する税を課すなら。。。実質的に預金者に対するマイナス金利が実施されるということです。
その準備として日銀がマイナス金利を実施するのでしょうね。
死亡消費税も酷い税金です。税金を徴収する側は人が死ぬのが待ち遠しいでしょう。高齢者は死ぬ前に不動産を売り払い、家族に財産を贈与して一文無しになった方が得だということでしょう。
日本でも欧米のように、NWOの指揮下で非常に威圧的な政治が施行されつつあります(どの政権でも同じです。)。NWO全体主義体制が世界中で一斉に敷かれます。
国民が汗水流して働き、質素倹約で貯め続けたお金に課税するということは、国民が自由に所有できるものは何もないということです。そのためのマイナンバー制度だったのです。これも欧米のやっていることと全く同じです。
一般国民は自分の所有している不動産からも固定資産税が徴収されますから国民が所有しているものは何もないということです。全てが借り物です。
支配者達は地球は我々の所有物だから、地球上で暮らすなら使用料(税金)を払えと言っているのです。
こんな状況中ですから、子供を作りたいなんて考える人は減る一方です。


 日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。

 要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なのである。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない(2012.11.4)」より
世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。

【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

 今回は、 税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介 します。


■ 法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
 ● 今回の社説は本当に一方的でひどいと思います。この急激で一方的な論調の変化は、法人税を下げさせたい財界の意をうけた菅直人内閣から官房機密費でも受け取った(笑)のかと疑いたくなるくらいのひどさです。
 ● 「役員報酬も新興国並みに下げて頑張るから法人税を下げさせてくれ」とお財界様が懇願するのなら聞く耳を持ってあげてもいいです、とまずツッコんでおきます。
 ● 「リスクを覚悟してでも雇用を守る税制を築く」というところもひどい記述です。税制が雇用を守るのではなく、雇用を守るのは雇用政策です。 法人税を下げれば雇用が増える、雇用が安定するなんていう理論的保証も現実も財界からの約束もないのです。
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■ 法人税を引き下げても景気は回復しない 「JB PRESS」より
 ● 政府が期待するように日本の景気を回復させ、税収を上げる起爆剤になるのかというと、少し怪しい。
 ● 怪しいだけではない。もしかしたら全く逆効果になる危険性もあるかもしれない。そう思わせる事例がお隣の国、韓国で起こっているのだ。「笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落し穴」の記事によると、経済絶好調と言える韓国で、儲かっているのはサムスン電子など財閥系の大企業ばかりで、下請け企業は利益が大幅に減っているという。
 ● 野間准教授によると、日本は米国や欧州、アジアの国々のどこと比べても、配当をしている企業の比率が圧倒的に高いというのである。株主を最優先しないと批判されてきた日本企業の変貌ぶりがうかがえる。
 ● とすれば、このままの状態で法人税を減税したところで、余った資金は、同じように 株主の懐に行くだけ になる。しかも、例えば キヤノンやソニーなどの日本の大企業の場合、株主の半分を外国人が占めている 企業も多い。
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■ R.ライシュ教授変説か?『法人税引下げはばかげている』 「富士通総研」より
 ● 顕著な変化は、法人企業の借入れと社債の発行残高が急激に減少していることだ。大半の留保利益は借金の返済に充てられたのである。
 ● 法人税の引下げの狙いが、企業に十分な投資資金を確保させることを通じて投資を活発にさせ、成長を加速させようということだとすれば、ライシュ教授が言うように、その目論見は外れる可能性が高い。
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資料として
■ 平成18年度株式分布状況調査の調査結果についてpdf. 「東証 統計資料 」より / 記事保護
 ● 資料によれば、平成9年度の外国人による株式保有比率は「13.4%」だったものが、平成18年度には「28.0%」まで増えている。

■ 高所得者にとっての1%は重い負担のようです 「非国民通信」より  ★★
 ● この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、 年収1300万円の世帯にとって12万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか 。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、 平均的な給与所得の3倍近い収入がある世帯にとって、その1%に満たないレベルの課税を「大増税」と呼ぶのは、いささかヒステリックな反応 と見なされてもしかたないものです。

■ 金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物?「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印? 「国際情勢の分析と予測(2014.3.21)」より
(※ 前後略、金予正についての見解などあり。)
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3月7日の閣議後の記者会見で日本の税制に関する極めて重要な変更が検討されていることが明らかになった。所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に変更するというものだ。同時に検討されている配偶者控除の見直しが「女性の就労を促進する政策」として喧伝されているが、世帯単位の所得税課税が行われるならば、高所得の男性の配偶者である女性の就労による所得には累進課税により高い税率が課され、それにより女性の就労が逆に抑制される効果がある。これは実に素晴らしいことである。

20世紀末以降の情報通信分野での技術革新は文系事務職・営業職の業務を機械化により劇的に消滅させ続けている。工場の機械化で工場労働者が劇的に減少し、家庭内の機械化により家事が劇的に減少したのに続いてオフィスの機械化が事務・営業職を襲っているのだ。これにより今後も労働者に対する需要は減少し続けると想像される。これに対応するには、労働者の供給を減少させるしかない。世帯単位での所得課税は間違いなく女性の就労を抑制し、それにより男性の失業率が減少する効果が期待できる。これにより男性の給与は改善し、女性の結婚難も改善し、最終的に少子化に歯止めがかかる効果が期待できる。現在の日本の少子化の最大の原因は1980年代に恐らく国際金融資本によって強制された女性の就労推進政策にある。多くの女性が働くのを止めて家庭に入り主婦になることで出生率は元に戻るであろう。

そもそも第二次大戦前の日本の所得税は世帯単位での課税であった。GHQにより施行されたシャウプ税制は日本の家族という社会システムを崩壊させて日本を弱体化させることが目的の一つだったのだろう。これはシャウプ税制以前の伝統的日本型税制体系への復帰という一面を持っていると思われる。


■ 公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅 「植草一秀の『知られざる真実』」より
 ● 法人税が1990年度と比較して約4分の1に激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。
このなかで、菅首相は4分の1に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を2倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば9.4兆円増税だ。
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■ 担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得再分配は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです 「株式日記と経済展望」より
 ● 所得税の累進税率と法人税の税率を91年の水準に戻せば税収は理論的に考えてもGDPが変わらないなら60兆円の水準に戻るはずだ。
増税は消費税であるべきか?

■ 消費税は本当に逆進的かpdf【大竹文雄:小原美紀】 
 ● 実は、日本の個人所得税負担は低下してきている。一九八六年には個人所得税の対GDP比は八・九%だった。それが、二〇〇四年には、六・一%にまで低下しているのだ
  ・OSIPP 大阪大学大学院国際公共政策研究科 / ・Miki Kohara

■ 消費税の逆進性とその緩和策pdf【橋本恭之】会計検査に関する研究 | 活動内容 | 会計検査院」より
 ● , 複数税率化した場合 の逆進性緩和効果はきわめて小さい。第分位の負担率
は4.7% から4.5% へ低下するのにとどまる。一方, 給付付き消費税額控除を導入した場合 の逆進性緩和
効果は,非常に大きなものとなっている。とりわけ第分位の負担率は4.7% から2.0% にまで低下させ
ることが可能となっている。

■ 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説) 「或る浪人の手記」より
 ● 何で、コイツらゴミクズカスゴミどもは、 一般庶民には痛みに耐えろだの、ある程度の負担は我慢すべきだのと上から目線で偉そうに 説教垂れる癖に、 金持ち相手には平気で真逆の事を言える のかね。













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