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■ 【インテリジェンスK】アメリカの動き 4月10日 シリア爆撃とおびえる中国 「二階堂ドットコム(2017.4.10)」より
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アメリカのトマホークミサイルによるシリア爆撃は、影響力の面で十分に効果がありました。北朝鮮はともかく、中国のおびえぶりは尋常ではありません。

その一方でアメリカの何と貪欲なことでしょう。中国を恫喝するだけでなく、最大限の経済的利益を要求するとは。これで中国が経済面で譲歩すれば、アメリカにとっては大きな成功となるでしょう。譲歩しなければ、シリア爆撃を覚悟しなければならないというわけです。その意味で、今回の米中会談はアメリカの一方的な勝利であったと言えるでしょう。

[シリアでの毒ガス事件とシリア爆撃]

[シリア空爆の効果]

[ロシア]

[米中首脳会談]

[アメリカ経済界の反応]

http://www.j-cia.com/archives/13276 ←※有料課金記事


※mono....課金記事からいくつか引用する。

シリア空爆の効果
毒ガスの出所は不問に付される。
イスラム過激派が毒ガスを用いたか、流出したとすれば、イスラム過激派が毒ガスの製造または入手が可能であるとこと意味し、ヨーロッパで使われる可能性は否定できず、となればテロとの戦いは全く新たな次元に突入することになる。
※mono....この課金記事は世界情勢を知る上では必読のものと思う。




■ 金稼いで終わりか 「二階堂ドットコム(2017.3.9)」より
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やはり。
トランプホテルが支那のどこかにできれば、もうそこでは絶対に戦争にはならない。
出資してなくてブランド名義貸しだけならば戦争をやるかもしれんが。

(※mono....以下「ロイターの記事」は略。下記も参照。)


★ 中国当局、「トランプ」商標35件を新たに仮承認 「ロイター(2017.3.9)」より
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[上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標35件を新たに仮承認した。

商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

商標承認は、トランプ大統領が直面する「利益相反」問題を浮き彫りにした。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの代表はコメントの求めに応じていない。

米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

これとは別に、トランプ一族は2月、10年にわたる訴訟を経て、中国で「トランプ」ブランドの建設サービスの商標登録が認められた。


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 4月11日 深まる中国との対立 「二階堂ドットコム(2016.4.11)」より
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最近の外交で気になるのは、ドイツの外相が広島でのG7外相会談に出席しなかったことでしょう。飛行機の機材の問題ということですが、中国とドイツの結託を疑いたくもなります。

今話題のパナマ文書ですが、アメリカの覇権を拡大するものでしかありません。その一方で、米中の対立は静かに深まっています。中国は、南シナ海だけでなく、尖閣諸島に関しても司法面で統治実績を重ねることで、核心的利益を確保しようとしています。

今年の末までに米中の軍事衝突が起きなければ、南シナ海はおろか、東シナ海も中国の内海になります。中国との戦争を望んでいるわけではありませんが、このままでは日本の主権が脅かされる事態が生じかねません。

事態は危機的です。中国と朝鮮半島からは、早急に日本人を退去させるべきでしょう。

[パナマ文書]

[中東]

[中国]

[中国の海事司法]

[ロシア]


大きく変わるアメリカの危機管理。ぜひご覧ください


リムパック
★■ コラム:なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか 「ロイター(2015.7.27)」より
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[23日 ロイター] - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は2014年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習(リムパック)に初参加した。

こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。

しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。

米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。

リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの1つだ。中国は2008年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去7年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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こうした米軍による中国軍の「訓練」は、軍内部や政界にさまざまな反応を引き起こしている。元米海軍司令官ジェームズ・ライオンズ氏は「われわれは自分たちを危険にさらしながら、救いがたいほど攻撃的な国家の軍発展を手伝っている。オバマ政権と国防総省の中国政策の中心は何かが非常に間違っている」と述べた。

筆者もオバマ政権の中国政策には賛同しないが、軍同士の関係断絶が解決策だとは思わない。むしろ、軍同士の関係親密化を呼びかけるスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の意見に賛成する。

南シナ海での中国に対する攻撃的な態度は、米国の国益に反する。米国は、対中強硬論を抑えるべきであり、積極的な軍事行動は慎むべきだ。そうした行動は逆効果であり、近視眼的だ。米国は最重要の戦術や技術などには注意を払いつつ、軍同士の協力を強化すべきだ。一発の砲弾も飛んでいない限り、南シナ海問題は外交に委ねるべきだ。

  • 筆者は、元米空軍将校で外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を5年間務め、2009─2011年には米太平洋特殊作戦軍(SOCPAC)の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。


■ 「習近平」を追い詰められないアメリカが歴史に残す「禍根」 「夏炉冬扇の記(2015.6.28)」より
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激動する国際情勢と、いつまで経っても「本質論」に至らない安保法制をめぐる日本の国会審議。中国の戦略にアメリカが完全に呑み込まれつつある今、「このままでアジア、そして日本は大丈夫なのか」という思いがこみ上げてくる。
6月23日、24日の2日間、ワシントンでおこなわれた米中戦略経済対話は、完全に“中国の勝利”に終わった。そんなはずはない――そう言いたい向きも少なくないだろう。しかし、私は、オバマ大統領が「いつもの失敗を繰り返してしまったなあ」と思っている。例の「オバマの口先介入」というやつだ。
アメリカと中国が安全保障から経済まで、幅広い課題について話し合うこの「対話」でアメリカがどこまで中国の譲歩を引き出せるか、世界中が注目していたと言ってもいいだろう。
報道だけ見れば、アメリカは、南シナ海での中国の“力による現状変更”に対して、中止を改めて要求し、オバマ大統領自身も、中国代表団との会談の中で、「緊張緩和」のための具体的措置を求める発言をおこなったという。それは、大統領による「異例の言及と抗議」とのことだが、本当にそんな勇ましいものだったのだろうか。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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私は、アメリカは将来に大きな禍根を残した、と思っている。実は、中国にとって、このアメリカとの対話はかなり「覚悟のいったもの」だったと思う。今春、初めて岩礁埋め立てを「砂の万里の長城」という表現で告発し、空からの監視と国際世論を巻き込んだアメリカの戦略は順調に進んでいたかのように思えた。
なぜなら、中国にとって恐いのは「最初だけ」だからだ。自国の領土と軍事基地として「既成事実化」を狙う中国は、その時期さえ凌げば、あとは「どうにでもできる」ことを長年の経験から熟知している。
軍事基地を完成させた後、つまり“既成事実”としてスタートした後、いくら抗議が来ようと、それが何の功も奏さないことは、お見通しなのだ。それは中国の建国以来の歩みを振り返れば一目瞭然だ。
1949年の建国以来、ウィグル侵攻(新疆侵攻)、チベット侵攻、朝鮮戦争、中印戦争、内モンゴル粛清、中ソ国境紛争(珍宝島事件)、中越戦争……等々、毛沢東の「権力は銃口から生まれる」という言葉通り、周辺国とも、あるいは国内でも、力による政策を一貫してつづけてきた中国は、“既成事実化”が「すべて」であることを誰よりも知っているのだ
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日米の隙(すき)を突いて、尖閣(中国名・釣魚島)に乗り出してくるのも、時間の問題だろう。専門家が指摘するように、最初は人民解放軍の軍人が“漁民”を装って上陸し、日本の海上保安庁がこれの排除に苦戦して自衛隊が出動するのを「待つ」のではないか、と言われている。これに類するやり方で、小規模か大規模かを問わず、“紛争”に発展させる方法をとるのだろうか。
権力掌握に苦戦する習近平氏の基盤が脆弱な今こそ、毅然とした姿勢を貫くべきなのに、アメリカは、また将来に大きな禍根を残そうとしている。“弱腰”と“無策”をつづけるのは、アメリカ民主党の宿䵷(しゅくあ)でもあるのだろうか。
それと共に、中国が大喜びするような枝葉末節の質疑に終始し、相変わらず「空想的平和主義」に陥った空虚な議論しかできない日本の国会。野党議員や日本のメディアを手玉にとり、嗤(わら)っているのは、中国だけである。


南シナ海
■ 激化する米支戦略対峙の諸相 「人生は冥土までの暇潰し(2015.6.14)」より
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今日の標題「激化する米支戦略対峙の諸相」は、実は明日発行される世界戦略情報誌『みち』に載る、藤原源太郎さんの記事である。亀さんは『みち』の校正のお手伝いをしている関係で、一足先に記事内容に目を通させてもらっているのだが、毎号目から鱗的な記事が多く、年間購読料が2万4千円とページ数(16ページ)の割りには大変高いものの、それだけの価値はある情報誌と思っている。

さて、藤原さんの米支対峙(アメリカと支那)に関する記事を校正していた時、思わず背筋が凍った行があった。残念ながら未発行の記事なので引用は差し控えるので、詳細は明日発行される『みち』の藤原稿「激化する米支戦略対峙の諸相」で確認していただきたい。

同記事を目にして背筋が凍ったというのは、遅くとも今夏中に南沙諸島をめぐって中国と比国との間で紛争が勃発、間髪入れずに比軍支援のため米軍か参戦、続けて日本の自衛隊も参戦するという構図が、さる政府高官から得たという情報を伝えてくれた知人からの情報とも絡め、俄に現実味を帯びてきたからである。

なぜ、中国は執拗に南沙諸島に確執するのか? その背景は、『行政調査新聞』の2013年5月8日付けの記事、「新たな構図を作る中国と朝鮮半島」を参照されたい(傍線は亀さん)。
最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200mほどだが、一部マニラ海峡付近では数千mに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。


■ 新たな構図を作る中国と朝鮮半島 「行政調査新聞(2013.5.8)」より
(※mono.--前後大幅に略、詳細はサイト記事で)
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中国が現実に核弾道ミサイル潜水艦を3艦も所有しているのなら、「相互抑止力」が働くのではないかと思われるかもしれない。だがそうではない。旧ソ連の場合には、オホーツク海の海底深くに原潜が潜むことができた。オホーツク海の平均水深は800m超。2000~3000m級の海盆が随所に存在し、ここに潜んでいたのだ。

ところが東シナ海の水深は100~200m。沖縄近海に数千mという深い部分を持つが、中国の潜水艦が近づいただけで探知されてしまう。中国のSSBN戦略ミサイル潜水艦は、存在していても最初の核攻撃の目標となり、報復弾を発射する前に消えてしまうだろう。

最初の攻撃から逃れるためには、旧ソ連と同様に、深い海底で息をこらして潜んでいる必要がある。では中国の領海内で清級潜水艦が潜める深海はあるだろうか。唯一考えられるのは南シナ海の南沙諸島海域である。南シナ海の水深はおよそ200mほどだが、一部マニラ海峡付近では数千mに達し、清級潜水艦が潜むことが十分可能なのだ。

胡錦濤主席時代の2011年10月に中国政府は「南沙諸島は中国にとって核心的利益である」と言明している。

100余の島々からなる南沙諸島は一般人が住むことができる島ではない。しかし南沙諸島を巡ってベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイそして中国が領有権を主張し、軍事衝突事件まで起きている。海洋資源や海底資源が見込まれるためと説明されるが、中国にとっては米国との軍事的対峙のなかで、「相互抑止力」を発揮できるための唯一の場所なのだ。つまり南沙諸島海域は、中国の国家存亡を賭ける海域、生死を握る「生命線」なのだ。


南シナ海
★ 米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海 「zakzak(2015.5.28)」より
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 南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべく、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さない構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事態は起こるのか。起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週間で米軍が圧勝する」と分析する。

 「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」

 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。

 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
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中国の軍事
■ 中国が、「国防白書」で「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」発表、米中太平洋戦争へ 「板垣 英憲(2015.5.27)」より
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◆「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」に成り得るか?という壮大な実験が、太平洋を舞台に繰り広げられている。それは、「共産主義体制」による国家建設という実験を進めてきた中国共産党1党独裁の北京政府が、軍事面で行おうとしている実験である。中国北京政府は5月26日、2年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、「陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針」を強調している。
 しかし、中国と同じ「大陸国家=陸軍国家」であるロシアは、帝政時代、日露戦争のとき、遥か遠い欧州からアフリカ南端の喜望峰を経由して、当時最強と恐れられた「バルチック艦隊」を遠征させて、日本海において、大日本帝国海軍の東郷平八郎司令官率いる連合艦隊に撃破されて、不凍港を求めて「海洋国家=海軍国家」になろうとした試みは、あえなく失敗して「海洋国家=海軍国家」に成り損なった。
ロシア革命後、「共産主義体制」による実験国家「ソビエト連邦」建設に邁進したものの、これも失敗して崩壊した。ロシアが「海洋国家=海軍国家」になろうとした名残りは、黒海に面したクリミア半島の先端に設けている「黒海艦隊」の海軍基地に留められている。だが、地中海からさらに外洋に出る海路は、ロシアの自在にはならない。
◆この前例に従えば、中国の新たな試みも失敗する可能性が大である。なぜか。それは、中国大陸が、東シナ海、南シナ海に向けて、長くて広い「大陸棚」を形成しているからである。大陸棚では、水深が浅いので、潜水艦が海中に深く長期に潜って隠密裏に作戦行動を繰り広げることは難しい。
 潜水艦が通れる「海の路」は、限られている。潜水艦の艦体に使われている鉄板の厚さは、「最高の軍事秘密」にされているのは、「水圧」にどこまで耐えられるかを知る手がかりになっているためだ。日本海溝などの深海をどこまでも深く潜ることはできない。
 いまの海上自衛隊は、大日本帝国海軍時代に比べて、数段高いレベルの能力を持っており、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」などの潜水艦がどこに潜っているかを把握している。かつては、「点」でしか索敵できなかったのが、いまでは「面」でキャッチできる技術を持っている。太平洋戦争中、大日本帝国海軍の多くの潜水艦が、米海軍の潜水艦に撃沈されており、これらの苦い経験が、海上自衛隊の能力向上に活かされている。従って、太平洋での大海戦の経験のない中国海軍が、太平洋覇権を築こうとしても、簡単には成功できない。それどころか、すでに中国海軍の潜水艦は、何隻か撃沈されて、海の藻屑になっていると言われている。お互い「忍者」のように海中で隠密裏に作戦行動をしているので、撃沈されても文句は言えない。
◆米海軍は、米西戦争に勝ち、日米大海戦に勝利して制海権と制空権を取り、太平洋覇権を築いてきた。米国は、中国大陸を目指して遠征部隊を派遣してきたけれど、あと一歩のところで、その目的を果たせなかった。
それは、大日本帝国陸海軍と戦ってきた中華民国の蒋介石総統を裏切り、八路軍を率いた中国共産党中央軍事委員会の毛沢東主席(初代)支援に鞍替えしたからであり、いま一歩のところで米帝国主義は、中国大陸侵略を果たせなかったのである。この意味で、中国北京政府は、来るべき「米国との最終戦争」で雌雄を決しなくてはならない宿命の関係にある。戦場は、言うまでもなく「太平洋」であり、この大海戦に日本の海上自衛隊は、日米同盟の下、否応なく引きずり込まれて行く。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中国もアメリカと戦争したくて仕方ないようです。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.5.25)」より
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親中派の人たちが常に言うことは。。。「ユダヤ金融マフィアに支配されているアメリカは中国と戦争をしたくて仕方ないのだが、中国はそれを理解しているためアメリカの挑発には乗らない。中国は絶対に他国と戦争をしない。中国は尖閣諸島を含む日本の領土を侵略しようなどとは思っていない。それは日中の対立を願うユダヤ金融マフィアの策略である。」です。いつもワンパターンで本当に呆れます。

中国は実際に日本の領土を狙っていますし、日本の領海に侵入し勝手にパトロールまでやるような国です。
中国の野望は日本を含む太平洋の西半分を支配すること。そして太平洋の東半分をアメリカに管理させようとしています。ただ、アメリカはこれまで通り太平洋全体を管理下におきたいため、中国の南シナ海での侵略行為については良い思いはしていないのでしょう。
そして、ジョージ・ソロスなどのエリート層はお金儲けができる戦争を望んでいます。彼らはアジェンダを実行する前に必ず予告しますから。。。ソロスや他の専門家が米中戦争はありえると発言したということは、米中戦争も彼らのアジェンダの一環なのでしょう。彼らが超リッチになったのも戦争や金融詐欺によるものですし。。。
中国だって、国内の大きな問題から人民の目を外に向けさせるため、アメリカや日本を敵に回して戦争をしたいのでしょう。
米軍だって人民軍と合同軍事演習をしているのに、アメリカのエリート層がお金儲けをしたいために、米軍に戦争ゲームをさせるつもりです。本当に呆れるばかりです。

日本だって、自国の領土を守るために自衛隊が応戦する可能性も。。。一番良い流れは、中国包囲網を築くことです。アセアン、インド、オーストラリア、日本が中国包囲網を築き、戦争が勃発する前に中国経済が崩壊すればよいのです。ロスチャイルドが次の金儲けの拠点にしたい中国の経済が崩壊すればロスチャイルドの計画は失敗に終わるのでは??


米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 南沙で米中激突 「璧を完うす(2015.5.24)」より
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米偵察機が南シナ海上空を通過、中国「無責任で危険な行為」 ロイター
(※mono.--ニュース記事引用略。以下リンク略)
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いよいよ緊張が高まって来ましたね。
こういうニュースも流れてますし。
 → CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙 FOCUS-ASIA

昨年来からの安保見直し、安部総理のアメリカ議会での演説、フィリピンとの合同軍事演習( 自衛隊とフィリピン海軍が南シナ海で共同訓練へ 中国が領有権を主張する海域付近 ハフィントンポスト)、これらがすべてここのニュースに向かってのことだったと分かっていた人がどのくらいいたのだろうか。

南沙諸島での人工島建設、そしてそこに空港や港を作り、領空領海を主張するところまで来ると、さすがにアメリカも黙ってはいられない。
これを黙認したらアメリカの威信は地に落ちる。

しかし、アメリカ一国で対応するには荷が重すぎる、だから日本のプレゼンスを示すことをアメリカも期待し、東南アジア各国も日本の関与を待望している。

日本にもいろんな問題はあるが、何に置いても膨張する中国を封じ込める事、これが最優先なのである。
なぜなら中国は、民主主義や基本的人権、通貨通商の減速など、基本的な価値観を共有できない国だからである。

中国の覇権を許すということは、今の自由で平和な世界が崩壊することを意味する。
チベットや東トルキスタンを見ればわかる。

南沙は遠くの島の問題じゃない、この話は尖閣そして日本まで繋がっているのだ。
それを忘れてはならない。


南シナ海
★ 「こちらは中国海軍、退去せよ」…南シナ海上空で米軍機に警告 CNNが映像公開 「産経ニュース(2015.5.21)」より
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 「こちらは中国海軍。退去せよ」。米CNNテレビは20日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域で米軍機に同乗取材した際の映像を公開した。取材班が同日乗った対潜哨戒機P8は中国側から8回にわたって退去警告を受けた。

 これに関連してハーフ国務省副報道官は20日のCNNの番組で、米国が大規模埋め立てに反対し、監視していることを中国側に知らせる必要があると述べた。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリクロス(同・永暑)礁などの大規模埋め立ての鮮明な映像も公開。管制塔や滑走路、レーダー施設などとする施設を映し出した。米軍搭乗員は「軍の施設のように見える」と話した。

 周辺海域には中国海軍の多数の艦船が見えたという。中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、P8の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。(共同)


■ 随分と、米国の対中姿勢が変化してきたようです。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.5.24)」より
(※mono.--前半上記ニュース記事リンクは略)
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中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、P8の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。近くには米民間機も飛行していたという。

そう、

ここはれっきとした公海なのです。

簡単に説明すると、このファイアリクロス礁ってところは、

高潮の際は水没してしまうため、国際法上は「島」として認められません。

なので当然、ここに「領海」なんてものは発生せず、従って「領空」も存在しません。
また、

当たり前ですが、人工島は領土として認められず、領海や領空も発生しません。

そんなもん認めたら、「人工島を造ったもの勝ち」になっちゃいますからね(笑)。
しかし、

中国は厚顔無恥なことに、この水没する岩礁をベースにして人工島を造り、自国領土だと主張しているワケです。

明らかに中国と無関係な遠い海域で領有権を主張する、この時点で充分にトンデモですが。
水没しちゃうような岩礁を領土だと言い張り、更にそこに人工島を造って、近付く船や飛行機に「入るな」と警告する、と。
いやはや、全く法もクソもない連中ですね。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 2015年、アメリカは中国を「敵国」と認識した可能性が高い 「DARKNESS(2015.5.1)」より
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ベトナム戦争が終結したのは、今から40年前の1975年4月30日だった。2015年4月30日、現在は「ホーチミン市」と呼ばれている旧サイゴンは、ベトナム戦争の勝利を祝った記念式典で盛り上がった。

ベトナムは今、膨張する中国と南シナ海の島々の領有権問題を巡って激しく対立している。ベトナム政府は、この国は国家の主権と領土を守るために、国防を増強させるとしている。

つまり、ベトナムは「いつでも戦争できる体制」を維持しており、中国と戦争になることがあっても躊躇なく戦う決意をしている。
(※mono.--中略)
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ベトナムは都合15回も中国と戦ってきたが、そのたびに中国軍を駆逐してきた。ベトナム軍はこの中国軍を1979年はわずか1ヶ月で壊滅させることに成功している。

ベトナム軍は長く苦しい実戦を生き抜いてきた強者であり、士気の低い中国軍が束になってもベトナムに適うわけがなかった。しかし、中国は負けたことを認めず、その後10年にも渡ってベトナムと緊張状態にあった。

実は、この中国の兵糧攻めとも言える戦略が、ベトナム経済を危機に陥れた直接的な原因ともなって、ベトナムは今もまだ経済的な低迷から抜け出せていない。

しかし、ベトナムが中国と融和的な関係を求めてへりくだっていたら、今ごろこの国は中国の属国になっていただろう。
(※mono.--中略)
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アメリカもまた中国を牽制するためにベトナムに接近しており、今後はさらに経済面で深い結びつきがなされていくことになる。

恐らく2015年中にはベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長がアメリカを訪問する。

それは2015年4月29日に日本の安倍首相が54年ぶりに米議会の上下両院合同会議で演説を行ったのと同じほど歴史的なイベントになるはずだ。

アメリカが、日本やベトナムと相次いで関係を深めていく流れは、偶然起きている動きではない。これはアメリカが中国が敵であると認識した中で起きている一連の流れである。

今まで中国を取り込もうとしたアメリカだったが、ここに来て急激に戦略の転換が起きている。中国は越えてはならない一線を越えたのだ。

何がアメリカを怒らせたのか。AIIB(アジアインフラ投資銀行)である。
(※mono.--後略。詳細はブログ記事で)


■ 中国はわざと米西海岸の港を閉鎖しました。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.2.18)」より
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中国の世界覇権の戦略の一つとして、世界中の港湾施設を買収しました。その結果、中国は他国の(中国が所有する)港湾施設を閉鎖させて、その国の経済を破壊することができるようになりました。
中国に港湾施設を売却した連中がバカ過ぎます。これも中国と裏で手を握っている連中による工作でしょうけど。。。それにしても中国共産党のズルさは、シオニストと同レベルです。最後に中国とシオニストで戦えば面白い結果になるかもしれません。
それにしても西海岸の港の機能が止まったままということで日本の貨物船も入港できなくなっているようです。ニュースでは何も報道されていませんが。。。大丈夫でしょうか。。。ひょっとしたら西海岸を迂回して他の港を利用しているのかもしれません。。。
いつまで続くのでしょうか、港湾労働者のストライキは?
これが中国の工作だとしたら、戦争が始まるか、アメリカ経済が崩壊するまで続けるのかもしれません。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 中国がアメリカを乗っ取りました。 「日本や世界や宇宙の動向(2015.1.3)」より
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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中国は、尖閣諸島だけでなく、沖縄、北海道、佐渡島の土地や不動産を買い占め、知事、地方議員を買収することで日本列島を周辺から徐々に進攻し最後には日本を二分割して完全に中国の支配下に収めようとしていると言われています。
このような恐ろしい計画がどのように進むかというと。。。以下の記事の通り、アメリカの実態を見れば良く分かります。
アメリカは中国様なしでは破綻してしまいます。そして米政府は中国に自国の領土を売却して借金を減らそうとしています。日本は対中債務は殆どないどころか中国にODAを貢いでいますのでアメリカの状況とは完全に異なりますが。。。それでも中国の工作員が徐々に日本の領土(土地、建物などの不動産や水資源)を買収していますし、地方自治体や地方の地主は自分達の不動産を中国人に売却するのを何とも思っていません。

このようなことから、中国は最初にアメリカを乗っ取り、次に日本も乗っ取るつもりでいるのが分かります。
中国国内がどんなに汚染されても、社会秩序が崩壊しても、暴動が起きても、経済が崩壊しても。。。富を支配している政府高官や共産党員はいつでも中国が乗っ取ったアメリカに移住することができるのです。内戦や環境破壊で完全に荒廃した中国を放置しアメリカに逃亡できるのです。


■ [米国と中国] 米経済界、中国に猛烈な怒り オバマ氏の弱腰外交にも強い批判 [中国の犬・オバマの身内は中国人] 「memo(2014.11.13)」より
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1+20 :鴉 ★@転載は禁止 ©2ch.net [sageteoff] :2014/11/12(水) 16:39:19.66 ID:???*
 「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、
米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」

 ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で21世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。

 オバマ大統領は2009年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。
今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。
友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。

 先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。
最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン6を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。

 次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。

さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。

 全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。

 今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。
私が全米商工会議所やハドソン研究所でよく顔をあわせるアーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している。

 オバマ大統領は習近平主席だけでなく、オーストラリアやミャンマーの政府首脳と会い、アジアにおける経済利権の調整を図ろうとしている。
だが、米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない。

 オバマ大統領はこうした米国民の反発に気がつかず、選挙後の会見でも的外れの感想ばかり述べている。オバマ氏の今回のアジア訪問は、2009年のときとは、まったく異なる反応を米国民から突き付けられることになるだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141112/frn1411121140002-n2.htm

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



香港
■ なんか素人台本みたいで見てらんねぇー・・・米中外相会談 「人力でGO(2014.10.2)」より
(※ エントリー記事全文転記)
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ケリー  ミスタ・ワン。学生達は純粋でいいね。思う様に動いてくれる。

王    ケリーさん。ところで幕引きは、いつぐらいが良いですか?

ケリー  もう少し、アメリカに資金還流してからにしよう。

王    私も今回はスーツケース一杯、ハンドキャリして来ましたよ(笑)
     では、来週明けに長官辞任で幕引きします。

ケリー  なんだかサプライズが無くでツマラナイ台本だな・・・。

王    この後の記者会見はいつもの感じでいきましょう。

ケリー  もう記者達は原稿を先に社にメールしてそうだな・・・。

王    阿

ケリー  吽  ・・・  よし揃った。では会見場に行くとしよう。


アメリカは香港の民主化弾圧を牽制し、
中国はアメリカの内政干渉を牽制しています。

なんだか、下手な脚本を見せられているみたいで・・・。

学生達のリーダーを煽動しているのはアメリカの情報機関だと思いますが、
学生達は用意された舞台で踊らされているだけでしょう。

最近、アメリカと中国の阿吽の呼吸を感じて仕方がありません・・。

■ 中国は「貪欲で露骨に攻撃的だ」 米下院情報委員長が強く批判 「産経ニュース(2014.7.11)」より
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 米下院のロジャース情報特別委員長(共和党)は10日、首都ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が東南アジアの一部諸国と領有権を争う南シナ海で石油掘削などの一方的行動を強行していることについて「貪欲で、露骨に攻撃的だ」と強く批判した。AP通信が報じた。

 米中の閣僚級による「戦略・経済対話」は同日、中国と周辺国の対立をめぐり平行線のまま閉幕。ロジャース氏は、中国の一方的行動に強く反対する米国の外交方針をより率直に主張する時に来ているとオバマ政権(民主党)に注文を付けた。

 ロジャース氏は、南シナ海をめぐる対立は「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。(共同)

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★ 米中戦略・経済対話 重要問題で前進なく閉幕 「産経ニュース(2014.7.10)」より
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 【北京=矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話は10日、2日間の日程を終えて北京で閉幕した。双方の代表による共同記者会見ではサイバー攻撃、中国の対外拡張、為替問題などについて「話し合いによる解決を目指すことで一致した」といった表現が多く使われ、重要問題で前進がなかったことをうかがわせた。

 会見には、米国のケリー国務長官とルー財務長官、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ようけつち)国務委員(副首相級)と汪洋副首相が出席した。双方は「90以上の重要な成果があった」と対話が成功したことをアピールしたが、重要問題については違いが際立った。

 東・南シナ海の領有権をめぐって中国が周辺国と対立を深めていることについて楊国務委員は、「中国は今後も領土主権と海洋権益を断固として守る。米国に対し客観的で公正な立場を取るよう求めた」と言明。さらに「中国は当事国と交渉する」とし、米国を排除する方針を改めて強調した。米中双方の主張が平行線をたどったことで、中国と日本や東南アジア諸国との対立と軍事的緊張が今後も続きそうだ。

 一方、報道によると、双方は米中両軍の交流と協力を進めることで合意、重大な軍事行動について連絡し合う通報メカニズムの早期構築で一致した。

 サイバー問題については、ケリー長官が「米国は中国のサイバー攻撃による産業スパイで大きな被害を受けている」と指摘したのに対し、楊国務委員は中国も攻撃の被害者であると強調し、「この問題を他国の利益に損害を与える道具にすべきでない」と応じた。

 双方は北朝鮮の核問題に関して、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化することで一致したという

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★ 米中戦略・経済対話、「新型大国関係」への道筋不鮮明 「朝日新聞(2014.7.9)」より
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米中の閣僚らが外交や経済について話し合う「米中戦略・経済対話」が9日、北京で始まり、習近平(シーチンピン)国家主席とケリー米国務長官らが、米中が対立を避けて協力できる分野を増やす「新型大国関係」をめざす考えを確認した。だが、具体的な道筋をめぐっては米中の主張に根本的な違いがあり、溝の深さも鮮明になった。

 「大国同士が対抗を繰り返してきた伝統を破る、新しいモデルだ」

 釣魚台国賓館で始まった対話での演説で、習主席は、「新型大国関係」に9回も言及。昨年6月にオバマ米大統領と会談してから、米中の新型大国関係が進展してきたと主張した。
(※ 以下会員記事)


習近平
■ 習近平政権、APECを待たずに、外交的「敗北」が見えてきた? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.7.11)」より
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「習近平国家主席が新しい形の大国どうしの関係の構築を訴え」、というのは具体的にはこれです。
「広大な太平洋には中国とアメリカの2つの大国を受け入れる十分な空間がある。両国は対話を進めて信頼を強め、新しい形の大国どうしの関係を構築する道を目指すべきだ」
と述べ、領土をはじめとする中国の立場をアメリカが尊重するよう求めました。
回りくどい言い方ですが、要するに、
「中国を『米国と並ぶ2大国だ』と認めてくれれば、中国も米国に色々と協力するよ」
という提案です。
(※ 中略)
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実際、それに対するケリー国務長官の発言はキツいものでした。
これに対し、オープニングセッションであいさつしたケリー国務長官は、「習主席は何度も新しい形の大国どうしの関係ということばを繰り返したが、新しい形の関係は、ことばではなく行動によって示されるものだ」と述べました。
そのうえで「平和で安定した中国が地域の発展に貢献し、国際的に責任ある役割を選択することを歓迎する」と述べ、中国に国際社会で責任ある役割を果たすよう促し
意訳すると、
「習主席は何度も『米中の2大国体制でやろうぜ!』って言ったけど、だったらまず、地域のために責任感ある行動を示せ」
というところでしょうか。
実質的に、習主席の提案を一蹴した形です。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 中共傀儡の米民主党を信用すべきか。 「スロウ忍ブログ(2014.3.25)」より
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米ホワイトハウスが24日(2014年3月24日)、日本政府が研究用として提供されていた兵器級プルトニウムなどを米国へ返還することに合意したとする共同声明を発表したとのことである。
(※ 中略)
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以前から述べている通り、これは日本の安全保障上のリスクを高めてしまう、非常に危険な合意であると言わざるを得ない。

参考:
2014年3月24日月曜日
核セキュリティ・サミット:プーチン大統領の欠席表明。
http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/putin-not-to-attend-the-nuclear-security-summit-in-the-hague.html
2014年3月20日木曜日
迷走するオバマの核セキュリティ。
http://surouninja.blogspot.jp/2014/03/obama-nuclear-security-to-stray.html

米民主党は伝統的に親中・反日であり、そのような政党から出たオバマ大統領を日本が信用することは非常に困難だからである。

以下は、米民主党の危険性を示す重要な資料である。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その1- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.24)」より
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 中国は米国債を買いだめしてきたが、最近になってそれを放出しだしたという。これによって、徐々にアメリカの金融支配から脱却しようとしていることが理解される。

 中国は自らが大量に保有する米国債の価値が下がらないようにしながら、それを売り抜けようとしているらしい。だから、少量の米国債を段階的に放出し、時間を掛けて売り抜けるようだ。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その2- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.25)」より
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 中国は米国債を売却して金を買い求めているという。アメリカの経済が大量の米国債で賄われてきていることは周知の事実であり、その額をアメリカが払いきれるのか、という疑惑がある。中国はそれは不可能と読み、いつか近いうちにドルは崩壊すると見て、実価貨幣の金を溜め込んでいる。

 この記事の筆者はアメリカが8000トンの金を保有している、ということを疑っているし、中国は既に5000トン以上の金を保有している、と見ている。確かに実際はそうかもしれない。2010年2月7日号の「フォートノックスの謎:米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張」でも示されたように、既にその頃からアメリカには金は残っていないのでは、と言われているのだ。

 アメリカのドルはただの紙切れに過ぎなくなるのか?アメリカの借金経済が行き詰まり、にっちもさっちも行かなくなった時、全てが明らかにされるかもしれない。その時に物を言うのは、軍事力という実際の「力」である。むき出しの力と力のぶつかり合いが起こる可能性があると言える。人類が歴史の最終段階に入り始めていると言えるだろう
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 中国:米ドルに対する戦略的動きを開始 -その3 最終章- 「ROCKWAY EXPRESS(2014.2.26)」より
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 アメリカ政府の借金経済の行き詰まりが見えた時、金利の上昇で身動きできなくなる時、大銀行が抱えているデリバティブのバブルも破裂することだろう。その時が世界が最大の修羅場となる瞬間だ。

 アメリカ・ドルをどんなに抱えていても、その時には、特にアメリカ人以外にとっては、アメリカ・ドルは紙くずになりかねない。中国はそれを恐れて米国債の売却を始めている。日本はそのような将来を想像することも恐ろしいから、裸の王様状態の喜劇を継続しようとするだろう。そして、時が来れば、日本が所有する米国債は紙くずとなって空に舞う・・・日本は恐らく、それも仕方ない、とあきらめるのであろう。それでもアメリカの軍事力は必要だから。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

G2
■ 米中の裏同盟の証拠 「浮世風呂(2014.1.12)」より
(※ 前略)
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◆日本は米中関係がわかっていない―中国メディア
2013年12月6日 レコードチャイナ

2013年12月6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。(文:賈秀東(ジア・シウドン)人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じた。一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東シナ海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。

だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東シナ海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。

こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、日米中三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。
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◆日中衝突劇を演出したヘリテージ財団

櫻井よしこ理事長の『国家基本問題研究所』には、石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。
アワー氏は尖閣諸島などを維持するため主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。石原氏の主張でもある。

軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。

「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、ジェームズ・チャオ氏は江沢民元国家主席と上海交通大学で同級生。
エレーンは、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功。

石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。
もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。

1972年、日中国交回復後、棚上げになっていた「尖閣問題」。
実行支配を続けてあと60年、100年過ぎれば、領有権問題では圧倒的に有利だった。
すでに、実行支配している領土について、日本側から問題にするメリットは皆無である。
今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、「尖閣問題」が日中の領土問題として国際的に認知されたことに変わりはない。

江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。

(※ 後略、長文詳細はブログ記事で)


■ 「中国がアジアを仕切る」、“新G2論”に世界が震撼―米メディア 「新華経済(2014.1.8)」より
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米誌ナショナル・インタレストは6日、米国と中国が世界を仕切るという「G2論」に新たな主張が現れ、世界を震撼させていると報じた。新たな主張は「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というものだ。環球時報が7日伝えた。

報道によると、かつて叫ばれたG2論には賛否両論があり、米国のカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏はオバマ政権がG2論を政策として採用すべきだと提唱。しかし「米中のパートナーシップが成熟しておらず、意見の対立が多い」として否定的な声も多く、次第にその存在が目立たなくなっていった。

ただ、その「亡霊」は今も学術界やアジアの外交分野を漂っている。今、言われているのは「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というもので、インドや韓国はこれに驚き、震え上がっているという。さらにオーストラリアの学者、ヒュー・ホワイト氏が「米国が成長しない状況での中国の勃興」を唱え、周辺国の懸念は深まった。

(編集翻訳 恩田有紀)


オバマ
■ ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。末期のゴルバチョフによく似ているのだ。 「株式日記と経済展望(2013.12.3)」より
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◆アメリカの対日安全政策指針変更と中国の防空識別圏 12月2日 増田俊男

中国が「防空識別圏」(ADIZ)を発表したタイミング(11月23日)とオバマ大統領が国連大使であったスーザン・ライス女史を急遽NSC(国家安全保障会議)担当大統領補佐官に任命替えしたタイミングに注目しなくてはならない。

NSC担当補佐官のポジションは国家の安全保障の指針を大統領に助言する重大な任務。中国の防空識別圏設定は突如行われたのではなくアメリカの加州パームスプリングでのオバマ・習米中首脳会談(6月)直後から準備しされてきた経緯を私は知っている。同首脳会談で習主席がオバマ大統領に持ち出したのは、中国が抱えるチベットやウイグル問題にアメリカが触れないことを条件に中国は経済では米国債購入、アジアの安全保障問題でもアメリカに協力するというものであった。

習主席は「新しい大国関係」(G2)と言う言葉を使って米中で世界の秩序と安全に責任を持とうと持ち掛けた。
オバマ大統領は即答を避けたが、首脳会談直後から米中が水面下でG2が両国に与える国益について検討していたことは紛れもない事実である。

ライス女史はNSC担当大統領補佐官に任命された直後の講習会(11月21日)で「尖閣諸島問題は日本と中国双方の責任において解決すべきである」と発言、さらに来年6月に予定されているオバマ大統領の訪中で「米中はG2を検討する」と述べた。

尖閣諸島を巡る中国の対日軍事脅威に対してアメリカは日米安保を適用して中国に対処する方針であったが2国間責任となればアメリは身を引くことになる。アメリカの財政危機という弱みに対して中国の経済協力(米国債購入)は願ってもないことであると同時に日本を中国に負けじとばかり米国債買いに追いやる効果がある。

さらにアメリカが尖閣諸島問題から手を引けば日本は東シナ海のより広い範囲の防空体制が必要となり現在17機しかないAWA-CS4(早期警戒機)を大幅に増強しなくてはならなくなる。

中国の軍事脅威に日米安保が不適用となれば「専守防衛」の自衛隊は窮地に追い込まれ軍事力増強で対処するしかなくなる。

今後中国は日本に対してより一層の軍事脅威を与え易くなり日本はアメリカからより一層の兵器を購入することになる。

中国の軍事脅威のエスカレートでアメリカの国益がエスカレートする。日本政府が航空会社に中国の防空識別圏を無視し飛行計画を中国に提出する必要はないと発表するとまるで待っていたかの如くアメリカは飛行計画を中国に提出することを決めた。中国は防空識別圏を無視して侵入すれば軍事行動を執ると公表しているのでアメリカの航空会社の方が日本の航空会社より安全になりより有利になる。

アメリカは中国が防空識別圏を発表した11月23日の直後25日アンダーセン空軍基地(グアム)からB52爆撃機を中国の防空識別圏に飛ばし、中国の反応を見た。中国空軍はスクランブルを行わず、中国政府もまた対米抗議をしなかった。

アメリカの軍用機の侵犯を容認することは中国内で国辱的と言われかねないから中国のB52侵入に対する無反応行為は大変重い。

アメリカが尖閣諸島問題を専守防衛国日本と中国両国の責任にしたことは中国により一層対日緊張を高めるよう希望しているに等しく、米軍用機侵犯容認はアメリカの無言の要望を引き受ける中国の意思表示。

これが昨今の米中国家間の真の会話である。

つまり表向きは日本側の強い対中抗議をアメリカが日本に代わって実力行使をした形にしておいて裏ではアメリカと中国は日本無視で共通の利益を追求するということ。今後アメリカの意をくんだ中国が対日軍事脅威を高めるのは必至。習主席の望むG2は一方では中国の武器、兵器の供給元であるロシアに対するけん制でもある。

アメリカの基幹産業である軍産複合体は虎視眈眈と中国市場を狙っている。
日本がいよいよ危ない。敵はアメリカだ。

中国も又一部高性能戦闘機の技術をアメリカに求めざるを得ない状況にある。アメリカが仮想敵国へ武器を供給する等信じられないだろうが、第一次大戦で敵国ドイツに資金と武器を供給したのはアメリカであった。
(※ 中略)
/
ソ連崩壊以降の在日米軍は中国脅威論が無ければ存在価値が無くなり、日中の緊張関係を望んでいる。しかしG2になれば米中蜜月となり在日米軍の価値は無くなる。アメリカは財政破綻で大軍縮は不可避であり、中国には国債を買ってもらう必要がある。日本も負けずに買ってはいますが、アメリカはいつデフォルトするか分からないような状況だ。

米軍のプレゼンスはいまだに健在ですが、財政破たんすれば米軍は張子の虎となりアジアから出て行かざるを得ない。中国も多くの国内問題を抱えて動きが取れず、アメリカの大企業にとっても中国の大市場は絵に描いた餅かもしれない。PM2,5の脅威が再び襲ってきていますが、自然災害が中国の命取りになるシナリオもあります。

アメリカや中国と言う大国は、国内や経済に大きな問題を抱えてG2で抱き合い心中するかもしれない。アメリカとしては日本に武器を買ってもらうには日中が緊張関係にあった方がいい。中国の軍拡はアジア諸国の軍拡も促すが、アメリカの二枚舌外交に振り回されない事だ。何はともあれ当面は日中の緊張関係は集団安保や秘密保護法案にプラスであり日本の軍拡のチャンスでもある。自主防衛体制が取れるようになれば在日米軍は要らなくなる。

ひょっとしてオバマ大統領はアメリカのゴルバチョフであり、アメリカ解体を目論んでいるのかもしれない。ソ連の崩壊も誰も予想できませんでしたが、アメリカの崩壊も米国債やドル暴落で現実になるかもしれない。最近のオバマのへたれた外交を見ると末期のゴルバチョフによく似ているのだ。そうなればウクライナや中央アジア諸国のように独立して独自の道を選ばねばなりません。

防空識別圏
■ 今後の東アジアの設計・・・中国の「防空識別圏」設定 「人力でGO(2013.12.2)」より
(※ 前後略)
/
「トランスフォーメーション」の最大の原因はアメリカの財政負担です。
要は、アメリカは既に「世界の警察」を維持出来ないのです。

一方で、米軍の縮小はアメリカの軍事産業にとっては痛手です。
そこで、売上を維持する為に、同盟国に武器を売りたい。

米軍が撤退する事で、東アジアの緊張が和らいでしまったのでは商売になりません。
そこで、領土問題を利用して、東アジアの緊張を高めています。
この点で、米中は阿吽の呼吸で動いています。

だいたい米中が対立しているというのが大きな幻想で、実際には米国債もMBSも中国が大量に買い支えています。この2国は既にズブズブの関係です。

一見敵対するかに見える強大な2国が裏で結託した場合、その狭間に置かれる国々は、彼らの手のひらの上のオモチャに過ぎません。

こうして、東アジアの緊張を煽る事で、アメリカの軍事産業は打ち出の小槌を手に入れる事が出来、中国は国内の不満を、日本を始めとする分かり易い外敵へと向けされる事が出来るのです。

問題は、これらの変化を決定付ける為に、戦争が利用される恐れがある事。特に、過去の戦争の多くが、経済の失敗をウヤムヤにしたり、や成長の限界を解消する為に利用されて来ただけに、現在の世界情勢は非常に危険だとも言えます。


防空識別圏】 / 【ホワイトハウス】 / 【日米中関係
■ オバマ政権はやはり中国と結託していますね。 「日本や世界や宇宙の動向(2013.11.30)」より
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オバマ政権は想像していた通りの行動を取っています。共産主義オバマ政権は、必ず裏で中国と結託しています。しかも中国は日本と同様にアメリカの最大の債権国。日本は支配下に置くけれど、中国は共産主義の大先輩ですから。。。中国なしではやっていけません。オバマ政権は、中国を騙しているのかとも思いましたがそうではなさそうです。日本を騙しているようです。米軍とオバマの関係がどれほど密接かはわかりませんが。。。もしオバマ政権が米軍を完全に掌握しているなら。。。米軍は表面的には日米同盟を順守し、自衛隊と行動を共にしているかのように見えていますが。。。絶対に中国とは戦争をしないでしょう。現在、中国もアメリカも日本をどうにかしたいと考えているのでしょう。日本はアメリカと中国に良いようにいじられているような気がしてなりません。
そうでなければ、オバマ政権は中国が勝手に設定した防空識別圏を米民間飛行機が飛ぶ際、飛行計画を中国に提出させることなどしないでしょう。中国は実際に民間飛行機は攻撃しないと言ったはずです。オバマは完全に中国よりです。中国の日本、アジア侵略をオバマ政権は陰ながら応援しているとしか考えられません。オバマ政権は米国民の敵であると同時に日本にとってもとんでもない存在になる可能性があります。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000029-mai-int



尖閣諸島問題
■ 東アジアで米国が軍事的な圧力を強める中、中国は防空識別圏を設定、親米的政策への偏りを修正 「櫻井ジャーナル(2013.11.27)」より
/
 中国政府は11月23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと宣言した。尖閣諸島/釣魚島をめぐる日中の対立という見方が主流のようだが、現在、中国が意識しているのはアメリカに外ならず、アメリカ政府に対するメッセージだと考えるべきだ。
 経済的に中国と結びつこうとする力がアメリカで働いていることは確かだろうが、ネオコンや戦争ビジネスは東アジアでの軍事的な緊張を高めようとしている。そうした意向に沿う形でジョージ・W・ブッシュ政権は「中国脅威論」を宣伝、その力は今でも消えていない。今の日本を支配しているのは、そうした好戦的な勢力である。
(※ 中略)
/
 中国が防空識別圏の設定を宣言した直後、アメリカはグアムから2機のB-52爆撃機をその防空識別圏の中を飛行させて対抗、力比べが始まった。これまで中国は親米的な姿勢を示していたが、力で対抗しなければ、アメリカの好戦派は侵略してくるということを中東/北アフリカで中国も学んだはず。今後、シリアにおけるロシアのように、中国も軍事力と外交を絡めてくるのだろう。

防空識別圏
■ [中国]米爆撃機無通告飛行に手も足もでず防空識別圏が一日で無力化した中国~本気の米軍に赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部 「木走日記」より
(※ 前後略)
/
うむ、事前通報無しでB52爆撃機2機を中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内に飛行させ、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)は一切無く、中国の防空識別圏を速攻で無力化したのであります。

 アメリカは本気で今回の中国の新たに設定した防空識別圏を潰しに掛かってきていると見てよいでしょう。

 そもそも現在の日本・韓国・台湾の防空識別圏は第二次世界大戦後にアメリカ軍が設定したものを各国が継承しているものです。

 それを日本圏・韓国圏・台湾圏すべてにおいて中国の新たに設定した防空識別圏は侵犯した形で重なっています。 東アジアでアメリカ軍の築いてきた軍事的秩序への中国による露骨な挑発とアメリカが捉えたとして不思議ではありません。

 さらには在日米空軍の訓練域や射撃場が含まれているのですから、アメリカとしては在日米軍の通常の軍事活動まで制約を受けてしまいますので、とても看過できなかったのでしょう。

 中国としては軍機関紙で「中国軍の決意を見くびってはいけない」と日米に強烈に警告した翌日に、米爆撃機に通告なし飛行を許し、手も足も出ず、防空識別圏が速攻で無力化されたわけですから、中国・習近平指導部は赤っ恥をかかされたわけです。

 おそらく中国指導部は米軍がここまで強行に反発してくるとは想定していなかったのではないでしょうか?

 今回の米軍のすばやい行動は中国に対するアメリカの強烈なシグナルだと考えます。

 中国軍こそ米軍の決意を見くびっていたと言えるのでしょう。


ロックフェラー vs ロスチャイルド
■ 中国軍がハワイに到着&ロスチャイルド派とロックフェラー派について 「日本や世界や宇宙の動向(2013.11.12)」より
/
いよいよ中国軍がハワイに到着しました。そこで米軍との合同軍事演習をするそうですが。。。オバマ政権下の米軍は親中派が大半となっていますので、中国軍と仲良く軍事演習するのは当たり前でしょうが。。。それにしても、中国もアメリカも何を企んでいるのでしょうか?本当に軍事演習なのでしょうか。それとも、中国はアメリカ本土を乗っ取ろうとしているのでしょうか。
様々な面で崩壊間近な中国が強い態度で要られるのも、世界を牛耳っているイエズス会がバックについているからでしょう。
2番目にご紹介する記事は、2011年に書かれた欧州ロスチャイルドと米ロックフェラーの争いについての記事です。2年も前に書かれた記事ですので、当時に比べ状況ハかなり変化しているのと。。。私自身、内容の全てに同意することはできません。
私は、ロスチャイルドが支配拡大のために中国を利用していると思っています。

(※ 詳細はブログで)

■ 「アンカー」習近平は軍の操り人形!?米中首脳会談の真相とスノーデン問題&新しい『安倍おろし』自民党の親中・親韓・親北派が足を引っ張る 「ぼやきくっくり(2013.6.27)」より
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 前半のキーワードは『習さんの正体ばれた』。米中首脳会談の真相が明らかに。習近平は紙を読み上げるだけでオバマさんはイライラ。日本でこれまで報道されてきた内容とは全く違います。また、スノーデン問題を入り口に、米中の恐るべきサーバー戦争についても。
(※ 中略)
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村西利恵
「情報当局者と政府高官によると、『会談中、習主席は、一度もオバマ大統領の目を見なかった。習主席は、背後の官僚群が用意した紙を、読み上げるだけだった』」

青山繁晴
「はい。これ、政府高官の中には、日米双方がいます。で、これはですね、8時間会談したってことは当然仲良く8時間やったと、あの、僕も含めて、ね、誰も思いますよね。ところがその間、とうとう最後まで一度も、オバマさんが目をそらしたんじゃなくて、習近平国家主席がオバマさんの目を見ることがなかった」

村西利恵
「へえー」

青山繁晴
「そして実際の会談は、まずオバマさんがたとえば尖閣諸島問題について、当然英語で、だいたい3分から4分ぐらい、ま、短くもなく、長くもなく、こうアメリカの立場説明しますね。そうすると、そのオバマさんの前に習近平さんこう座ってますよね。それがこう、うつむき加減になっていって、後ろに膨大の数の、中国側の官僚や、本当は軍の当局者もいてですね、で、その前に、ものすごい(量の)紙が積み上げられていて、オバマさんが発言してる最中からその紙をですね、ざーっとこう後ろで大騒ぎして探して、で、はい、これですっていうふうに習近平さんに後ろから渡して、習近平さんがそれを受け取ったら、もう目を落としたまま、ずっと読み上げると」

一同
「へえー…(笑)」

青山繁晴
「で、それが、一番、一番長い時は、それが、1時間近く続いたと。しかも中国語ですよ」
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村西利恵
「オバマ大統領の習主席への印象は、『操り人形』」

青山繁晴
「うん。これは、この、米中首脳会談の冒頭で、習さん、習主席がですね、その中国の軍部の長年の夢を、そのまま語りましたよね。この『アンカー』でやりましたけど。太平洋を2分割して、西側は中国、東側はアメリカで分けませんかって話をしたので、それと相まって、習近平国家主席という人は、実は軍部の、操り人形に過ぎないという印象を深めてしまって、簡単に言うと、これは中国にとっては、大きな失敗だったわけですね。そしてさらに、僕たちが知らなかった、知られざる事実が分かりました。それはこれです」

村西利恵
「情報当局者と政府高官によると『オバマ大統領は、エアフォースワンでワシントンへ戻る機中から、安倍総理に電話してきて、30分も一方的にしゃべり続けた』」

山本浩之
「へえー」

青山繁晴
「はい。この事実、これ要するに電話ですから、安倍さんとオバマさんの電話会談、しかも米中首脳会談の中身を説明する会談ですから、報道されてる、と思うでしょ? でも、日本政府が明らかにしたのは、この5日後ですよね。5日後の、5日後に行われた正式な電話会談、6月13日の日米電話首脳会談は公表したんですが、これ公表されてないんですよ」

山本浩之
「初めて聞きました」

青山繁晴
「 なぜかというとですね、まずオバマさん、その、オバマさんがイライラした米中首脳会談が終わって、ちょっとゴルフしたんですよね。ま、週末にかかるってこともあって、そこはいわばさすがアメリカといえばアメリカだけど。でもちょこっとゴルフしたら、すぐに、エアフォースワン、空軍第1号機に乗って、アメリカ西海岸から東海岸のワシントンに戻りますね。その機中から、安倍さんにいきなり電話してきたんですよ。で、これ日本時間は、未明から夜明け、朝にかけてですから、非常に異例なケース。それもあって実は公表されてないんですが、何事ならんと、電話に出た安倍さんに、もうオバマさんはずっと、もう30分以上、その、習近平さんはひどかったと。目も合わせないし、役人や軍人の用意した紙を読み上げるだけで、やっぱり文化が違う、これはもう中国のトップと、本当に心開くってのは難しいってことを、うわーっと喋ったと」


■ アメリカは中国との戦争シナリオを検討 「ROCKWAY EXPRESS(2013.2.19)」より
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 アメリカが将来中国と戦争をするか、という問題は国際情勢を研究する者ならば、誰でも感じている問題であろう。特に最近の中国の経済発展と、とりわけ海洋方面における軍事力の伸長はアメリカに中国をどう押さえ込むかという問題を突きつけている。
+ 続き
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 したがって、中国の出方によっては、アメリカは中国と戦争する意思はある、と判断できるだろう。しかしそうなった場合、それは中国にとっては不幸なことだ。それはアメリカは中国とやるとなれば、中国が今後100年はアメリカに手向かえないような叩き方をする可能性があるからだ。


■ 戦わずにして中国に勝てる6つの方法 「msn.産経ニュース(2012.10.28)」より
   (※ サイト内ページ⇒【戦わずにして中国に勝てる6つの方法】)
(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。


■ いよいよ第7の日に突入2 LEAP/E2020の最新報告書と中国の世界の見方 「ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ」より
 ● この基準でアメリカと中国の経済規模を比較すると、2012年には中国はアメリカの経済規模を抜き、世界一になるとの結果が出た。
 ● 安全保障や政治の対立関係のほうが経済的な関係よりもはるかに優先順位が高いことが分かる。だから、中国とアメリカが友好的なパートナーになることは基本的にはできないのだ。両国の関係は基本的には敵対的な関係にならざるを得ない。
 ● アメリカは中国を軍事的に封じ込め、政治的に分裂させ、経済的に押さえ込もうとしている。要するにアメリカは、中国を日本のような去勢された傀儡国家にしてコントロールしたいのだ。
 ● 中国はこれから激流の中で大きく変化し、これまでとは違った国として何度も生まれ変わる可能性が大きいのだ。そして、そうした変化を経ながら、中国は強大化して行くと見た方が妥当だ。 



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