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■ 中国の報道の逆を見ろ! 「増渕 賢一ブログ(2016.9.7)」より
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中国のマスコミは、共産党の厳しい統制のもとにある。
従って記事を鵜呑みにすることはできない。
中国の報道の“手前勝手”“手前味噌”の報道をただす!

G20後の日中首脳会談はなぜ実現できたのか、深い傷を負ってしまった日中関係を癒やすものとは?―中国メディア
Record china:2016年9月6日(火)

(※mono.--記事引用略、詳細はブログで)
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記事
なぜ日本は首脳会談を求めたのか、上海国際問題研究院コンサルタント委員会の呉(ウー)副主任は、「日本側は、中国をけん制する戦略に効果がなかったことを実感している。さらに、国内では憲法改正が中韓の反感を買っているとの世論があり、憲法改正の障害となっている。こうした世論を鎮静し憲法改正を進める上で中国との関係改善が必要と考えた。このほか、高高度防衛ミサイル(THAAD)により中韓関係が悪化しており、日中関係改善の良い契機と日本は考えたのだろう」
反論
中国が首脳会談に応じたのは、ASEAN諸国や、TICADへの参加国への日本の影響力が中国当局の想像以上であった事。つまり“歯牙にかけざるを得なかった”ことを意味する。さらに、安倍政権を批難し続けても安倍首相の政治行動を制御することは不可能と感じたからであろう。
また安倍首相は、韓国へのSHAAD配備に賛成しており、中韓関係の悪化に付け込むような行動はしない。

(※mono.--以下記事への反論略、詳細はブログで)

■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 9月5日 劇団ひとり、習近平 「二階堂ドットコム(2016.9.5)」より
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 今回のG20は、中国が威信を賭けて成功させようと躍起になっています。しかし、戦場はどうも会場となる杭州ではなかったようです。勝負はサミット前に決まっていたようです。8月初旬の尖閣諸島をめぐる動きから、全ては中国に不利な方向に動き出しています。

 本来であれば、このG20以降、中国は以前にも増して南シナ海や尖閣諸島の領有権を主張したことでしょう。しかし、その前提が次々と崩されています。気持ちよいほどの中国包囲網の完成です。自国の名声を高めるために開催した杭州G20でホストである習近平が最も孤立することになるとは誰が考えたでしょうか。

http://www.j-cia.com/archives/12773 ←※有料課金記事


★■ G20、習氏を集中砲火か 経済に議題絞るもヤブヘビに 「zakzak(2016.9.3)」より
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 中国が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)首脳会議が4日から浙江省杭州で開幕する。中国は経済に議題を絞り、南・東シナ海の軍事的覇権から目をそらす狙いだが、各国が沈黙を貫くのか予断を許さない。さらには経済問題でも習近平国家主席が集中砲火を浴びる恐れがある。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


★ G20サミット 4日に中国で開幕 「NHK-Newsweb(2016.9.4)」より
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主要20か国の首脳らが世界経済の課題を議論するG20サミットが、4日、中国で開幕します。世界経済の成長を下振れさせる新たなリスクを抱えるなか、各国が持続的な成長に向けて政策の総動員や保護主義の排除などで一致し、強いメッセージを打ち出せるかどうかが焦点です。
G20サミットは、中国浙江省の杭州で4日から2日間の日程で開かれ、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領、それに、議長国・中国の習近平国家主席らが出席します。
新興国経済の減速に加え、相次ぐテロや、イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことなど、世界経済の成長を下振れさせる新たなリスクを抱える中で開かれる今回のサミットは、持続的な成長に向けて各国がどのように協力できるのかが最大のテーマです。
議長国の中国は、世界的な過剰生産を解消するための構造改革の強化や、貿易や投資の拡大を新たな成長の原動力にしたいと呼びかけています。
議論を通じて、各国が財政や金融、それに構造改革のあらゆる政策を総動員することや、保護主義の排除などで一致し、強いメッセージを打ち出せるかどうかが焦点です。
一方、各国の首脳は、G20サミットに合わせて2国間の会談を重ねていて、朝鮮半島情勢など安全保障をめぐる問題や相次ぐテロへの対策など、経済以外の議論の行方も注目されます。
杭州での開催は経済発展アピールの狙いも
G20サミットの会場がある中国の杭州は、世界遺産にも登録されている西湖などで知られる場所で、習近平国家主席が2007年までトップを務めた浙江省の中心都市です。インターネットや金融関連の企業が多く集まり、中国経済が減速するなか、去年も10%余りの好調な経済成長率を維持しています。
習主席がG20サミットを前に3日行った演説でも、「杭州で仕事をして、地域の発展に関与した」と、みずからとの関わりを強調しつつ、インターネットの商取引が盛んであることなどを紹介しています。
また、今回の会議にあわせて各国のメディアに対しても、中国のネット通販最大手のアリババの本社や、ベンチャー企業が集中する地域を訪れる取材ツアーを開催するなどしています。
中国としては、杭州を舞台に経済の発展をアピールし、G20サミットの主要な議題の1つである技術の革新や、構造改革に力を入れている姿勢を世界に発信したい狙いもあるとみられます。

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★ 安倍首相、中国・杭州に到着 G20に出席 「朝日新聞(2016.9.4)」より
(※mono.--前半略)
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 安倍首相は5日には、中国の習近平(シーチンピン)国家主席と会談する予定。6日からはラオスの首都ビエンチャンを訪れ、東アジアサミットに出席する。首相は出発に先立ち4日朝、羽田空港で記者団に「G20では先進国、新興国が一致協力して世界経済を成長軌道に戻していくための議論をリードしたい。東アジアサミットでは、地域の課題や問題について議論したい。東シナ海、南シナ海における日本の立場を明確に述べていきたい」と述べた。

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★ オバマ大統領 G20サミット出席のため中国へ出発 「NHK-Newsweb(2016.9.3)」より

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★ G20: 中国政府が飛行場でのオバマ大統領歓迎行事で赤絨毯を用意せず・外交問題に発展へ 「BusinessNewsline」より
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中国で9月4~5日に日程で開催予定のG20主要国首脳会議に出席するため、中国入りを果たしたオバマ大統領に対して、中国政府が大統領専用機が着陸した飛行場に他国の国家元首を迎える上での外交儀礼上、必要される赤絨毯を用意せず、そのままの状態で飛行場で大統領を迎え入れていたことが判り、大きな波紋を呼んでいる。

この問題は、オバマ大統領が中国到着後、現地で行われた米中の二か国会議の席上での議論となり、米国務省 シークレットサービス担当者が行った非難に対して中国外務省担当者は口を荒立てて「(オバマ大統領が降りたのは)中国の領土であり、中国の飛行場だ!」と述べて、この種の意見交換の場としては異例の激しい応酬が行われる形となった。

中国側がオバマ大統領に対して非礼で迎えたことに対して、オバマ大統領の国家安全保障担当補佐官のスーザン・ライス氏は、改めて外交問題として取り上げる可能性を示すなど、この問題は、米中間の大きなしこりとなる可能性も生じてきている。

今回、中国政府がオバマ大統領に対して飛行場での歓迎行事を赤絨毯なしで執り行ったことは、中国政府がG20においては米国大統領の存在を歓迎していない、もしくは重視していないことを示す意思表示である可能性も指摘されている。

過去に中国政府がここまであからさまに米国政府を卑下する行為を行ったことはなく、米中関係は事実上の冷戦状態入りとなる可能性も生じてきたこととなる。

米国内では、この問題に関して、DIA(国防省情報局)が「Classy as always China.(中国らしい歓迎のやり方)」とするTweetを行い、それを後で削除したことにも批判が集まるところとなっており、今回生じた中国問題は、米国政府の様々な関係部署を巻き込む形で波紋の輪を広げている。


IMF
■ G20:米国抜きのIMF改革案はロシアのブラフか。 「スロウ忍ブログ(2014.4.12)」より
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米ワシントンで11日(2014年4月11日)開催されたG20財務相・中銀総裁会議では、米国に対し2010年のIMF改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明が採択されたようである。
(※ 以下引用ニュース記事は略)
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今年11月には米中間選挙が待ち受けており、今の情勢では米共和党が上下両院を制すると思われる。“強いドル”かつ“反共”を掲げる米共和党が米議会で優勢となれば、米国はこのIMF改革案を拒否するだろう。IMFのシャンムガラトナム議長の云う、「米国はおそらく今年末にかけ、世界における責任と自国の利益に目覚めるのではないか」というのは、まさにそういう意味であろう。

IMF改革が米国抜きで進められた場合、米ドルはその地位を今よりは低下させてしまうだろう。だが現実的に見れば、たとえ米国抜きでIMF改革が行われたとしても、基軸通貨としての米ドルのポジションが急激に変わることは無いだろう。先進国のみならず新興国も今なお米ドルを求めていることは事実だし、庶民の生活にも米ドルに変わる共通通貨は存在していないからである。
(※ 中略)
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なんと言っても、強いドル=ドル高で利益を得ているのは、自国通貨安依存の産業構造を持つ、中国やロシアである。両国が今後も“世界の工場”や“原料輸出”でやっていくつもりなら、米ドルを弱くする理由は無いはずである。そう考えると、今回の米国抜きIMF改革の提案は、“外交のみならず金融面でも米国に勝利”を演出したい、ロシアのブラフである可能性も高そうである。本音ではロシア自身も米ドルの基軸が揺らぐとは全く考えていないだろう。

さて、 この手のニュースを餌に、反日・反米・親中の大陸主義者たちがまたぞろ“米ドル崩壊の危機”を喚き始めるだろうが、今回も連中のタコ踊りを冷静に観察してみたいと思う。


世界経済
■ G20:米英の強気に怯える新興国。 「スロウ忍ブログ(2013.10.12)」より
(※ 前略)
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FRBの打ち出の小槌に胡座をかいて経済改善を怠ってきた新興国は、これからその代償を支払うべきだ、と米英勢力は考えているのだろう。

まぁ、米英勢力は、今の“先進国への資金還流”というチャンスを見す見す逃すのほど愚かではあるまい。

“新興国への資金流出”というこれまでの世界的な流れは、同盟諸国の金融緩和の効果を妨げてきた大きな原因の一つと考えられるわけだが、この流れを断ち切るためには普通のやり方では効果は望めないだろう。やはり俺の見立て通り、今の米議会の債務上限問題プロレスの目的は、「肉を切らせて(新興国の社会主義的経済政策の)骨を断つ」ことにあると見て間違いなさそうである。

今回の米国の“焦らし作戦”では、中国経済の“不安定な積み木”が何処まで持ち堪えるかに注目が集まる。さっさと米国の債務上限を上げてもらえないことには、人民元を擦り散らかして米国債を買うという、お得意の“為替操作”による自転車操業が中断してしまうわけだからね。


アメリカ】 / 【西欧】 / 【第二次安倍政権
■ 王座から追われた欧米 「マスコミに載らない海外記事(2013.9.8)」より
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Paul Craig Roberts  2013年9月7日

“過去300年間の進化的発達のヨーロッパ諸国の競争は、全てこの四つの言葉に帰結する。利己性、虐殺、無恥、そして堕落”
 厳復

“欧米文明”のふりをしていた悪魔に、欧米以外の世界が追いつくのに、わずか300年しかかからなかったと言うべきか、あるいは、胸を張って当然のことを言う新たな諸大国の登場が必要だったというべきか。アメリカの悪に対する責任を疑う方々は、オリバー・ストーンとピーター・カズニックによる『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』をお読み頂きたい。

ネオコンが主張した“新しいアメリカの世紀”は、9月6日、ロシアでのG20会議で突然、終焉した。世界の大半の人々の指導者達が、彼を信じていないこと、そしてもし国連の承認無しにアメリカ政府がシリア攻撃をすれば国際法違反であるとオバマに語ったのだ。

プーチンは、集まった世界の指導者達に、化学兵器攻撃は“そもそもの始まりから彼等を支援している国々による、外部からの支援を期待した、武装反抗勢力による挑発だ”と述べた。言い換えれば、イスラエル、サウジアラビアとアメリカ政府は、悪の枢軸だ。

中国、インド、南アフリカ、ブラジル、インドネシアと、アルゼンチンが、国連安全保障理事会の承認無しで軍事侵略を行う指導者は、自らを“違法”とすることを支持し、プーチン側についた。

言い換えれば、あなたが世界を無視すれば、オバマよ、あなたは戦犯だ。

世界中が、イスラエル・ロビーがオバマに戦犯役を押しつけることができるかどうかを見つめている、多くは、イスラエルが、いかなる原則も持たない、取るに足らない人物の弱いアメリカ大統領に、勝つだろうと確信している。従順で意見なしで大勢に従うアメリカ国民が登場する数十年前、“イスラエルに立ち向かえるアメリカ大統領はいない”と公開の場で明言したアメリカ最高位の将校、最後のタフなアメリカ人の一人、海軍作戦部長、統合参謀本部議長のトーマス・モーラー海軍大将ですら、イスラエルによるアメリカ情報収集艦リバティー号攻撃についての公正な捜査はできなかった。

イスラエルに立ち向かうことができるアメリカ大統領を我々はまだ見たことがない。あるいは、それを言うのであれば、立ち向かえる議会。あるいはマスコミも。

オバマ政権は、傀儡諸国に、シリアを非難する共同宣言への署名を強いて、G20サミットでの壊滅的敗北に反撃しようとした。ところが、傀儡諸国は、軍事行動には反対で、国連報告を待つと述べ、その立場の適格さを表した。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)


安倍晋三】 / 【シリア】 / 【2020年東京オリンピック招致
■ 国は偽旗作戦を駆使してシリア空爆を準備中 「陽光堂主人の読書日記(2013.8.25)」より
(※ 前半のシリア問題は略)
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我らが安倍晋三は、G20を途中からすっぽかして7日にブエノスアイレスで行われる国際オリンピック委員会(IOC)総会に出席し、演説するそうです。金をたくさんバラ撒いたので東京に内定したとの情報を得て、ドヤ顔で演説し、自分の手柄とするためです。

 内定情報はガセかも知れず、その場合は大恥をかくことになります。G20をすっぽかしたらプーチンの不興を買いますし、国益を損ずること甚だしいものがあります。まあ、安倍なんかいてもいなくても同じなんでしょうが…。

 G20の最中にシリア空爆が始まるとの情報を得て、アリバイ作りのために逃げ出すのかも知れませんが、そんな機密情報を教えてもらえるとは思えず、単なるおバカの行動と見るより外ありません。



世界経済の危機回避に向け、米欧日の先進国に財政措置を含めた対応策を求める共同声明を採択して閉幕した。声明は「世界経済の下振れリスクは依然として高い」と指摘。米国には来年初めからの急激な財政緊縮につながる「財政の崖」を避ける措置を取るよう要請する一方、日本に対しては12年度予算の財源を確保するため 特例公債法案の早期成立を求めた

先進国の財政については、世界経済の減速懸念が強まっていることを背景に「健全化のペースが(成長の)回復を支えるのに適切であることを確保する」ことで合意。来年の首脳会合までに、各国・地域ごとに16年以降の財政健全化目標を策定することで一致し、 短期的な健全化策にはこだわらない姿勢を明確 にした。

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★ G20:財政赤字削減への姿勢緩和、成長への影響配慮-声明 「Bloomberg.co.jp(2012.11.5)」より / 魚拓
G20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁は、米国などによる財政緊縮が世界経済の成長を一段と阻害する恐れに配慮し、財政赤字削減に専心する姿勢を緩めた。

メキシコ市で開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は5日閉幕。財務相らは会議終了後の声明で、弱い景気拡大に言及し「回復を支援する上で適切な財政再建ペース」を確実に維持すると表明。大統領選挙の投票を翌日に控えた米国は、赤字削減ペースを「慎重に調整する」と約束した。同国は6070億ドル(約49兆円)規模の税負担増と強制的な歳出削減といういわゆる「財政の崖」に直面している。

G20の先進国は2年前に財政健全化を進める方針で合意したが、今回の表明により、 成長を阻害しない形での財政再建への方向転換が明確になった



2011年

 ・NHKのWWTの映像は、これから世界経済がリセッションに向かい、その落ち込みを従来のように新興国の成長でカバーできない現実を伝えていた。むしろ先に、あるいは同時に、新興国のバブルが崩壊し、新興国で不良債権が発生して累積するのである。欧州金融不安による投資資金の引き揚げは、アジアの先進国である韓国でも問題が顕在化している。

 ・今回のG20の主役はイタリアだった。記事には、ベルルスコーニの蒼白な表情の写真が載っている。テレビのニュースでも、ベルルスコーニが神妙な態度なのが印象的だった。サミットになると、ベルルスコーニは常に下品な笑いを浮かべ、卑陋で好色な目つきで奔放に振る舞っていたが、今回は俯き加減でおとなしいのである。ところが、パパンドレウの国民投票の騒動が入り、サルコジとメルケルが描いたG20の筋書きが狂ってしまった。


★ G20 2日目の討議始まる 「NHKニュース(2011.11.4 18:00)」より

 ・G20は、日本時間の4日夜、討議の成果を「首脳宣言」として発表することにしており、ヨーロッパ発の信用不安が世界経済に深刻な影響を与えるのを回避するため、一致した行動を取れるのかが焦点になっています。

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★ カンヌG20は危機対策会議に、仏大統領が中国の投資を歓迎 「サーチナ(2011.11.4)」より


 ・財政問題が懸念されるイタリアについては、行動計画草案で「2012年から債務の対GDP比率を速やかに低下させ、2013年までに予算をほぼ均衡化させることにコミットしている」と明記。「夏季に議会が承認した600億ユーロの緊縮財政策の完全実施に基づくこの目標は、イタリア憲法での均衡予算関連規定の明文化や欧州法規の両面から財政ルールを強化することで支えられる」としている。

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★ 人民元切り上げ要求拒否 胡主席「景気後退招く」 「産経新聞(2011.11.4)」より

 ・ギリシャ発の欧州危機が深刻化する中、胡主席は金融市場安定のため「国際通貨基金(IMF)改革を着実に進める必要がある」と強調。IMFの準備資産である特別引き出し権(SDR)に人民元を組み入れることを念頭に「SDRの用途拡大と通貨構成の改革が必要だ」と述べた

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★ 首相もG20で「消費税10%」を国際公約 「gooニュース〔読売オンライン〕2011.11.4」より

 ・野田首相は3日午後(日本時間3日夜)、主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、財政健全化に向けて、 消費税率を2010年代半ばまでに10%に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明 した。
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★ 野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後 「産経新聞(2011.11.4)」より

 ・自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、「法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたい」と語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。



2010年
■ G20で世界は激変した国際戦略コラム」より
 ● G20を通貨安の防止と位置づけている記事が多いが、このG20で、 米国は覇権国家を降り、大政奉還したことを伝える新聞がない ことに驚く。
 ● この2つの用件を米国は破棄するために、輸入を制限し始めたのである。
「AIFENCE」より
■ FRBの量的緩和、G20首脳会合で集中砲火に(2010.11.8)
 ● FRBのバーナンキ議長は、「 デフレ退治が主目的であり、インフレを仕掛けるのが目的ではない 」と弁明をしているが、それで世界が納得するとも思えない。  
 ドイツのメルケル首相は、「 世界に新たな大問題が作り出される 」として、FRBの量的緩和第二弾を強く批判している。

■ FRBの量的緩和第二弾――真の狙いはどこに? (2010.11.7)
 ● ただ、FRBのバランスシートの中身が「価値の疑わしい証券化商品」や「先行きの危うい政府機関債」から、一応ではあるが 「最高格付けである米国債」に置き換わる 。  
 米国債の信用格付けを額面通りに評価するのであれば 、「FRBの財務体質は大きく改善された」という主張に繋がるだろう。