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2017年12月11日(月) 2017年12月10日(日) 2017年12月09日(土) 2017年12月08日(金) 2017年12月07日(木) 2017年12月06日(水) 2017年12月05日(火) 2017年12月04日(月) 2017年12月02日(土) 2017年11月30日(木) 2017年11月28日(火) 2017年11月27日(月) 2017年11月26日(日)

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アジア】 / 【日印関係】 / 【ブータン
■ 外務省、インドとブータンを支持 「社会科学上の不満(2017.8.22)」より
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政府が裏切ら無いと言う信頼があれば、官僚は絶大な力を発揮すると言う事例である。
中国が、インドとブータンとの国境にあるドクラム高地の領有権問題に関して、日本がインドとブータンを支持する立場を示したことで、日本政府に抗議しました。
IRIB国際放送ラジオ・ヒンディー語によりますと、中国外務省の華春瑩報道官は、18日金曜、北京で行われた記者会見で、日本の平松賢司駐インド大使のドクラム高地に関する表明は根拠が欠けているとして、関連する事実を正しく理解できずに、このような判断を行うべきではないとしました。
華報道官はまた、「ドクラム高地に関する対立は存在しない、国境線は明確であり、双方共にそれを受諾している」と述べました。
さらに、インドは軍事力によって現在の地域の状況を変えようとしているとしました。
平松大使はインドと中国のドクラム高地の国境における緊張について警告を発し、緊張の高まりは地域の安定を乱すとしました。
平松大使はまた、この緊張においてインドの立場を支持し、ドクラム高地の状況を一方的に変える暴力的な措置は決して行うべきではないとしました。
最近、インド軍が、ドクラム高地において、中国軍による国境の道の建設に反対し、2つのバリケードを壊し、中国領への影響を強めたことにより、中国とインドの国境における緊張が高まっています。
http://parstoday.com/ja/news/japan-i34128[Pars Today]

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
/
左翼の方々は、「中国の侵略は良い侵略」
とのスタンスか?
もうバレバレなのだが、TV関係者はネットが出来ない(やらないではなく)との噂がある、故にこのテイタラクか?
日本も口先だけでなく、中国へのODA辞めたらどうか?日本よりGDPが凄い国になぜODAなのか?外務省が食い込まれているからか?
このニュース、外務省内のチャイナスクールの影響が下がってきたと言うことか?それなら大歓迎である。


福島香織
★■ 中国の「放射能汚染」告発に無印良品が徹底反証:“小清新”は「中国産フェイクニュース」より「日本産」を支持 「日経ビジネス[香織福島](2017.3.22)」より
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 毎年3月15日の世界消費者デーの夜に、中国中央テレビCCTVは特番を組んで消費者目線に立って企業やブランドの問題点を暴露する。いわゆる「315晩会」である。消費者保護のためのキャンペーン番組の体をとっているが、その実、外資企業や大手企業をバッシングすることで、社会不満を募らせる庶民のガス抜きをする番組でもあり、また外資系企業の評判を落とすことで、中国国内企業を擁護する狙いもあるといわれている。とにかく視聴率は高く、その番組でやり玉に挙げられた企業は株価が一気に下がったり、クレームが殺到して、一時的にでも市場から排除されるので、外資企業も含め、この日はびくびくなのだった。

 今年は、折りからTHAADミサイルの報復として韓国企業・ブランド・韓流ドラマなどが排斥されていたので、ターゲットは韓国企業になるだろうと思われていたのだが、蓋を開けてみると、ターゲットになったのは、米国企業と日本だった。ナイキと、日本の“福島原発汚染食品”を販売していたとされた無印良品だ。

 興味深いのは、無印良品側はこの報道に対し、「誤解である」と反論、対象商品の撤去にも応じなかったことである。そしてさらに面白いことには、ネット上にはCCTVの取材のほうが怪しい、どっちを信じる?といった発言まで流れた。これまでも「315晩会」の取材の在り方には確かに不条理な部分もあったのだが、企業側はその不条理に文句を言わず、ひたすら謝罪し、“バッシング”をやり過ごす、という方法をとってきた。その方が“被害”が少ないからだ。

 では、無印良品が強気にも反論した背景は何なのか。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


マスコミ
■ 中国での日本人拘束多数、なぜか報道しないマスゴミ 「社会科学上の不満(2017.7.9)」より
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中国では一昨年からこれまで「スパイ容疑」や「国家安全危害罪」などで計12人もの日本人が拘束されている。

これは世界各国の中でも最多だ。実は2012年の習近平政権発足後、中国の中央軍事委員会は「スパイ防止・反特務情報連絡員」制度を創設し、日本人を狙い撃ちにして、軍事機密漏えい防止の「人民戦争」を展開していることが明らかになった。



マスゴミは報じているのか?「報道しない自由」の行使中か?日中記者交換協定のせいか?親中派が会社を乗っ取っているのか?

(※mono....以下略)


■ まだ中国から撤退していない日系企業は益々地獄を味わうことに! 「日本や世界や宇宙の動向(2017.1.3)」より
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多くの日本人の特徴は、すぐに決断して行動に移せないところ。既に数年前から日系企業や在中日本人にとって中国は非常に危険な国になっていたのに、その時に決断せず、今でも中国に残留しています。中国に進出した流通業もうまくいっていないようですし、工場も人件費が高騰しており、あまり利益が出ていません。それでも勇気をもって撤退できない日系企業が多いため、今年は益々ピンチになると思います。赤字が続くだけでなく、命が危険にさらされるかもしれません。今年こそ、尖閣諸島が乗っ取られるかもしれません。

さてと。。。明日、初登りをします。手頃な山に登ってこようと思います。今年もできる限り多くの山に登りたいと思っています。

<どうなる米中関係>
こちらのビデオをご覧ください:https://www.youtube.com/watch?v=8IpcyMFUqH0

<日本人駐在員が中国の銀行からお金を降ろせなくなっています。>
http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310012-n1.html

(※mono....中略)
/
<中国は、在中外国人にABCランク付けをします。>
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50492615.html

このほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、「A、B、C」というアルファベットが鳴り止まなかった。

それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の「外国人来華工作許可工作小グループ」が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。

それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。

(※mono....中略)
/
こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。

「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。

ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。

われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。

それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」

日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか。


戦犯
■ 公安当局へ 「二階堂ドットコム(2016.8.27)」より
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日本のBC級戦犯の供述書、というのがある。来年度より、それを掘り返して全訳して今度はそいつらの悪行を改めて告発して国際的に騒ぐ、というプロジェクトを中国共産党中央本部の指示で行うことになったみたいですな。実は中国共産党の中には「このままキンピラについていったら、万が一アメリカと戦争になったら真っ先に殺される。だからチョイチョイ情報を出して最悪の場合も協力者として逃がしてもらいたい」という奴が出始めています。

日本では上記の話を、明治学院大学が全面的に応援してて、学閥としては一橋大学社会学研究所のようですな。ゴミ左翼どものチェックを。国際交流基金のプロジェクトにニセのプロジェクト報告書だして、その金を流用して、中帰連との交流のための費用に流用しているんじゃないかと言う裏情報が有る。

↑たまにすごい情報を出してみる 笑

精華大や北京大はこの情報をシナ語に翻訳して共産党中央へ持って行け。


↑こういう細かい組織も、中共の手先。


日中戦争はあるか】 / 【尖閣諸島問題】 / 【織田邦男
■ 中国側報道から見える尖閣奪取の手口 「坂東忠信の日中憂考(2016.6.29)」より
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本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。


中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。

【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b


領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。

「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。

刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。

つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)

/
警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。

選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。


つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく 国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。

そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。
http://www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html

そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。


奴らは過去の真珠湾から

「言いたいことをはっきりと言わない」

「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」

「突然ぶちきれて戦争を始める」

という、日本の国民性を学んでいるのです。



これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、 中国人を知りません。

中国政府は中国人の思考回路で動きます。

そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。

人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか?

すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。

大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)




■ 中国人観光客 「Michael Yon JP(2016.2.13)」より
(※mono.--なぜかコピペ出来ないので以降略、詳細はブログ記事で)
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私の考えはこうだ、数百万人の中国人観光客を日本に呼び寄せることで、中国の日本に対する情報戦の効力を大きく失わせることができる。尊敬できて好印象を懐いている人を攻撃するものはいない。

私が知っている日本を訪れたことのあるタイ人と米国人は例外なく日本の親善大使となった。多くの中国人と話してみたが、このことは中国人にも当てはまるだろう。

普通、好きな国の人々と戦争はしたくないものだ。


安保法制】 / 【外患誘致
■ ご心配をおかけしました 「余命3年時事日記(2015.7.31)」より
(※mono.--長文につき関連記事のみ。詳細はブログ記事で。下記記事の太字はmonosepiaによる)
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Q.....Posted by ゲルピン at 2015年07月29日 22:28
安保法正反対デモしている連中は尖閣諸島を支那が占領したら外患誘致罪で逮捕される覚悟しとけよ。
ちなみに有罪になったら死刑しかないからな。情状酌量とか出来ないのでよろしく。
A.....あな恐ろしやですな。しかし、ご指摘のケースでは逮捕処理は想定されてないようだ。どうも民間任せらしい。7月9日からこれが可能となった。
  外患誘致罪の適用は安保法制反対議員がターゲットで安倍総理の中国名指しはその布石だな 。従前から野党はこれを警戒していて、衆院での採決では欠席戦術をとった。対中国を前面に出した以上、万が一反対して尖閣衝突となれば一発死刑である。欠席の場合、賛否は記録されない。どうも腰が引けている。今後、命がけで反対できるかは疑問だな!


★ 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 「TBS-news(2015.7.28)」より
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今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が、参議院で審議入りしました。

 「我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しております。東シナ海においては、中国が公船による領海侵入を繰り返しています。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を一方的に強行しています」(安倍晋三総理大臣)

 安倍総理は、これまで国会審議の場で基本的に避けてきた中国の国名をあえて持ち出して、法案の必要性を訴えました。また、衆議院での審議と同様、法案が憲法違反かどうかもテーマとなりました。

 「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣)
 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣)

 法案を審議する参議院の特別委員会では、安倍総理の出席のもと、28日から3日間、実質的な質疑が行われますが、憲法違反かどうかという問題は、引き続き、大きな争点となりそうです。(28日00:35)

ーーーーー
★ 民主幹事長、首相を批判「安保法案で中国名指しは不適切」 「日本経済新聞(2015.7.29)」より
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 民主党の枝野幸男幹事長は29日の記者会見で、安倍晋三首相が中国の海洋進出などを強調して安全保障関連法案の必要性を訴えていることに関し「日中首脳会談を模索している状況で、特定の国名を出すことがトータルのわが国の外交安全保障戦略上、適切だとは到底思わない」と批判した。

 共産党の穀田恵二国会対策委員長も会見で「(首相も)中国の脅威論をさまざま言い立てて安保論議の防戦にかかっている」と指摘した。

ーーーーー
★ <新安保法制>「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」「専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないか」―中国駐日大使が批判 「レコードチャイナ(2015.7.23)」より
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2015年7月23日、中国の程永華駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、日中間の懸案について語った。安倍政権が進めている安保法案について、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念を表明した上で、「日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている」と批判。「これは危険な傾向であり、警戒している」と強調した。また日本政府が22日公開した、中国による東シナ海ガス田開発について、「日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない」と反論した。発言要旨は次の通り。
+続き
日中は互いに引っ越すことができない最も重要な隣接国であり、貿易投資観光などの面で切っても切れない関係である。日中貿易が3000億ドル(約37兆円)を超えているほか、中国からの訪日観光客が急増し、人的交流が今年700万人に達する見込みだ。両国は協力のパートナーであり、戦略的互恵関係をさらに発展させていきたい。日中が4つの政治文書と4つの原則的共通認識と首脳会談を踏まえて、同じ方向に向かい、政治的相互信頼を築き、積み重ねることが重要だ。

釣魚島(尖閣諸島)を巡っては1972年の日中国交正常化交渉と1978年日中平和条約締結交渉時に(棚上げで)合意・了解しており、この合意に基づいて、両国はこの安定的な繁栄を享受してきたが、2012年の日本政府による動き(島の国有化)により約束が破られた。今後対話を通じて解決していく方針は明白であり、あくまでも協議継続により平和的に問題を解決したい。

中国が国力の増大に伴い軍事大国になるとの懸念もあるようだが、軍事費は国力の発展に伴い広大な国土防衛が目的だ。列強に侵略された歴史や他の大国の発展と衰退の歴史を見ながら、中国は平和的な発展の道をゆるぎなく歩んでいく。2020年の中国共産党創設100年と2050年の中華人民共和国建国100年に目標を置いているが、これは(他国への)脅威や挑戦ではなく、平和で安定した世界の実現へ貢献したい。

9月3日の反ファシズム戦争ならびに抗日戦争勝利70周年記念行事は特定の国を標的にするものではない。この重要な節目の時期にあたり、人類社会は共に歴史を改めて振り返り、戦争について改めて考え、平和を実現するためだ。安倍晋三首相にも出席していただきたい。

中国は1945年以前と以降を区別し、戦争指導者と人民を分けている。近代以降日本が起こした侵略は大きな災難をもたらした。日本が国際社会でも明確にされたその事実を直視し、村山談話など反省の約束を誠実に守るよう求めている。歴史問題によって日中間にトラブルが生じたことはあるが、中国側から引き起こしたことはない。日本国内には中国が歴史問題のカードを使って叩いているという言い方があるが、日本側が過去を美化したことに対する反応にすぎない。

日本が反省に基づいて平和的発展の道を歩んできたことを肯定し、政府開発援助(ODA)など中国近代化建設のために協力いただいたことに感謝している。

日本が進めている軍事安全保障の方向に対し憂慮している。私は長く日中関係に係わっているが、日本の近年の安保法制見直しによって、戦後の歴史が大きな転換点を迎えている感じがする。現在はかつてのような冷戦構造は存在しない。東アジアが繁栄と安定に向かう中で、日本が専守防衛・平和的発展の道を変えるのではないかとの疑念もある。中国には日本を仮想敵国にしようという考え方は毛頭ないが、日本は中国を仮想敵国とみなし脅威論を振り撒いている。これは危険な傾向であり、警戒し注目している。自衛隊が海外に出ていくことへの懸念もあり、かつてのように中国の利益を侵害するのではないかとの点で関心を抱かざるを得ない。日中が対話し共通の利益を拡大することによってこそ、相互安全保障を実現できる。

東シナ海のガス田開発の話を(日本政府が)唐突に出したが、これは現在のニュースではない。日本側が設定した国境中間線の西方中国側での開発であり、問題がない。日本が発表した拠点の位置は紛争のない海域であり、日本側が異を唱えるようなものではない。中間線より東の日本側には出ておらず、抑制的な態度を取っている。2008年に取り決めた日中共通認識である「平和友好の海にしよう」という考え方を中国は守っていく方針だ。(八牧浩行)

■ 李克強首相が谷内局長と異例の会談 「関西百名山~Happyブログ(2015.7.18)」より
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 李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
  ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ

***********************************
安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。
 中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、いつものような絶対反対の絶叫はなく、軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
 なにかの予兆を示唆している。

(※mono.--中略)
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 ▲中国は本格的に焦っているのだ

華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。 

 14年11月の北京APECでは安倍首相と会談した習近平のよそよそしい態度が際立ったが、15年4月のインドネシア会議を利用しての日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。

 そして5月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。

 こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
 7月16日に中国外交を司る楊潔チ国務委員(前外相)と五時間以上も会談した。これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。

 そして17日、李克勝首相と谷内は35分間会談した。政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。

 記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、他に喫緊の議題はない。要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。


集団的自衛権
■ [中国]海洋強国を目指し軍事大国化にまい進する中国~日本の集団的自衛権についての建設的積極的議論が今こそ不可避な理由 「木走日記(2015.6.8)」より
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前提としての知識:中国の軍事費膨張を正確な国際統計資料で検証しておく(特に対日本比較)

 国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計データがあります。

Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook"
http://www.sipri.org/

 このデータベースより、平成に入ってからの26年間の、中国と日本の1989年から2014年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。

 なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。

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 さて平成元(1989)年(グラフの一番左)には 中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成15(2003)年(グラフ中央あたり)で逆転し、平成26(2014)年(グラフの一番右)では、中国190974百万ドル、日本59033百万ドルと3倍以上の差がついています。
(※mono.--中ほどのグラフなど略、詳細はブログ記事で)
/
 検証した通り、過去26年で日中の軍事費は日本:中国で1:0.39と日本のそれが中国の軍事費の2.5倍であった26年前から完全に逆転し、最近では日本:中国で1:3.24と中国の軍事費は日本の3倍以上に膨れ上がっています。

 さてさてこの26年で10.46倍と驚異的なペースで軍事費を拡大している中国ですが、上記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。

(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)
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■まとめ

 中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。

 その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。

 ならば、このタイミングで日本が集団的自衛権を検討することは、当然であろうと考えます、むしろ遅すぎとも言えましょう。

 対中国においてアメリカ・オーストラリアはもちろん、フィリピンやベトナムなどのアセアン諸国、あるいはインドなどとの連携を深める意味でも、日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきタイミングなのだと考えます。


★ 中国政府、ATM技術の公開要求…日本企業反発 「読売新聞(2015.5.27)」より
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 経済産業省は27日、2015年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機(ATM)やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。

中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

 経産省などによると、中国は14年末、国内に設置するATMなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン(指針)を示した。事実上、ATMなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

 特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ATMなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。




★ 中国が軍事パレード開催へ、「日本を震え上がらせるため」 報道 「AFP bbnews(2015.1.28)」より
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【1月28日 AFP】中国は今年、第2次世界大戦(World War II)の終戦70年を記念し、「日本を震え上がらせること」を主要目標の一つに掲げて、2009年以来となる大規模な軍事パレードを開催すると、27日付の各紙が報じた。

 最近では1999年と2009年の10月1日の国慶節(建国記念日)、それぞれ50周年と60周年を記念する軍事パレードを行ったが、中国共産党政権は、軍事パレードを避ける傾向がある。中国では現在でも、中国共産党の統治を正当化する主要素として、人民解放軍による「抗日」闘争が大きな役割を果たしている。

 中国共産党の機関紙・人民日報(People's Daily)はインスタントメッセージアプリ「微信(ウェイシン、英語名WeChat)」のアカウントで、終戦70周年を記念する軍事パレードが今年行われると報じた香港紙を引用した。

 記事によると、パレード開催の理由の一つは「日本を震え上がらせ、戦後の世界秩序を維持する中国の断固とした決意を世界に向けて宣言すること」だという。

「軍事能力を示すことでのみ、(中国は)日本に対してその態度と決意を示し、中国の戦後秩序に挑んだり中国の中核的利益に手を出そうとしたりする者は、中国の強烈な反撃を受ける心の準備をしておかなければならないことを伝えることができるだろう」と同紙は述べた。

 またパレード開催の他の理由として、中国の軍事力を誇示することや中国の威信を高めることなども挙げられた。

 同紙は軍事パレードの開催日は明らかにしなかったが、国慶節に行われなかった最初の軍事パレードになるだろう、と述べた。(c)AFP/Kelly OLSEN

イスラム国邦人人質事件(2015年1月)
★ 反テロで「日本が主役に変わった」…中国紙が論評 「安倍氏の積極的平和主義にリスク」 「産経ニュース(2015.1.26)」より
/
 過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について、26日の中国紙、光明日報は「安倍政権の積極的平和主義への挑戦だ」とする評論を掲載した。

 評論は、積極的平和主義を進める安倍政権が「国際貢献の強化」を声高に訴えた結果、人質事件が起きたと主張。今回の事件により、日本は反テロの「脇役から主役に変わった」と指摘した。

 さらに、事件を受けて多くの日本国民が「安倍政権の積極的平和主義に潜む巨大なリスクに気付くだろう」とした。

 また、共産党機関紙、人民日報系の環境時報は26日の社説で、人質事件が起きたのは「日本が中国を仮想敵国と見なして対抗するために、米国の言いなりとなっていることが多少なりとも影響している」との見解を示した。(共同)


習近平】 / 【反日
★■ 習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国2015反日戦略 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.12.25)」より
/
 今月13日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「30万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。

 しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。

 あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦70周年」に当たる来年1年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。

 だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。

 南京式典開催2日後の15日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

日中関係
■ 緊急拡散希望《国交省=公明党が中国にナメられる》 「水間条項(2014.11.21)」より
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■皆さんお気付きのように2004年9月~2008年9月までと2012年12月~現在、海上保安庁を管轄している国交省大臣は、この10年間で6年間は公明党が牛耳っています。

これでは、中国に南西諸島でも小笠原諸島でも領海侵犯しても取締りは「国際海洋法を遵守して」と、繰り返すことを見透かされた、一連の泥棒行為だったのです。

今回の小笠原諸島の珊瑚不法操業は、日本政府が中国漁民に珊瑚をプレゼントしたに等しいのです。それは、この二週間の昼間の映像を見ると、昼間は操業してない映像ばかりで、子供でも夜に操業すること位解るはずにも拘わらず、「監視衛星を分析した結果、中国漁船は夜に領海侵犯して珊瑚を採っているようだ」と、11月19日になって初めて海上保安庁が発表しました。オイ国交省よ、日本人をナメるのもいい加減にしろ。国交省はいつから中国の出先機関になったのだ。中国の出先機関は外務省だけでも頭に血が上っているのだよ。

皆さん、最初は漁船の不法操業から尖閣諸島の領有権を主張してきた中国が、どんどん増長しだしたのは公明党の大臣が海上保安庁を管轄しているときだったことに気付くべきだったのです。尖閣諸島の場合、その仕上げが「中国様」の民主党政権だったことは記憶に新しいところです。

小笠原諸島の中国漁船は、二週間、夜の不法操業であらかた珊瑚を取りつくして、のんびり帰国できるのです。

中国泥棒漁船員は、太田国交省大臣に足を向けて眠れないでしょう。

エリート特別在住者に対して、家政婦の滞在も認める法案と移民推進法案が廃案になったが、実際、エリート特別在住者の申請のほとんどは中国人であり、日本人と結婚して日本国籍を取得した子供たちは、ほとんどが開成などエリート校を目指して塾通いをしている実態を訊いて驚きましたが、これら一連の人口侵入は、日本内部からの中国による日本乗っ取り計画なのです。

実際、日本が日本であるべき法案を通すとき、自民党は公明党の了解なしに通すことは不可能なのです。それは、「国籍法改悪」のときに体験しましたが、日韓議連の自民党幹部が「在日に外国人参政権付与」などのトンでも発言は、つい2ヶ月前の出来事です。


次世代の党は、自民党の【女性政策】(外で働く女性が素晴らしいなどと推進しているが、ノーベル賞受賞者の母親のほとんどは素晴らしい専業主婦だったのであり、これからノーベル賞受賞者が激減する可能性があります。)と【移民推進政策】を選挙の争点にして、安全保障政策も自民党よりしっかりしていることを国民に認知して貰うため、【公明党に国交省大臣を務めさせることは、領土と資源を奪われる危険な状態になることは、小笠原諸島の珊瑚強奪を見過ごしたことで明らかになったのであり、太田国交省大臣に一色さんか田母神さんを対抗馬として、小選挙区から立候補してもらえれば俄然安全保障が注目され、次世代の支持率が上がり比例での当選が可能になる】ことまで考えなくては、選挙は戦えないのです。
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この記事を思いあたるところにどんどん拡散してください。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

習近平
■ 首脳会談で敗者となった習主席 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.11.13)」より
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 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。

 余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。

 政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩(たた)き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
+続き
 一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。

 その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒(せんぽう)となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。

 習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。

 しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。

 中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。

 しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。

 こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

 習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


習近平
■ 習近平の仏頂面と、日中首脳会談を伝える日本の売国メディア 「私的憂国の書(2014.11.12)」より
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 はるばる遠方から来た客に「ようこそ」のひと言も言えず、その客の挨拶をも黙殺し、「迷惑だ」とばかりの仏頂面で迎える主人というのは、会合や宴会を主催する資格があるとは言えないだろう。しかも、日本の首相を出迎えるのに、日章旗も用意せず、「お前は他の客とは別だ」という悪意を隠そうともしない。この無礼は、日本および日本国民に対する敵意の表れだ。

 習近平のあの仏頂面と無礼さをテレビで見て、日本人なら腹を立てるのはごく自然なことだ。かくいう私も腹が立った。しかし同時に、あの仏頂面を見た時、「勝った」と思った。安倍外交の勝利であることを確信した。習の仏頂面は、恐らく、13億の人民(しかもその大多数は、日中関係に興味すら持たないであろう貧民層)に対するパフォーマンスだと思われる。だが習は、その13億人に対するパフォーマンス故に、その無礼さ、儀礼を失する態度を全世界に向けて宣伝したことになる。

 習近平の安倍首相に相対した時の表情が硬ければ硬いほど、また、事前に取り交わされた合意文書の内容を、支那のメディアが歪曲して報じれば報じるほど、中共やキンペーの余裕の無さ、切羽詰まった立場が浮き彫りになる。安倍首相は、会談の直前まで執拗に続いた中共の「靖國」「尖閣」というふたつの要求を突っぱね続けたという。日本側は、「会談がなければなしで良い」「会って写真を撮るだけで良い」というスタンスで事に臨んだ。結果、中共側が折れた。習近平は首脳会談後、APECビジネス諮問委員会の会合で再び安倍首相と会話を交わした際、「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」というセールストークをしたそうである。あっと驚く友達宣言だ。朴槿恵はこの言葉をどう聴くのだろうか。

(※mono.--後略)

★ 成果あり?尖閣など譲歩せず 日中首脳会談 「日テレnews(2014.11.10)」より
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 中国・北京を訪れている安倍首相は10日、注目されていた習近平国家主席との首脳会談を行った。今回の会談をどう評価すればいいだろうか。北京から竹内真記者が中継。
 日本側としては、約2年半にわたって途絶えていた首脳会談を行い、関係改善に向けて努力することを確認できたことが最大の成果と言える。
 また、中国側がこれまで求めてきた尖閣諸島の領有権をめぐる問題の存在を日本が認めることや、安倍首相が靖国神社参拝を行わないと約束することは取り上げられなかった。安倍首相が絶対にのめないとしてきたことで、「会談はお願いしてまでやることではない」と周辺に話すほどだった。中国側の要求に大きな譲歩をせず、首脳会談が実現したこともポイントと言えそうだ。
 首脳会談が実現した背景には、APEC(=アジア太平洋経済協力会議)という国際会議を主催する中国として、日本との関係改善をはかっているという姿勢を国際社会に示す必要があったことがある。
 安倍首相はことあるごとに「中国との対話のドアはオープン」だとアピールしてきた。日本が関係改善に前向きなのに、どうして中国は応じないんだという国際社会の雰囲気を作ることが、一定程度はできていたという見方もある。こうした雰囲気に、中国側としても配慮したものとみられる。




★ 中国紙「日本の求めに応じ会談」 首相写真だけ国旗なし 「朝日新聞(2014.11.11)」より
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 日中首脳会談が実現した翌11日朝の中国各紙では、習近平(シーチンピン)国家主席と各国首脳の会談を伝える中で、安倍晋三首相との会談の「差別化」が際立った。

 共産党機関紙・人民日報は2面で習主席と韓国、ベトナム、ブルネイなど6カ国の首脳が会談前にそれぞれ握手する写真6枚を並べて掲載。安倍首相だけ背景に国旗がない。写真説明も5人の首脳については「会談した」とあるが、安倍首相だけ「日本の求めに応じて会談した」と記述。写真も一番下だった。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

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★ 日中"無表情"会談、あいまい合意の危うさ 国内世論に配慮した玉虫色の決着 「東洋経済(2014.11.11)」より
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 ぎこちない笑みを浮かべて歩み寄った安倍晋三首相に、中国の習近平国家主席は無表情のまま手を差し出した。握手する間、習主席は安倍首相とまったく目を合わせなかった。

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため訪中している安倍首相は11月10日午後、北京の人民大会堂で習主席と会談した。日中首脳が正式に会うのは2011年12月の野田佳彦首相の訪中以来3年ぶりだ。

 当日夜のCCTV(中国国営中央テレビ)は、習主席と外国要人の会談の様子を延々と報じた。安倍首相との会談が報じられたのはパプアニューギニアに続く7カ国目。数秒間だけ握手の場面が放映されると、画面はすぐ男性アナウンサーが政府発表の会談内容を読み上げる姿に切り替えられた。

 中国側がいかに国内の反発をおそれ、今回の会談の扱いに神経質になっているかがうかがえる。それは、日中間の信頼関係がいかに危ういものであるかを如実に示している。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

尖閣諸島問題
■ 尖閣問題で痛恨の失態! 「岐路に立つ日本を考える(2014.11.9)」より
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 日本国政府はついに尖閣諸島の問題で重大な失態を犯してしまったようです。

 毎日新聞がまとめたところによれば、中共側との4つの合意内容の3番目は「尖閣諸島など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識。対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムの構築で不測の事態を回避」となっています。

 日本と中共では尖閣諸島の領有権に関して異なった見解を持っているということを文書で確認してしまったということになります。日本が尖閣列島は日本固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることと、中共が尖閣列島は中国固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることを、対等の状態で存在することを公的に認めた形になるわけです。

 国際的に見れば、尖閣諸島の領有権が未確定であることを日本政府が公式に認めたということとして受け取られるのは避けられません。中共側が飲んでくれるように外務省としては玉虫色の文書にしたつもりなのでしょうが、日本としては領土問題は存在しないという立場を事実上撤回したことになります。これは明らかに外交的失態でしょう。中国が強奪に動いて居座ったとしても、領有権に置ける立場を対等に認めてしまった以上、我が国としては国際的に強くアピールできる力を失ったということになるわけです。

 実際、中国メディアは一斉に「貴重な一歩」として高く評価しています。このことの意味を考えられないほど日本の外交は劣化しているようです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 「日中関係を改善させたい」 安倍首相が北京に出発 「産経新聞(2014.11.9)」より
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 安倍晋三首相は9日午前、中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、羽田空港を政府専用機で出発した。出発前に首相は記者団に対し、「日中関係を改善させたいと考えている。(日中)首脳会談が実現すれば、海上連絡メカニズムを開始と、両国が戦略互恵関係の原点に立ち戻って両国関係を発展させていくことを伝えたい」と述べた。

 首相は午後にはロシアのプーチン大統領と会談するほか、北京滞在中に中国の習近平国家主席との初会談が行われる見通しだ。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を掲げる第2次安倍政権での訪問国数は今回の中国で50カ国目となる。

 首相は12日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するため、北京からミャンマー・ネピドーに移動。同国のテイン・セイン大統領と会談。さらに20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせ、14日にオーストラリア・ブリスベンに入る予定だ。米国のオバマ大統領とも、外遊中に会談する方向で調整している。首相は17日に帰国する予定だ


■ 尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談 「BLOGOS[門田隆将](2014.11.8)」より
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中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。
+続き
今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。

中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。

言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。

なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。

私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。

中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。

日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。

独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。

報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。
私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。

★ 【日中首脳会談の主な論点】  不測の回避、経済に期待 尖閣、靖国参拝も論点 「47news(2014.11.9)」より
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 【北京共同】岸田文雄外相と中国の 王毅 (おう・き) 外相による8日の会談で、2年半ぶりの首脳会談への環境整備が進んだ。東シナ海での「不測の事態」の回避策や、経済協力拡大による「戦略的互恵関係」の発展などが期待される。一方、尖閣諸島を取り巻く情勢や、靖国神社への参拝問題をめぐる日中の立場は対立したままだ。首脳会談の論点をまとめた。
 ▽衝突回避
 「不測の衝突を予防するための『海上連絡メカニズム』を開始すべきだと申し上げたい」。安倍晋三首相は7日夜のBS番組で首脳会談に向けた抱負をこう語った。
 2012年9月の尖閣国有化以降、日中間では中国艦船による自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射や、中国軍戦闘機の自衛隊機への異常接近など不測の衝突が危惧される事態が相次いできた。日中両国とも尖閣をめぐっては原則は譲らず、衝突回避を実現する「実利」を取る構えだ。
 9月には、海洋協議を開催。防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議再開で一致した。首脳会談では、ホットライン開設を確認するとみられる。
 ▽戦略的互恵関係
 両国の緊張は、経済関係の停滞を生んでいる。
 中国政府によると、中国の国内総生産(GDP)成長率は今年7~9月期は前年同期比7・3%増と、5年半ぶりの低水準。今年1~9月の日本から中国への直接投資は、前年同期比43%減と大きく下落した。日中の政治対立が中国経済に影を落としているとの見方が広がる。7日の合意事項では経済協力の拡大を目指す「戦略的互恵関係の発展」と明記された。両首脳であらためて認識を一致させる方向だ。
 ▽靖国参拝問題
 中国は首脳会談開催の条件として首相から不参拝の確約を取り付けることを重視していた。
 首相は昨年12月に現役首相として7年ぶりに参拝しており、会談直後に参拝することになれば、 習近平国家主席 の面目が丸つぶれとなるためだ。
 ただ、首相は中国からの「外圧」により不参拝を表明することはできない。政府は4日の閣議で、首相、外相、官房長官による靖国参拝の自粛を日本側が了解しているとする中国側の主張について「了解は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。このため首脳会談で習 氏 が首相に抗議する可能性もある。
 (共同通信)

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★ 尖閣 見解相違認める 日本側譲歩 日中首脳会談へ 「東京新聞(2014.11.8)」より
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 日中両政府は七日、北京で十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、沖縄県・尖閣諸島問題に関し「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで一致したなどとする文書を発表した。尖閣諸島問題などで両政府が一定の認識の一致に至ったことで、首脳会議期間中の安倍晋三首相と習近平国家主席の会談が固まった。第二次安倍政権で日中首脳会談が行われるのは初めて。 
 両政府はAPEC開催に合わせた首脳会談の実現を調整してきたが、中国側は条件として、尖閣諸島の領有権問題の存在を認めることや、安倍首相が任期中に靖国神社に参拝しないことの確約を求めていた。日本側は前提条件なしの会談を主張していた。
 外務省が発表した文書は、六~七日に訪中した谷内正太郎(やちしょうたろう)国家安全保障局長が楊潔〓(ようけつち)国務委員と会談し、合意した内容を盛り込んだ。尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態が生じていることについて(日中双方が)異なる見解を有している」との認識で一致。日本政府関係者は「東シナ海の緊張状態を認めただけ」としているが、領有権問題は存在しないとの立場を貫いてきた日本政府が、中国側に譲歩する内容になった。
 靖国参拝は直接言及されていないが、「歴史を直視し、政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と盛り込んだ。
 安倍首相は七日夜のBS番組で、文書に盛り込んだ尖閣諸島問題に関し「近年緊張状態にある。中国側には中国の考え方がある」と述べた。歴史認識問題への言及部分は「(この文言は)個別の問題を含むものではまったくない」と述べ、靖国参拝を制約する表現ではないとの見解を示した。
 ※〓は箴のしたが虎


■ 習近平は安倍首相と会うことを拒否 「ROCKWAY EXPRESS(2014.11.6)」より
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 来週に予定されているAPEC(アジア太平洋経済協力)会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。

 日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。

 経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。

 中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐(=中国)」と「誠(=日本)」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。

 しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。

 安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。

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●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日 Business Insider】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

赤サンゴ密漁
■ 拡散希望《中国に試されている主権国家日本》 「水間条項(2014.11.6)」より
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■強盗国家中国の赤珊瑚密漁船団二百数十隻は、密漁が目的でないことは明らかです。

そもそも密漁するのに人目につく集団でやる訳がなく、日本の警備体制を試し、尖閣諸島へ上陸する訓練をしていると考えるのが妥当でしょう。

太田国交大臣は、台風で小笠原諸島の港に避難してきても上陸させないなど、当たり前以前のトンチンカンなことを言っています。

国交省は、交際海洋条約で領海内を航行することは認められているなどと言い訳をしているが、北方領土ではロシアは銃撃を普通に行っていたり、竹島海域でも韓国は銃撃しています。

中国漁船団は、目的地点へ航行しているのではなく小笠原海域を密漁目的と称し游弋していることは、船首方向とか航跡を調べると判ることであり、最低でも領海侵犯した中国漁船には警告射撃しなくては完全に舐められてしまいます。

また、ユネスコ世界遺産になっている海域で珊瑚を密漁することは、世界遺産の環境破壊を世界に向かって犯罪行為を知らしめているのであり、面子を重んじる中国が自国船団を野放しにする訳がなく、本来の目的は中国政府の意思に基づいた「軍事訓練」なのです。

実際、APECでの日中首脳会談を1週間後に控え、日本側は強く出ないと判断したうえでのしたたかな「軍事訓練」なのです。

日本政府も国会議員も情けないほど弱腰です。

★海上保安庁は、今後、ヘリコプターを搭載できる巡視艇には、警告射撃できる攻撃型ヘリコプターを配備する必要があります。海洋国家日本の領海は広大であり、巡視艇を増やすことは勿論のこと、攻撃型ヘリコプターを年内に緊急措置として、10台配備する必要があるのです。

運用にパイロットの訓練が必要になるので、数年先になることをクリアする手立てとして、数年間、攻撃型ヘリコプターを操縦できる自衛官を海上保安庁に出向することで解決できるのです。

中国の狙いは、香港の学生と武力衝突したとき、中国国内の民主化組織の弾圧を視野に入れて、海外メディアの目をそらす目的に、中国漁船団1000隻を尖閣諸島海域に集結させ、偽装漁船員を尖閣諸島に上陸させ、海上保安庁と小競り合いを策しているのです。


仮に香港で流血騒ぎになったら、中国共産党政府崩壊の可能性があり、一か八か習近平主席は勝負にでてきます。

菅官房長官は、「中国は、ひとつの歴史解釈以外認められない世界でも特殊な国であり、歴史研究・発表を認められている民主主義国家の我が国とは相容れれない根本的な問題がありますので、友好平和条約を締結したあとの歴史認識問題は、学術的研究に委ねることが、近代民主主義国家間の基本的なルールと解釈しておりますので、それら学術的な研究のための助成は、日本政府は援助することを惜しみません」とか、事実を淡々と発言して頂きたいと切に願っております。

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■ 上陸認めない→上陸を許可 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2014.11.6)」より
(※mono.--前略、詳細はブログ記事で)
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 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1V_V01C14A1PP8000/

 台風を避けてシナ人の密漁船は小笠原の周辺から避難した。その数は200隻を超えていると昨日海上保安庁が発表した。連日これだけの数の船でサンゴの密漁が行われている。根こそぎ奪うやり方で、サンゴは遠からず絶滅していまうのではないか。

 本来はこんな密漁船団には台風が近づいているので退避しなさいなどと言う必要もなかった。台風に襲われて海の藻屑と化せば良かった。そのまま放っておいて沈んでしまえばこの問題は解決したはずだ。

 これだけの船団が毎日この小笠原近海に現れているということは、単に密漁だけが目的なのではなく、中国が本気でこの海域の実行支配を目指して、中国共産党の工作員を派遣している可能性も考えられる。

 日本の海上保安庁の船と衝突すれば、それを口実に中国の人民解放軍がこの海域に大挙して展開し、そのまま居座る可能性も否定できない。むしろその為にやっているのかも知れない。

 ほんと、日本は悲しいほどに情けない。

 領海侵犯して貴重な自然を破壊し尽すシナ人に対して「台風がくるから危ないよ!避難してください!」などと呼びかけているのだから。台風去ったらまだやって来るのは間違いない。何をしているのかね。政府だけでなく全ての国会議員が考えなきゃならない問題だろう。

 国を守る気概のない裁判官や押し黙ったままの政治家、日本国家の退廃と崩壊が迫っていることに、我々は危機感を持たねばなりません。


■ 伊豆諸島沖で、支那漁船が珊瑚乱獲 「Annex to a house(2014.11.2)」より
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いやもうマジでヤバイでしょうこれ。

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中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で120隻確認
朝日新聞デジタル 11月1日(土)19時54分配信

 東京から南へ約1千キロ離れた小笠原諸島近くで、中国漁船が宝石サンゴを密漁しているとされる問題で、400~500キロほど北の伊豆諸島の領海内にも同様の船が約120隻いるのを、朝日新聞社機から1日、確認できた。海上保安庁は小笠原から一部が移り、新たな船も加わったとみている。
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朝日新聞のタイトルは「密漁」になっているけど、120隻も来たら全然密かじゃないよね!

まあ、「密漁」は言葉のイメージとは違って、国際間の協定や法令を無視して魚介類を採取することなので、間違っているわけじゃないんだけど。

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船団は小笠原の北約400キロの鳥島と、さらに100キロ北の須美寿(すみす)島の近海にいた。須美寿島では同日午前10時過ぎ、北西沖約9キロ付近で、多くが中国国旗を掲げる約35隻が半径2キロほどの海域に3グループに分かれて停泊。甲板に漁具を積み、作業服を着た船員7、8人が網を入れていた。鳥島の北西沖約6キロでも午前11時ごろ約90隻を確認。小笠原周辺には約15隻がいた。
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乱獲している場所は、かなり微妙な地域のようだ。

(※mono.--中略)
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サンゴ密漁事件、中国人船長に無罪判決
2014年10月16日

 長崎県五島市沖の領海内で5月、サンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反(領海内操業)に問われた中国籍の船長、平先良被告(48)の判決で、福岡地裁(丸田顕裁判官)は15日、無罪(求刑・懲役8月、罰金100万円)を言い渡した。

 判決では、被告が領海内で密漁したことは認定したが、船に搭載していた全地球測位システム(GPS)機器の画面に領海の全てが表示されるわけではなく、領海内と認識できなかったと指摘した。
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最近では、こんな頭のおかしな判決が言い渡されたばかりだ。

何しろ、検察側の休憩が懲役8ヶ月、罰金100万円なのだから、売れば莫大な利益を生む珊瑚の密漁が減るわけがない。

加えて、この福岡地裁の丸田という裁判官は、無能にも「無罪判決」を言い渡した。

船の設備が貧弱なら罪にならないなんて、どんな詭弁だって話。

(※mono.--以下略)

■ 朝日の落日④ 中国ギブアップ 「余命3年時事日記(2014.9.16)」より
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 中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染....。もはや末期ですね。
 これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
 今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。
 結論から言えば1にも2にも軍事格差ですね。2013年3月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の8月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。
 日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく(政府公認?)報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
 2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。
 尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Aは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてQとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aです。

(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
 習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
 日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

在日韓国朝鮮人
■ 朝日の落日③ 内閣改造 「余命3年時事日記(2014.9.15)」より
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2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
 とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。

(※ 中大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
 安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
 今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
(※ 以下、一行略)

朝日新聞
■ 朝日新聞の長年の努力が水泡に帰す ~ 日本人の対支那印象、最悪に 「私的憂国の書(2014.9.10)」より
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中国の印象「良くない」日本人93%…過去最多 (読売)

 日中両国民の相互意識を探る「第10回日中共同世論調査」(実施=言論NPO、中国日報社)の結果が9日、発表された。
 日本人の中国への印象で「良くない」(「どちらかと言えば良くない」を含む)は93%(昨年90・1%)に上り、2005年の調査開始以来、最多となった。中国側は86・8%(同92・8%)と6ポイント改善した。
 良くない印象を持つ理由(複数回答可)で、日本側は「国際的なルールと異なる行動をする」(55・1%)が「尖閣諸島をめぐる対立」(50・4%)を上回り、最多となった。日本の対中認識悪化は、東シナ海に加え、南シナ海など周辺地域における、中国の力を背景とした行動への懸念が反映されたとみられる。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし強硬な態度をとっている」(64%)が最多だった。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 とかく熱しやすく冷めやすいと言われた日本人が、実は、支那に対する根強い反感、悪印象をずっと持ち続けている。その印象・感情が、今年の世論調査で最低レベルまで到達したのだ。修復が可能だとすれば、それは日本側の変化ではなく、共産党体制が崩壊するようなパラダイムの大転換が必要条件となる。例えそんな大転換が可能だとしても、反日教育を受けた支那人は今後数十年、支那の世論の中心に存在するわけで、感情の対立は変わらない。朝日新聞は、日本人に対する対支好感度アップ作戦の旗を、そろそろ下ろすべきである。

■ 遺稿プロジェクト終了。新余命時事へ。 「余命3年時事日記(2014.8.22)」より
(※ 中国事案のみ転記)
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中国事案
.....日中戦争は完全に放棄。民主党たれ流しの軍事機密の解析が完了し、開戦は共産党と国家崩壊を認識。先日の香港活動家の尖閣上陸への出港は即、押さえ込まれた。
.....日本とベトナムの軍事経済急接近に中国は腰砕け。背景に日本の武器輸出三原則の見直しが影響か。
.....軍事衛星と思われるロケット打ち上げ連続で失敗?ミサイルの固体燃料化進まず。
.....不完全ながらも軍事GPS北斗完成。韓国も参加の予定?韓国国防部の強襲揚陸艦独島2建造発表の際に米軍から止められている軍事GPSの独自構築を進めると発表。
.....2015年から南水北調の東線が完成。北京に通水が始まる。重金属を含む完全な汚染水で、途中のガン村は10をこえる。中国全土の水汚染が急速に進むだろう。
.....2014年黄河は大氾濫期に入った。たび重なる断流で黄河は未曾有の天井川となっている。さらに黄河を縦断する南水北調、中線、東線地点での洪水被害は予想不可能。大氾濫の前には必ず大干ばつが起こる。今年の黄河周辺の気象状況は....。
.....三峡ダム上流の亀裂ダムの修復状況はマル秘だ。中国全土で耐用年数を超え放置されているダムは4万をはるかにこえている。中国ダムの特徴はひとつの河川に連続していることで、上流が決壊すれば確実に下流は連続決壊を引き起こす。中国政府は無策だ。
.....2014年から始まる地方政府の債務償還は、やりくり算段をしても2015年が限界。もう中国には金がない。今後は日本にすり寄るか、恫喝して金をむしり取るか二者択一だ。
.....まだ中国には13万人を超える日本人がいるという。有事には自己責任であることを忘れてはならない。南無......。
.....中国の民族紛争はエスカレートするばかり。
.....人民解放軍、特に海軍は兵員不足が深刻。身体条件の大幅な緩和だけでなく、軽度ならば精神疾患もOKだという。なお、兵の資質は最悪最低だそうだ。
.....共産党の権力闘争はこれから。内憂外患については石平さんの情報が正確ですね。

(※ 以下、韓国事案、国内事案はブログ記事で)

■ [中国]中国にとり領土紛争はすべて「海洋国土を守る聖なる防衛戦」だ~日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべき 「木走日記(2014.5.26)」より
(※ あちこち略)
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 前代未聞の中国軍ミサイル搭載戦闘機の自衛隊機への異常接近でありますが、小野寺防衛相は「常軌を逸した近接行動だ。あってはならないことだ」と中国側を強く批判しておりますが、これに対して中国国防省は25日、自衛隊機2機に中国軍機が緊急発進(スクランブル)したことを認め、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中露合同演習を偵察、妨害した」と反論する談話を発表しています。

 さらに国防省は、すでに日本側に「一切の偵察と妨害活動の停止」を求めたことを明らかにし、その上で要求に従わなかった場合は「後の結果は日本側が責任を持たなければならない」と明言。さらなる強硬措置を示唆しています。

 また、武力衝突につながりかねないこうした挑発行為について、当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されましたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れています。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高いのです。
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 実は中国は「海洋強国」とは名ばかり、大洋に進出するためには、北は、朝鮮半島、日本列島に阻まれ、中央には琉球諸島、台湾、フィリピン諸島に阻まれ、南にはマレーシアやインドネシア諸島、インドシナ半島に囲まれていることが、この図で見るとよく理解できます。

 中国はその広大な国土とは裏腹に、海岸線は、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)に面しているだけであり、その排他的経済水域(EEZ)は約88万km2と日本の約1/5に過ぎません。

 中国から見れば、中国の海は、北朝鮮、韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム等に包囲されており、東シナ海(East China Sea)と南シナ海(South China Sea)の制海権を失えば簡単に海上封鎖されてしまう、地政学的に脆弱な条件のもとにあるわけです。

 1982年12月10日国連海洋法条約が採択されたのを機に、国連海洋法条約が導入した排他的経済水域、大陸棚制度の確立によって、中国は自国の管轄海域はそれまでから300万平方キロメートルに、排他的経済水域(EEZ)は12 カイリから 200 カイリに拡大したことを、一方的に宣言します(米国や日本などはこの主張を認めてはいません)。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

商船三井の船舶差し押さえ
★ 商船三井の船舶差し押さえ=戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国 「Yahoo!ニュース[時事通信](2014.4.20)」より
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 【北京時事】中国の上海海事法院(裁判所)は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。
 靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。


■ 中国国内の邦人企業の資産が中共に差し押さえられはじめた 「あるウソつきのブログ(2014.4.20)」より
(※ 前略)
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 そもそも、1930代と言えば、当時の中国政府は現在の中華民国。つまり台湾である。なんらかの支払いが発生するのだとすれば、それは台湾への賠償となるはずだ。
 それに、日本は中国と友好条約を締結している。これは、よく話題に登る日韓基本条約と似たようなものなのだ。つまり、中国側はありとあらゆる損害賠償請求を放棄し、日本から多額のODA経済援助を引き出した条約なのである。

 なんらかの賠償が実際に発生するのであれば。それは中共当局へ請求されるものだろうし…。
 中国がこれを放置するのであれば、絶対確実な敗訴確定での国際司法裁判所への付託があってもおかしくない。
 先日ウクライナで発生した、ロシアへのクリミア割譲問題のように、中国の今回の暴挙は、国際世論的には完全に世界を敵に回す行為である。

 ちなみに。今回と同ケースの訴訟が日本では既に存在している。
 それは、西松建設強制連行訴訟である。判決は原告の敗訴。
 この時、日本の司法は、日中共同声明とサンフランシスコ講和条約により、中国人個人の請求権は放棄されていると判断しているのであった。

 あまりに無謀だ。では。なぜ中国はこのような行為に及んだのだろう。

1つは中共の力が極端に弱まっているのだ。
 これを言うとものすごい反発を食いそうだが、中国は元々100%内政の国である。外部への侵略志向は基本的に内部に対するガス抜きだ。ほぼ間違いなく、中共は日本とガチで事を構える気が現時点ではない。反日デモがあっても、キュッと蛇口を締めるように停止する事ができる。

 普段圧政によって抑圧されている中国人民は、唯一許された反日というガス抜きで憂さ晴らししないとあっという間に憎しみを中共へ向けてしまうのだ。
 前述の通り、中国政府はこれまで、日本のこの手の訴訟を形になる前に叩き潰し続けてきた。

 当然、中国人はこれに対し中共を腰抜けだとか非難し続けていたんだが…。それが抑えつけられなくなりつつあるのである。

  2つが、反日教育を全身に受けた世代の台頭であろう。
 文革世代が退場し、現在社会を回している連中は、明らかにその世代である。
 つまり、日本がどうなろうと知ったこっちゃない連中が中国に激増しているのだ。

 これは危ない。中国が暴走しつつある。
 中国はこれまで、日本に対する実力行使が伴わない嫌がらせという意味において、不気味な法整備を繰り返していた。
 中国の国防動員法なんかはその好例だ。中共は、その気になれば中国国内にある外資の工場をすべて、自国資産として財産没収が可能なのだ。

 まるで、この時のためにあつらえたかのような法律だよ。

 こんな判決が出て、実際に財産が差し押さえられるのであれば、もう中共は中国をコントロールできていない。
(※ 以下略、太字はmonosepia)

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■ 商船三井の財産差し押さえで墓穴を掘る中共。 「スロウ忍ブログ(2014.4.21)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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これは、日本がようやく“普通の先進国”になろうとしていることに対する、中国共産党政権の苛立ちが頂点に達していることを意味しているのではないだろうか。

参考:
2014年4月18日金曜日
防衛産業が日本経済を支えるか。
2014年4月11日金曜日
「内閣人事局」新設で反日官僚を排除できるか。

とはいえ、グローバリスト勢力(大陸派)の三井系を攻撃するというのは、ぶっちゃけ 内ゲバ でしか無いがね。同系統のゴールドマン・サックスなんかも今頃は裏で脅されていたりするのだろうか。

残念ながら、 中共政権がこのような愚行を犯せば犯すほど、海外投資は中国から逃避し、結局は中共が己の首を締めることに繋がるだろう 。この愚行により、対中投資家が最も恐れるカントリーリスク=“共産党による財産没収”がいよいよ始まった、と世界に見做されても不思議ではあるまい。

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■ 中国が商船三井の船舶差し押さえ。日中共同声明を一方的に破棄か 「ニュースを読まねば(2014.4.21)」より
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(※ 事件の経緯がよく分かる記事)

尖閣諸島問題
■ 政府も意地を張らずに「尖閣領土、引き分け」に舵を切れ 勝敗にこだわるな 「世相を斬る あいば達也(2014.3.28)」より
(※ 太字はmonosepia)
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 東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、 対米従属からの脱却(日本の真の独立)の為にも、無益な係争に関わっていることは愚か である。
(※ 中略)
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 それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、 米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。 スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である(笑)。
(※ 中略)
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尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。
 オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは(尖閣諸島をめぐる議論の)主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。
 グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、 日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘 。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。
(※ 中略)
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  一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。
(※ 後略)

水循環基本法
■ 水循環基本法:日本の“クリミア化”は防げるか。 「スロウ忍ブログ(2014.3.27)」より
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昨年(2013年)の通常国会の衆院本会議で全会一致で可決したにも拘らず、安倍首相に対する問責決議が可決され参院で審議が止まり、そのまま廃案となっていた、「水循環基本法案」。

ここにきて、同法案がようやく可決成立したとのことである。
(※ 中略)
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中国の投資家は目下、ダミー会社を使い日本国内の水源地を買い漁っているわけだが、中国が国民の箸の上げ下げまで管理する独裁国家であることを考えると、彼らの背後に中国共産党が控えてることは容易に想像がつくわけである。

このような状況が問題視されている中で、この法案が、彼らの行動を阻止することを目的としていることは論を俟たない。これは何も自治体だけの問題ではなく、国家の安全保障の問題でもあるのだ。

この話は「中国が日本の水源地を狙っている」と矮小化されがちだが、おそらく中共の本当の野望は“水”などではなく、日本の“国土”そのものであろう。
(※ 後略)

■ 中国、ニコンの一眼レフ販売停止命令 欠陥報道受け 「日本経済新聞(2014.3.16)」より
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 【北京=阿部哲也】中国メディアは16日、上海市の工商局が同日、ニコンのアマチュア上級者向けデジタル一眼レフカメラ「D600」の販売停止を命じたと相次いで報じた。中国国営中央テレビ(CCTV)が15日放送した特別番組で「『D600』には欠陥がある」と批判したことに対応した動きとみられる。工商当局は16日午前からニコンの上海拠点に対して緊急調査を進めていたという。

 CCTVの番組による批判を受け、ニコンは中国のミニブログなどを通じて「中国の利用者に質の高いグローバル標準のサービスを提供していく」との声明を発表した。ニコンは「CCTVの報道内容を非常に重視している」とし、アフターサービス強化などの対応を進める方針を強調した。

 CCTVによると「D600」は撮影した写真に黒い粒状の像が写り込む不具合が多発しており、部品交換などの保証対応も不十分だと指摘した。ニコンは「中国全土のアフターサービス拠点で積極的に対応を進めている」と主張。今後も「責任を持ってサービス対応を継続する」とした。

 経済紙などを中心にCCTVに追随するような報道が相次いでおり、今後の動向が注目を集めている。



■ 『中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はあり得なかった』―― 中国メディア 「zeraniumのブログ(2014.1.27)」より
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 1月22日、中国のネット掲示板に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」、と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。
 2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に、「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」、と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容である。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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 ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。
 1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。
 今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に、日本の技術によって発展してきた。
 われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入し、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするというのか。
 消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの党のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族と人々の幸せこそが最大の幸せなのだから。


■ 日本の信頼度が低下する中、日中の駐英大使がテレグラフ紙に続いてBBCの番組でバトルを展開 「櫻井ジャーナル(2014.1.10)」より
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 まさか「火事と喧嘩は江戸の華」などと思っているのではないだろうが、中国と日本の駐英大使がテレグラフ紙(中国、日本)に続き、BBCの番組でバトルを展開した。こうした議論が行われること自体、中国と日本との間に領土問題が存在することを示しているわけで、日本政府の主張は端から崩壊している。

 中国の劉曉明は尖閣諸島/釣魚台列嶼を昔から自国の領土だったとしたうえで、それを日本は軍事力で奪ったのだと主張、第2次世界大戦後における世界秩序の基盤になっているポツダム宣言/カイロ宣言によって、日本は中国へ返還しなければならないとしている。それに対し、日本の林景一大使は諸島を19世紀、合法的に領土としたのであり、その状態を変えるために中国は挑発と脅迫をしているとしている。

 1895年1月14日の閣議決定で諸島は日本へ編入されたと林大使は言っているわけだが、日本国内とは違い、「日本固有の領土」だとは口にできなかったのだろう。中国が軍事力を前面に出してきたことを強調しているが、尖閣諸島をめぐって中国と日本との関係が悪化する原因を作ったのは、「棚上げ」の合意を壊した日本側にある。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

日韓関係】 / 【日中韓関係
■ ブログの継続を決断いたしました。 「余命3年時事日記(2013.12.31)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で。太字・下線はmonosepia)
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先日の安倍首相の靖国神社参拝につきましても背景を知っていれば納得の行動であることがわかります。特定秘密保護法案が衆議院を通過した直後、当ブログでは米との打ち合わせが必要だろうとぼかしておりますが、実は首相は米と打ち合わせをしておりました。
  米の意向は、秘密保護法案の通過は歓迎。ただし早すぎる。とりあえず沖縄基地移転問題の解決に全力をあげてもらいたい。米韓相互防衛条約は廃棄前1年条項があり現時点ではもはや意味がない。米としてはシナリオ通りに進めたい。時間調整の意味で、日本が国内、あるいは中韓対策での靖国参拝は容認するというものでした。
おりしも11月30日、日韓友好議員連盟総会が開催され会長額賀はじめ自民党100余名の登録議員のうち約半数の60名あまりが参加いたしました。2014年当初に予定されているIMFストレステスト報告や上半期に一斉債券償還、2015年2月のチェンマイスワップ終了等を考えると韓国は日本に頼らざるを得ません。メディアは一切報道しませんが、相当数の韓国政治家、経済人が工作を始めておりました。12月から来年初頭にかけて経済交流や軍事交流の場がいくつも設定されていたのです。
 現時点での尖閣諸島の衝突は日本にとってマイナス要素が全くありませんが、中国は国家が破綻する恐れまであります。よっていくら吠えても戦争の危険はありません韓国もまったく同様で放置しておけば2年でつぶれるでしょうこういう状況の中で安倍首相は靖国カードを切りました。まさに絶妙のタイミング でした。親韓額賀は必死に抵抗したようですが、それが外部に漏れてネットではもはや売国奴扱いです。この靖国カードに対して中国は動きがとれません。韓国は少なくとも半年は日韓関係の交流はストップ。当然首脳会談など設定しようがない状況になりました。このブログはそのような背景を記述しているといっていいと思います。

靖国神社
★ 靖国抗議行動不許可か=日本大使館など警戒強化-中国 「時事通信(2013.12.28)」より
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 【北京時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて中国の団体が27日午後に予告していた北京の日本大使館前での抗議行動は行われなかった。 大使館によると、中国各地の総領事館でも抗議行動などは報告されていない。公安当局が許可しなかったためとみられ、社会安定を優先し、抗議活動やデモを押さえ込む方針を取っている可能性もある。  中国版ツイッター「微博」では同日午前に、沖縄県・尖閣諸島の中国領有権を主張する活動家らが大使館前で十数人による抗議を行うと予告。ただこうした書き込みは当局により相次いで削除され、当局が抗議行動に関する情報の拡散を抑制しようと警戒していることがうかがえる。
 さらに公安当局は、集合場所とされた大使館の最寄りの地下鉄駅前に警察車両を配備し、警官を動員するなど警備を強化。活動家らが大使館に近づかないよう、措置を講じたもようだ。(2013/12/27-18:26)

+記事
794 :地球の裏側 ◆8.jiUYPnNgsU :2013/12/28(土) 00:30:36.64 ID:8OU6QNHq
<>782
いぁ、 アメは靖国で戦犯とかは持ち出せないの。オバマ近くの中国人はSF条約不遵守って言いたかったらすい。

しかしそれやっちゃうとマズイの。多分、橋下辺りの動画であると思うけれど、 一般的に講和条約ってのは戦犯含む講和なんで、講和後には戦犯なるものは消滅します。

当たり前っちゃ当たり前なんだけど、戦犯とはなんぞやを規定してるのは普通戦勝国なんで講和しちゃえばそんな規定に意味ないからね。

なんでアメさんは、靖国問題に「戦犯」を持ち出せないのです。だいたい、東京裁判そのものが、自分たちが犯したジュネーブ条約違反(非戦闘員への意図した攻撃)をうやむやにするためだから、本来突っつきたくも無い。

多分、オバマお花畑は、虐殺とか戦犯とか持ち出したかっただろうけれど、アメは法曹関係優秀だから突っ込まれる弱みを作らないために、周辺国との緊張緩和に逆行する、というバカな批判しかできなかっただけ。

なんでこれがバカな批判かってーと、つい最近、国際法上、最も重要な忌避事項である、「公海上への国家主権の敷衍」ってバカやった国があって、それが巻き起こした緊張状態は特定国家のみでなく、極東地域を飛行する全ての航空機に影響を与えた。

それに対する対抗措置をアメさんは取ったわけだが、その国の慣習に基づく行為を国内で行う事が、公海上への国家主権の敷衍って行為よりも高い緊張状態を地域に作り出す、と言ってるに等しいの。

だから全く説得力が無い。誰が今の緊張状態を作ったのか、そもそも論になると、負けちゃうわけですわ。
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書評『自立国家への道』  宮崎正弘

2013.12.28 Saturday name : kajikablog


靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのはウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない!

<渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)>

どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。

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「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている

すなわちヨーロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。

「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」

しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」こともあった。

「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。
(※ 前後詳細はブログ記事で)
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そして在米「多維新聞網12/26」は、首相の靖国神社参拝直後に、抱腹絶倒の記事を配信した。

「安倍首相は小泉首相以来、はじめて靖国神社という鬼がいるところを参拝したが、これは丁度・毛沢東120年祭に合わせた報復であり、絶対に支那は容認できない。安倍は歴史を前向きに評価できない石頭であり、日本は永遠に歴史の被告席に座るだろう」
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(読者の声2(東海子))

今回の安倍首相の靖国神社参拝は当然米国と打ち合わせた上であり、予定通りケネディ大使は批判的意見を出しました。

米国のルーズベルト大統領は、「政治的事件は全ては仕組まれている」と言っています。

米国の動機は、覇権を維持したまま国防費を節減することです。そのために日本に協力を求めている。しかし直接それを言うと、共産支那に足元を見られてしまう。

例えば、 核の攻撃については、米国は、直接支那と対峙したくない。したがって米国の本音は、日本に核武装を勧め日本に、支那・朝鮮とやり合わせたい のです。

ただし表向き世界的な核自衛の広がりは止めたい。だから日本がインドと協力するなどしてある日突然核自衛を発表するのは大歓迎です。

こうした裏を読むことが必要と思われます。これは難しいことではありません。各国にとって何が利益になるかを想像力を巡らせばよいからです。

それぞれがあれこれ偽装して居ますが、結局自国の利益を求めているだけなのですから。 


■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべき 「木走日記(2013.11.25)」より
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 中国国防省は23日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。

 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。

 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。

 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。

(※ 中略)
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 この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。

 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。

 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。

 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどASEAN10各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。

 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。

 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。

(※ 後略)

■ 台湾やめて尖閣ですか。 「二階堂ドットコム(2013.11.26)」より
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<匿名希望さんより>
中国が本格的に分裂しかけたら、国内に脅しかけるためにも、国威発揚の為にも人民解放軍は台湾侵攻をしかけると思ってましたが、この感じだと尖閣にしかけるつもりみたいですね。人民解放軍もどういう戦略をもっているのかわかりませんが、「尖閣紛争」のような局地戦の形になるならば、所詮無人島なので、日本としてはまず人民解放軍を尖閣に上陸させ、中国国内にも大々的に勝利報道させた上、日本国内の世論を武力行使やむなしの方向にふってから、尖閣を空爆して、上陸部隊を全滅させてやればいいと思います。自衛隊が尖閣上空の制空権とれないというのはありえないでしょうから。

 その上で中国本土から尖閣にでてくる航空部隊を航空戦でたたき落として船舶は潜水艦で撃沈する。米軍がどこででてきてくれるかわかりませんが、空母を尖閣周辺にはりつけてくれた時点で、紛争は終了するのではないかと。下手に上陸部隊をおくると、尖閣に核ぶちこんでも勝とうとしかねないので戦争終結まで上陸はせず、無人のままにしておいたほうがいい気がします。
(※ 後略)

在日中国人】 / 【在日外国人】 / 【在日韓国人
■ 少年の命を救った中国人青年と2001年新大久保で命を落とした韓国人青年 「Various Topics(2013.9.21)」より
(※ 前略)
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この中国人留学生厳俊(イエンチュイン)(26歳)さんにとっては、おぼれているのが日本人だろうと中国人だろうと、関係なく助けたと思います。

だから彼は「日中の信頼関係を深めるため」に飛び込んでいたわけではないですが、それでも、やはり橋下氏と同じ感想を持った人は多かったでしょう。

さて、このニュースを見たときに頭に浮かんだのが、2001年にあった新大久保駅乗客転落事故。

この年の1月、新大久保駅で泥酔した日本人男性がプラットフォームから線路に落ち、それを助けようと線路に飛び降りた男性二人も一緒に電車に撥ねられ、亡くなりました。

この、救助をしようとして巻き込まれた男性の1人は日本人カメラマン男性カメラマン関根史郎さん(当時47歳)、もう1人は李秀賢(イスヒョン)さん(同26歳)。

このときの李さんも、転落したのが何国人であろうととっさに助けに飛び込んだと思います。

今、新大久保のデモや、ネット右翼の品のない嫌韓、嫌中の書き込みを見るたびに、このの事件を思い出し、むなしくなります。


2020年東京オリンピック
■ 東京五輪開催、中国は複雑な反応 北京2度目の開催はいつ 「産経ニュース(2013.9.13)」より
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 東京への招致が決まった2020年の夏季五輪について、中国での反応はいささか複雑だった。中国国内で広く転載されたスポーツ情報サイトの論評は、東京の招致成功が「抗し難い金銭攻勢」によるものだと難癖をつけていたが、対日強硬論で知られる「環球時報」紙が「40年来で中日関係が最悪の状態であるにせよ、われわれは日本人を祝福し、今後7年の準備が順調に進むことを願う」とエールを送ったのは意外だった。(フジサンケイビジネスアイ)
+続き
 東京への五輪招致をめぐる中国での反応が、どちらかといえば低調だというのは、日中の現状をみれば仕方ない。ただ、賛否いずれの論者とも、頭から離れない一点があったとすれば、東京での五輪がこれで2度目ということではないか。

 世界の経済大国に躍り出た中国が、北京で初の五輪開催にこぎつけたときには、建国から実に60年近い時間がたっていた。仮に中国が引き続き一定の成長と安定を維持し、五輪種目で金メダルの量産国であり続けたとしても、2度目の開催がいつのことになるのかは予想がつかない。北京五輪からの時間的な間隔や、20年の東京五輪を含めた開催地域のバランスも考えるなら、夏季五輪の新たな招致を中国指導部が決断するまでには、かなりの時間を要するだろう。

 ところで、アジアで開催された夏季五輪を振り返ると、日本、韓国、中国とも、経済成長の勢いを示す国家イベントという側面が強かった。今回の東京招致でも「3兆円」の経済効果が語られ、五輪特需を見込んだ対日輸出の伸びを期待する中国での論評も早々と流れている。北京五輪の例を振り返ると、02年から08年までの経済効果は当時のレートで15兆円相当とも試算され、北京市の国内総生産(GDP)の年平均成長率が、五輪特需により、中国政府の5カ年計画が掲げた目標より0.8%上積みされたともいわれる。実際、北京でのインフラ整備や住宅開発をみると、五輪の前後で市内は一変した。

 五輪終了後には相対的な景気の落ち込みが懸念されるが、北京の場合はあのリーマン・ショックと重なり、中国政府が景気刺激策として4兆元(約56兆円)の財政出動に踏み切ったことで、五輪特需後の落ち込みが厳密にどの程度だったかは算定が難しくなってしまった。

 中国経済を長い目でみたとき、五輪特需に続いたこの巨額の財政出動は、住宅やインフラ投資に依存した経済モデルを固定化させてしまったようにみえる。「リコノミクス」と呼ばれる李克強首相の経済政策ですら、当初の触れ込みだった成長速度の抑制が、7月に発表された「7%成長維持」などによって再び上ぶれしそうな気配だ。

 五輪のような大型イベントは、終わったあとの出口戦略が必要になる。北京がどうだったかはさておき、2度目の五輪開催となる東京には、その鮮やかな戦略を期待したい。(産経新聞中国総局長 山本秀也)

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尖閣諸島問題
★ 中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」 「産経ニュース()」より
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 中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。

 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。

 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。

 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。

 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。(共同)

★ 中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒 「産経ニュース(2013.9.9)」より
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【北京=川越一】2020年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。
 同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。
 一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。


■ 【石平のChina Watch】ほころび始めた反日教育 中国政府に向かい始めた“ブーメラン” 「zakzak(2013.8.15)」より
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 先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

 「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。
+続き
 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

 8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。

 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。

 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。

 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。

 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

                   ◇

【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

■ 安倍政権転覆を画策か 中国の大物工作員が東京で暗躍 「日本や世界や宇宙の動向(2013.8.15)」より
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安倍首相の休暇を狙ったかのように、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国が、東京で新たな工作活動を展開し始めている。以下、複数の外事警察幹部から得た驚愕の情報だ。


「異変は7月下旬に起きた。突然、『習近平国家主席の側近』と称する中国人が東京に現れた。しかも、政治家や官僚、財界人らと次々に接触して、公安当局が慌てふためいた」
  「8月初め、ここ数年、全く姿を見せなかった中国の大物工作員が東京に突然、現れた。しかもその指揮下に所属する中国の工作員が次々と東京に結集している。彼らが政治家や官僚に『会いたい』と、ひそかにアプローチし始めた」

 彼らの狙いは何か。外事警察幹部らがいう。

  「工作員が接触した人物から話を聞くと、中国人は以下のように考えているようだ。『日本が尖閣問題で一歩も引かないのは安倍首相がいるからだ』『安倍首相さえいなくなれば、日本の政治家は必ず中国と妥協する。そうなるはずだ』と」
  何ということか。要は「安倍首相外し」「安倍政権転覆工作」を狙って、日本の政官界に協力者や同志を作ろうとしているようなのだ。

 これは小説ではない。今ある冷徹な現実だ。断じて許せない。万が一、そんな中国工作員にくみする政治家や官僚がいたら「売国奴」と糾弾するしかあるまい。


中国
■ 中国が交渉に参加すればTPPは雲散霧消する 「陽光堂主人の読書日記(2013.5.31)」より
(※ 前後略)
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 「交渉参加の可能性を検討する」と言っているだけですから、取り敢えず牽制しただけかも知れません。しかし実際に中国が交渉に参加したら、全てがひっくり返る公算が大です。米国主導の経済支配圏が出来上がる前に先手を打って交渉に参加する振りをし、ぶち壊してしまおうという作戦なのかも知れません。

 もしそうであれば歓迎すべき動きで、早く参加してもらった方がよいでしょう。他力本願ですが、この国の為政者は米国の工作員で占められていますから致し方ありません。

 別の可能性もあって、米国は安倍政権に見切りをつけて中国に接近したのかも知れません。米国は当初、日本に中国との橋渡し役をしてもらうつもりだったのが、いつまで経っても関係修復ができず、周辺国とのイザコザはエスカレートするばかりです。

 米国は、安倍政権のタカ派振りに手を焼いていて、その有り様に「米国の国益に支障をきたす」などと苦言を呈していますから、見切りをつけたとしても不思議ではありません。最近、株が暴落しているのも偶然とは思えません。


★ 中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省 「ロイター(2013.5.31)」より
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[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。

TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

◆ Twitter 「princeofwales1941」より
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商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 http://japanese.ruvr.ru/2013_04_29/112026425/ …日本が中国の敵ならこのようなビジネスが成立するはずが無い。 日中両国は表向き敵対しつつも裏では親密な関係にある



★ 商船三井 中国向けLNG輸送に関する長期契約を締結 「The Voice of Russia(2013.4.29)」より
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  海運大手の商船三井は、中国向け液化天然ガス(LNG)の輸送契約を結んだ。契約期間は20年。中国の年間輸入量のおよそ50パーセント、世界需要の3パーセントに相当する年間760万トンのLNGをオーストラリアから輸送する。日経新聞が伝えた。
 商船三井は、中国の大手石油化学メーカー「中国石油化工(シノペック)」や、香港で合弁企業を設立している中国企業と契約を結んだ。オーストラリアからLNGを運ぶために、約15億ドルを投じて6隻のタンカーが建造されるという。
 中国は2012年、およそ1500万トンのLNGを輸入した。中国はLNG輸入量を増加し、2018年には日本に次いで世界2位のLNG輸入国となる見込み。 イタル・タス

煙霧】 / 【黄砂
■ 3月10日東京の空の正体!気象庁発表「煙霧」は嘘でやはり黄砂だった? 「真相世界(2013.3.13)」より
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【超速報】3月10日(日)東京黄砂襲来!?? ※「煙霧」らしいです
http://www.youtube.com/watch?v=iTae11pUlRY

( ゚o゚) これを見ると黄砂ですね。

東京の空が真っ黄色!… 【社会】気象庁「黄砂ではない」
http://jiji-ch.com/post/83/

≪東京都心で10日、大気が白くかすんで霧のように見える「煙霧(えんむ)」が発生した。

乾いた微粒子により、水平方向で見通せる距離が10キロメートル未満となっている状態で、気象庁では「強風が吹いてほこりが巻き上がったもので、黄砂ではない」としている。 ≫

( ゚o゚) 「白くかすんで」という表現は情報誘導か?
だとしたら姑息です。
(※ 中略。)
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(-_-) いくら何でも、黄砂があんな濃度で東京を襲うことはないだろう、という意見もありますが、京都・大阪にはかなり酷い黄砂が来襲してます。

逆に、日本の相当部分が既に黄砂の被害を受けているのは事実なので、ことさら東京襲来だけを隠し立てする必要もなさそう。

東京の黄砂は中国から襲来?日本気象庁は否定―中国メディア
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20130311020/1.htm

(-_-) やはり、噂通り中国に気兼ねしているのか?

ヽ(τωヽ)ノ まあ、北関東由来の煙霧だった可能性が一番高いと思われますが、政府の隠蔽捏造体質が国民の疑心暗鬼を生じさせていることは間違いありません。
日本から見ると中国や南北朝鮮の捏造報道は滑稽に映りますが、外国人の立場で日本を見ると…。


Webの人:発信・発言・主張
■ 辺見庸の尖閣論 - その中国批判の誤認と偏見と混乱 「世に倦む日日(2013.3.4)」より
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辺見庸の新著『国家、人間あるいは狂気についてのノート』を読んだ。ほとんどが一度読んだことのある文章で、『生首』や『眼の海』に所収されていた詩も多く再録されている。重複して掲載されている。鵜飼哲との対談が載っていて、これは初めて見るものだった。そして、対談を含めて、内容のかなりの部分を中国関係の議論が占めていて、尖閣問題についての辺見庸の認識が示されている。読みながら、正直なところ、違和感を感じるところが多かった。尖閣問題の見方として、中国政治論として正確と思えない認識や主張が随所にある。現在の右翼化の政治状況を考え、また辺見庸の影響力を考えると、無視して放置するわけにはいかない。対談の中の発言を引用しよう。「結論から言うと、僕が完膚なきまでに太刀打ちできないと思ったのは中国だけです。つまり、国家概念というものが、中国という事実と、我々が考えるネーションというあらまほしきイメージとが比較にならないほど違うのです。(略)僕はあの国だけとは喧嘩しようとは思いません。事実のレベルが違う。中国は日本に対して戦争を構えていると思うんですよ。いわば戦争という破滅を前提とする発想があるのです。その発想と、日本が掲げる『何年か遡れば領土の正統性はこちらにあるんだ』という理屈、このレベルには恐ろしいものがある。彼らにとっては正統性なんて問題ではない。(略)つまり、滅亡を組み込んでいるということです」。(P.168-169)
(※ 以下略。Webの人:発信・発言・主張

外国人留学生
■ 無駄金をシナ人に払わず日本人に回せ! 「二階堂ドットコム(2013.2.27)」より
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うちのSNSより。

大多数の日本人は知らない 知ったら怒り爆発
中国人留学生は当たり前の支給と思って 全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に 380万円 ですよ。

大学に留学する場合です。
1)奨学金/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費/奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1) +2)+3)+4)+5)=380万円 !年に380万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。

首相官邸へのご意見 ご要望は> http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

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■ 新春初怒り! 留学生奨学金制度の実態 「坂東忠信のブログ(2012.1.12)」より
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先日、某雑誌への寄稿の関係で、 中国人が7割を占める外国人留学生 への奨学金給付の実体を再度調べなおしました。
こういうことは、文科省のしかるべきところに連絡がつながると、きちんと教えてくれますので、助かりますね。
よく凸電して、電話口の職員に食ってかかる方もいるようですが、実は彼ら職員自身も行政がたくさんの問題を抱えている矛盾に気が付いていますから、決して文句を言う対象ではありません。

意見すべきは矛盾を知りながら個人的に利を得ている官僚や政治家に対してであって、役所にはこちらが礼儀正しく疑問点を挙げればきちんと答えてくれます。
私なんか文科省の対応の丁寧さに驚きましたよ。
関連書類を、付箋まで付けて送って頂きました。感謝。

そうした中で、驚いたのは、 外国人留学生に対する奨学金予算額
※ ブログには詳細が載っています。是非ご一読を。


■ 支那はいま日本と戦争する気はない 「ねずさんの ひとりごと(2013.2.22)」より
/
田母神俊雄先生が、ご自身のブログで「中国はいま日本と戦争する気はない」という論考を発表されました。
たいへん内容の良い記事ですので、ご紹介させていただきます。
といって、ただコピペするだけでは能がないので、とちゅ途中で僭越ながら私の所感なども絡ませながらご紹介したいと思います。

原文は、下のURLから読むことができます。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11473786613.html

この論考から、私の思う意見はただひとつです。
それは、
日本は粛々と軍事力の増強を図るべし 」です。
(※ 以下略。詳細はブログ本文で。)


■ 中国のバカ挑発に乗せられ ネット上は勇ましい交戦論 ナンの備えもない日本はどう戦う? 「コラコラコラム(2013.2.7)」より
/
ネット上はブログの世界もSNSの世界も大変勇ましい言論が飛び交っている。
ネット上は今にも日中間で戦争が生じ、日本は米国と組み、直ちに中国を叩き勝利するような単純にして夢想に過ぎない日中戦争の一方的勝利を予言する言辞に満ちている。

小煩い事この上なしだ。
第一線に立つ決意もなく(おそらくナンのクソ役にも立たないだろうが)、精々、安全を保障されたPCの画面、スマホやタブレットの画面に向かいゲーム感覚で強がっているガキの戯れ言だ。

憲法の交戦規定、国際社会への大義名分は、兵站の備えと輸送。
長期的な、生産力の確保(継戦能力)、どこで停戦するか、その場合の大義名分は。
現在の日本は、何よりも兵員の消耗に対しどのように補給するのか。

備えがないのを、ただただ嘆くだけの声もある。これも情けないハナシだ。
国を護るのは、一人ひとりの国民である。自分自身である。寝惚けてはいけない。
+続き
その枠組みもなく、ネットの上で「勇ましく交戦論を飛ばす」。
嘆くだけで何もしないより、遙かにマシであると考え好意を持つけれど、戦争に踏み切るにはそのための準備が必要なのだと。

この種の事が続けば、想定できる範囲で小競り合いは生じるだろう。
海自の護衛艦(駆逐艦)が大きな損傷を受け、条件次第では1隻失う事になるだろう。
残念だが、避けられそうにない状況が迫ろうとしている。

その小競り合いについても、日本は防戦しかできないのである。
この点をどう考えるのか。長期的な国家観に基づき根底から考える必要がある。

米国の元政府関係者(メア氏)は、
「米軍なら、必ず応戦姿勢を見せた」とこれまた、驚きのコメント発言をしている。
日本の交戦規程を縛り続けてきたのは、どこの国の、どこの政府で、どんな圧力をかけ続けたのだ。
そして結論は「イージス艦とF35の配備をもっと増やせだと」。
バカにするな!
(今は日米体制を維持する事は仕方がないから見過ごしてやるが。今に見ていろ)

ところで、中国の中央政府が全く機能していない。
統治能力がない事が様々な点で明らかになった。
それなら、日本は様々な方法で、中国の共産党政権を打倒させる蜂起を嗾け工作する方が有効性が高いのではないか。
何も、ドンパチやる事が強いワケではないのだから。


引用開始→ 中国、軍部が暴走か 次は威嚇の模擬弾発射の可能性! レーダー照射
(夕刊フジ2013.02.06)

中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに対し、攻撃前提の射撃管制用レーダーを照射していたことが判明した。一歩間違えれば戦闘が起きていた可能性が高く、極めて危険な状況に直面していたことになる。日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発は過激化するばかり。専門家は「今回の行為は、尖閣問題で日本から譲歩を引き出す思惑もあるが、人民解放軍内部で存在感を示したい海軍の暴走が要因では」と分析する。 

日本と中国が戦闘状態になってもおかしくない異常な事態が起きていた。

防衛省によると、東シナ海の公海上で1月30日午前10時ごろ、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が、約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。同月19日午後5時ごろにも、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦が、数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載ヘリにレーダーを照射したと疑われる事案が発生した。

射撃管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」で、「照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない」(防衛省幹部)ほどの危険な行為だった。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射撃管制用レーダーを使う時というのは、攻撃の一歩手前を意味し、ボタンさえ押せば、ミサイルや速射砲が即座に発射される状況。宣戦布告をしたのと同じで、米軍に同じことをやれば戦闘が始まっていただろう」と解説する。

同氏によると、中国海軍のフリゲート艦は東シナ海に展開する東海艦隊に所属する艦船で、状況から推察すると、「ヘリには速射砲を、護衛艦には対艦ミサイルの発射姿勢をみせたと考えられる」という。

仮にそうなら、中国軍は、ヘリから艦船、速射砲から対艦ミサイルと攻撃対象とそのレベルを段階的に引き上げたことになり、世良氏は「次は発射のボタンを押すだけ。実際に攻撃を仕掛けてくる可能性が飛躍的に高まった」と警告する。

元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は中国の行為をこうみている。

「海軍は開戦の準備として情報を収集している。最も知りたいのが自衛隊側の交戦規定。極秘のものだが、各種の反応をみることによって全体像をつかむことができる。交戦規定が分かれば、相手の弱点をつかめる。今回はレーダーを照射し、海上自衛隊はレーダーを認識はできるものの、ただちに反応してこないということを把握した」

相手がレーダーを向ければ、こちらもレーダーを向けるのが軍事的な常識とされ、鍛冶氏は「日本側はそれをしないと判明したことで、中国側は『最初の1隻は確実に沈められる』と自信を深めたはずだ。次はさらに突っ込んだ反応をみるため、威嚇射撃で模擬弾を発射してくる恐れがある」と予測する。

習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)の重要指示に基づき、「臨戦態勢」を強化する中国。1月14日の軍機関紙「解放軍報」も、総参謀部が全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と指示したと報じた。

中国全土をあげて好戦ムードが高まっているようにうかがえるが、『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は、別の見方を示す。

「党中央は基本的に大枠の指示しか出さない。今回の軍事行動は『尖閣問題で日本に譲歩しない』との党の方針を受け、現場判断で行われたのではないか」

その背景を「軍内部のアピール合戦が激化し、特に海軍では好戦論が暴走気味になっている」と説明する。

3月には習体制下で初めての全国人民代表大会(全人代)が開催されるが、富坂氏は、ある危険な兆候を危ぶんでいる。

「懸念されるのは、現場の暴走を止めるシステムが中国政府の中で構築されていないということ。清王朝末期とそっくりだ。中央政府が弱体化し支配力が弱まったことで、各地で紛争が起こり、大規模な戦争に突入していった。今は、日中戦争前夜の状況とも酷似している」

不測の事態への準備を怠ってはならない。←引用終わり


■ 下関の山本工業、反日デモで焼き討ちされ破産 「世の中を生暖かく見守るブログ(2013.2.1)」より
(※ 前後略)
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 日系企業が相次ぎ襲撃されるなど中国各地で暴徒化した2012年の反日デモは、日系企業が中国ビジネスを再考するきっかけになった。中国で生き残りをめざすなら、日中関係で再び政治問題が発生しても経営が立ち行くよう「中国企業になりきる」ことがカギになると指摘し、そこまで踏み切れなければ、今こそ撤退を決断すべきだとアドバイスする経営コンサルタントがいる。
 上海エリス・コンサルティングの立花聡・総代表(48)。反日デモについて、沈静化したかにみえるがリスクまで消え去ったわけではないという。
 「いわばデモのための反日であり、反日のためのデモではなかった。反日は大義名分となり、今後も悪用される」
 経済格差や腐敗官僚などへ不満を爆発させるにしても、理由なく「反日」の旗印を掲げるデモが今年も続くと考え、立花氏は中国ビジネスを手がける日系企業を3つのグループに分けて戦略を練るよう訴えた。


■ 日本はなぜ、情報戦で中国に負けたのか? 「ロシア政治経済ジャーナル(2012.12.21)」より
/
最近、気になって仕方がないことがあります。
それは、中国のプロパガンダが徐々に世界で浸透していること。
尖閣問題。
日本国民は、「どうみても中国が悪い!」と思うでしょう?
だって中国は、1895年から1970年まで尖閣が日本領であるこ
とを認めていたのですから。
ところが、世界のメディアを見ていると、なぜか日本が悪者にな
っているケースが多々ある。
「日中両国が領有権を主張する尖閣諸島で問題が起こってい
る。
そのきっかけは、日本政府が尖閣国有化を決めたからだ!」
とまあ、こんな論調。

実をいうと、日本が中国の大うそでひどい目にあったのは、こ
れがはじめてではありません。
日本は、第2次大戦で負けました。
いろいろな理由があるのですが、その一つは、
中国に情報戦で負けたこと。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今回は、第2次大戦の敗因を探ることで、私たちが今どう動く
べきなのかを考えてみましょう。

(※ 以下ブログ本文で。)


■ 東シナ海浪高し!迫り来る21世紀の元寇 「Ddogのプログレッシブな日々(2012.12.16)」より
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中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。

今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない!戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。

日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。 中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない 。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ


中国に企業進出することは中国の人質になることであり、いつパナソニックやイオンのように襲撃されるかわからない。中国はインフレでコストが上がり人件費も毎年20%も値上がりを続けて東南アジアよりも高くなってしまった。中国とASEANとはFTAを結んでいるからASEANに工場を作って中国に輸出したほうがリスクは避けられるのですが、日本の企業経営者の中国に対する幻想は病気のようなものだ。

パナソニックやイオンへの襲撃事件に見られるように、中国政府の狙いははっきりしている。中国への忠誠であり中華意識と大国意識の芽生えは日本に対する侮辱外交に繋がる。韓国や台湾も最近ではますます露骨になっていますが背後には中国の影響がある。中国のASEAN諸国への影響も大きくなり、アメリカは日本叩きが中国を利する事になり、日米離反工作にもなることに気がついたようだ。

今後のオバマ外交はアジアにどのような姿勢なのかは分かりませんが、尖閣問題はアメリカの対アジア外交の試金石でもある。尖閣は中国のものになりアメリカがそれを容認すれば台湾も韓国も中国に付くようになり、中国との領土問題を抱えるフィリピンやベトナムはアメリカの後ろ盾を失う事になる。まさに尖閣問題はアメリカ外交の試金石なのだ。



■ 【参考】 風林火山

■ 中国は日本と戦争する気かも 「田中宇の国際ニュース解説(2012.11.4)」より
中国側は「日本が釣魚台(尖閣)に対する領有権を主張することは、第二次大戦での敗戦を認めない行為だ」とも言い出している。中国は戦勝国(連合国)なのだから、無条件降伏した日本は、領土問題に関して中国の主張に恒久的に従わねばならないという理屈だ。(Ex-Envoy Says U.S. Stirs China-Japan Tensions)
日本の政府や自衛隊の動きは、事前にすべて米国側に把握されている。自衛隊はシステム的に米軍の一部であるし、日本政府は対米従属維持のため、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作っている。日本側が「勝ちたい」と思っても、米国側で軍産複合体が動き「日本に勝たせないことで米中戦争に持ち込む」という流れに変えることができる(逆もあるかもしれない)。
もう一点、日中対立と連動してロシアが日本と和解しようと提案してきているのも興味深い。日本が本気で中国と対立する気ならロシアと和解しておいた方が良いというのは、日本の官僚機構も認めるところだが、日本は長年、北方領土問題でかたくなに譲歩せず日露関係を改善しないことで米国しか頼る先がない状態を、対米従属策の一環として採ってきたので、それをなかなか変えられない。日本が北方領土問題を棚上げしてロシアに接近するときは、米国が頼れなくても本気で中国と対決する腹をくくったときだろう。
ロシアは日本だけでなく、同様の戦法でベトナムにも接近している。ロシアの軍艦が突然、南沙諸島問題で中国と対立するフィリピンに寄港したりもしている。ロシアは近年、中国との事実上の同盟関係を強めているが、そんなことはおかまいなしだ。こうした野放図さがロシアの戦略の特徴だ。


★ 大阪大学大学院教授・坂元一哉 中国攻勢への抵抗が新時代開く 「msn.産経ニュース(2012.10.31)」より / 保存
 尖閣諸島をめぐる中国の言動について、ある気鋭の中国研究者が、文化大革命時代を思い出しますね、と言っていた。すなわち「文攻武嚇」。狙った相手を文章で攻め、武力で嚇(おど)す、その激しさが文革の際の中国によく似ている、というのである。
 ≪文で攻め武で嚇す文革の手法≫
 文革時代は毛沢東主席に逆らう「反革命分子」が相手。だが、いまは、尖閣諸島を国有化し、胡錦濤主席が「絶対に許さない」と言ったという、日本(政府)が相手である。


■ 企業が儲けに目が眩んだ結果ですね 「夢空廊漫遊.陽炎(2012.10.30)」より
10月11日晩、同社の4人の日本人駐在員と、一人の中国人社員の計5人が、上海一の観光名所「外灘」近くにオープンして間もない高級焼き鳥店「鳥真」で、ビールと串焼きをつまんでいた。周囲で食事していた中国人男性のグループが酔った勢いで「お前らは日本人か!」と絡んで来た。常石の中国人社員が間に入って応対した。だが悪酔いした中国人グループは、「お前ら日本鬼子はわが国の釣魚島を 不当に占領しやがって!」などと毒づいて、ナイフを取り出し、中国人社員を斬りつけた。店にいた客たちがたちまち、「ワーッ」と沸いて野次馬と化した。店員が慌てて警察に通報したが、 その間にも、日本人駐在員たちが殴る蹴るの暴行を受け病院送りとなった のだった。
 大手商社の上海駐在員が嘆いて言う。本来なら新たに駐在しているはずの社員も、中国当局から嫌がらせを受けて就労ビザが下りないので、任期を終えた社員がイヤイヤながら滞在延長している始末です」
別の上海駐在の日系広告会社の日本人駐在員も語る。「9月のデモ以降、 受付の女性からして『どちら様でしょう?』などとトボける始末 です。
先週、北京から一時帰国したばかりという建設メーカー幹部が憤る。
 「私は青島に駐在していますが、北京で定宿にしている五つ星ホテルが『予約は確かに承っているが、諸事情により外国人は泊められない』と、アメリカ人がやって来ましたが、パスポートを見せるとルームキーを渡されていました」その後、 何軒回っても、日本のパスポートを見せた途端、宿泊拒否に遭ったという 。驚いたのは、 10人以上の日本人が、私と同じ目に遭って、空港で寝泊まりしていた のです」
どの日本料理店にも、日本人客は皆無だ。日系銀行の北京駐在員が続ける。「9月以降、中華料理店に入るのは止めました。 特に日本人同士で行って日本語を話すのは〝自殺行為〟 です。このように、いま中国では、「没有日貨」(NO日本製品)が合い言葉になっているのだ。


★ 中国外務省、日本側に謝意示さず 海保の中国人救助で 「msn.産経ニュース(2012.10.23)」より
海上保安庁が沖縄本島沖で火災を起こした大型貨物船の中国人乗組員64人全員を救助したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日の定例記者会見で「日本側と調整し、船員の救助に向けた有効な措置を取った」と強調した。日本側に謝意は示さなかった。(共同)

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★ 貨物船で火災 中国人12人を救助も火は消えず 大阪・貝塚沖 「msn.産経ニュース(2012.9.28)」より
 27日午後9時ごろ、大阪府貝塚市の沖合約12キロの海上で、パナマ船籍の貨物船から「積み荷が出火したので救助してほしい」と海上保安庁に通報があった。大阪海上保安監部が巡視艇で中国人乗組員12人全員を救助した。けが人はいないという。
 火は一夜明けても鎮火しておらず、巡視艇2隻が放水活動を行っている。
 同保安監部は船長らから事情を聴き、火災の原因などを調べる。貨物船は全長約80メートルでスクラップを積んでいた。


■ 日中経済戦争勃発の可能性を探る 「逝きし世の面影(2012.10.13)」より
いみじくも大家壮一が語ったように、人間の恥部は股間についているが日本国の恥部は何と驚くことに顔の真ん中についているのですから国家として恥ずかしい限り。
 『驚きの重大ニュースがある』とのたいそうな触れ込みで、アメリカの軍産複合体やネオコンに近いシンクタンク『ヘリテージ財団』主催のシンポジウムでの講演と称して、アメリカの中心で『日本政府にほえずらかかしてやる』と唐突に東京都の石原慎太郎知事が言い出したのは尖閣諸島の買収決定。
ロイター紙によると、
 『尖閣問題に何らかの進展がなければ、10、11、12月も販売は厳しいだろう』、『自動車を購入すると4年間は乗るので、これから4年間は戻ってこない』とドイツや韓国メーカーに顧客が流れ、日本勢のシェアが低下する可能性を指摘する。
 9月の中国販売は独アウディが20%増、BMWが55%増、メルセデスベンツが10%増、韓国の現代自動車が15%増加した。
本経済が大打撃を受けているのにも関わらず、経団連も一言も右翼のゴロツキ石原慎太郎を非難しない腰抜けぶり。
 これほど日本社会が劣化している最大原因とはエコノミスト紙の指摘のとおりで右翼のゴロツキに対する『マスコミの迎合や煽り行為』である。
 2・26事件や血盟団など極度に日本が右傾化して命の危険があった当時でも今よりはマスコミは健全であった。

■ 莫言氏の受賞は日中関係修復へのシグナル 「陽光堂主人の読書日記(2012.10.12)」より
莫言氏と20年以上の親交がある毛丹青・神戸国際大教授(日本文化論)によると、莫言さんは約10回も来日し、温泉と刺し身が好きという親日家だそうで、昨年7月には毛教授が客員教授をしている神戸市外国語大で講演し、昔は高級料理だったギョーザを食べたくて作家を目指したエピソードなどを披露しています。(本日付「毎日新聞」) 温厚な風貌そのままの人柄のようです。
日中関係が最悪の状態にある中で親日家の莫言氏がノーベル文学賞に選ばれたのは、関係修復の契機にしたいという選考委員会の意図が感じられます。山中伸弥氏に続いて村上春樹氏が受賞したら、日中関係は更に冷え込んでしまいます。ノーベル賞には常に、政治的な意図が込められています。
悪党集団はどこの国にも存在しますが、そういう人たちと一般の良識ある国民を同一視すれば不幸な結果しかもたらされません。相手を間違えないことが肝要でしょう。

 崔衛平氏ら実名で署名した人たちはとても勇気のある人たちで、中国人の良心を代表しています。我々日本人は、こういう人たちと連携して共存共栄を図ってゆく必要があります。


■ 本当の敵は米国 「属国離脱への道(2012.9.25)」より
 record chinaに、バカに先導されない知性と理性ある中国人による分析が掲載されていたので、備忘録の意味も含めて記しておく。
 中国にもものの分かる人は少数だがいるわけで、これを読むとホッとする。
 本当の敵は米国。
 正にその通りです。反中、反日を叫ぶだけの低脳両国民は目を覚ませ。
“<尖閣問題>本当の敵は日本ではなく米国、日本を「失われた10年」に追い込んだ陰謀―中国メディア”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_95.html


私も貴女に火をつけるのは選択肢とはなりません。二人とも自滅しますから。

二人して自滅という結果を予見できるので
先方は火をつけるという最初の行為を実行する事が出来なくなる
これを軍事用語で抑止力又は抑止効果と言う

ありえません。第二位と第三位の経済大国がそんな子供染みた行動をする事は
世界が許しません。世界への影響が大きすぎます。以上。

世界が許しません・・・かw
許さなかったら何だというのだね?
君の言っていることは物凄く抽象的なので、仮に日中の経済交流が停止すると
世界経済にどういう影響があるのか
もう少し掘り下げて貰いたいのだけど?

中国は輸出大国であり、世界経済を牽引するような最終消費地ではない
日本から資本財や中間財を輸入し
それらから最終消費財を製造して日米欧諸国に輸出してきたわけだが
輸出という行為は相手国の雇用を奪う行為だろう
中国の安価な製品が世界中を席巻して、世界各国から雇用を奪ってきた
つまり中国は世界中に失業を輸出しているようなもので
中国経済が潰れる事は日本はもとよりアメリカもEU諸国も雇用が復活し
万々歳ではないのかね


私は馬鹿なのでね
国際金融資本とやらの目を欺くために
日中がプロレスを演じているだのという分析はどうも信じる気にはなれない
今まで説得力のある根拠に出会った事が無いからね
ここのブログ主やその信者が好意的に解釈しているとしか思えないw
(※ 太字はmonosepiaによる)

共産支那経済が収縮していることは、何度も書いた。支那共産党の独裁政権維持のために、どうしても経済成長が必要である。

支那はこれまで、安い労働力を用いて、安価な製品を作りそれを輸出することで経済を拡大してきた。しかし世界不況が支那経済を直撃し、この輸出環境を激変させている。

支那経済GDPのおよそ半分が安い労働力に投資するものだ。しかし、2011年には21兆円もの外資が支那から引き上げられた。

つまり共産支那の経済収縮は、止まらないと考えるべきなのである。これは、共産支那に経済構造の改変を迫る。

しかし支那共産党は、この経済苦境を解決しようとして経済ではなく政治を使おうとしているように見える。

その手法は、例えば日本の尖閣諸島領有を不当だと主張し、対日強硬策を採ることで人民の意識を外に向けるような、非常に姑息なものだ。

その一つの表現が半日暴動であるのだが、これによって日本人の共産支那や支那人に対する見方が、もう不可逆的に悪化してしまったと書いている人がいるのでお目に掛ける。

ーーー木走日記より抜粋編集qazx
(※ 以下、ブログ参照。)

ーーーーーーーーーーーーーー
■ 日本は中国という大過から距離をもて 「木走日記(2012.10.8)」より
なぜ中国経済がハードランディングした際の影響が日本では軽微と見られているのか、それはまず日本のGDPに占める輸出の割合が減っていることです、実は日本は貿易依存率が低い国であり、さらにここ数年日本企業が中国以外への対外投資を増やしてリスクを分散してきたことが要因として挙げられるでしょう。

 実際、日本の貿易額に対する中国の比率はこのところ頭打ちから減少傾向にあります。
 その意味ではチャイナリスクを日本の経済界はいち早く織り込んできたと言えます。
 ・・・
 中国経済は、ソフトランディングかハードランディングかは別として厳しい減速状況を迎えていることは間違いありません。
 また今回日中関係は不可逆的相転移で悪化してしまいました、そう簡単には修復は不可能でしょう。
 危機感のまったくない朝日社説の論ずるように「相互信頼を取り戻すこと」は容易なことでは有りません。

 幸い、今の日本経済は経済界で言われているほど中国経済に依存してはいません。
 逆に、日本企業が中国から日本国内復帰や東南アジア諸国などに転出すれば、実は変調をきたしている中国経済にとって悪影響は必至でしょう。
 ならば日本は中国という大過から距離をもつべきです。
 中国経済がどのように失速してもその渦に巻き込まれないことが肝要です。

ーーーーーーーーーーーーーー
■ 中国経済の変調、ひょっとするとこの先に待ち受けているのは「100年に一度のこと」かもしれない 「BLOGOS〔竹中正治〕(2012.10.7)」より
世界銀行が中国の高度成長は、固定資本形成(官民の建設や設備投資)への依存が高過ぎて、長期的に持続不可能である点を強調したレポートを出したのは、私がワシントンDCにいた2004年だったと思う。 当時、WDCのシンクタンクの中国経済をテーマにしたシンポジウムでも、フロアーから「中国の建設ブームはいつバブル崩壊するのか?」という率直過ぎる(?)質問を中国政府のスピーカーにぶつける人もいた。もちろん、中国のスピーカーは「全然バブルじゃない。必要な建設が行なわれているだけだ」と対応していた。

今年の中国経済はいよいよ大きな変調をきたし始めたと思う。あらゆるバブルは時間をかけて成長し、ゆっくりと腐り始め、そして急激に崩壊する。柯氏は過去10年が失われた10年になると言っているが、逆だろう。これから待ち受けていることが「失われた10年」ではなかろうか。

多党制の民主主義政体ならば、経済成長が失速、頓挫しても、政権が交代するだけで、社会的な暴動や内乱、分裂になることは普通ないが(せいぜいゼネストがせきのやまか)、旧ソ連邦の例を始め独裁的な政体(個人独裁か一党独裁化か違いは多少ありますが)の下では、経済的な失速、頓挫が暴力的な政変にもなりかねない・・・というのが大きなリスク。

そのリスクを最も恐れているのが中国共産党の幹部達でしょうね。 彼らが私財を海外に移転するのもよくわかる。
上記記事、商業ビルや住宅を国有銀行からの借り入れで莫大に建設し、そのレントを財政収入にして、大判振る舞いしてきた市町村が、経済失速でレント収入の急減に直面し、財政赤字となり、返済不能になりつつあるという事例紹介。おそらく紹介事例は氷山の一角

開発依存型不動産バブルが大規模で崩壊しつつある・・・ある意味では典型的なバブル崩壊だが、途方もない展開になりそうな気がしてきた・・・・もしかすると「100年の一度のこと」がこれから先に待ち受けているのかもしれない(^_^;)  / 同記事を竹中正治氏のブログで読む


★ 「中日はかつてない緊迫した局面」 中国首脳、訪中財界人らとの会談で 「msn.産経ニュース〔共同〕(2012.9.27)」より
 中国共産党政治局常務委員で序列4位の賈慶林全国政治協商会議主席が27日午後、北京の人民大会堂で、訪中した日本国際貿易促進協会会長の河野洋平前衆院議長や経団連の米倉弘昌会長らと会談した。賈氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり「日本側は事態の重大性を十分に認識し、争いがある釣魚島問題を正視すべきだ」と述べ、領有権の争いが存在することを認めるよう強く求めた。
 日本政府による尖閣諸島国有化で日中関係が悪化して以降、日本の国会議員らが中国の最高指導部メンバーである常務委員と会談するのは初めて。
 賈氏は「中日関係はかつてない緊迫した局面にある」と述べ、尖閣諸島を国有化した日本政府を非難した。一方で「日本各界が大局から出発し、中国とともに努力して中日関係を健全な発展の道に戻すことを希望する」と述べ、関係修復への努力の必要性も認めた。(共同)


★ 日中文化交流も相次ぎ中止 クールジャパンにも影響 「msn.産経ニュース(2012.9.23)」より
  • 中国・広州市では、中国企業が開催してきた「第6回ACGアニメ漫画ゲーム展2012」が延期になった。9月30日から5日間の日程で、日本からは動画サイト「ニコニコ動画」で人気を高めた歌手のピコさんら4アーティストが出演予定だった。日本側の窓口であるシー・エル・エス社によると、日本のコンテンツを大量に扱うためデモ隊による襲撃などの標的にされかねないとして、中国側から主催者に開催自粛の要請があった。二十数万人の動員を見込んでおり、「損害は億単位に上るのでは」と推測する。

  • 同社は「 主催者は準備に1年を費やしており、電話でのやりとりでは涙声になっていた 」と明かし、「日本のアニメや漫画が好きな中国人は親日的な人が多いし、インターネット世代でいろいろな情報に接している。フェース・トゥ・フェースの交流イベントを止めるのは良いことではないと思う」と残念がる。



■ 習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論 「世に倦む日日(2012.9.21)」より / 魚拓
  • 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。

この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える。


★ 対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変 「msn.産経ニュース(2012.9.19)」より / 魚拓
  • 【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。


•日中戦争はあるか
■ 中国政府、日本の債券相場攻撃を示唆 「今日の覚書、集めてみました(2012.9.19)」より
  • 中国政府の上級顧問は、日本政府が紛争中の東シナ海の尖閣諸島/釣魚諸島の国有化決断を撤回しなければ、財政危機を引き起こし日本を屈服させるために日本の債券相場を攻撃するよう呼びかけました。

 「最も効率的な形で日本を制裁」し、日本政府を財政危機に陥れるために、中国は2,300億ドルもの日本国債を保有する日本の最大の債権国としての力を用いるべきである、と中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員が発言しました。


  • 人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。

 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。


  • そうか。やってくれ。日本は内需の国だからな。確かに貿易は16%ほどあるが、そこから中国からの貿易4%ほどか。この辺りは詳しくは調べていないが、それで経済制裁をすればいいじゃないか。日本企業は考え直すだろうし、世界もそう思う。中国とはやっていけないということを。そもそも、輸出で日本経済は立ち直ることはない。結局は内需である。高橋是清もそのように政策を行った。


■ 腰抜けは上から逃げていく 「二階堂ドットコム(2012.9.16)」より
  • 中国での今の状態が週末まで続くようであれば、在中国日本大使館は、注意喚起から退去勧告に一気に引き上げる可能性もあり。一番上から逃げる

とのこと。ま、無いっていうかできないでしょうけどね


尖閣諸島問題
■ 尖閣問題の責任を中国に押しつける内田樹の詐術論法 「世に倦む日日(2012.9.14)」より / 魚拓
  • 今の岩波文化人や左派系知識人たちは、韓国の全新聞が日本の右傾化を批判し、極右主義の台頭と横溢に警戒している事実を正視しない。中国が日本の政治の右翼化に憤慨して対抗しようとしている事実を客観視しない。日本の右翼化とか、日本が右傾化とかの事実認識は、東アジア社会で共通の言語であり、一つの常識になっているのだ。そのことについて、目を閉ざしているのは日本人であり、意図的に問題視しないのは日本の論壇とマスコミ報道である。右傾化の中に染まりきったテレビや保守系新聞なら仕方がないが、朝日や岩波に活字を書いて原稿料を稼いでいる者がそれでいいのか。中韓の日本批判とその言語(右翼化・右傾化)について、それを中韓のナショナリズム的偏向だと切り捨てて済ませてよいのか。朝日や岩波に登壇する者たちは、韓国の知識人も自分と同様に、自国のナショナリズムと距離を置いているだろうと錯覚しているか、そう信じこむ自己欺瞞に耽っている。


  • 胡錦濤国家主席は、北京派閥と上海派閥が激突して、中国共産党1党独裁の北京政府が壊滅しかねない状況に陥りそうななかで、体制維持に懸命である。
 表向きは、日本固有の尖閣諸島をめぐり、北京政府が弱腰であることに中国人民の怒りが爆発しているというように伝えられているけれど、これは真っ赤なウソである。
 北京派閥と上海派閥が激突の本質は、胡錦濤国家主席の後任人事をめぐる権力闘争なのである。この秋の共産党大会で、次期国家主席と首相を決めるのだが、これまでに内定している人事をめぐって、異論が噴出してきた。
 すなわち、次期国家主席には、習近平副主席、首相には、李克強副首相ということが内定していたはずにもかかわらず、これに反対する動きが、武力を伴って顕在化してきた。

  • 中国では連日トップでテレビや新聞で報じていますが、在留邦人がラーメンかけられたり18日には反日デモが計画されていますが、第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平(※ 習近平の誤?)の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。

●  コメント欄より
Unknown (mm) 2012-09-15 17:21:41 >今回、反日運動の先頭に立っているのは共産主義青年団で、

引用第二の文化大革命になる気配もある。その中心になるのが共産党青年団であり軍になる。共産党青年団が紅衛兵のようになるか分かりませんが、習金平の上海派は改革開放政策の推進者として批判されるかもしれない。

反日デモや日中対立の謀略事件を扇動してるのは、上海閥でしょ。北京、共産党青年団はむしろ、沈静化させたがっている。↓
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120820/chn12082010250001-n1.htmから
20日付の中国紙「中国青年報」は「日本製自動車の破壊は愛国行為ではない」と強調する記事を掲載し、19日に中国各地で起きた反日デモで一部の参加者が暴徒化したことを批判し、国民に冷静な態度を取るよう呼び掛けた。

 中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身母体である共産主義青年団(共青団)の機関紙。共産党内で胡主席が率いるグループの対日姿勢は比較的穏健とされている。このため同記事が、「日中間の国民感情がさらに悪化することを避けたい」とする胡主席周辺者の意向を反映している可能性もある。


上海閥による組織的デモ動員? ↓
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120819/chn12081922480006-n1.htmから

胡錦濤国家主席ら共産主義青年団(共青団)グループが優勢になりつつある中で、江沢民前国家主席ら上海閥と、習近平国家副主席ら党幹部を親族に持つ太子党の2つの勢力が、胡政権の対日政策を「弱腰」と批判するとともに、各地の反日デモを操って圧力をかけているとの見方もある。

上海の日本総領事館前で19日に抗議活動を行った中国人の一人は、浙江省でデモ隊が組織されて同日朝にバスで運ばれてきた、と証言した。党大会まで「反日デモ」が繰り返し利用される恐れもある。


中国のメディアを北京は統制し尽せていなる訳ではない。上海系メディアが日本の挑発や、政権の弱腰批判を煽るのでは。ネット、デモ、メディアで当局が抑えたい反日が増大できるのは、上海閥の支えがあるからだろう。
結局、石原が、先に仕掛けて、上海が連動して今回の緊張が作られている。石原が何を言おうが、石原の言動は、日本の右翼知事が挑発という役割、効果なんだ。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120826/chn12082603130001-n1.htmから
上海の経営コンサルタント、TNCソリューションズの呉明憲代表は、「(尖閣諸島の)東京都による購入や国有化、日本人の常駐開始など、今後起こりうる事態のたびに“節目の日”となってデモが発生し、翌年以降も毎年、その日にデモが続く懸念がある」と警戒する。日本側の対応策を中国の大衆が“柳条湖事件並み”と誇大解釈し、反日デモを繰り返す口実にもしかねないというのだ。

21日には共産党中央宣伝部が中国国内メディアに反日デモの独自取材を禁じ、新華社電を使用するように通達していたと香港紙に報じられたが、これが真実なら、共産党の不安感を裏付けることになる。最高指導部のトップ人事が決まる5年に1度の共産党大会を秋に控え、治安維持は最優先の政治課題だ。過激な行為こそ徹底して取り締まりたいはずだ。


習近平は上海閥だけど、もうすぐ、体制側、国の為政者になる者なので、今回の反日扇動に加わっているかは、微妙なんじゃないかな。


中国のユニクロの張り紙 (Unknown) 2012-09-15 18:51:33
上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ 国籍放棄逃亡!
http://pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg

  • 8月18日の中日新聞夕刊で「大須は韓流の街」と認定しております。
ttp://nyoze.up.d.seesaa.net/nyoze/image/2012_0901_0818yuu.jpg?d=a0
大須の商店主から異論反論が出ております。
  • 熊本の「ぼした祭り」を復活させろ!!
ぼした祭りの名称変更
へたれ熊本県。本当にへたれ。


■ 中国が問題を沈静化させに入った 「ネットゲリラ(2012.9.14)」より



■ 公用車から国旗が奪われたという、事件の幼稚さに頭を抱える中国 「ニュースを読まねば(2012.9.1)」より
  • まるで小学生男子が、喧嘩相手の上履きを奪って、女子トイレに投げ込んで勝った勝ったと騒いでいるに等しいではないか

 まぁこの事件は、どう見ても尖閣諸島に端を発する反日感情の発露なのだろうけれど、中国政府は迅速に対処せねば恥ずかしい。

 それにしてもこの度はさすがに恥ずかしかったのだろう。また、事態が深刻な状況になる可能性を封じ込める必要を感じたに違いない。 通常はよほどの暴力沙汰になっても謝罪しない中国が、この度の事件では発生直後に中国外務省が謝罪した


■ 中国内デモで日本料理屋が襲われたとかあったよね。 「二階堂ドットコム(2012.8.22)」より
  • あれ、日本人経営の店は一切手出しされず。

 つまり、 報道用のマッチポンプ日本人の店はむしろ当局の公安が守ってます。なんちゅーマッチポンプ、シナ人。
 シナもホントどうしようもないよなぁ。民衆の暴動が怖いようじゃたいしたことないわ。


★ 襲われたのは中国人の店=深センの反日デモで災難 「時事ドットコム(2012.8.20)」より / 記事保護
  • 【香港時事】20日付の香港各紙によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で日本に抗議するため中国広東省深セン市で19日起きた反日デモで暴徒に襲われた日本料理店は、経営者も調理長も中国人だった。経営者は「保釣(釣魚島防衛)運動は支持するが、暴力に訴えるべきではない」と話している。
 この店の名称は「徳川」。経営者が湖南省常徳市、調理長が四川省の出身だからで、2人とも日本と特に密接な関係はないという。経営者は「犯人の責任は追及しない」と述べた。


日中関係
■ 尖閣諸島波高し 黄金のイニシエーション 尖閣諸島の真実 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.12)」より
  • みなさん、いよいよ尖閣諸島問題が火を噴きそうな気配になってきました。

  ■ 日本がアジアへの鉄砲玉にされる日 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.10)」より

ーーーーーーーーーーーー
■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測(2012.7.12)」より
  • 北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。

  • 日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。


■ 中国の会談拒否は日本が悪い!? 「反日勢力を斬る(2)」より
 ● 中国が日中会談をドタキャンした事て中国は国際的信用を失った。

 【日中関係
■ 「尖閣諸島問題」:ジョセフ・ナイのシナリオが垣間見える!? 「Kazumoto Iguchi's blog(2012.8.17)」より
さて、そんなアジア人の欲の皮のつっぱった宗教屋たちをも騙して アジア人の撲滅を目指しているのが、NWOの白人エリート層である 。もちろん、その仲間にはあのビル・ゲイツザッカーバーグも入っている。そういう連中の思想的、戦術的メンターが、かの ジョセフ・ナイ である。
まあ、ついでに最後に付け加えておくと、政治の世界では、彼らNWOのシナリオでこれまで失敗したことは一度も無いのである。だから、ジョセフ・ナイのシナリオ通りの展開になる可能性は非常に高いのである。この点を肝に銘じて欲しいところですナ。
この悪知恵の切れ者は、ブレジンスキーの影のライターであったとされている。 おそらくこのナイ博士の後ろには英王室とロスチャイルド家がついているはず である。なぜなら大英帝国以外の植民地の子の中のユダヤ人だけに奨学金を与える、「ローズ奨学生」として英国に留学しているからである。

■ 日本と中国の戦争を画策する者達 「オルタナティブ通信(2008.4.14)」より
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

 上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている





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