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■ 道州制.com
■ 道州制の正体

● 道州制推進連盟 ● 地域主権型道州制国民協議会
道州制推進連盟は、 大前研一氏が主宰していた「平成維新の会」の解散後立ち上げられた 「生活者主権の会」の首都圏の仲間が中心になり、 どうしたら「日本の再生」が実現できるか討議と研究を重ね、その結果地域主権の道州制の実現こそ、今後の日本再生の切り札であるとの信念を持つに至り、平成15年(2003年)に賛同するメンバーによって新たに立ち上げられた、 道州制の日本の実現を推進する市民運動組織です。 本会は、変化する世界の情勢や国内情勢に適応し、国益及び世界における日本国の政治的、経済的、文化的地位を維持発展させるために国内の官僚独占ともいえる中央集権的政治及び行政を廃し、区分した道州住民の主権による、地域に適した身近な政治及び行政を実現することにより、豊かで安心できる日本国wじょつくることを目的とします。




■ 道州制について勉強する・・・自公の議員立法で提出されるらしい 「人力でGO(2013.3.24)」より
(※ 前後略)
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■ 道州政府のレベルによってはデメリットが目立つ ■

道州制の良し悪しは一概には判断出来ません。

将来的に少子高齢化で成長力が低下する日本では、東京などの国際競争力を維持する為には、成長力が低い地方を切り捨てる必要があります。
維新の会などは、露骨にこの路線を推進するでしょう。

一方で、競争力の低い地方の同州は、中央からの資金が減れば当然、成長が鈍化して、生活レベルや行政サービスレベルが低下します。
地方で独自の成長戦略の導入を迫られますが、結局、外資の積極的な受け入れや、移民や外国人労働者受け入れという安易に走る可能性が高くなります。

言うなれば、九州などは中国資本に買占められる可能性が高くなります。
又、東北の都市の中心部をアメリカの銀行が買い占めるなどという事態も生じるかも知れません。
高齢者の保険を維持できずに、外資の保険会社に丸投げする州も現れるかも知れません。

いずれにしても、明治以来続いた強い中央集権が崩れる事で、地方行政のレベル如何によっては、メリットよりもデメリットの方が増えるかも知れません。

■ 道州制: 何が問題なのか 「WJFプロジェクト(2013.2.3)」より
(※ 前略、太字はmonosepia)
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90年代以降の日本の問題点は何だったでしょうか。どうしてかつては存在した「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が破壊されて、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」が導入されてしまったのでしょうか。

それは、90年代以降、アメリカの圧力に押され、また、新自由主義という考え方に基づいて、「規制緩和」や「行財政改革」や「金融ビッグバン」や「構造改革」によって、国家の機能や障壁をできるだけ弱め、社会や経済の仕組みを「グローバル化」させてきたことと密接な関係があります。

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制です。

日本の各地域が州として独立することにより、国際資本や多国籍企業が、各州に直接投資をしたり、経済に参入しやすくなります。つまり各州と国際社会が、国家の障壁を飛び越えて、直接のパイプで結ばれるようになります。 しかし、逆の面として、国際資本、つまり「強欲を原動力とするような資本主義」の直接の影響下に各州が置かれるということも意味します。「強欲を原動力とするような資本主義」を規制するのは、本来は中央政府の大切な役割ですが、中央政府の機能は道州制では弱められてしまいますから、 道州制の下では、各州は、経済合理性のみに基づいて国際資本によって自在に改造されていくことになります。
(※ 以下略。ブログ本文で。)


■ 地方分権を喜ぶ地方の人は居ない 「実業の世界(2012.2.24)」より

 ・私は現役時代・・・今でも現役だが・・・・全国津々浦々の都市を回った。
  そのため地方に親友、友人が多い。
  昔から、彼らと地方自治だの、地方分権だの、道州制などの話をすると、顔が曇る。

  そして、言う。

  「地方も日本なんですよ」
  「都市の繁栄は地方が支えている部分があるのですから、それは違うんじゃないの」
  「我々を切り捨てるというの?」

   彼らは都市と地方の実態が分かっている。

■ 「地域主権改革」は住民主権を基礎にした地方自治とは違う (「すくらむ」、「連合通信」、「労働組合ってなにするところ?」から) 「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
 ● 私は「地方分権」が推進されている裏にある 隠れた意図を警戒 している




★ 自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ 「産経新聞(2013.1.11)」より
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