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■ 人権侵害救済機関設置法案という悪法を葬ろう! 「真理のある民主主義を目指す経済社会論」より
 ● 原案には国籍条項を設けない個人の通報制度を設け国民個人の言動やひいては公の言動の全てが対象となり例えば「差別」となれば逮捕される。令状無しの捜査が可能であり全国に一万人以上の擁護委員を配置するとの事です。
■ 人権侵害救済法案の問題点 「“Eye of the Doppelganger”別館」より
 ● 「人権侵害」の定義が不明確  ● マスコミが対象外  ● 令状なしの調査が可能

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