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自民党内移民推進組織のメンバーとは 「日本や世界や宇宙の動向（2014.3.16）」より
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現在、分かっているだけでも、これだけの自民党議員が移民受け入れを推進しています。
この人たちは全員が売国奴！確定です。次の選挙では必ず落選してほしいものです。
自民党にもこれだけの売国奴がいるのですから、野党（特に民主、社民、公明、共産党、生活、その他、元民主党議員の寄席集まり野党）は殆ど全ての議員が売国奴です。
マスコミ的に人気がある小池百合子、山本一太、石破茂、丸川珠代には騙されないようにしましょう。
彼らもまた、新自由主義論者の偽保守なのです。
+
続き
2005年（平成17年）、外国人材交流推進議員連盟として12月13日設立。
なお、議連のHPが存在しないため、
今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言案、
今現在わかっているメンバー
メンバー
小池百合子 中村博彦
石破茂 今津寛 西村明宏 左藤章 衛藤征士郎 河村建夫
阿部俊子 塩崎恭久 塩谷立
下村博文 菅原一秀 西村康稔
野田毅 大塚拓
亀岡偉民 奥野信亮 関芳弘 土井亨 長島忠美 中山泰秀
萩生田光一 松本純
松本文明 三原朝彦 御法川信英 宮下一郎 山際大志郎 宮路和明 秋元司
参院議員
岩城光英 丸川珠代 岡田直樹 岡田広 末松信介 伊達忠一 谷川秀善
塚田一郎 鶴保庸介 中川雅治 二之湯智 古川俊治 山本一太
山本順三 吉田博美 猪口邦子
木村義雄 中野正志
元メンバー
中川秀直 杉浦正健 小林温 伊藤公介 石崎岳 大野松茂 大前繁雄
岡本芳郎 岡部英明 小野晋也 木挽司 清水鴻一郎 中森福代 三ッ林隆志
村田吉隆
森喜朗 山中燁子 山本明彦 大村秀章
May_Roma めいろま 谷本真由美@May_Roma
つまり自民党が描く未来の日本はこのような感じです。彼らは移民を入れて日本の人口減と産業衰退を食い止めたいと考えていますが、経営者を儲けさせるのが1番の目的
午前11:32 · 2023年12月26日
有罪になったら帰化が自動的に取り消されるように法改正すべき。
「こやつはアホやけど、ちゃんと自白するだけマシ。同じ事やって帰国した奴で秘密にしてる奴の方が多いだろう
（※mono....中略）
なぜ道徳的退廃が蔓延し、このような状態になってしまったのか？
財政破綻論や自己責任論や国民選別論を平然と言えるような奴らが跳梁跋扈する日本になったのか？
なぜ平然と「国家の店じまい」を是認できるような輩が増えたのか？
なぜ嘘をつきつづけ、同朋を裏切り、他者を蹴落とし、祖国を売って平然としていられるような屑が増えたのか？
戦後教育やマスゴミやスパイやネオリベやデフレ等々多くの要因がからんでいるが、どうしたって、戦前に生まれ育った世代と、戦後に生まれ育った世代の差を痛感せざるを得ない。戦後に日本人が失い続けてきたもの。これは三島由紀夫が再三嘆き続け危惧し警鐘を鳴らし続けたことと直結している。
（※mono....中略）
■
移民の大量流入：日本の中で治外法権になる都市 「アメリカから見た日本（January 31, 2019）」より
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世界のあちこちで表面化してきている移民問題は詰まるところ「あちらさんはあちらさん、こちらはこちらのやり方で」を尊重しない。一方のやり方ばかりに重きを置き、優遇されたりするから起こっている。
線引きができない状態で異民族が大量に高速に入れ混じると問題になるのは当たり前。
特に敵性国家移民とは水と油の関係だ。もともと混ざりにくいものを混ぜようとしているのだからお花畑日本人が想像するようにそう簡単に平和に共存とはいかない。
大量移民の大きな問題の一つは、、、
向こう側と日本人の間で何かいざこざがあった時だ。対処法として、外国人は自分に利益があれば絶対に引かない。
一方、対立やいざこざ、喧嘩、治安の悪さを嫌う日本人はその場を去る手段を取りやすい。
このままだと日本人と外国人が住む場所がどんどん離れていき自然な形で治外法権のような場所が増えるだろう。
外国人が固まってコミュニティを形成する所から四方八方に日本人が逃げていくので経常的には外国人コミュニティの周りをぐるっと囲む形で日本人が住むようになる。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
そんな時にチャイナ人を大量に受け入れることを許してしまったら、日本は没落の一途を辿る。今は本当にぎりぎりの運命の岐路に立たされていることをもっと多くの日本人に考えて欲しい。
（※mono....中略）
日本を多民族国家にする為に異民族を大量に入れたがる屑が日本の政治屋であり、財界である 。此奴等日本民族で無い証拠である。
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『
西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム 』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
（※mono....以下副題のみ。後半部分から若干の転載。）
「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
入れ替えられる欧州の国民と文化
欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
同じことが日本でも起こる
1：学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。
2：同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
3：「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
4：こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
■
移民政策の末路：日本人が少数民族になる未来 「アメリカから見た日本（December 16, 2018）」より
/
“
私やフォロワーさんは移民政策がもたらす結果の予想がついており大反対で、もう脱力感さえある んだけど、実際、皆さんの周りの多くの日本人はどうなの？
危機感さえ湧かない人にはどう伝えたらいいんだろう。
これ国民総一揆してもいい位の重大事だと思うんだけど。 ”
政府がもう隠さないで、移民政策と言える永住資格の簡素化 を謳い出したニュースを見てがっくり肩を落とした状態で上のようなツイートをしたら、以下のような返信をいただいた。
・スパイ防止法を可決しないで「移民ありき」には大反対。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
私がこの移民政策に大反対なのは世界中で失敗しているのを見ているだけでなく、日本の長期戦略が全く見えないからだ。
長期的に見ようとすると、日本が無くなっている未来しか見えない
【
カルロス・ゴーン 】
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ゴーン逮捕で移民法スピンに成功 - 日本をカースト構造にする移民政策 「世に倦む日日（2018-11-27 23:30 ）」より
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日産のゴーン逮捕の後、マスコミはこの事件の報道一色になり、外国人労働者の問題はすっかり脇役に追いやられた。朝日新聞の朝刊を見ると、逮捕翌日の２０日以降、２７日の今日まで８日間、１面トップはゴーンの記事が掲載されている。８日連続の１面トップは珍しい。今回、朝日は逮捕前に検察からリークを受け、羽田空港での逮捕時の様子を独占で撮影させてもらうという特別扱いを受けた。その恩返しで、おそらく検察との間での約束だろうが、小出しリークを１面トップに刷るという措置に及んでいるのだろう。無論、検察と朝日にそれをさせているのは官邸で、移民法（＝入管法改正）を世間の関心から隠すためである。いわゆるスピンの政治だ。ゴーン逮捕はかなりの荒業に違いなく。フランス政府との外交問題にも発展しかねない問題であり、こんな重大な決定を特捜部長や検事総長の小役人が独断で出せるわけがない。菅義偉にお伺いを立て、杉田和博と北村滋と谷内正太郎が長官室に寄って車座で相談し、安倍晋三の差配で逮捕が行われている。そのタイミングを周到に移民法の政局に合わせた。先週は、法案が委員会で審議入りする最も重要な局面だった。
ゴーン逮捕の報道は、一週間、特に新しい情報の進展はなく、毎日毎日、ＮＨＫのニュースが同じ内容ばかりを単調に繰り返している。ルノーが持つ日産株の比率が４５％で、議決権がどうのこうのと。ベイルートとリオの高級住宅がどうのこうのと。だが、国民の関心はそこに誘導され、外国人労働者の件はすっかり二の次の問題になった。マスコミは「国のかたちを変える大きな問題」と言いながら、全く特集報道をすることなく、ゴーン逮捕事件にフォーカスした。先週、松原耕二の報道１９３０は一度も外国人労働者問題を取り上げなかった。11/24のＴＢＳ報道特集も、ゴーン逮捕を取材して外国人労働者をオミットした。11/25のサンデーモーニングの「風をよむ」も、ゴーン逮捕の特集だった。ＮＨＫは11/25にゴーン逮捕のＮＨＫスペシャルを放送したが、クローズアップ現代を確認すると、先週どころか、今月に入って一度も外国人労働者問題について報道していない。安倍晋三がゴーン逮捕を移民法の国会審議に合わせたのは確実だが、マスコミの側がそれに積極的に協力している点を見逃せない。本来、反安倍の論陣を張らなくてはいけない朝日新聞とＴＢＳが、このスピンに熱心に協力している。
（※mono....以下詳細はサイト記事で）
国際金融マフィアが世界各国のトップを傀儡にしてその国を支配し、
今の日本は「彼ら」の最もターゲットとされている国だと言われています。
例えますなら自分の体なのに、その体内は寄生虫に蝕まれており
今進められている移民政策は
（※mono....以下「馬淵睦夫氏のyoutube動画引用など略、詳細はサイト記事で」）
自民党議員「日本に一千万人の移民を入れなければならない。」と積極的に推進。
『外国人材交流推進議員連盟』会長 中川秀直、小池百合子、石破茂ら
単一民族の日本を他民族国家にし、雑種化させる。
→日本の秩序を混乱させ、分断させる。
そうすれば、日本は簡単にグローバル市場に引き込むことが出来る。
多民族化により、世界をグローバル化し支配する。
「世界をグローバル化し、支配する為には、モノと金と人 の移動を自由化
WTO等の自由貿易協定：モノの移動の自由化→事実上実現
移民を暴力的に強行している。アメリカ国境目指し北上する移民
ヨーロッパを雑種化する為の彼らの工作は既に実行されてきた
次は、日本！それを強行しているのが、自民党。
口実…「人手不足」は詭弁
実際には人手不足になっていない。
（※mono....中略）
その環境の下地を作るために行ったのが
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
今般、政府から提出された入国管理法改正案は、特定技能2号の設置により外国人労働者の定住化をも視野に入れ、さらに多文化共生主義の元での地域受け入れ態勢の整備をもセットとしているため、事実上の移民政策とする評があります。先進国におけるグローバリズムに伴う移民問題の発生は近年来の出来事であるため、同問題は現代社会が抱える固有の問題の一つと見なされがちですが、人類史を俯瞰しますと、人の移動は戦争や内戦、あるいは、奴隷制度など様々な禍の元凶ともなってきました。
（※mono....中略）
同法案の発案者が日本国の政治家であったのかさえ不明です（年内成立は外国、あるいは、国際組織から命じられたミッション、あるいは、密約？）。 人手不足を根拠としている点は経済利益優先であり（農地集約化が進む中での農業分野での外国人労働者の受け入れ拡大もプランテーション化の徴候か…）、また、日本社会における長期的なマイナス影響を無視している点も、植民地主義と共通しています。現代という時代は、近代にあって宗主国の地位を得ていた欧米諸国も、体よく‘植民地’にされている時代なのかもしれません。
（※mono....以下略）
『人手不足』とは、
構造改革、コストカット主義で、派遣などが増え
それでも、もっと より安い賃金で働く。
見切り発車の “移民法” 関連発言まとめ 「文春ｵﾝﾗｲﾝ」より
（※mono....記事引用略、詳細はサイト記事で）
/
サヨク政治家だか、政治屋あるいは、チンピラなんぞは、全部がゼぇ～んぶ ｢朝鮮などから｣の移民の係累だ。
自民党だって、わが郷・左近尉の見立てでは、8割以上が朝鮮など特定アジア由来の、｢移民｣の子たち等。
蓮舫は不法移民の子であり、そもそもが日本人でもなかった。パスポートは台湾政府発行のモノで、これって歴（れっき）とした犯罪であったわけで。それでも、例えば日米安保のアンポンタン。壮大なる外国軍の、国内引き入れで外患誘致の大犯罪。これを国家の最上部が、国会審議で堂々???? とやってのければ、合法となる。てか
日本人をだますのに、特定アジアの外国人を使う。その一例が、蓮舫の国会議員になっちゃった。とかいう、おちゃらけた茶番であり。サヨクの人材不足で、いまでも国会でのうのうと議員様をつづけている。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
■
立ち上がって戦うしかない今 「八重桜の会公式 移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会（2018年11月05日）」より
/
骨太2018の施行に向けて準備を急ぐ日本政府（仮）です。
我々、移民政策に反対する日本人国民に
残された時間は少なくなりました。
安倍政権発足当初から、当会は
もちろん来年４月に悪法が施行されても
しかし、今、移民・多文化共生に反対する日本人国民は
立ち上がって戦おう！
できることをやろう！
ネットでもいい
とにかく声を上げていきましょう！！
日本政府という権力の座にあり、日本の政治家という皮をかぶった
私たち日本人国民の権利！私たち日本人国民の国家！
日本人民族の存続を脅かす政府は倒されるべきなのです！
その政府（仮）を倒せない民族は滅びゆくのです！
（※mono....以下略、枠内太字/デカ文字はmono.）
■
悪いところを、治すのは結構なこと。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年11月05日）」より
/
移民政策なんて、
脳みそが爛れて、糜爛(びんらん)しているから
垂れ出てくる、どろりと汚い 膿でしかない。
是は、
安倍政権は、米欧と其れに連なる
経営者サイドに支援される。是が、政権与党の傾向ではある。
それに対して、労働者・庶民の関心事、
これで、日本の富が、毎年 50兆円も失われてきた。
この失敗を挽回する。ナンテネ
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
■
「外国人法案」移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実も 「来栖宥子★午後のアダージォ（2018-11-02）」より
/
【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ
2018.11.2 05:00
外国人労働者の受け入れ拡大を図るための出入国管理法改正案について政府は２日にも閣議決定を行う。
法案はこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く内容だ。国の形を変え得る政策の大転換であるが、政府は受け入れ規模の見通しや対象職種をどこまで広げるか、肝心の部分さえ明確にしていない。
来年４月からの実施を目指すというが、なぜそんなに急ぐ必要があるのか。態勢を整えないまま踏み切れば社会に混乱が起き、将来に禍根を残そう。与党にも慎重な意見は多い。この内容では国会審議に耐えられない。
最も問題なのは対象職種を法律に明記せず、省令などで決定する点だ。裁量次第でどんどん職種が広がりかねない。
衆院予算委で山下貴司法相は受け入れ人数について「数値として上限は設けない」と述べた。働き手世代が激減していく。将来的に総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
目先の労働力不足解消には一定の効果を期待できよう。だが、景気動向などで仕事量は変動する。正社員になれない日本人も多い中、全体の賃金水準が押さえ込まれる方向に進まないか。景気悪化で仕事がなくなっても帰国しない問題などにどう対応するのか。
社会保障の備えはあるか。安倍晋三首相は参院本会議で「受け入れ拡大に伴い社会保障制度を見直すことは考えていない」と述べた。ただ、健康保険の「扶養家族」には国内居住要件がない。海外に残した外国人家族の医療費まで負担するなど、想定しなかった課題を抱え込むことにもなる。
（※mono....中略）
■
ハロウィーで黒い顔は禁止 / PCの罠に落ちた美人司会者 「無敵の太陽（2018年11月02日11:34）」より
（※mono...前半は大幅に略、詳細はサイト記事で）
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日本人は惨めなメーガンを目にして、「まぁ、可哀想ねぇ」とか、「自業自得なんじゃないの」と思うくらいで、他人事の域を出ない。しかし、こうした社会は刻々と日本に近づきつつある。安倍政権はアジア移民を大量に輸入することを決め、日本を多民族社会に変えようと目論んでいる。支那人や朝鮮人はもとより、フィリピン人やベトナム人、マレー人、インド人が大量に流入すれば、必ずや民族摩擦が増えてくるだろう。そして、日系日本人は異邦人との接触に不快感を覚え、彼らを避けたり除け者扱いにするはずだ。また、職場や学校で日系人同士が集まれば、アジア系の同僚や同級生の悪口に花が咲く。「うっかり者」だとアジア系国民の前で“不適切”な発言をしてしまうだろう。もし、こうした日系人が藝能人や政治家だと、マスコミから総攻撃を受け、涙ながらの謝罪会見となる。学校でも似たような状況となり、アジア系生徒を傷つけた日系人は教室の中で反省の言葉を述べねばならない。場合によっては、朝鮮人や支那人の保護者を巻き込んだ民族紛争となり、日系人とアジア人との全面戦争にまで発展しかねない。こうなれば、糾弾された日系人は「仕方なく」謝るだけで、心から反省することはなく、却って支那人や朝鮮人に反撥を抱くだけだ。一方、支那人や朝鮮人たちも納得しないだろう。彼らは形式的な謝罪に不満を漏らすから、絶対に日系人を赦す気にはなれない。
博愛主義を標榜する大学教授やテレビ局の御用学者は、異民族が日本に住みつくと我々の文化が豊かになると嘯(うそぶ)く。しかし、実際は血飛沫(ちしぶき)が舞い散る修羅場になってしまうのだ。異民族が混在する社会ほど人種間摩擦が絶えず、人々は常に言葉を選びながら話し、批判を浴びぬようビクビクしながら暮らすことになる。本当に馬鹿らしいけど、自分の祖国なのに、異民族や居候に気兼ねしながらの生活になってしまうのだ。国内で異民族が増加すれば、その多様性は国家にとって弱点となり、衰退と崩壊の要因となる。日本や欧米のインテリどもは「同質的国家(homogeneous state)」を毛嫌いするが、こうした国家ほど住民が穏やかで心が優しい。日本が素晴らしいのは、ずっと日本人だけで暮らしてきたからだ。昔はスカンジナヴィアも同じで、北歐人ばかりの社会だから、同胞愛が芽生え、相互扶養を重視する福祉国家になれた。隣人が同じ種族だから互いに助け合い、高い税金を我慢しようという気になるのだ。もし、最初からソマリア人とかイラク人との混淆社会なら、相互不信のとげとげしい社会になっていただろう。アジア移民を受け容れようとする日本人は、自ら素晴らしい国家を破壊しようとしている。今のところ、我々は「心配り」とか「おもてなし」を自慢しているが、やがてそうした風習は廃れて行くだろう。日本にも、支那人のように「自分さえ良ければ地球が滅びても構わない」という意識が定着するはずだ。憲法を改正できそうもない安倍総理は、本人の願望とは違い、日本の国柄を破壊した宰相として歴史に刻まれるに違いない。
【
安倍内閣 】
■
移民国家になる覚悟 「BLOGOS-おくの総一郎（2018年11月03日 07:57）」より
/
衆議院予算委員会で、昨日閣議決定された「出入国管理及び難民認定法」について総理に質問した。政府は、「移民政策」について「例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策」としてきたが、日本は「家族ごと期限を設けることなく」外国人を受入れる在留資格はない。つまり、現在日本に、「移民」はひとりもいないし、今回の法案で増える外国人在留者も、「移民」ではないということになる。他国に例のない「移民」を認めないための恣意的な定義だ。「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも１２ヶ月間当該国に居住する人」（国連の定義）にあてはめれば、すでに、世界第４位の「移民」受入れ国だ。これらの点を指摘したが、安倍総理は、絶対に「移民」と認めようとしなかった。
私が問題だと考えるのは、「移民」ではないということにして、今回の法案が抱える問題点を積極的に国民に知らせようとしない点だ。
安倍政権になって、外国人労働者は倍増の１２７万人に達し、既に様々な問題が起きている。私が質問で指摘した健康保険の不正利用、技能実習生の失踪など負の問題。また、年金などの社会保障費の負担、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の急増など。
今回の受入れ拡大でこうした問題も拡大する。にもかかわらず、「移民」ではないから、受入れ人数も未だ示さなければ、受入れの上限も設けようとしない。
さらに、今回の制度で、永住資格を申請できる１０年以上の在留者が増えることになり、また日本人と結婚して永住資格を得るケースも増え、「家族ごと期限の定めなく」日本で生活する外国人は確実に増える。安倍総理の嫌う「移民政策」につながるのだ。
安倍総理は、私の質問に対し「いわゆる単純労働者は受け入れない」「移民ではない」「なし崩し的に永住者は増えない」と繰り返し答弁した。現実には、安倍総理が望むと望まざるにかかわらず、今回の法案は「移民受入れ政策」への大きな転換だ。
労働力人口の減少により経済が回らなくなってきているため、私も外国人の受入は必要と考える。しかし、韓国が行っているように、まず自国民の採用努力をさせ、なお、人手が足りない場合に限り、人数の上限を設けて受け入れるべきだ。法案の修正を求めて行きたい。
安倍総理は、逃げるのではなく社会保障費を負担し、教育費を負担し、外国人と「共生」していく覚悟を国民に迫るべきではないか。
政府は１２日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年４月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を２種類設ける。
受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など１４分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。
人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。
＼(`o'") 巷間の意見>>
2008年 2,144,682人
2018年、東京23区の新成人のうち8人に1人が外国人。
中野区ではここ5年で新成人のうち外国人の割合が5倍に増えた。
(´･Д･`) 気がつけば外国人ばかりなり。
v(￣∇￣)v 巷間の意見>>
(´･Д･`) 奴隷無しの繁栄は考えられないですね。
(_ _。) 巷間の意見>>
【英国】
【フランス】
サルコジ大統領「移民が重大犯罪起こしたら国籍剥奪＆国外追放だ。ならず者とは戦争だ」
フランスの元国民戦線党首ル・ペン氏が日本に警告
「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠される」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414217385/
「気を付けなくてはいけない。日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ。
私は5年前にイタリアの人々に言ったんだ。
今のうちに移民対策をプログラムに入れておかなければ駄目だと。
いやウチは移民を出すほうだと本気にしなかった。
ご覧なさい。150万人の移民が入ってきている。
ヨーロッパの一番貧しい国でも途上国の一番金持ちのところにくらべたらずっと上だから、
最も貧しい人々が最も貧しい先進国へ入ってくる。日本もここからが正念場ですよ」
フランス経済相
「英国がＥＵ離脱なら、フランスから英国へ移民を流入させる」と警告。もはや移民は他国への攻撃カードになっている。
【カナダ】 中国人移民の増加がカナダ人出生数を上回った。国ごと乗っ取られる。
【アメリカ】移民が多すぎて白人がマイノリティに。米国民のうっぷんが爆発しトランプが台頭。
移民はその国を貧しくさせ、疲弊させ、治安を悪くする人間ボムになってる。
(´･Д･`) 欧米が移民を拒絶したので日本に白羽の矢が…。
移民政策は国民を犠牲にして企業を肥やし企業献金を受ける政治家たちの保身政策。
移民ってようは企業が日本人の給与を低くおさえつつ、仕事を外国人に奪わせ（資本を海外流出）ながら、
(´･Д･`) 日本は移民と派遣の国になり。
【
アンゲラ・メルケル 】
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移民政策の推進は我が国に分断と混乱をもたらすだけだ! 「草莽隊日記（2018年10月15日）」より
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大量の難民を受け入れたメルケル政権が窮地に立たされている。それに反発する保守層が極右政党に投票したことで、昨日実施されたバイエルン州議会選挙では、保守与党のキリスト教社会同盟が歴史的な大敗を喫した。かろうじて第一党の座は確保したものの、単独政権を維持することは難しくなった▼この選挙結果を私たちは他山の石としなければならない。安倍内閣は経済界の意向を受けて、外国人労働者を活用することを公言している。母国で働けない人々が大挙して我が国にやってくるのであり、それに反発する声が高まってくるのは必至である。昨日は移民政策に反対するデモが日本各地で行われて気勢を上げた▼安倍総理は移民ではないとしているが、日本で働くようになれば、家族を呼び寄せることは明らかである。人口減少と少子化に対応するためとはいえ、安易に外国人労働者に頼るのは、ドイツと同じ轍を踏むことになるのではないか。しかも、多くの日本人が敬遠する職種を担うことになれば、そこで新たな差別が生まれることになりかねない▼グローバル化は避けられないとしても、前のめりになるべきではない。日本経済を立て直した安倍総理を高く評価するが、日本を守り抜くためには、国内の分断と混乱は避けなくてはならない。
安倍内閣を支持している保守層を敵に回せば、日本の政治はまたもや漂流することになるだろう。安倍総理は立ち止まって再考すべきなのである。
【移民】海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする！
安倍晋三首相は、嘘吐きだ！
安倍首相は以前から「移民は受け入れない」と言ってきた。
例えば、安倍首相は平成26年（2014年）4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「移民の受け入れは必要ない」と表明した。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
日本は豪州以上に危機にある。
１：５０：００～。
蓮舫重国籍事件が発生したにもかかわらず、安倍政権に国籍法厳格化等の動きなし。
VIDEO
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出雲市の外国人呼び込み政策の波紋―地方自治体と国の国境管理権 「万国時事周覧（2018-03-05 11:26:57 ）」より
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昨日３月４日の晩に、NHKのニュース７を視ておりましたところ、トップ映像として、地方自治体における外国人人口の増加を報じておりました。全般的に地方自治体における永住外国人人口が増加傾向にあるとする内容でしたが、特に驚愕させられたのは、出雲市の取組みです。
出雲と申しますと、年に一度、神無月には八百万の神々が集う日本国の神話的な世界の舞台でもあり、出雲大社の所在地としても知られております。それ故に、国民の関心度も高いのですが、出雲市では、目下、少子高齢化による住民の人口減を補い、地方経済を活性化するために積極的に外国人を受け入れ、その定住を進めているそうです。同市の市長の談として、人口の30％までの外国人人口の増加を目指すということですから驚きです。
地方振興策としての外国人呼び込み政策は、出雲市に限ったわけではありませんが、30％という高い目標設定は、一般の日本国民の目には脅威に映っても不思議ではありません。凡そ三分の一に当たる30％とは言いましても、一般的には移民系の家庭の出生率は高く、十数年もすれば、過半数の50％を容易に越えてしまうからです（一般の日本人がマイノリティーに転落…）。そして、この問題は、地方自治体による移民政策が、国民全体としてのコンセンサスを要さずして独り歩きしてしまうリスクをも示唆しています。
（※mono....中ほどの移民問題関連のイギリスEU脱退記事は略、詳細はサイト記事で）
何れかの地方自治体が積極的に移民受入政策を実施した場合、日本国内では当然に移動の自由が許されていますので、一旦、永住権を獲得した移民は、以後、日本全国何処にでも移住できるからです。一つの地方自治体が自らの自治体のみを対象として同政策を実施したとしても、その影響は、他の全ての地方自治体を含む全国に及んでしまうのです。
外国人受け入れ政策は、地方自治体レベルで実施されているのが現状のようですが、長期的には、影響の全国的な波及性を考慮しますと、“移民に関連する政策権限を地方に認めるべきか、否か”という政策権限の所在の問題は、国政レベルにおいて提起されて然るべきなのではないでしょうか。まさか出雲市が、大和朝廷ならぬ外国や国際組織に対して“現代版の国譲り”を行っているとは思いたくないものです。
超拡散希望。
コメントも参考に、是非とも動画を見ていただきたい。
移民問題は最悪の問題の一つ。
自民党に代わる保守政党が必要である。
日本の家庭が、異民族の異文化にすり替わっていくおそろしさ。
移民政策、観光立国化は、GHQ占領政策の完了を意味する。
米国に隷従して、構造改悪が進められ、それによって、日本型経営が破壊され、グローバル化が進み、デフレから脱却できず、あらゆることが負のスパイラルとなって日本を破壊している、後退させている。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
一時的に日本にやってくる、外国人旅行者の為だけに救急車が外国語でアナウンスするなんて、おかしいでしょうが。
正しいのは偽装右翼でも左翼でもない、普通の人、私達しかいない のですよ。
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希望の党 】
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「希望党内政局」は外国人参政権付与後の未来予想図だ 「私的憂国の書（2017.10.29）」より
（※mono....前略、詳細はブログ記事で）
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一方、希望の党は大荒れだ。衆院選大敗を受け、小池代表が党の執行部人事を国会議員側に一任し、党運営から距離を置くことを表明した。たかが50名程度の組織だが、同じ民進党出自でも、希望の党の発足メンバーと合流メンバーが共存する塊である。小池に拾ってもらった恩を、「小池代表の責任」という仇で返す合流メンバーの声が大きく報道されるが、結党メンバーが嫌うのが民進党色だ。民進党色が薄い玉木雄一郎を代表に推す方針で対抗する動きがあるそうで、党内政局は波乱含みだ。結局、代表を空席としたうえで、大島を幹事長兼政策調査会長に据え、首班指名では当選回数が多い渡部周にするそうで、政党の体をなしてない状態は続く。
この一連の「希望政局」が示唆しているものが、外国人参政権の問題である。良し悪しはわきに置くとして、希望の党は小池代表のもと、限られた結党メンバーで華々しくスタートを切った。日本のこころの中山夫妻と、北朝鮮に通じる後藤某が同じ党に存在する違和感はあるものの、ひとまず彼らを純粋な構成員ということにしよう。
そこに、民進党から大量のネズミが入ってきた。いわゆる移民である。移民は、合流した先のルールに従うのが本来の振る舞いであるはずだ。しかし、合流した途端、拾ってくれた側のルールや方針に異を唱え、騒ぎだす。受け入れてくれた側には従わないと公言し、その組織のなかで多数派を形成できると見るや、事実上、その組織の中枢を押さえ、組織自体を乗っ取ろうとする。その行動を正当化するために使われるのが、「党内民主主義」である。
これが国や地方自治体で起きたら最悪だ。希望の党が掲げていた理念や政策は、いまや無きものにされようとしている。このネズミたちの行動を、日本社会全体が反面教師とすべきだろう。
日本は有史以来経験したことのない危機を迎えている。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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移民が増えるとどういうことになるのか、具体的にどういう社会が出現するのかについては、現在執筆中の「寄生難民」に書くつもりでしたが、実はすでに既刊の拙著「新・通訳捜査官」（経済界 刊）「いつまでも中国人に騙される日本人」（ベストセラーズ 刊）にて私の体験した実話をご紹介していますので、その点の詳細については、紙面の関係からこちらをご覧頂くことにしますね。
（※mono....以下長文につき略、詳細はブログ記事で）
日本人のアイデンティティの抹殺を謀る、恐るべきテロであると認識しないといけない。
犯罪を犯した外人は二度と日本に入れてはいけない。
（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）
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安倍政権 門戸解放 高ハードル。 「坂東忠信 太陽にほえたい！（2017.3.22）」より
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今日はまずはちょっとだけ、ほっとする話から。
国家戦略特区でいよいよメイド特区が解禁になるとのこと。
対象は本件の国家戦略特区となっている神奈川県と大阪府です。
（※mono....可愛いメイドさんの写真は略、詳細はブログ記事で）
雇用される側の条件としては
● 家事代行または家事補助の業務に関する１年以上の実務経験
が必要だそうで、それなりの修行を積まないと条件をクリア出来ないレベルです。
さらに雇用する側に関しても、申請の時点で、
● １３歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事することができない配偶者を有すること
などが定められているそうです。
これに先立って始まっている外国人介護福祉士などの国内採用に関しても、ハードルが高く設定されてるため、職場に定着しているのは一割に満たないのではないかと言われています。
これまでの自民党安倍政権の外国人政策や外交政策を見てみると・・・
● １０億円出すけど、高いハードル設定で慰安婦問題を国内鎮火し韓国で炎上させる。
テレビはこうした詳細を伝えず、いつもイメージで特定の方向性に民意を煽ろうとしますので、保守派であっても詳細を知らないまま右往左往して、漠然とした保守への攻撃を始めてしまいます。
しかし詳細を知れば、抑えるところはしっかりと抑えて門戸をオープン、守るべきラインを守っている。
これが安倍政権の外国人問題対策であり、対外基本姿勢なのかもしれません。
私は現時点まではこの点、高く評価しております。
「現時点までは」ですよ。
（※mono....以下略）
到底、“高度人材”とは言えないレベルの外国人労働者のゴリ押しが始まったようです。
高度人材受入推進会議の報告書(H21/5)によると、“高度人材”とは、「国内の資本･労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」と定義されています。
普通の感覚に持ち主なら、「高度人材＝国際レベルあるいは特殊な学識や技術などを有する極めて頭脳スキルの高い人材」という認識であり、家事代行サービス従事者、いわゆる“家政婦”が高度人材に当たると考える人は、ほとんどいないでしょう。
（※mono....中ほど略、詳細はブログ記事で）
つまり、安倍政権がやろうとしていることは、女性活躍社会をエサに、ニーズもない家事代行サービス業に焦点を当て、高度人材でも何でもないフィリピン人家政婦を強引に連れて来て、強引に外国人労働者を活用したという実績づくりに過ぎません。
この国家戦略特区は、外国人労働者活用の実績づくりを進めたい政権の意向に、パソナのような手配師紛いの如何わしい企業が群がる構図であり、フィリピン人家政婦らは、外国人労働者や移民の入国拡大に向けた橋頭保代わりの捨て駒でしかありません。
国家戦略特区の名を騙り、くだらぬ家政婦ゴッコをして実績を誇ろうとする安倍政権ですが、それを支持する国民の頭の中を、ぜひ覗いてみたいものです。
教育勅語は悪くない！と籠池擁護の論陣を張っていたブロガーどもは、森友学園の存在がアベ政権の邪魔だと分かると手のひら返しで、籠池叩きを開始する体たらくです。私人と称する妻に秘書を付けて口利きを平然と行い、森友学園など氷山の一角で、パソナ竹中平蔵や加計学園など、次から次に利益供与を図る「オトモダチにオモテナシ」が安倍晋三の正体です。因みに、自称保守がアベ信者を続けている間に、日本は遂に世界第５位の移民国家にされた。
クソ自民党が作る法律が国民利益な分けが無い！
無題・・・相変わらずホシュ層はサヨクやら民進叩きに明け暮れているようですが
ホシュ層が支持率一けた台の死に体の民進党叩きに勤しんでいる間に
移民が天皇陛下を敬うと思いますか？そんなわけない。極東のちっぽけな島国の日王、酋長なんぞに敬意を表すわけがない それが中国人、韓国人なら尚更でしょう
ネトウヨ・ホシュの防衛ラインがずるずると後退してついに天皇陛下さえ守られればよい、のような体たらくになりましたけど移民が増えると天皇陛下の存在すら危ぶまれるでしょうね
今優先すべきことは民進党叩きではなく、いかに安倍自民党の暴走を食い止めるかではないでしょうか
仮に今回の問題が民主党政権下で起きて、当事者が鳩山、菅、野田だったならば ネトウヨ・ホシュは烈火のごとく怒りを露わにして倒閣運動を展開していたのは想像に難くない
共謀罪ですが、民進党が森友問題に時間を使って同法案の成立を阻んでいるに違いないという意見がありますが逆でしょう
ネトウヨ・ホシュは共謀罪でサヨクだのパヨクだのを一網打尽に出来ると妄想しているようだけど安倍自民党がネトウヨ・ホシュの期待に沿った行動をしたことがただの一度でもあったのか？
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移民問題、日本も当事者 年間34万人、世界第５位 「西日本新聞（2017.3.23）」より
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日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。
流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４１万人）に次ぐ。
米国ではトランプ大統領の就任で移民排斥の動きが強まり、欧州連合（ＥＵ）も移民受け入れの是非で揺れている。アジアでは国家間や地域間での外国人材の獲得競争が過熱し、奴隷制度をほうふつとさせる過酷労働も表面化。地球規模で人が往来するグローバル化の中で、移民問題は地続きであり、正面からの議論を避けてきた日本も既に当事者となっている。
定住外国人との共生の道を探る「新 移民時代」の第５部では、アジアの実情をルポする。世界の潮流に目を凝らせば、日本型の移民政策のあり方が見えてくるはずだ。
＝2017/03/14付 西日本新聞朝刊
「移民」という言葉は使わない。国内の雇用を脅かさない。小さな成功例を重ねる。「できるところからやっていく」（同）。「名より実」が政権の基本戦略となる。
たとえばこんな例だ。
沖縄県名護市。隣接するホテルと合わせ年５千人がスパを利用するザ・ブセナテラスの支配人、新垣瞳さんは「７～９月の繁忙期はお客様が予約を取れず利用を諦めることもある」と話す。
女性が中心のセラピストは慢性的な人手不足。そこで外国人セラピストの受け入れに目を付けた。「外国人を雇えれば、繁忙期でも商機を逃さない。それに、外国人客も取り込めて新たな商機が見込める」（新垣さん）。訪日客への外国語対応なら日本人とすみ分けできるとの読みもあった。
ただ今の受け入れ制度ではスパの現場で外国人セラピストは働けない。ＮＰＯ法人の日本スパ振興協会（東京・港）は沖縄県も巻き込む形で、国家戦略特区としての受け入れを提案した――。
政府はこうした訪日客への対応に役立つ海外のサービス人材を特区で働きやすくする方針だ。成功例を積み重ねて全国に広げる長期戦となる。
「移民」という言葉を封印するなかで、自民党の労働力確保に関する特命委員会（木村義雄委員長）が昨年５月にまとめた報告は政権中枢の「本音」に近い。技能実習生を「就労目的の在留資格」による労働者に改め、きちんと管理する。そのうえで「在留期間については当面５年とし、更新可能とする」提言だ。
外国人は日本での在留期間が10年以上になると永住権を申請できる。５年の在留期間がもし更新できれば技能実習生に定住・定着の道が広がる。「移民」という言葉を使わずに風穴をあける策だ。
自民党の野田聖子元総務会長は日本の人口が2100年に4959万人まで急降下するグラフに危機感を覚えている。だが「女性の活躍や障害者の雇用、高齢者の再活用。それらをすべてやった上でないと、『移民』の話はできないのだろう」と政治の現実を語る。
外国人労働者が15年の91万人から１年間で108万人に増える現状を見て、首相の「移民政策をとらない」という発言を「詭弁（きべん）だ」と批判するのはたやすい。
しかし「移民」という言葉は「議論する人と議論する場により、想定する内容に齟齬（そご）が生まれやすい」（経団連）こともまた事実だ。
「移民」の２文字のせいで政策を語れないのは建設的でない。ならば「外国人材」という言葉で望ましい受け入れ方を丁寧に議論していきたい。
VIDEO
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2016/01/11 に公開
Within Japan, the majority of serious crimes are committed by non-Japanese. Europe has already failed in accepting immigrants. This fact is hardly reported by the media.
これはヨーロッパに留まらず、日本にも危機が訪れることを示唆しています。この危機的状況を知り、多くの人に伝え、今こそ日本人が立ち上がらなければなりません！
This is not limited to Europe. This crisis is unfolding in Japan as well. Understand this critical situation and inform as many people as possible. Japan must come together and stand up to this now or never!
※mono.--これではっきりした。自民党も民進党をはじめとした他左翼勢力と同様に日本を貶める政党であると認識した。もしこれが立法の具体的課題として国会で議論されるなら、今後安倍氏も自民党も支持することはなくなる。そしてこのサイトも意味をなさなくなるので更新停止とすることになるだろう。民族国家主義勢力の台頭を強く望む。
「自民党の労働力確保に関する特命委員会」が外国人の単純労働者の受入れ容認へ！首相に提言！大量移民受入れ時代へ
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自民党は、日本を滅茶苦茶にする政党だ！
戦後ずっとそうだったが、最近では日本破壊が民主党政権並みに露骨になってきた 。
外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。
ところが、そのデメリットは、長期間にわたって（永久に）日本国民全体にはねかえってくる。
自民党の最大スポンサーだる経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。
ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のＧＤＰなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ！
移民受入れが名目ＧＤＰ（国内総生産）を押し上げるというのは、間違った思い込みだ！
これまでに欧州委員会やＯＥＣＤや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。（
詳細記事 ）
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
※mono.--「高い知識や技能を持つ外国人」 という永住権取得への条件がどのように機能するのだろうか。「移民」一般とどのように区別が出来るのか？注視する。
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安倍政権、実質的な移民政策か？ 「ほぼお江戸発 高橋とみよ です！（2016.4.21）」より
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不穏な動き。
永住権取得を世界最短にすると宣言しました。
永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略について「（人工知能やロボットなど）第４次産業革命を担う優秀な人材を海外から呼び込みたい」と述べた。その上で「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」と表明した
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
熊本に大地震が起きているこの時に、どさくさまぎれに出てきたという気がしてなりません。
鳩山由紀夫 ≒ 安倍晋三
三歩進んで二歩下がるならよいけれど、
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移民拡大？その前にやることあるだろ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.12.14）」より
（※mono.--前半の「同性婚問題」についてはブログ記事で）
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ではこんな記事から。
【日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相】
［東京 １０日 ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。
（※mono.--以下ニュース引用記事は略）
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さすがは売国河野一族の一人だけのことはあるというべきでしょうか。
移民が必要必要と言う人たちは
財務省主導で維持された20年にもわたるデフレ不況によって
そして経団連などでふんぞり返っている経営者などは
現状で介護労働者は低賃金重労働として労働者が少ない分野となっています。
実態を見れば派遣会社など間に入っている企業のピンはね率が
今現在、日本人ですら低賃金労働が問題になっているのに
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
移民 】
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すでに日本は移民国家、しかも失敗（確定） 「坂東忠信の日中憂考（2015.11.17）」より
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この移民受け入れに関しても、受け入れ国では様々な障害が発生していますが、実は日本もすでに移民大国なのですよ。
自覚ないでしょ？
移民なんていうと、南米人とか白人黒人なんかをイメージしていませんでしたか？ (^_^;)
まず、国連人口部の定義では、移民とは
「市民権（つまり国民としての主権）のある母国から１年以上離れて外国に暮らしている人」
を指し、一般的には留学生や技能実習生はもちろん、特別永住者なんか言うに及ばず、１年以上の正規滞在者や不法滞在者、さらに帰化した初代も「移民」と定義づけられています。
日本にはすでに大東亜戦争以前から滞在している朝鮮人を中心とした移民がいて、朝鮮動乱では済州島から難民が来て定着、さらに国際化する過程で多数の移民が定着して政治活動まで展開しており、現在も難民対策の抜け道が放置されている、移民歓迎難民失敗大国なのですよ。
おまけに他国や多民族に帰属したまま、世襲で日本への滞在を黙認するという、世界に類例のない超人権偏重の「特別永住者」制度を継続中。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
ここはニューヨークではない。群馬県太田市だ。「スバル」で知られる富士重工業(7270.T)がエンジン製造で操業を始め、１９４０年代には戦闘機「疾風（ハヤテ）」の製造を開始した場所だ。近年の外国人の流入はこの町を変容させた。外国人移民への抵抗感がなお強い日本にあって、希少な多文化を誇る町になった。
輸出が好調なスバル車向け部品工場に職を求め、太田市に集まってくる外国人の多くは、難民申請者や借金を抱えた技能実習生たちだ。モスク（イスラム教礼拝堂）や教会の周りに自分たちのコミュニティを作っている外国人もいるが、ロイターのインタビューに応じた人々からは、厳しい仕事や不十分な市当局の手助けに疎外感を感じているとの声も聞かれた。
２０１２年以来、太田市と隣接する伊勢崎市の外国人人口の合計は１万８０００人超にまで増えた。その外国人比率は、全国平均のほぼ３倍だ。同市のデータによれば、人口２２万２０００人の太田市が擁する外国人の国籍は６３カ国にのぼる。同市の中心部にあるスバル工場の南側にはコンクリートの廃墟があり、送金手続きを受け付ける商店がアフリカや中東各国、東南アジア諸国への電信送金を活発に行っている。
いくつかの通りを挟むと、１キロにわたり歓楽街がある。同市の外国人の１０％以上はフィリピン人女性で、その多くが「到着ほやほや」の女性をウリにするクラブやバーで働いている。
+
続き
太田市の外国人たちと日本人住民との間にはほとんど交流がない。同市の清水聖義市長はロイターに対し「外国人労働者がやることといえば、寮と工場の行き来だけだ」と話す。
太田市の中心街は、１週間のうち６日間は静かだ。多くの労働者にとって唯一の休日である日曜日だけは、電車の駅の周りをうろうろしたり、教会やモスクに集まる外国人労働者がみられる。同市のカトリック教会はタガログ語、スペイン語、ポルトガル語、日本語、韓国語の５カ国語でミサを行う。キム神父は韓国の出身だ。
スバルのサプライヤーで働くマネジャーや人材派遣業者によると、同市の自動車産業では、労働者の民族性が職場での序列に大きく影響する。日本人労働者が階層の一番上に位置し、日系ブラジル人がそれに続くという。彼らは特別ビザの資格で他の外国人より日本に長く滞在し、日本語を話すからだ。
その下に位置するのが、難民ビザでの入国者が多い南アジア人。ピラミッド階層の最下部に位置するのがアフリカ人労働者だ。ある現地メーカー幹部は、ネパール、スリランカ、インド、バングラデシュからの難民を特に好んで使う。安い給料で困難な仕事も進んで引き受けようとするからだという。
これについて、富士重工はロイターに対し「慎重に確認したが、そういった事実はなかった」としている。
太田市の郊外では、伝統的なイスラム教の服に身を包んだ男性たちが、礼拝を終えてダルサラーム・モスクからあふれてくる。サフランライスと鶏肉の食事をとりにハラールカフェ（イスラム教の教えに則って調理したものだけを出すレストラン）に向かう。ブルカ（伝統的なイスラム教信者の女性が被るベール）を被ったアフガニスタン人女性は子供たちを教会の隣のマドラサへ連れて行く。
マリやイエメン、アフガニスタンなどの国々から来たイスラム教徒がつくるコミュニティはモスク周辺に根付くと、唯一日本人のイマーム（モスクの集団礼拝の指導者）のアブドラ―氏は言う。
同氏は「ここに来る人々の多くは、日本語や相手の言語を話すことはできないが、共に祈り、寝食を共にしている」と語った。
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特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者 「ロイター（2015.7.28）」より
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［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業(7270.T)が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。
スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。
「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。
＜難民申請者たちが就労＞
しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。
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続き
東京から電車で２時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の３５％程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。
ロイターは太田市でスバル製造に関わっている２２カ国、およそ１２０人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。
そうした労働者の１人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏（３４）は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの２倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。
ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給８１７円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、２カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ９万円、時給にして約４０９円にとどまっていた。
こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。
＜「灰色」の供給ルート＞
同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ（査証）切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。
同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、３３９人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。
この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約３７万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。
海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では２０年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。
富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去２０年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。
スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー４社で、少なくとも約５８０人にのぼった。これら４社で働く合計およそ１８３０人の３０％にあたる規模だ。
「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。
就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。
＜「仕事に行けないならクビ」＞
難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。
ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条（ニッパツ）(5991.T)で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。
同氏は今年１月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。
病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで３月１２日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約９０００ドルの借金があるという。
「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは３分で切り上げる」と９歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」
ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。
リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦（オズワルド・ナカマツ）氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。
これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。
＜欲しいのは「人間としての待遇」＞
スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏（４６）は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に６日、１日最大１２時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。
同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、２度目の難民認定申請は２０１２年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。
常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。
「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。
「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。
これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ(7203.T)や日産(7201.T)、ホンダ(7267.T)など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約５０人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。
＜外国人なしでは車ができない＞
米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはＢＭＷやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は２０１２年末の時点から４倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間３６億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。
フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。
規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約８０％を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約２６０社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。
太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。
清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。
政府は２０１０年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、６カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は４倍に跳ね上がり、昨年は５０００件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去４年間の承認件数は毎年２０数件にも満たない。
法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。
自民党の河野太郎議員は５月２８日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。
２０１０年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。
＜派遣業者のあり方にも論議＞
外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。
トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。
日本では２５０万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。
太田市には１１００社の派遣会社がある。１台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに１人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。
リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった１９８０年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。
仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約９０人。ヒカリ商事では１１人の正社員が働き、２６台のバンと作業員宿泊する７５部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい４棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。
同氏は各作業員の時給のうち約５００円を受け取っていると話す。９０人の作業員が週５０時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間１億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。
工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月１万円を手数料として受け取っていると話した。
地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の４人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。
太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、（その調達を依頼する）斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。
一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。
（※mono.--以下まだまだ続きます。詳細はﾆｭｰｽｻｲﾄで。）
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安倍晋三 】
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移民亡国論 「「国家戦略特区」blog（2015.7.27）」より
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『Amazon書評「移民亡国論」から一年経って』
三橋貴明氏の著作、移民亡国論が発売されて一年が既に経ちました。当時は、安倍政権の外国人材の受入れは移民政策では無い！という詭弁を垂れ流す論者がいましたが皆さん一年経ってどのような感想を抱いていますでしょうか？安倍総理は『移民』という言葉こそ未だに用いていませんが、移民政策は加速しています。
『安倍政権の移民政策は加速を続けている』
この一年間に安倍政権は、年収３００万円の高度人材かつ５年で永住出来る資格を新設し、更には建設労働者の技能実習の期間延長と職種の拡大、更に短期就労プログラムの解禁。造船、介護、医療分野などでの外国人労働者の規制緩和に続き、「国家戦略特区」を活用した外国人家事労働の解禁と留まる事を知りません。
『移民亡国に同意している安倍支持者の不思議』
しかし安倍総理を支持する人々の中には「外国人労働者は移民じゃ無いから大丈夫」という人がいます。何で「大丈夫」なのでしょうか？「外国人労働者の受入れが、経済を成長させる」と思っているのなら、堂々と「移民を受入れる」と発言すれば良いのです。つまり「大丈夫」は移民を良く無いと考えている証拠です。
『共に口裏を合わせる自民党と安倍総理の欺瞞』
しかも、安倍総理も自民党の総理に近い政治家も口裏を合わせたように「外国人労働者は、移民じゃ無い」と発言します。これは不思議な話です。ここには前提条件が存在しています。それは安倍総理も安倍総理の支持者も「移民は良くない」との共通認識です。その理由は移民政策は世界中で失敗しているからです。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
『国民が貧しくなる事、それが移民問題の本質』
つまり移民問題の本質は「経済問題」なのでありその正体は「国民を貧しくする政策」なのです。私は、この移民亡国論を安倍総理の支持者の方に是非、読んで欲しいと思います。もしかしたら、安倍総理に抱いている幻想を打ち破られるかも知れません。しかしそれこそが『日本を取り戻す第一歩』となると思います。
『日本破壊の現実を受入れて目を覚ますべき！』
私は一年前に書評の最後を『安倍総理の間違った政策に支持者の皆さんから批判の声を挙げて頂きたいです』として締めましたが、現実は全く逆で、移民亡国の声は、安倍総理の支持者の方から上がっていません。むしろ一事が万事、安倍総理のプロパガンダに自ら進んで騙される振りをする醜態を晒している惨状です。
『ネオリベ・グローバリズムの思想が問題ですが・・・』
一部の方は、私にこのように指摘する方もいると思います。安倍総理が移民推進派なのは分かるが、安倍総理を批判しても、その前提のネオリベ（新自由主義）グローバリズム思想を糾さないと駄目ではないか？と、確かにそれは事実ですが、悠長な事が言っていられないくらい安倍総理の『移民亡国』は加速しています。
『安倍総理が移民亡国の総本山』
安倍総理はこの一年で移民政策を粛々と進めて来ました。例えばネットでは外国人建設労働者の雇用を呼び掛ける広告が堂々と行われています。その首謀者は安倍晋三その人です。仮に日本が好きな人がいたら私は言いたい！移民亡国を進める安倍政権を一刻も早く潰さないと、その前に愛する日本が潰されてしまいます。
なでしこりんです。昨日今日と私の元に「自民、公明による家政婦移民法案可決をどう思うか？」というコメントがいくつか届いています。これらに共通するのがネット掲示板「２ちゃんねる」の「『家政婦移民』受け入れ拡大へ 生産性の低い家事を外国人に任せて女性の社会進出を後押し」というスレッドなんですが・・・・このスレッドを立てた人物がニュースソースとして掲示しているＮＨＫの記事にもＭＢＳ（毎日放送）の記事にも「家政婦移民」などどというおかしな日本語は使われていません。これって結局は「自民、公明は移民を推進してます」というウソでありデマの拡散でしかないように思えます。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本も大量移民受け入れが始まっています。 「日本や世界や宇宙の動向（2015.5.28）」より
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内閣府や経団連は中国人移民を激増させようとしています。日本にいる留学生の殆どが中国人。しかも彼らは日本の科学技術を盗み出すための工作員かもしれません。日本政府は留学生に手厚い保護をし、卒業後も税金を使って国内の就職支援をしようとしています。
日本の学生はそっちのけ。どうなろうと一切無関心！これ、絶対おかしいでしょう。政府や経済界が中国人や他の外国人を重視し、日本人を軽視するなんて。。。外国人、外国人、外国人（そのほとんどが中国人と韓国人ですが）。。。マスコミも日本を訪れる外国人についての報道ばかりをしています。日本の視聴者に外国人に慣れさせるためですか。日本人をバカにし過ぎです。
なぜ、このように日本は政界も経済界も媚中の売国奴ばかりなのでしょうか。中国人が日本で働くとなると、中国から家族を呼び寄せます。高齢の両親も。。。政府は中国の高齢者まで面倒を見る気なのでしょうか。
そして彼らは子供をたくさん作ります。地域の学校は中国人の子供だらけ。
いつか、中国人の割合が日本人よりも多くなるかも。。。
今後、大量の中国人労働者を受け入れ続けると、日本は益々中国人の人口が増えます。公営アパートは中国人だらけ。。。しかも彼らは日本人と交わりません。今後、日本の街が次々に中国人に占領され、社会秩序が欠如した中国人のための薄汚い街となります。日本の大量移民受け入れは既に始まっています。外国人労働者を受け入れるということはそういうことなのです。欧米でも初めは外国人労働者を受け入れ、移民が急増したのです。
中国人の大量移民受け入れにより日本の中国化が既に始まっているのかもしれません。
外国人留学生の就職支援へ＝関係機関が連携
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
【
移民 】
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帰化支那人が政治家になる / 移民の侵略を受けたカナダの例 「無敵の太陽（2015.3.28）」より
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ついに支那人が日本侵略を開始した。もちろん、人民解放軍による軍事作戦ではない。兵器を使わない、人海戦略である。東京には支那人がごまんと住んでいて、近年日本国籍を取る支那人が急激に増えた。あの分かりやすい工作員、張景子が堂々と帰化し、一般人を笑顔と流暢な日本語で洗脳している。張の役目は対日宣伝工作と無知な大衆に支那人を紹介させる「つなぎ役」であろう。また、「日本中国経済交流促進会」の代表・韓暁清も帰化した支那人エージェントである。慾の皮が突っ張った日本人に支那投資を勧めて、まんまと支那に送ってしまった。14億ないし16億人の悪人が棲息する支那を、巨大市場と勘違いした日本のビジネスマンは、身ぐるみ剥がされて帰国したのだ。「支那人排斥法」が無い日本では、国籍の無料配布が横行し、お金に困った支那人は日本にたかろうと、あの手この手で永住権を手に入れようと努力する。北京政府も日本の甘い国籍取得制度を利用し、面倒見切れない貧民や病人を日本に送り込む。かくて日本はガラクタのような支那賤民を処分するゴミ捨て場と化した。
（※mono.--中ほど長文略、詳細はブログ記事で）
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支那混血児が支那人贔屓なのは分かるとしても、カナダ政府が売国行為をしてきたことは異常であろう。カナダ政府は大金を投資する支那人を受け入れる誘致政策を28年間も続けてきた。最近になって、ようやく支那移民の弊害に気がついて、そのプログラムを廃止することにしたそうだ。(Mark O'Neill, China emigration flood to continue despite Canadian decision, Hong Kong Economic Journal, February 25, 2014) 金を持つ支那人なら国籍を与えようとするカナダ人は、文字通り売国政策を掲げていた。カナダには懐にゼニを詰め込んだ支那人ばかりではなく、腹に子供を宿した支那女が殺到したのである。赤ん坊をカナダで産んで、カナダ国籍を持つ子供にしたいと計画する支那人が大量発生した。「パスポート・ベビー(passport baby)」を目指して来訪する支那人妊婦は、カナダの入管でいかに役人の尋問や検査をくぐり抜けるかのテクニックを習っていた。つまり、支那にはカナダ人職員を如何に騙すかを教えるコーチやコンサルタンドがいたのだ。(Joseph Brean, Tory crackdown on ‘birth tourism will eliminate Canadian passport babies, National Post, March 5, 2012) まったく、支那人ってのは悪いことには熱心だが、まともなことに頭を使わない。犯罪だと嬉しくなって努力する。支那人は犯罪を気にせず、カナダを乗っ取ろうとしているのに、白人のカナダを守ろうとす国民はネオ・ナチ扱いだ。カナダはもともと白人国家だから、その人種構成を守るのは当然だろう。伝統を継承することが素晴らしいなら、遺伝子を守ることだって大切なはず。アフリカ人がブラック・アフリカを守りたいと言えば、誰も反対しないだろう。なぜカナダ人が同じことを言うとレイシストなんだ?
（※mono.--以下長文略、詳細はブログ記事で）
超個人的美学２の高木克俊氏がTwitterで「頭の悪い人の典型のような文章です」と紹介している記事あったので訪問してみたら本当のクソコラムでした。私はネット上で不用意に汚物を見てしまった時は、エントリーに転換して心を清めるようにしています。本日も私の心の何が不快なのか探求の旅に出ます。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
最近の保守論壇を見ているとつくづく思うのですが、日本に多様性が無いと抜かすのは、どこのドイツだ！と言いたくなります。頑張れ日本！の会長と幹事長だった田母神氏と水島氏の泥仕合。アベ信者のアクロバティック擁護など、カオス状態に拍車が掛かっています。この言論空間の多様性を見て頂きたい！
『社会を不安定にするのは革命思想』
谷本氏のコラムを読むと通底しているのが、社会は不安定になる事が良い事だという先入観があるようです。このような浮ついた思想が日本の失われた２０年の正体です。保守主義者は、このような状況を、身を呈して是正しなければなりません！私の尊敬する中川昭一先生がご存命なら絶対にそう思うハズです。
『保守は危機管理を徹底せよ！』
先週の週刊文春に続き今週の週刊新潮は、中川昭一氏の未亡人の中川郁子氏、農林政務官と、年下の自民党・保守派議員の門博文氏が、不倫デートをスクープ写真付で報じられたのです。このような体たらくではモナとセクスとミンスを笑うことも出来なくなるじゃないですか！保守は危機管理が甘過ぎます！
【
安倍晋三 】
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移民とドラッグ 「「国家戦略特区」blog（2015.2.3）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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『社会には常識というモノがある』
法律に反しなければナニをしても良いというのなら、これは社会の安定性が著しく損なわれるでしょう。何と言っても「最低限のルール」なのですから、社会がクソみたいな状態に陥ります。ところが、このような非常識な輩は、ノリピーの元夫だけではありません。日本国総理大臣の安倍晋三氏も同じです。
『長期期な外国人材は移民じゃ無い？』
現在、安倍政権は、モノ凄い勢いで移民政策を推進していますが、安倍総理は外国人材は、移民じゃ無いとの詭弁で乗越えようとしています。最近は、本性を現して来て、外国人材の中長期的な活用の検討を進める、と言い始めています。長期的に活用する外国人材は、どう見ても移民でしょうが？安倍さん。
（※mono.--中略）
『移民は麻薬と同じでアルヨ』
人手不足を理由に一度、移民を入れれば、その職種は外国人が行うとの認識が広まり、増々人手不足に陥るのは明らかです。その意味では、外国移民とは薬物依存症と非常に良く似た性質を持ちます。外国人材は移民じゃ無いと詭弁を呈する安倍総理は、さしずめヤクの売人という感じですね。
（※mono.--中略）
『立ち直るには家族の支援が必要』
薬物依存から立ち直るには家族の支援が必要です。ところが、身内と呼んで良い保守派は、移民に反対なクセに、安倍擁護を繰り返しており、これではいつまで経っても安倍総理を糺す事は出来ません。現実を見る力を失っている意味で、本当はドラッグ中毒で幻覚を見ているのは、アベ応援団なのかも知れませんね。
九州大学准教授の施光恒氏はラジオ番組の中で、経済的な移民は規制すべきだとの注目すべき見解を述べています。つまり金儲けの為に外国に移住する人々は、その移住先の社会に同化をする気も無ければ、敬意を払う事も無く、最終的には社会的な対立を発生させるというものです。
『経済問題としての外国人労働者』
ヨーロッパ各国が良い例ですが、自国の労働者不足を補うため、あるいは低賃金の労働力を確保する為に受入れた外国人労働者は、最終的に定住して深刻な社会問題を各国で産み出しています。その対立が具体的な形になって現れたのが、イスラム国やフランス風刺漫画の悲惨なテロ事件という訳です。
『外国人材の積極的な活用の狙い』
現在、安倍政権は、外国人材の積極的な活用という触れ込みで、移民受入れを急速に進めようとしています。昨年の建設労働者、造船技術者に続き、介護分野でも外国人材の受入れを進めようとしています。しかも、その直前に介護報酬の引き下げが発表されました。安倍政権の狙いがどこにあるか明らかです。
（※mono.--中略）
中東や欧州で起きている移民問題に起因して発生するテロの悲劇は、単純な善悪で判断出来ないレベルに深刻化し、収拾不可能な状況まで悪化しています。我々日本国民は、これが安倍政権によって進められている外国人材受入れによる将来の日本の姿である事をしっかりと自覚する必要があります。
『これは安倍政権によるテロである』
安倍政権は、中長期的な外国人材の活用を移民政策と誤解の無いように進めると表明していますが、簡単にまとめると国民を騙して移民をドンドン入れると宣言している訳です。確信犯的に日本社会を破壊しようとしているアベ政権は、もはや国民生活を破壊するテロ組織、テロ実行犯と呼んで間違いない でしょう。
国連の定義の12ヶ月は短期だとしても、さすがに長期的外国人材は移民でしょ。
安倍総理・官邸の移民ってなにを移民としているのですかね？
そろそろ詭弁を使うのはやめていただきたいです。
安倍政権の詭弁はほかにもあるようです。某ＳＮＳで見たところ、
「貿易赤字が拡大しているのに『アベノミクスのおかげで観光収支が黒字化した』と語り、『アベノミクスのおかげで倒産件数が減少した』と言うが実は民主党時代から倒産件数は減少し、休廃業は増加を継続していた。」
「解釈改憲ではないけど一部解釈変更」
あたりですね。
詭弁ばかりですね・・・
狂信的安倍支持者曰く、一生外国で暮らす外国人が移民だそうですが・・・
死ぬ直前に帰国すれば移民ではないみたい。。。
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反移民社会・日本！？ 「『侍蟻 -SamuraiAri-』（2015.1.22）」より
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★極右ルペン前党首からの諫言！！
事実上の移民社会…その実、移民社会には程遠いという日本への救い？
拙ブログのコメント欄にも情報が寄せられていたが、同誌２８ページにはフランスの極右政党『国民戦線』のジャン・マリー・ルペン前党首が日本の移民政策について言及していた。
奇しくもサピオ２月号が発行された直後のフランスの首都パリでは、イスラム過激派による無差別の銃撃テロ事件が発生。世界中を震撼させたイスラム・テロの真っ只中、ルペン前党首が「移民政策を推し進めれば日本はフランスの二の舞になる 」とした提言は迫真に迫るものだったと言えよう。
外国からの労働者を受け入れ、その家族の呼び寄せまで容認して国籍を与えた結果、人口６，５００万人のうち約１，５００万～２，０００万人がイスラム系移民で占められてしまった。二重国籍を容認しているフランスでは約８０万人のアルジェリア系移民が故国においてもフランスにおいても選挙権を持っていることに言及されているが、外国人参政権の問題が度々持ち上がる日本にとっても外国人の存在は切実な問題だろう。
同じ人種、同じ言語で共同体の中での生活が成り立ってしまうため、移民に対してフランス社会に適応しなくても良いという誤ったメッセージを送る結果になってしまっている。
フランスは今、かつて我々がイメージしたフランスではなく、イスラム国家に変貌しつつあると言う。
ルペン前党首は「テロリストは人々を簡単に殺すため、降伏するか殺されるかの選択になる 」とした上で、全てのイスラム系移民が結果的にイスラム過激派のテロに協力することになると述べる。
まさにフランス社会は基本的な安全さえも侵されている状況なのだ。
かねがねルペン前党首は自身が党首として国民戦線を率いてた頃より、日本が踏み切らんとしている移民の受け入れには諫言（かんげん）を込めて反対を表明してきたが、この度の記事においても繰り返し警告を発している。「フランスのように移民を大量に招くことになる 」「やめたほうが良い 」と。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
ヨーロッパは第二次大戦後に大量の移民を
日本でも「民族派」と言われる人々が
現在でも毎年3万人程度の外国人が日本に結婚等の形で帰化しているが、
それと同時に高齢化の影響で、死亡者数も増えている。
2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少である。分かりやすく言うと、日本人が１年間で約24万人も消滅している。これが毎年続いている。
過激なまでの少子高齢化が現実になっている。
日本の若年層は世界でも最悪の負担を強いられることになると言ってもいい。日本人の高齢者の面倒を見る若年層が減っているのだから、ひとりにくる負担は非常に大きなものになる。
だから、政府は消費税を８％上げて、さらに何が何でも上げると気が狂ったように叫んでいる。
しかし、高齢者は消費をほとんどしないから、消費税が上がっても消費を減少させて耐えることもできる。甚大な影響があるのは若年層のほうだ。
（※ 以下副題転記と若干の記事転記）
どれだけ警鐘が鳴らされても誰もが放置してきた 高齢層も若年層も、一緒に困窮していく時代に
最終的には、全国民が揃って貧困に落ち、それがさらに人口減を加速させる。これは、すでに起きていることである。現在進行形の話なのだ。取り返しがつかないことが起きている。
もう一度、厚生労働省の統計を振り返って欲しい。2013年の死亡者数は最多の126万9800人。出生から死亡を差し引いた自然増減数は23万8632人の減少。
それで、政治家・官僚は何を考えているのか。2008年６月12日に、自民党の外国人材交流推進議員連盟は、「今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言」をしている。
この外国人材交流推進議員連盟は今も生きていて、現在も日本政府は毎年20万人の移民受け入れ案などを検討している。
政府は要するに、日本人を減らして外国人を増やすのが少子高齢化対策であると考えているのが分かる。
外国人と言っても、親日の外国人ではない。よりによって、国家政策としての反日教育を受けて育ってきた中国や韓国の人間が増えていく。つまり「日本人を憎悪する人間」が移民として入ってくる。
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移民労働で日本再生できるのか/田村秀男 「良い国のニュース（2014.7.3）」より
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政府は6月末に打ち出した成長戦略（2013年「日本再興戦略」）の改訂版で、そろりと、移民受け入れに舵を切った。少子高齢化で停滞する日本経済は大量の外国人労働者を受け入れないとジリ貧になるという財務官僚や識者の意見が通ったわけだが、本当に移民で経済は成長するのだろうか。
政府の説明は、帰国を前提とした外国人労働者受け入れ拡大であり、永住につながる「移民」導入ではないというのだが、
経済協力開発機構（OECD）など国際機関は「移民」を「外国生まれの移住者」とみなし、外国生まれの労働者をその範疇（はんちゅう）に入れている。外国人労働者を移民としてとらえるのはいわば国際常識だ。
「低技能」大量流入も
成長戦略改訂版では、さまざまな角度から外国人の働き手増加を導き出している。まず、法人税率引き下げで外国企業の対日直接投資を促して高度な技能・技術を持った外国人人材を受け入れる。高度な外国人が来日して定住してくれるようにするためには、外国人の家事労働者を受け入れる必要がある。これまで日本は単純労働者を受け入れていなかったが、家事労働をきっかけに単純労働者受け入れに転換することになる。
（※ 中略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
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移民があろうがなかろうが、生産適齢人口（15歳以上、65歳未満）が減る中で、経済成長を維持するには、労働生産性を高めるというのが、常識である。少子高齢化のトレンドや人口構成が日本とよく似ているのが移民を受け入れてきたドイツである。
ドイツの移民は全人口の15%程度になる。では、ドイツの労働生産性の伸び率はというと、2000～12年の年平均で1.1%、対する日本（滞在外国人比率1.7%）は1.3%である 。
（※ 後略）
トークライブは、政府が推進・検討する外国人労働者受け入れ拡大策や移民政策について、その問題点や是非を考える材料を広く提供しようと企画された。パネリストとして評論家の関岡英之氏、ノンフィクション作家の河添恵子氏、元警視庁刑事の坂東忠信氏、経済評論家の三橋貴明氏、産経新聞社の河合雅司論説委員が順々に、現状などをリポート。その後、フリートークで議論を深めた。
西尾氏と各パネリストの主張は以下の通り。
+
続き
■西尾氏 移民を送り出す国のパワーに依存していいのか
「移民を受け入れれば、移民を送り出す国のパワーに依存することになる。在住期限を切るからいいという意見もあるが、どんなに期限を設けても必ず定住する。そして、移民も年をとれば介護の問題も生じる。移民は日本社会で出世も求めていくだろう。日本社会には階級がないのだから、外国人を一定の仕事だけさせておくことができない。そのとき、日本社会はどう対応するのか。海外は、移民を受け入れても冷徹。シンガポールでは、メードが妊娠したら、すぐに帰国させる。日本ではそんなことはできない。日本は宗教的に懐が深い民族だからと、他国民を容認すべきという意見もあるが、一気に外国人を受け入れるという移民とは、まったく別の話だ。断固反対だ」
■関岡氏 反日教育を受けた中国人の増加を警戒すべき
「安倍政権は素晴らしい政権だが、だからこそ、こういう問題でつまずいて欲しくない。外国人の技能制度では、いままで認められていなかった再入国を認め、期間も延長。業種も建設業だけといっていたのが、造船業も含めてしまった。労働力不足の解決というが、移民を受け入れれば、日本人が加害者にもなり得るという問題も考えるべきだ。現在でも不心得な企業が安い残業代しか払わなかったり、パワハラがあったりと問題を起こしている。そもそも発展途上国への国際協力だったのに、中国人の単純労働者の受け入れに成り下がっている。現在、反日教育を受けた中国人が増えている。中国人を差別する気はないが、中国共産党の特殊な国家の問題であることを認識すべきだ」
■河添氏 中国人が半数超？ 住民構成はあっという間に変わる
「中国が天安門事件で無政府状態になっているとき、多くの中国人が国を逃れた。多くがユーラシア大陸の陸路を渡ってルーマニアに移動した。私は現場を見たが、多くの人が昼間は粗悪品を売る物売りをし、夜間は賭け事のカジノにいた。いま、中国は国として、人民にどんどん外国へ出て行けという政策を進めているのではないか。２０００年以降、世界各地で見られるアジア人の多くが中国人となった。その結果、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど移民立国では、わずか１０年ほどでどういうことが起きたか。例えば、カナダのある都市では、中国人が住民の半数以上を占めるようになった。住民構成というのは、これだけ早く変わっていく」
■坂東氏 目の前の中国人犯罪を解決できないのに…
「移民政策を進める前に、現状を考えたい。東京の都市には、中国人の犯罪や売春をうかがわせる広告があふれている。北京語で『ビザの切れた方、なりすましで入国した方、氏名生年月日の書き換えで入国した密航者や不法滞在の皆さんを、黒から白にします』と書かれたものまである。東京など大都市だけではなく、岡山レベルの都市でも中国人売春組織があることがうかがえる。脱法ハーブも、中国人にしか分からない場所でやりとりされている。中国人社会には、警察官も介入が難しいのが実情で、中国人犯罪は表面化しにくい。こうした問題を解決せずに、移民を進めていいのか」
■三橋氏 人材投資、設備投資をたたき潰す政策だ
「現在は、仕事があるが、人がいない、物がつくれないという状況で、それを外国人で埋めようとしているが、受け入れが進められようとしている建設業も造船業も、私たちの安全保障を担う産業だ。東日本大震災のとき、まず現場に入ったのは土木建設業であり、海上自衛隊の艦艇や海上保安庁の船を造っているのは造船業。こういう仕事を外国人がやるものだと思ってしまえば、日本人がやらなくなってしまう。そういう重要なところを外国人、特に中国人に依存していいのか。そうなったら、機密がだだ漏れだ。かつての日本の高度成長期は生産性の向上がもたらしたものであり、人材投資、設備投資を行ったからだ。それをたたきつぶそうとしているのが、いまの政策だ」
■河合論説委員 国民的議論で、さまざまな労働力活用を
「産経新聞は外国人を受け入れることをすべて否定しているわけではないが、国民的な議論もなく、なし崩し的に受け入れることは認めないという立場だ。日本にも労働力として活躍できる人材はたくさんある。女性もそうかもしれないし、高齢者、若者、すべてを考え、そのうえで議論されるべきだ。私個人の考えでは、目前の労働力不足という問題だけで単純に考えていいテーマだろうかと思う。いまのままの低い出生率で推移すれば、毎年２０万人の移民を受け入れていくと１００年後には３人に１人は移民となる。そういう現実もよく考えるべきだ」
（トークライブの詳細は、８月１日発売の正論９月号に掲載されます）
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記事
【「新報道２００１」抄録】フジテレビ系、１５日放送
自民党の菅原一秀財務金融部会長が外国人労働者の受け入れをめぐり語った。
－－政府は移民を受け入れるか
「安倍晋三政権は基本的には受け入れない」
－－日本人が技能を磨いていくことも重要だ
「介護の現場では、今働いているのが１４９万人。２０２５（平成３７）年にはさらに１００万人必要になってくる。女性や若者、フリーターを登用する政策を総動員し、足りない分を外国人で補う。日本への外国人留学生が国家資格を取れば永住し、仕事にあたれるような流れを成長戦略で作ってもらう」
－－国家試験を外国人にも多く合格させればいい
「外国人受験者のネックは言葉の壁だ」
－－５０年後の日本は人口１億人を維持すべきか
「１億人の３分の１以上を若年者にするため、税制面を含め環境づくりに全力を挙げたい」
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移民20万人構想 人手不足の建設業界によるロビー活動が背景 「NEWS ポストセブン（2014.5.23）」より
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政府は、少子高齢化で激減する労働力の穴埋め策として、移民の大量受け入れについて検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、人口の大幅減を避けられるとの試算を発表している。
まず是非を論じる前に、なぜこのタイミングで移民受け入れが急浮上したかを知る必要がある。政府・自民党は日本が今後、人口減少社会になり、労働力も市場も縮減して国力を維持できなくなるからだと説明しているが、それは方便である。
そんなことは20年も30年も前からわかっていたことであり、にもかかわらず政府も自民党も知らぬ顔で対策を怠ってきたのがその証拠だ。
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続き
実際には、東北復興に加えて5兆円もバラ撒いた景気対策の公共事業、さらに東京五輪特需も重なって建設業界で人手が不足し、業界団体から政府・自民党に「外国人労働者を入れてほしい」というロビー活動があったからだ。せっかく目の前に旨そうな肉がぶら下がっているのに、それを?むための手は、すでに別の肉で一杯になって取るに取れないのが悔しいというわけだ。
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記事
日本が壊れる！
大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。
関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか－。重大な警告論文である。（小島新一）
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記事
今のままならば、日本の２１世紀は、未来の歴史学者たちから「人口激減の世紀」と呼ばれるだろう。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、現在約１億２７５０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人、２１１０年には４２８６万人まで減ると推計している。
こうした未来図を変える方策はないのか。２月に内閣府が「移民の大量受け入れ」という選択肢を示した。受け入れ規模は２０１５年から毎年２０万人。２０３０年以降の合計特殊出生率が「２・０７」に回復するのが前提である。
この２条件を達成すれば、２０６０年は１億９８９万人、２１１０年には１億１４０４万人となり、ほぼ１億１千万人水準を維持できるというのが結論だ。
２０～７４歳の「新生産年齢人口」も試算しているが、２０１２年の８９７３万人が、それぞれ６６９９万人、７２２７万人となる。
こうして数字を示されると、移民も「有力な選択肢」に見えてくる。だが、実現へのハードルは低くはない。
まず整理しておきたいのが、「移民」と「外国人労働者」の違いだ。移民は日本国籍を付与し永住が前提だ。一方、外国人労働者は企業が一時的な戦力として雇用する人たちで、景気動向によって帰国するし、よりよい条件を求めて他国に移ることもある。外国人の受け入れではこれらを混同した議論が多い。
これまで企業が想定したのは低賃金で働く２０～３０代の外国人労働者だ。不況になれば解雇すればよいとの発想である。だが、若い労働者を次々と入れ替えたのでは人口減少には対応できない。
税で膨大コスト負担
内閣府の試算は人口減少対策の位置づけである。この点を踏まえて課題を考えたい。まず毎年２０万人という数字の妥当性だ。１００年間で２千万人。試算通り総人口１億１千万人で維持できたとしても、２１１０年には約５人に１人が移民の計算となる。
しかし、１億１千万人は出生率２・０７という希望的な数値をクリアしなければ実現しない。出生率が回復せず、社人研が予測する４２８６万人となれば、２千万人の移民は日本社会において極めてインパクトのある存在となる。
それ以上に衝撃的なのは、「日本人」が少数派になることだ。内閣府の資料には明記されていないが、出生率２・０７への回復は、多産文化の国から来た移民が日本でも多く出産することを想定した“押し上げ効果”を織り込んでいると考えるのが自然だろう。
２・０７まで回復しなくとも、やがて移民と日本で生まれたその２世のほうが多くなる日が訪れる。われわれは、日本社会の大変貌を許容するかどうかを問われているのである。
移民の大量受け入れとなれば言葉の壁や文化の摩擦も生じる。天皇への尊敬の念や古来の文化や伝統が変質する可能性もある。
住宅や社会保障、子供の教育などにも膨大なコストを要するが、税負担増でまかなうしかない。とりわけ問題は長期の加入を要する年金だ。移民の年齢によっては支払期間が不足するだろう。将来的な低年金や無年金者の対策コストが増えることにもなる。
さらに、年老いた両親を母国から呼び寄せようとする人が増えれば、移民政策とは異なる問題を迫られる。
途中でやめられない
ゴミ出しや騒音トラブルが話題になってきたが、大量の移民受け入れには、治安悪化や社会モラルの崩壊を不安視する人も少なくない。多くの国で移民排斥事件が起こっている。治安コストを過小評価することはできない。
人間というのは、出身国への思いをそう簡単に断ち切れるものでもない。万が一、大量に受け入れた相手国と日本が緊張関係に陥れば、国論が割れることもあり得る。場合によっては、安全保障に直結する問題に発展する。
毎年２０万人もがコンスタントに来るかは疑問だが、「数が増えすぎたから」といって打ち切ることも困難だ。「毎年２０万人」を前提として社会は出来上がるからである。それを突然やめれば、ビジネスは混乱し、マーケットや社会保障制度への影響も出る 。（※ 太字はmonosepia）
移民は人口問題の解決策として語られることが多いが、このように課題は多面的だ。女性や高齢者の活用を優先すべきだとの意見も強い。戦略なくして大量に受け入れれば国を誤ることになる。
遂に偽装保守の正体を露呈した様だね。
彼らの正体はズバリ左翼だ（＠ｗぷ
ヲレは大量移民政策には反対。
（※ 中略）
人口減少大いに結構（＠ｗぷ
世界は今後人口爆発による食料戦争の時代に突入し、また人口減少は今後巨大輸出産業に成長するであろうヒューマノイドの加速度的発展を必然化する起爆剤になるから（＠ｗ荒
技術高度化によって工場はどんどん人が減っていく。
（※ 中略）
人口が減少すれば食料自給率の向上も期待できる（＠ｗ荒
っていうか人口減少により一日も早くあの朝の地獄の満員電車が無くなる日が来るのが待ち遠しい（＠ｗぷ
政府はGDPの大きさよりも一人あたりの生産性や生活の充実を目指すべきで、人口減少は決して悪いことではない（＠ｗ荒
「衆院本会議出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案衆院可決 」
ふぅん・・・・という感じ。
以前からの読者の皆さんは御存知の通り、こちら以前から安倍総理にはシビア。
大体、著書における韓国への認識のお花畑ぶり、というより著しい事実誤認・・・・・
虚実と善悪ないまぜの安倍内閣と安倍総理をいかに支持、批判、叩きのめしつつ、
これも以前からの読者はご存知のように、こちら五輪決定にも浮かぬ顔でした。
思えば、五輪を錦の御旗にしつつの、実質移民政策推進と結びついていたのかもしれないのですよね。
そもそも、五輪の東京開催決定自体がいかがわしいこと、おびただしく。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
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櫻井よしこ氏 ヘイトスピーチは日本人の誇りの欠如が原因 「NEWS ポストセブン（2014.5.23）」より
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政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。外国人が日本社会にうまく溶け込むには、この国の文化や習慣を理解し、「日本らしさ」の価値観を共有してもらうことが不可欠だ。櫻井よしこ氏は「そのためには、まず日本人こそが変わらなくてはならない」と指摘する。
+
続き
＊ ＊ ＊
沢村氏が安倍事務所に電凸した時、電話対応したスタッフの対応の悪さには心底ムカつきました。
ーー売国奴安倍晋三にひざまずく自民党の腰ぬけ連中に「愛の鞭」を加えよう！
日本に3年在住した外国人を「高度人材」として無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！
だってよ（激怒）
ここにいらっしゃるみなさまは
ということをよーく理解していらっしゃると思います！
高度人材どころか、
犯罪 or ナマポ予備軍
日本乗っ取り工作員の一味
日本嫌いなくせに居座ろうとする寄生虫
だっちゅうこと、よーーーーーーく、理解していらっしゃると思いますっ（激怒）
つまり安倍総理は、（事実上の）移民受け入れ法案に対して閣議で賛成しておきながら、１カ月後に、読売テレビ「たかじんのそこまで言っても委員会」で「自分は移民に反対である」などとウソをついたのです。
このような超売国法案を国会で成立させるために、安倍総理は国会でウソをついたのです。日本人に対するこのような愚弄を絶対に許してはなりません。
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朗報？安倍総理「２０万人移民計画」と外国人研修生について意思表示！もしかして安倍降ろし始まった？ 「なでしこりん（2014.4.22）」より
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日本のマスゴミは事実の報道より「恣意的な報道」がほとんどですから、そこから事実を探し求める努力が必要です。今回はなんとあの「産経新聞」が「毎年20万人の移民を受け入れる計画を政府が本格的に検討し始めた」という報道をしましたが、今回、安倍総理からの明確な意思表示があったようです。それにしても「産経」にも変なのが混じっているんですかね？ 記事は「ライブドアニュース」からです。
20日、安倍晋三首相が読売テレビのバラエティ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、
番組からの様々な質問に、「○」「×」「△」の札を上げて意思を表明した安倍首相。 「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いには「×」の札を上げた。
安倍首相は「だいぶ誤解があるんですが。政府で『20万人の移民計画』ということを考えているということは、全くありません」と説明し、一部メディアによる「毎年20万人の移民を受け入れる計画を政府が本格的に検討し始めた」との報道を否定した。
また「移民の国」の例としてアメリカ合衆国を挙げ「その国にどんどん海外から人々がやってきて、その国の一部をなすようになっていくということなんですが。それは取りません」と断言。その上で「一方ですね、人口が減少していく中において、いろんな生産現場において人手不足になっていくことは間違いがありません」と国内の労働力不足を改めて指摘し、解決法として外国人研修・技能実習制度を抜本的に改革する考えを示した。
続けて安倍首相は「それは移民政策ではなくて、3年とか5年とか（外国人の滞在）期限を切って」「（外国人が）技能を実習しながら、しかしそこで大切な仕事・役割をしていく」と、あくまで限定的な滞在であることを強調。 「現場のニーズに合わせながら、あるいはそこで人権侵害が行なわれないようにすることも大切ですから」と、慎重に行なっていく考えであることを明かした。
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緊急拡散と協力依頼！ 形を変えた「移民」を許すな！ 「アリエスの雑記帳（2014.4.26）」より
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先日、移民反対の拡散と署名をお願い致しましたが、今回も名を変えた移民受入れと言っても過言ではない問題です。政府が閣議決定したものですが、この裏には法務省と内閣府の売国官僚とそれに食い込んでいるシナ人や朝鮮人勢力があるようです。だいたい、「高度人材」の定義もはっきりしない、おまけにたった３年で永住権付与って、どこからどうみても売国だろうが！！ 「高度人材」って何よ！ポイントを水増し、平気で書類を捏造するシナ人や朝鮮人がなだれ込んでくるのは目に見えています。移民でめちゃくちゃになっているヨーロッパの愚を繰り返すつもりなのか、日本国民の財産を害人に売り渡すつもりなのか、ありえない話です。
それに家事労働者、つまりお手伝いさんとしてやってくる外人はどこの国の人間か見当がつきますね。フィリピン人などです。フィリピン人をどうこういうわけではありませんが、あの人たちが家政婦で来日したら間違いなく、芋づる式で自分の一族郎党を呼びますよ。アメリカに移民するフィリピン人はそんなのばっかりですから。
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晋三ｗお前は何処へ行きたいんだ？ 「紙幣の不思議（2014.4.22）」より
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侍JP @Samuraiwasakijp · 16 時間
おかしいですね。
移民に反対ならなぜ、
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
を閣議決定したのでしょうか。
ご説明をお願いします。安倍晋三総理。
今月の上旬に外国人労働者の大量受け入れを検討するように指示した安倍首相ですが、相次ぐ反対の声に焦って、またもや世間向けのパフォーマンスをしたようです。4月20日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で移民問題が取り上げられ、番組中で安倍首相が移民の受け入れに反対を表明しました。
どう見ても、批判が殺到したから世間向けにしたパフォーマンスなのに、安倍首相の信者たちが発狂して喜んでいる光景は滑稽極まりないです。TPPの時も衆議院選挙で「TPP交渉反対」と掲げて、参議院選挙でも「五項目は譲らない」とか言っていたのに、全部破っています。他にも同じ様な事例が数多くあるのに、今も安倍首相を本気で信じている連中は頭の中がお花畑になっているのでしょう。
というか、安倍首相が自ら外国人労働者の受け入れ拡大を命令して、既に一部は決定されているのに、安倍首相が移民反対って、面白過ぎです。安倍信者が変な宗教団体とかに騙されないか心配になってしまいますね。
既に出入国管理法や難民認定法の改正案が閣議決定されており、外国人大量受け入れはほぼ確実な情勢
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国が消滅する 移民受け入れ政策 「BBの覚醒記録（2014.4.17）」より
（※ 前後略）
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尋常ではない政策がなぜ行われているかと言えば、青山繁晴氏も喝破しているように、
背後に中国が動き、その意を受けた官僚・政治家たちがいるということですね。
中国への意味不明の莫大なODAも同じ構図です。外務省は「中国の環境汚染が向上すれば、日本のため」とか嘘を言いますが、そんなものまるまる環境対策に使われるものですか！軍事費にまわされ、海外脱出を目論む高官の懐にねじ込まれているだけ。
とりあえず、移民は早急のことではないと政府は言っていますが、五輪準備のための
そもそも、そんな危険な政策をいきなりやるより、日本の若い男女が結婚出来、
小国とはいえ、自給自足の可能な国で何を焦っていきなり人口を増やす必然性があるのでしょうか。いずれ来ると言われている食糧問題はちゃんと計算に入っているのでしょうか。
放置していると、日本は第二のチベット・ウィグルになります。
移民を頭ごなしに否定しているわけではありません。中韓に限って少数特殊ケース（飛び抜けた優秀者など）を除き、入れないという基本線がまず第一。
竹島を占拠されている韓国、また海軍の閲艦式から自衛隊を外す如き反日中国から大量に人を入れることが論外です。
あと、「擬似移民」ともいうべき国費を投じての留学生大量受け入れも反対です。
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安倍内閣の移民政策進行中 「落葉松亭日記（2014.4.13）」より
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数年前自民党の中川秀直が1000万人移民受け入れ策をぶち上げていたことがあった。
ところが、又しても現安倍政権でこの移民受け入れ策が進行している。
EUではどの国も移民問題で治安悪化、文化侵略で頭を悩ましているのに。
すでに日本では在日韓国人より在日シナ人が上回った。北海道では中華街構想が進行中とか。
少子高齢化と労働人口の減少を結びつけているが、少子化は移民が増えれば賃金の低下でますます日本人は労働機会が少なくなり少子化が進むだろう。だが本当に労働人口が減っているのだろうか。
安倍内閣の経済諮問会議、竹中平蔵などグローバル志向企業連中が主体になっており「高齢者・女性・外国人」全員参加の美名のもとに外国人受け入れを推進している。
外国人労働者（主に中国人）たちは期限付きで帰って行くのではない。永住資格を付与され家族を呼びよせ人口・文化侵略が始まる。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声 「朱鷺の森日記（2014.3.26）」より
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着々と推し進めていますね。
ステルス移民作戦 。
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現場から懸念の声が上がりました。
......................................................................................
建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声
3月26日 19時48分NHK
建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連＝全国建設労働組合総連合は２６日、東京・千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ７００人が参加しました。
この中で、建設業で働く人は５５歳以上が３０％を超えているのに対し、２９歳以下の若者は１０％程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の継承が課題になっていることが報告されました。
また、政府が６年後の東京オリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、時限的な措置として、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、「人手不足は、外国人に一時的に頼るのではなく、若い人が建設業に就職するような対策を取ることが大切だ」と訴えました。
そのうえで、人手不足から労務単価が上昇していることを歓迎したうえで、現場の第一線で働く建設労働者や職人の賃金引き上げは、一部にとどまっているとして、下請けを含むすべての労働者の賃金引き上げや労働環境の改善を求める決議をしました。
参加した左官職人の男性は、「外国人労働者は数年いたら帰ってしまう。若い職人が減り、日本人への技術の継承が進まなくなることが心配だ」と話していました。
技能実習制度はいろいろな問題点が指摘されていますが、アメリカから、この制度によって「強制労働」が存在しているなどと言われています。
○ ILOの強制労働に関する条約（ILO第２９号条約）に係る2012年の条約勧告適用専門家委員会オブザベーションにおいて、「委員会は日本政府に対して外国人技能実習生の保護を強化することを目的とした法令上及び実行上講じられた様々な措置に関する情報を引き続き提供するよう要請する」との意見が表明されている。
「外国人技能実習制度の見直しについて」厚生労働省 職業能力開発局
①外国人投資家の声に日本の政策が動かされていること。
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富裕層誘致：日本はカナダの轍を踏むな。 「スロウ忍ブログ（2014.3.16）」より
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政府・自民党は、個人収入に課税される所得税について、最高納税額を設定し、どんなに収入が多くても上限を2億円にすることなどを検討しているようである。
（※ 引用報道略）
ネット上の反応を見ると、「金持ち優遇だ」などという、まぁ予想通りの“庶民の妬み”のような批判が目に付く。
だが、この政策は、世界のカネを日本に投資させてアベノミクスを成功させるためには非常に有効な手段 であると謂える。
というのも、今のように国籍がカネで買える世の中において、本当の富裕層はとっくに日本を見限っているからである 。日本から出て行った富裕層は、当然のことながら日本に税金なんぞ納めていないわけだが、この政策が功を奏して富裕層が日本に移住すれば、税収が増えることは間違いないのである。仮にこの政策が失敗したとしても日本は何も損はしないのである。何度も言うが、本当の金持ちは既に日本には居ないのだから、彼らは現時点で日本の税収には何も貢献していないのだ。
移民を受け入れる前に、移民の“質とバランス”の維持をしっかりと担保できるような制度を前もって設けておくべきであろう。
【
アベノミクス 】
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アベチョンの少子化大作戦 「或る浪人の手記（2014.3.15）」より
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「配偶者控除」廃止も検討 女性の就労拡大を〔ANN〕
流石は反日亡国奴のアベチョン。
結婚するメリットというものを軒並みぶっ潰し、未婚化、少子化を更に加速させ、一日でも早く移民溢れる日本を作り上げよう、と。
この気狂いを、未だに持ち上げているヒトは、いい加減にこいつの正体に気付かないのかね。
こいつのやる事は、その口先とは真逆に、全て日本国と日本国民のマイナスとなっている。
［東京 １４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。
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やっぱり、資格とかを厳密に規定したうえで入れないと、
11 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2014/03/14(金) 17:26:10.34 O
そのための布石として、小学校の英語必修化を進めている自民党。
13 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2014/03/14(金) 17:26:23.27 0
15 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2014/03/14(金) 17:28:30.09 0
18 名前：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2014/03/14(金) 17:29:50.92 0
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日本の大量移民受け入れを提唱した代表者は在日官僚 「日本や世界や宇宙の動向（2014.3.14）」より
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国賊の日経と日本を破壊しようとしている在日韓国人の元法務省官僚についての恐ろしい情報を発見しました。２００９年の日経ビジネスの記事です。
新自由主義の竹中平蔵も同類でしょうが、日本に大量移民を受け入れさせ、日本を破壊しようとしている代表的人物は、元法務省官僚の
坂中英徳 という在日爺だったのです。
驚いたことに、日本の法律を司る法務省にまで坂中のような在日工作員が潜伏していたのです。しかも、入国管理局を指揮っていたのですから、ぞ～～～っとします。韓国人をどんどん不法入国させられますね。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。
国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。
一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。
日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国人が増えることに対する不安は強い。だが、外国人に対して積極的に統一的な方針を打ち出してこなかったからこそ、こうしたトラブルが起きている側面もある。
「国民はイメージとして心の中に想像されたものだ」。ナショナリズム研究の名著、『想像の共同体』の中で著者のベネディクト・アンダーソンは指摘している。
「外国人労働者」ではなく、未来の日本人となることも前提とした「移民」政策を今こそ――。国内外の識者に聞くインタビューの第1回は、元法務省・東京入国管理局長の坂中英徳氏。
（聞き手は小瀧麻理子＝日経ビジネス記者）
坂中 英徳（さかなか・ひでのり）氏
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坂中 確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言し、様々な反響がありました。
役人時代は外国人からも「鬼のように怖い」と言われていたそうで、そんな私が移民と言い出すから一部ではびっくりもされているようです。
最初に言っておきますが、私も心情的には日本人が大半を占める、小さくてまとまりのある日本が好きです。日本列島の中で1200年以上、同じ文化を共有する者同士で暮らしてきた日本人が、異なる民族といきなり親密な関係を結ぶのは容易ではないと思います。
ただ、34年間入国管理行政に携わってきた中で、日本もほかの先進国と同じように、「移民」政策ということを正面から考える時期に来ている、そして日本に時間の猶予はない、ということにたどり着きました。
華やかな日本と、外国人が暮らすもう1つの日本
坂中 原点はやはり在日韓国人・朝鮮人の問題です。
入省した翌春の1971年、大阪入国管理事務所で実務研修を受けました。当時、大阪城の近くにあった事務所の窓口で毎日、在留外国人に対する「審査事務」をやるのです。
（※ ここからは要ログイン）
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【古谷経衡】移民政策の本当の怖さ 「三橋貴明の「新」日本経済新聞（2014.3.14）」より
（※ 前後略、詳細はサイト記事で）
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移民が引き起こす最大の問題とは何でしょうか。それは移民の出生率が、異常に高いことです。例えば1990-1998年のフランスにおける合計特殊出生率（平均）は、フランス人女性が1.65、移民の女性が2.50と、実に1.5倍以上の開きがある、というデータがあります。つまり生粋のフランス人は一生に1人か2人の子供を生むのが普通ですが、移民はそれを大きく上回って3人近くの子供を産む、ということがこのデータからわかります。更にその3人がそれぞれ3人の子供を生むと考えれば、この違いが如何に大きなものかが分かるでしょう。
移民は一般的に所得水準が低く、また就業環境も劣悪な場合が多いです。そんな中で、唯一の娯楽としてのセックス、或いは将来、親を養うための食い扶持という意味で、出生率が突出して高くなるのは、フランスに限らず世界中の移民に当てはまることです。
これはどういう事を意味するのでしょうか。簡単にいえば、移民第一世代は移民先の国では、マイノリティだったけれども、二世代、三世代と代を重ねると、加速度的に移民の人口が増加していく、と言う事を意味しております。つまり、先の記事に当てはめると、毎年20万人の移民の第二世代、第三世代は、どんどんとその人口を拡大させていく、という事を意味しています。
現在、主にメキシコ（ヒスパニック系）の移民（不法を含む）人口が急増しているアメリカですが、ある試算によると、ヒスパニック系の増加によって2050年にはアメリカは非白人の国になる、と予想されています。もっと言えば100年後にアメリカはヒスパニックの国になるかも知れません。取りも直さず、その理由は生粋のアメリカ白人よりもヒスパニック系の出生率が圧倒的に高いためです。
移民による問題では、常に雇用不安と文化／治安懸念が言われますが、これは移民の第一世代についての話であって、本当の問題とは、移民の流入によって、その国の人口（人種）構成が将来、大きく変わる事にほかなりません 。
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「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」
「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」
２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。
安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。
だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。
しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。
一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。
第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。
しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。
これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。
途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。（河合雅司）
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巷間の意見>>
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巷間の意見>>
03年12月 文科省「新たな留学生政策の展開について（答申）」
[参考]www.tokyo.ywca.or.jp/ryugakusei/kouen0910.pdf
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（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 「産経ﾆｭｰｽ（2014.3.13）」より
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政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
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現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
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医療や農業、改革推進 外国人労働者の入国緩和へ 産業競争力会議 「産経ﾆｭｰｽ（2014.1.24）」より
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安倍晋三政権が目指すデフレ脱却と経済再生は、法人実効税率の引き下げと並んで、改革への反対が根強い「岩盤規制」にどこまで切り込めるかが鍵を握る。政府が２０日開いた産業競争力会議でも、６月に予定される成長戦略の改定に向けた検討方針の柱に、医療や農業に関する規制緩和に加え、外国人労働者の入国など雇用分野の規制緩和が盛り込まれた。今後３年間で成長戦略を具体化する実行計画も決定した。
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医療分野では、企業の持ち株会社のように、複数の医療法人や社会福祉法人の経営を一体的に統括する「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の創設を目指す。一体的な経営による効率化や患者のニーズに合わせた医療や介護サービスの提供によって新たな雇用を創出し、成長産業へと変革する狙いだ。
農業分野では、関係省庁が連携した農産品の輸出拡大の支援策や、企業のノウハウを活用し、生産から加工、販売まで一貫して手がける６次産業化を推進する。
農業への新規参入を促すため、規制改革会議と連携し、農業委員会や農協のあり方の見直しも行う。
雇用分野では、女性の活用に積極的な企業への補助金制度の導入に加え、外国人労働者の国内への受け入れ拡大に向けた技能実習制度の見直しを検討する。
実行計画は、昨年１２月の臨時国会で成立した産業競争力強化法に基づき決定。先端医療研究の司令塔として米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を手本にした「日本版ＮＩＨ」の創設や外国人人材の受け入れ緩和を目指す入管難民法改正案など３２の成長戦略関連法案を２４日召集の通常国会に提出することや各分野の担当閣僚を決め、進捗（しんちょく）状況を検証することも確認した。
２０２０年の東京五輪開催に伴う建設需要の高まりを見据えた動きで、外国人向けの技能実習生の受け入れ拡大や滞在期間の延長などの具体策を３月までにまとめ、来年春からの実施を目指す。技能労働者は平成９年のピーク時に４５５万人いたが、高齢化などを理由に２４年には３３５万人に減少 している。
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来日直後の中国人 生活保護を受給 「およよと驚く毎日（2010.6.29）」より
● たった２人が入国したせいで、芋づる式に４８人もついて来るんだぞ！！
さっさと追い返せ！！
● 市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
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最終更新：2024年02月19日 20:07
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