■ 金正恩の妹の金予正と横田めぐみの娘の恩慶は同一人物?「正」は正日の、「恩」はめぐみの子供の印? 「国際情勢の分析と予測(2014.3.21)」より
(※ 前後略、金予正についての見解などあり。)
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3月7日の閣議後の記者会見で日本の税制に関する極めて重要な変更が検討されていることが明らかになった。所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に変更するというものだ。同時に検討されている配偶者控除の見直しが「女性の就労を促進する政策」として喧伝されているが、世帯単位の所得税課税が行われるならば、高所得の男性の配偶者である女性の就労による所得には累進課税により高い税率が課され、それにより女性の就労が逆に抑制される効果がある。これは実に素晴らしいことである。

20世紀末以降の情報通信分野での技術革新は文系事務職・営業職の業務を機械化により劇的に消滅させ続けている。工場の機械化で工場労働者が劇的に減少し、家庭内の機械化により家事が劇的に減少したのに続いてオフィスの機械化が事務・営業職を襲っているのだ。これにより今後も労働者に対する需要は減少し続けると想像される。これに対応するには、労働者の供給を減少させるしかない。世帯単位での所得課税は間違いなく女性の就労を抑制し、それにより男性の失業率が減少する効果が期待できる。これにより男性の給与は改善し、女性の結婚難も改善し、最終的に少子化に歯止めがかかる効果が期待できる。現在の日本の少子化の最大の原因は1980年代に恐らく国際金融資本によって強制された女性の就労推進政策にある。多くの女性が働くのを止めて家庭に入り主婦になることで出生率は元に戻るであろう。

そもそも第二次大戦前の日本の所得税は世帯単位での課税であった。GHQにより施行されたシャウプ税制は日本の家族という社会システムを崩壊させて日本を弱体化させることが目的の一つだったのだろう。これはシャウプ税制以前の伝統的日本型税制体系への復帰という一面を持っていると思われる。


■ 公開討論を逃げる大企業減税庶民大増税悪代菅 「植草一秀の『知られざる真実』」より
 ● 法人税が1990年度と比較して約4分の1に激減したのに対して、消費税は2倍強に増加した。
このなかで、菅首相は4分の1に減少した法人税を減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を2倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば9.4兆円増税だ。
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■ 担税力のある人や企業がたくさん税を納めることによって所得再分配は機能するのに、それがなされていないのが問題なのです 「株式日記と経済展望」より
 ● 所得税の累進税率と法人税の税率を91年の水準に戻せば税収は理論的に考えてもGDPが変わらないなら60兆円の水準に戻るはずだ。
増税は消費税であるべきか?

■ 消費税は本当に逆進的かpdf【大竹文雄:小原美紀】 
 ● 実は、日本の個人所得税負担は低下してきている。一九八六年には個人所得税の対GDP比は八・九%だった。それが、二〇〇四年には、六・一%にまで低下しているのだ
  ・OSIPP 大阪大学大学院国際公共政策研究科 / ・Miki Kohara

■ 消費税の逆進性とその緩和策pdf【橋本恭之】会計検査に関する研究 | 活動内容 | 会計検査院」より
 ● , 複数税率化した場合 の逆進性緩和効果はきわめて小さい。第分位の負担率
は4.7% から4.5% へ低下するのにとどまる。一方, 給付付き消費税額控除を導入した場合 の逆進性緩和
効果は,非常に大きなものとなっている。とりわけ第分位の負担率は4.7% から2.0% にまで低下させ
ることが可能となっている。

■ 所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説) 「或る浪人の手記」より
 ● 何で、コイツらゴミクズカスゴミどもは、 一般庶民には痛みに耐えろだの、ある程度の負担は我慢すべきだのと上から目線で偉そうに 説教垂れる癖に、 金持ち相手には平気で真逆の事を言える のかね。


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