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自衛隊
■ 空自も真剣になれよ!米空軍F-22の迅速展開検討に思う [米空軍] 「東京の郊外より・・・(2017.3.8)」より
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7日付米空軍協会web記事は、同協会の「Air Warfare Symposium」で講演した太平洋空軍司令官O’Shaughnessy大将の発言を紹介し、米太平洋空軍が有事に根拠基地が被害を受けたり、代替基地に展開する必要が生じた際の対応策として、F-22戦闘機の迅速&簡易展開パッケージを準備する様子を取り上げています

新たに検討されているACE(Agile Combat Employment)は、2013年から導入されている「Rapid Raptor concept」を発展させたモノで、どちらかというと平時の「Show of Force」的な展開をイメージしていた「Rapid Raptor」を、より実戦を意識した形態に発展させようとする取り組みです

しかし思います。米太平洋空軍が、対中国有事で第一列島線上の根拠飛行場や、グアムやハワイの飛行場が被害を受けることを想定し、施設が不十分な飛行場の使用を考えて知恵を絞る中、航空自衛隊は何をやっているのでしょうか?

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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非パイロットで米シンクタンク研究員である元空将から、「長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけている」、更に「より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを」と率直で正しい指摘を受けながら、相変わらずスクランブル回数の増加だけで「忙しさ」をアピールしています。
{
(※mono....以下略)}


■ トランプ氏が強いる日本人への「頭の体操」 「鎌倉橋残日録(2016.5.26)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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日本の有権者の多くはこれまで米国の厳しい注文や難題に対して、あまり真正面から考えてこなかった。自民党政権が防波堤になって処理してきたからである。それだけ怠けていられたのだ。

だが、トランプの攻勢は「安倍政権を防波堤にして、自分は何も考えないでいい」ということにはならなくなってきた。「軍事費を出さないなら日本から米軍はすべて撤退する」「自分が大事ならば、日本は核武装もすればいい」とまで言っている。

これは日本の有権者に「頭の体操」(ブレーン・ストーミング)を強いる難問の頻出である。

「もし米軍が日本からいなくなったら東シナ海や沖縄に中国が本格的に進出(侵略)してくるのではないか」。「いや、米国はそこまではさせないだろう。させないように、日本の政権は米国に働きかけるべきだ」「ならば、米軍への軍事費を増額しなければならない」「その前にトランプが認めるのだから日本も核武装に大きく前進しようではないか」……。

という具合で、来年1月に新大統領が誕生するまで、頭の体操は尽きない。そして、それは日本人が自立(自律)するのに、大切なプロセスでもある。トランプ氏の「暴言」「激論」はなかなか有益である。


■ 「日米安保 時代遅れ」 - ドナルド・トランプ米国大統領に備えよ 「谷山雄二朗ブログ(2016.4.28)」より
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1946年は、アメリカ合衆国大統領フロント・ランナー(筆頭候補)Donald Trumpが生まれた年である。
と同時に、それは我が米国産の日本国憲法が日本人に事実上押し付けられた年でもある。

戦後最大の知識人・江藤淳は著書「一九四六年憲法 - その拘束」(文藝春秋)のP.107で、まずこう吠える。

「革新派が、もし依然として護憲を主張しつづけるのであれば、世界のあらゆる国のなかで、日本だけが『交戦権』に関して主権を制限されていることに、果たしてどのような利点があるのかを、わかりやすく国民に説明しなければならない」、と。あいにく昨日三分のカップラーメンの如く結成された「民進党」なる台湾与党のネーミングをパクった政党は憲法と同じく虚構なのでさておき、恐るべきことに与党自民党にしても1955年に結成されてから今日までの61年間、果たしてその "利点" なるものをを国民にわかりやすく説明してきたかと言えば、NOと言わざるをえまい。その代わり何をしてきたかと言えば、依存してきただけだ。

よって、不動産王ドナルド・トランプ氏がつい最近のNew York Times (NYT)インタビューで「これからは米国第一。これまでジャパンは安全保障をアメリカに依存してきた」と指摘していることは、まったく正しい。

江藤は、P.145ではこう嘆く。
「軍事占領以来、戦後日本の社会は公的な価値を米国の手に預けて肥大しつづけている」、と対米従属の構造に斬り込んでいる。この本は、松田聖子が「赤いスイートピー」や「夏のサンゴ礁」などヒットを飛ばし始めた1980年に出版されているが(両曲のだいたいの時期)、2016年からさかのぼれば実に36年前になる。その従属構造は、まったく今日まで変わっていない。

(※mono.--中略)
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日本人のアイデンティティーを取り戻す絶好のチャンス

あえて断っておくが、谷山某は反米でもなければ赤旗の定期購読者でもない。は?アンポホーセーハンターイ? ミスターc? ちょっと今すぐ最寄りの精神科医に見てもらった方がいいんじゃないか。真剣に。何を隠そう筆者は単に「脱米」を唱える者にすぎない。なぜか。それはトランプ氏自らの次の言葉一つみても明らかだ。
「アメリカ合衆国は、いまや貧しい国だ。21兆㌦の債務国だ。なのに日本や韓国、中東や欧州同盟国は米国に依存しながら対価を払っていない」、と。

(※mono.--中略)

無能民主党時代2010年の9月に、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁に体当たりしたことは今も記憶に新しい。その時、米国は何もしなかった。信じ難いことにペテカンことペテン師 菅直人首相は、「対中従属」の姿勢を採りすぐに犯罪者の船長を釈放してしまった。そして先週、Washington Postのインタビューでトランプ米国大統領候補は「尖閣諸島が中国に占領された際は、どうしますか?」との質問に対し「それは答えたくない」と濁した。つまりこれは我が国の保守論壇が盲目的に崇拝している「日米安保第五条が適用されるから大丈夫」との主張を、根底から覆すものなのだ。

(※mono.--中略)
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結論に急ごう。

日米安保はもはや時代遅れだ。トランプ大統領が誕生したら、まったく機能しなくなる。たとえヒラリー・クリントン氏が大統領に就任したとしても、トランプ氏が「自分で自分を守ることが出来ない国」日本の現在の異常を指摘した功績は多大だ。ムスリムを侮辱したり、メキシコ国境沿いの米アリゾナ州に壁を作るとの同氏の主張には真っ向反対するが、「ジャパンがお金をもっと払わねば駐留米軍を撤退させる」との同氏の考えに、私は大いに同調するものである。考えても見ようではないか。四万五千もの米兵、とその家族を合わせてじつに10万人の米軍関係者が今の「占領下というかたち」(江藤談)を、可能にしている。果たしてこれが、主権国家としてまともな姿だろうか? とんでもない。だって諸君、世界200ヵ国あろうともこんな「外国の基地が首都にゴロゴロしている国」なんて存在しないんだぜ、マジで。ルネッサンス期のイタリア人外交官・文筆家のニッコロ・マキャヴェリの「他国に国防を依存する国に、未来などない」といった言葉をみても現在の異常は一目瞭然だ。

(※mono.--中略)
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結論:  右翼、左翼はもう古い。"Japan First"


ドナルド・トランプが、"America First" すなわち「米国第一」の外交ポリシーを取ると明言している以上、我々日本人が今こそ "Japan First" - 「日本第一」でいくべきことに、異存はなかろう。それはつまり同氏の「お金をもっと払え」という脅しに屈さず、その代わり
「はい。わかりました。ならば駐留米軍は出て行ってください。憲法改正し、新日本軍として自分で自分を守れる真っ当な主権国家に生まれ変わりますので。ええ、米国が攻撃されたら我々が守ってあげますよ。それが新日米安保です」と毅然と胸を張ればよい。ようはまずは覚悟の問題なのだ。それが微塵も無いから、我々は戦後ずっと謝罪国家として屈辱外交を展開してきたのではなかったか。

(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


日米関係】 / 【ドナルド・トランプ
■ トランプ「駐留米軍費年5830億円全額払え」・岡田「9条改正すれば日本が普通の国へ突き進む」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.5.6)」より
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トランプ、大統領になれば日本に駐留米軍費用を全額要求する!
「年5830億円全額払え」
応じなければ駐留米軍を撤収する!
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/05/06/kiji/K20160506012531360.html
トランプ氏、日本に駐留米軍費用要求 年5830億円全額払え
2016年5月6日 05:30

(※mono.--中略)

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日本は、これを機会に在日米軍に係る防衛費の支払いをやめる方が良い。

本来は米軍ではなく日本軍(自衛隊)が日本を守るべきなので、もともと在日米軍には撤収して頂き、替わって核武装した日本軍(自衛隊)を増強するべきだった。

トランプが大統領になれば、在日米軍を撤収して頂くための交渉などの手間が省ける。

(※mono.--以下略。詳細はブログ記事で)


平和憲法
■ 安倍さんが憲法違反をした理由は、米国が“親会社”だから 「Yahoo!news-ITmedia ビジネスオンライン(2015.7.21)」より
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 俳優のつるの剛士さん(40)が安保関連法案について《『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁ》とツイートをしたら叩かれた。

「違憲な法案を賛成とか言っている時点でおかしい」とか「自民党から頼まれて世論誘導している」とフルボッコにされていたが、この程度の意見表明くらいも認めないという不寛容さはちょっと恐ろしい。

 事実、テレビや新聞はつるのさんが言うように「ハンターイ、ハンターイ」一色だった。国会前から中継しては「人がこんなに集まってます」みたいなレポートばかりを放映し、国会内では「お願いだからやめて」と涙ながらに絶叫をする辻元清美先生の姿を繰り返し報じる。たまに違う話題かと思ったら、宮崎駿さんなど著名人が安倍政権を批判、なんてニュースで正直もうお腹イッパイである。

 そんなゲップがでそうな「反対報道」のなかには、しっくりこないものも多い。例えば、野党が大騒ぎした「強行採決」だ。これまで国会で与党が単独で採決をしたことなど山ほどある。民主党もよくやって、心ある地方紙なんかは厳しく批判していた。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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●議論が1ミリたりとも進まない

 もっとしっくりこないのは「戦争法案」というやつだ。こういう呼び方をしてしまうと、これを進める者たちは「戦争をしたくてしょうがない絶対悪」になって、これに抵抗する者たちは問答無用ですべて正しいというイデオロギーの衝突になってしまう。「戦争はしません」「嘘だ!」「いや、しませんって」「だまされないぞ、ファシズムだ」みたいな攻防が続くだけで議論が1ミリも前に進まないのだ。

 それを如実に示すのが以下の言葉である。

 『一番の問題は、憲法九条に規定されている戦争放棄に風穴を開けるという点だ。米国の無法な戦争に日本が参加するというもので、われわれは『戦争法案』と言っている。憲法九条を全くないがしろにするものだ。何としても廃案を目指したい』

 最近の反対派の主張と思うかもしれないが、そうではない。実はこれは今から16年前、当時共産党政策委員長の筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)さんが、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)関連法案について新聞のインタビューで述べた言葉だ(産経新聞1999年3月2日)。

 今、渋谷なんかで「戦争にいきたくない」と喉を枯らす若者たちからすると「戦争法案」という言葉はショッキングで斬新な響きかもしれないが、実は共産党や反戦運動をやっている方たちからすれば手垢のついた「闘争スローガン」なのだ。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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 実は海外にも今の安倍さんとよく似た人がいた。コスタリカのアベル・パチェコ大統領(任期2002年~2006年)だ。

 日本人の多くはコーヒーの産地でしょみたいなイメージしかないかもしれないが、コスタリカは朝日新聞なんかが「お手本にしろ」と説教するときに例に挙げる「理想の平和国家」なのだ。1949年に常備軍を廃止し、戦争を放棄した「平和憲法」を有しているからだ。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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 つまり、パチェコ大統領が憲法違反をしたのは、なにも戦争がやりたいわけではなく、日頃から安全保障関連で世話になっている米国様の顔色をうかがったからなのだ。「おまえら、このまま二流国家になるのかよ」とワシントンでプレッシャーをかけられたことで、遮二無二に安保法案を通す安倍さんの姿にモロかぶりではないか。

 この2人のリーダーの立ち振る舞いから、この問題の根っこにあることが見える。それは「軍隊のない国家」では、実は憲法よりも米国との安全保障が“上”にあるということだ。

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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 宮崎駿さんは「武力以外で中国を抑えるために平和憲法をつくった」みたいなことを言ったが、ある意味で正しい。軍事バランスを保つため、米国は平和憲法という「企業理念」を掲げる100%子会社をこの地に設立した。地球上でもっとも尊い理念を実現するためには、この子会社は親会社の軍事力に依存し続けるしかない。

 今回、マスコミが報道しなくてはいけないのは、デモの人数や辻元さんの絶叫ではなく、平和憲法よりも日米安保が“上”に位置しているという事実だ。それは「この国は米国の属国だった」という多くの日本人が受け入れがたい真実を浮かび上がらせることになる。

 この醜悪な現実を前にして、日米安保と平和憲法というものをもう一度改めて考えるべきではないのか。

 「ハンターイ、ハンターイ」ばかりでは道は何も開けない。(窪田順生)

南シナ海
★ 南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋 「ロイター(2015.4.29)」より
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[東京/ワシントン 29日 ロイター] - 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。

しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。

複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。

日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。

中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。

自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。

沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。
(※mono.--以下詳細はニュース記事で)


★ 米国務長官「日本は米以外の同盟国をも防衛へ」 新ガイドライン 「WSJ(2015.4.28)」より
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 日米両国政府は27日、新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で合意し、自衛隊の平和維持活動などへの参加拡大への道を開いた。米政府当局者は、新たなガイドラインについて、中国を標的としたものではないと強調しているが、安倍政権の軍事的な意図に疑念を持っている中国は懐疑的に受け止めそうだ。

 ケリー米国務長官は新ガイドラインについて、「我々は、日本が自国だけでなく、必要ならば米国など同盟国を防衛する能力を確立した」とし、「日本の安全保障を強化し、脅威を抑止し、地域の平和と安定に貢献する」と評価した。
+ 続き
 さらに新ガイドラインでは、自衛隊は国会の承認を得た上で、攻撃を受けている米国の同盟国を支援することが認められる。ある米政府当局者は「日本と緊密な関係のある国が攻撃を受け、その攻撃が日本の安全保障に直接影響を与えるようなものならば、日本は米国だけでなくその国への攻撃に対応できることになる」と語る。


辺野古
■ 軍事お宅の一人言、普天間、辺野古。 「日本は絶対消滅しない(2015.4.19)」より
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日本の独立は、軍事独立と言われている。我々日本の国民は平和を自分の手で勝ち取ったと勘違いしているようだが実は平和の条件が揃っていないまま70年の長い間、自民党に人任せをしていた。
問題を先送りしてきた。
さて、普天間、辺野古の問題をもっと根本から考えなければいけない。
そもそも,アメリカが沖縄基地をどうしてもこだわるのは日本の事情ではない。
また、東アジアの問題でもない。
では、基本は何を考えているかと言えば
中東問題が主な問題である。
基地の数が大変多い沖縄だが、
今回は普天間、辺野古の問題を書きたい。まずアメリカは辺野古に移設をする話はアメリカが言ったのか、日本政府が言ったのかと言われているが実はアメリカが言ったことではないのです。
今から、七年以上前にラムズフェルドが普天間に訪れたときに、隣の学校を発見して危険性を発見したのが、ラムズフェルドでありそこから普天間の基地の危険性をクローズアップしたのだ。
アメリカ自身は基地の住民に反対されてまでそこに止まるような考えはない。あくまで当時の代替案が辺野古である。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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②辺野古はアメリカが必要な代替基地なのか。普天間の海兵隊は日本の軍事的要になっていないと以前にも言った。普天間の海兵隊は中東の前線部隊である。
日本の国民は中国などの東アジア情勢に関係ないと言ったことを知らない。
東アジアの対応は自衛隊が対処する。
完全に東アジアと無関係な部隊は普天間の海兵隊である。正直アメリカにもグアムに戻した方がいいと言った話や、中東に近いオーストラリア、離島にと言った案もあった。ではなぜ辺野古にこだわっているのだ。まさか工事の入札何かが絡んでないだろうか。
いずれにしても、日本にある基地全てにおいて知恵を吸収しなければいけない。
③海兵隊とアメリカの軍隊には線引きがされている。海兵隊は特殊部である。
上陸するためにはあらゆる装備が完備していなければならない。つまり海兵隊は部隊で全てを賄う特殊な部隊であるが、辺野古の場合は海兵隊の休養地見たいな場所だ。訓練は砂漠出し、船の接近に浅いため使いにくい場所である。日本には無人島が有るのがいつのまにか、話題にならない。海兵隊は実践部隊は急いで中東に向かわなければいけないのに、実は沖縄はベストではない。
最後にアメリカ基地をかばっている日本の組織とは何処だ。鳩山総理が最低でも県外と言ったが、全くの正論が外務省は潰してきた。外務省は日本の外務省なのか。アメリカの出先機関か。国民に外務省は説明しろ。辺野古も最近の集団的自衛権はリンクしている。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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④はっきり言いましょう。日本に海兵隊を住まわす理由は全くない。東アジアに関係ない部隊に1円もお金を払う理由はない。マスコミも政府も黙っているが
日本は、自国を守る責任がある。今まで日本を守ってきたのは自衛隊である。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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台中、半島などの紛争はあると見ている。起こすものがいるから起きるのだが。
日中だけを考えよう。少なくても尖閣諸島だけが紛争があるようだがここで日中が戦争するならばあるとしよう。
しかし、戦争するならばバランスを保たなければいけない。
日本に足らないのはアメリカ海兵隊ではないのです。日本海兵隊ですよ。すでに作り始めています。もっと早くやればいいのだが、とりあえず始まりました。次に中国は本土に攻撃に対して万が一日本が恫喝されたら、今の状況では手も足も出ないのだ。だからこそ長距離ミサイルが、必要であると言った議論に行き着く。発射前に策源地攻撃出来るマッハ5以上の長距離巡航ミサイルが政治的バランスを確立する。つまりこのようにバランスを確立することを懸命に排除したがるがこれは日本が独立に完成されたくないと言った裏返しである。ミサイルを完備することは大した予算でもないし、沖縄の軍備が弱くなる議論も担保される。


日米中関係】 / 【南シナ海
■ 南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集 「世に倦む日日(2015.3.24)」より : 魚拓記事保存
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3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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物騒に感じることの一つは、この記事で堂々と「作戦計画」という語が使用されていることだ。少し前までは、自衛隊は「作戦」の語は使わず、その場合は「防衛」の語で言い換えていた。軍事的内実は同じでも、憲法や世論を配慮して、「作戦計画」と言わず「防衛計画」と呼んでいた。この変化は見逃せない。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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われわれが思い出さなくてはいけないのは、昨年の12/9の報ステでの特集報道だ。幸いなことに動画が残っていて、アメリカン・エンタープライズ研究所日本部長のマイケル・オースリンという人物が登場し、次のように言っている。「(戦後)日本は空爆の経験がない。航空自衛隊や陸上自衛隊を戦闘状況で派遣したことはない。もし日本が貢献できるのであれば素晴らしいことだと思う。自衛隊が自由に海外で活動できるようにするすべての法律を、(国会で)通過成立させることが最初のステップになると思う」。南シナ海での紛争については、「米国が介入しないと決断をした地域で、日本の単独の参加も含まれるかもしれない」と言っている。非常に重要な発言だ。南シナ海での軍事紛争の勃発を想定しながら、そこには米軍の介入はないとし、自衛隊が単独で戦闘することを期待している。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)





日米関係
★ 米国は日本のため、命を懸けて中国と争わない・・・「利益がない」=米識者 「サーチナ(2014.4.30)」より
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 米国経済戦略研究所のクライド・プレストウィッツ所長はこのほど、英紙フィナンシャル・タイムズに文章を寄稿し、米国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)やスカボロー礁(中国名:中沙諸島黄岩島)のために中国と戦争することはあり得ないと主張した。香港メディア・中国評論社が報じた。
+ 続き


■ 日米同盟ももはや張子の虎か? 「BBの覚醒記録(2014.5.2)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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言いたい放題ですが、しかしオバマ大統領の日本にいい顔、韓国に行っちゃ韓国にいい顔の二枚舌外交より率直であり、クライド・プレストウィッツ所長の言い分のほうが現実に即していて、まだしも筋が通っていると思われます。

となれば、日本が米国に馬鹿高いお金を渡し続けている意味って、何なの? という
疑問が当然起こりますね。

言ってみれば、米国の保有する核の、レンタル料のようなものですが、それにしても高過ぎるでしょう、実際の話。実物レンタルではなく、イメージレンタルみたいなものだし。

米の核の威光が何となく日本を守ってくれていると、そのイメージが健在なうちは
米の核と強大な戦力の抑止力があるということで、国民も納得していたと思うのですが。

<>日本などが米国のために何をしてくれるのか

日本を本気で守る必要はない、と言ってのけたからには、日本からの
莫大な軍事費協力(思いやり予算とはつけもつけたり、偽善名)も、
基地提供も必要ないということになります。
お金と基地提供が「日本が何もしてくれてない」という判断なら、日本が憲法改正の上、
核を保有するしかなくなりますね。

それを妨害しちゃいけませんね、上記の主張なら。もともと、日本に平和憲法を押し付け、
軍事的無力化を謀ったのはアメリカなのですから。


■ アメリカにとっても日米同盟は生命線である - 山田 高明 「BLOGOS[アゴラ](2014.1.14)」より
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06年3月、ペンタゴンは新たなQDR(向こう4年間の国防計画)を発表し、中国がアメリカを攻撃する能力を持ったことを安全保障上の脅威ととらえ、対抗策を講じるべきだとした。中国の軍事力増強が毎年二桁を維持し、イランやベネズエラ、キューバなどの反米国家とも連携している事実も、アメリカを警戒させる要因となっている。

その翌月にワシントンで行われた米中首脳会談では、胡錦濤国家主席が信じがたいほど屈辱的な扱いを受けた。中国側の再三の要請にもかかわらず、アメリカ側は公式晩餐会で胡主席をもてなさなかった。胡主席の演説中には、記者団に紛れ込んでいた法輪功の信者がずっと喚き散らし、それが中国を除く全世界に実況放送された。胡主席は大中国の指導者としてふさわしい扱いを受けられず、完全に全世界の前で「面子を潰された」のである。少なくとも中国指導部はそう受け取り、内心で非常に憤ったはずである。

中国としては、この米中首脳会談でかつての米ソのような「世界を二分する超大国の関係」を世界に印象付けたかったが、完全にその出鼻をくじかれた格好になった。アメリカは中国をイコール・パートナーとは見なさなかった。西半球の覇権国たるアメリカの基本戦略は「オフショア・バランシング」、つまり他の地域から勃興してくる挑戦者をそのつど叩くことだ。日本帝国・ナチスドイツ、ソ連、そして今は中国である。
+ 続き
ちなみに、日本ではなく韓国が「捨てられる」ことは、ほぼ決定したようだ。MD参加はアメリカが突きつけた「踏み絵」に等しい。よって、15年度末のアメリカ軍の韓国撤退に伴って、アメリカ資本とアメリカ人も撤退していくだろう。後は「野とあれ山となれ」が、裏切り者に対するアメリカの本音ではないか。どうやら、韓国は110年前の日露戦争の時と同じ過ちを犯したらしい。当時、韓国は日露からの“局外中立宣言”をして、「こいつアホか?」と国際社会から呆れられた。自国の生存の掛かった事案に“中立宣言”したら、自己の運命を放棄したと見なされる。今回も中国の付属物として扱われるだろう。というわけで、短い間だったが、アディオス、韓国の皆さん。

いずれにしても、靖国参拝うんぬんで日米の同盟関係にヒビが入ることは100%ない。問題の次元が違う。むしろ、今回の「アメリカの失望表明→日本国民の反発→FB炎上」という一連の流れは、当たり前のことが起こっただけとしか言いようがない。同盟国の内政に干渉する言動をして、その結果として同盟国の国民から反発を買った――つまり、これはアメリカ側のミスなのである。

本来、こういう他国の、微妙な宗教的問題に口を挟むことは許されない。大使として失格である。イスラム諸国なら、アメリカ大使が襲われても仕方がない。ケネディ大使は日本人の穏健な対応に感謝すべきである。

(フリーランスライター 山田高明 yamadataka@mbr.nifty.com


■ アメリカが一番恐れているのは「日中同盟」なのだ。アメリカの安全保障政策がすべて無に帰すだけでは済まない。アメリカの覇権そのものが終わりかねない。 「株式日記と経済展望(2014.1.15)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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山田氏はさらに、『アメリカの安全保障上、日本ほど重要な、というか、便利な拠点はない。彼ら自身は決して口に出さないが、イギリスやイスラエル以上に欠かせない存在のはずである。』と書いてありますが、全くその通りであり日本と言う拠点を失えばアメリカはハワイからケープタウンに至る支配権を失う。オバマ大統領はそれが分からないから無能だとゲイツ元国防長官から指摘されるのだ。


日中戦争はあるか
■ 日中戦争で、アメリカは日米同盟解消w 「ネットゲリラ(2013.8.23)」より
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アメリカは、中国と戦争する気は毛頭ないので、日中が揉めて、戦闘状態に入ったら、とっとと日米同盟解消して逃げると思うw 彼ら、日本人のために血は流さないですw 何故、アメリカが中国とは戦争しないかというと、人口が多すぎて、また国土が広すぎて、監視しきれないから。まして、白人や黒人では潜入してもすぐバレるし、アジア系移民なんて信用ならない。戦争して勝っても占領し続けられないので、戦争やる意味が無い。大東亜戦争でも、だから直接の介入を避け、日本軍にやらせた。自民党の政治家と官僚は、アメリカ様に捨てられた後の自活の方法を、今のうちから考えておいて下さいw
(※ 以下略、詳細はブログで)

日米安保無効論
★ 日米安保は無効? 国連の「敵国条項」かざす中国の危険 「msn.産経ニュース(2012.12.12)」より / sankei121212/chn12121207530002
(※ 前後略)
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この時、中国側が歴史カードを使ったのは、国連そのものが日独を封じる戦勝国クラブとして発足したことに関係する。国連憲章には日本を敵国と見なす「敵国条項」が残されたままである。この時の楊外相発言は、主要国に日本が「戦犯国家」だったことを思い出させ、日本たたきの舞台とみていたのではないか。

 ところが、京都大学名誉教授の中西輝政氏はさらに踏み込んで、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と見る。国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は安保理の許可なく独自の軍事行動ができることを容認している。

 日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されてしまう。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀だ。

 この敵国条項については1995年12月の国連総会決議で、日独が提出して憲章から削除を求める決議が採択されている。憲章の改定には3分の2以上の賛成が必要なために、決議によって条項を死文化することにした。確かに、この決議はいつの日か憲章を改定するときがあれば「敵国条項を削除すべきだと決意された」のであって、厳密にはいまも残っている。


マイケル・オースリンはこう書いている。

「中国との軍事衝突で日本を支援しなかった場合、米国の世界各国との同盟関係は崩壊し、中国にアジア地域の国境線を引き直させることで米国の影響力の低下が加速する」

裏を返せば、このあたりの米国事情を日本は利用・活用できるということ。

日本を支援しなかったら、米国の世界各国との同盟関係まで崩壊するぞ
「米国の影響力低下をアジア太平洋諸国、さらには世界に見せつけるようなものだぞ」

この際ついでに 「それでもいいのかい?」とクールに追い打ち。
「いざとなったら逃げようなんて思うなよ」などというと脅し文句も使ってみる。

これまでの上品な「利米・活米という作法」。
ここに下品な「 脅米という作法 」を程よくブレンド。

中国の台頭により、そんな技も求められる時代へと突入している。




 ・『ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った』ようにアメリカの保護下にあった4カ国は放り出されて自分で守らねばならなくなる。アメリカはユーラシアの大国間の戦争に巻き込まれないことが戦略となる。


☆■ 【書評】 幻想の平和 「月刊日本(2012.2.20)」より


■ 日米安保・日本防衛に関する論点整理 「政治経済本質情報」より
 ● 第一章 アメリカは日本を守るか
 ● 第二章 在日米軍基地は何のためにあるのか
 ● 第三章 アメリカは自由を尊重するか
 ● 第四章 アメリカは人権を尊重するか
 ● 第五章 アメリカは民主主義を尊重するか
 ● 第六章 日本の軍事体制・日米安保はどうあるべきか

■ NHKシリーズ 日米安保50年第4回 日本の未来をどう守るのか【アメリカの外交の議論の中に日本のことを プロテクトレイトと呼ぶ議論があるんですね。プロテクトレイトは保護領という意味なんですよ】 「株式日記と経済展望」より
 ● 在日米軍基地を縮小させていく為には日本の国防予算を増やさなければ軍事的な空白が生じて中国や北朝鮮が暴れだす。日米安保に反対する勢力としてはほとんどが左翼的な勢力であり、 自主防衛論からの日米安保反対は少数派 に過ぎない。



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