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アベノミクス
■ 消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.5.29)」より
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<>安倍総理大臣は28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。

消費税率の引き上げの再延期は当然だが、再延期では到底足りない!

消費税率については、最低でも平成26年(2014年)4月前の5%にすぐに戻すべきだし、実際には消費税そのものを廃止することが日本経済にとっては最善策だ。


<>ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

麻生副総理兼財務大臣と自民党の谷垣幹事長の2人が消費税率引上げの2年半の再延期に反対し、再延期をするなら衆院解散(総選挙)が必要と指摘したという。

デフレが解消せずに経済活動が停滞している中で消費税率の引上げを強行しよう主張している麻生と谷垣はどうしようもない馬鹿だと思うが、衆院解散と衆参ダブル選挙は半ば想定されたシナリオどおりとも言える。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 消費税10%先送り決定 「あるウソつきのブログ(2016.3.28)」より
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 本日、産経朝刊の1面を見て、思わず2度見した。

【産経】消費税10%再延長へ 安倍首相が方針固める
http://www.sankei.com/economy/news/160328/ecn1603280005-n1.html

 安倍総理の、この決定自身は評価してもいいだろうと思う。産経の論説、田村秀男氏とかは納得してなさそうな主張を当然されているが。

 一応状況を整理すると、安倍総理は「リーマン・ショッククラスの問題が発生したならば、増税延長を検討…するかもしれない」というような論調であったはずだ。
 そして、「必ず確実に増税する」「アベノミクスは堅調である」と名言していた。

 ここでの消費税増税先送り、これは何を意味するのか。
 4つ。俺的に明らかになったものがあると思う。まあ元々黒に近いグレーだったものが、真っ黒だったと確定しただけの話かもしれないが。

 まず1つめ。安倍総理に外圧はとても有効だという事。
 上記記事でも言及されていたが、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授の提言は重く受け止めたようだ。彼は、財務官僚の提言よりも、より高い権威による外圧は受け入れる傾向にあるように思う。

 2つめ。1つめの事実により、彼は本当にギリギリのタイミングであれば、致命的な失策はしないという事がわかった。(消費税8%増税時のタイミングでは、致命的な失策でもやってしまう)彼は、俺の考える意味での悪しき調整屋だが、この場合それがいいように作用している。

 3つめ。アベノミクスが失敗したという事が、自他共認められてしまったという事。
 アベノミクスの一番の信奉者である安倍総理本人が、認めざるをえなかったという事だ。だって。「リーマンクラスの恐慌でもなければ増税は行える」と、彼は愚かにも繰り返していたのだよ?自身の政策アベノミクスを信望して。今、リーマンクラスの危機か?違うよマジで。それは、とどのつまり日本の現行政策に、リーマンクラスの危機が内包されていると、安倍総理が感じ取ったという事なんだ。なればこそ、増税が延期されたのだ。これをアベノミクスの失敗と言わずしてなんというのか。

 そして。最後4つめ。
 それは「恐るべし、消費税増税」である。
 俺もまさか、ここまで顕著に消費税増税のマイナス圧力があるとは理解しきれていなかったように思う。これは酷すぎる。いやこれでいいんだけどさ。
 無論、中国人の爆買いは消費税免税特権もあっての事だと理解しているし、あれを見れば減税すれば信じられない程の景気浮揚効果があるのはわかりきっているのだけど。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安倍首相「消費増税なければ、アベノミクスはうまくいっていた」「失敗であった」 「ビジネスジャーナル(2016.3.10)」より
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 2016年に入り、世界同時株安など世界経済の縮小がささやかれている。そして、それは日本の消費税増税にも大きな影響を与えつつある。

 周知の通り、安倍晋三政権は17年4月から、消費税を現行の8%から10%に引き上げる予定だ。これは、14年4月の5%から8%への増税に続く流れである。
 しかし、8%に引き上げたことによって、日本経済は消費が落ち込み、安倍首相自身も「消費税を8%にしなかったら、アベノミクスはもっとうまくいっていただろう」という旨の発言をしている。また、首相の側近である菅義偉官房長官も、最近は消費税増税について否定的な言動が目立つ。
 筆者が伝え聞くところによれば、首相官邸側は「できる限り、消費税増税はしたくない」と考えているようだ。前述したように、前回の増税によって日本の景気回復が遅れ、アベノミクスの先行きが不安定になりつつあることは間違いないため、官邸側の判断もうなずける。
 そして、安倍首相と日本銀行が目標としている物価上昇率2%には、現時点で到達できていないどころか、逆にデフレがいまだに改善されていない状況だ。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

  • 消費税増税は延期、衆参ダブル選挙か
  • 4月の衆議院解散総選挙もあり得る?


★ 消費税10%は社会保障、国際信認両面から必要 「EconomicNews(2016.3.6)」より
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 石原伸晃経済財政担当大臣は来年4月の消費税10%実施について、社会保障の財源であること、財政赤字の中での国際的な信認を保つ意味でも、予定通り実施すべきとの考えを示したうえで「10%にできる経済環境をしっかりつくっていく」とした。

+ 続き

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★ 消費税10%先送りか等、時期ではない 谷垣氏 「EconomicNews(2016.1.27)」より
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 自民党の谷垣禎一幹事長は1日、党役員会後の記者会見で、消費税10%への引き上げについて、予定通り来年4月に実施するか、先送りするか、消費税10%への引き上げが仮に見送られる場合に、その条件についてはどのように考えるのかとの記者団の質問に「まだそういうことを申し上げる時期ではないと思っている」と答えた。
+ 続き

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★ 財務相、財政演説で「消費税10%を確実に実施」 「EconomicNews(2016.1.25)」より
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 22日に衆議院本会議で行われた財政演説で、麻生太郎財務相は2017年4月に消費税の増税について、今の8%から10%への引き上げを確実に実施すると述べた。その上で、来年度の予算案と税制改正関連法案の早期成立を求めた。軽減税率精度についても、導入すると明言している。

+ 続き


■ 既にリーマンショック級の経済危機は見えているードイツ銀行のココ債破綻 「東京kittyアンテナ(2016.2.14)」より
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現在の株価暴落の背景は、まず原油価格の低落による湾岸諸国の株の投げ売り、中国実体経済の不調、そして3つ目にドイツ銀行のハイブリッド債いわゆるココ債の破綻がある。これは偶発転換社債というもので、わかりやすく言うとリーマンショックのときのサブプライムローンと似た様なものだ(@wぷ

ドイツ銀行のCDSは危険水域まで達している。いずれ欧州中央銀行は大規模な金融緩和と資産購入による救済を行うことになるだろう。何を意味しているかというと、独露中同盟が米国に楯突いて失敗したということだ。VWに続く、ロシアとの提携を強めて来たドイツ産業界中枢へのアメリカの攻撃だね。これ以上ロシアに肩入れするなということだ。

日本はAIIBなんぞに入らなくて本当に良かったな(@wぷ

リーマンショック並の経済危機が見えてきた以上、安倍首相は公言した通り消費税増税を止めることができるしそうすべきだろう (@wぷ


■ 消費税の本当の納税者は企業 「働く人のためのケインズ革命(2015.3.5)」より
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消費税増税についての街頭インタビューで、買い物客に尋ねたときは、「仕方ありません」という答えが多いのですが、商店(企業)に尋ねたときは、全員が「やって行けなくなります」と言います。よく観察して見てください。買い物客は実は消費税が上がっても、モノの値段が上がるという実感がないので、多分に他人事なのです。つまり、消費者にとっては、価格転嫁しているとか価格転嫁していないとかは、どうでも良いのであって、最終的な価格が高いか安いかが問題なのです。

商店(企業)は、価格転嫁して売り上げを伸ばす自信がなく、実質的に値下げに走りますから、消費者はさほど危機感を持たないでいることが出来ます。しかし、商店(企業)は価格転嫁出来なくても、どうしても価格転嫁されていると見なされます。このことからも、「真の納税者」は商店(企業)であると言うことが出来ます。

しかし、政府の説明によると、消費税は、「納税者」は消費者、「納税義務者」は商店(企業)ということになっています。本当でしょうか。消費税の「真の納税者」は消費者だというのは財務省の詭弁です。考えてもみてください。企業の利益であろうと、仕入費であろうと、人件費であろうと、結局は、商品の購買を通じて消費者が負担したものです。消費税も、これと同等の意味において、利益や仕入費や人件費と同様に、消費者が負担していると言っているにすぎないのです。そんな屁理屈に納得して良いのでしょうか。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


アベノミクス
■ 歴史に学ばぬ者は誤りを繰り返す① 「真田清秋のブログ(2014.1.2)」より
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経世済民のエコノミスト・菊池英博氏の「日本を滅ぼす消費税増税」より:

新自由主義を採用した英国と米国は財政破綻

 『1979年に就任した英国のサッチャー首相は、新自由主義を政策の中核に置き、大企業に有利な大幅な減税と規制緩和、組合つぶしと言われる強硬な反組合運動政策などを行った。その結果社会は混乱し、製造業は低迷し、失業率は上昇した。他方、金融資本主義の規制緩和はロンドンの金融市場・株式市場を活性化させて雇用を吸収した。しかし、企業家やb経営者は、短期的な儲けを優先して株価の引き上げだけを狙い、将来に向けた必要な投資を怠ったために生産性は低くなり、経済成長が停滞し、国際競争力も低下してしまった。とくに象徴的なのは、医療関連費用、社会保障費、教育費を削減し、政府の医療費予算を大幅に削減して国民階健康保険制度を崩壊させたことである。
 さらにサッチャーは富裕層を優遇する減税(法人税と所得税の最高税率の引き下げ)によって財政赤字を増加させ、その対策としてポール・タックス(人頭税)を持ち出し、国民一人ひとりに課税しようとした。これは中世の王様が実施した悪税であって、国民は王反対し、サッチャーの命取りとなった。サッチャーの辞任は、新自由主義がもたらした必然的な結末である。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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日本の自称保守派の多くが讃嘆?してやまないイギリスのサッチャーとアメリカのレーガンは、現在の日本経済とは真逆な悪性のインフレ(スタグフレーション)退治の新自由主義を採用した結果、国内の格差拡大と失業率増、社会保障の低下を招き、大失敗したのが現実です!

  その内容は、上記の菊池英博氏の指摘どおりであり、本来、その国の歴史や伝統・風土に根差した国民の生存や生活を守るべきセーフティネットを悪者から奪われるのを、支える基盤である良い規制を解体しまくったことに原因があります。

 小泉純一郎元首相が声高に絶叫した「改革(構造改革・規制緩和)なくして成長なし!」は、完全に破綻した、新自由主義=市場原理主義を周回遅れで、しかも、デフレの日本で採用したという愚か千万の政策で日本経済をデフレのど真ん中に意図的に持ち込んだわけです。

 その反省もしないままに、現在の安倍政権は30年遅れの新自由主義政策を未だに猛進する有様で、しかも、小泉氏さえ導入しなかった消費増税や大企業の法人税減税と消費増税までしでかしたのは、愚かを通り越して犯罪的愚策で、歴史に残る最大の汚点です。
(※mono.--以下略)


■ 消費税が10%になるというのであれば、日本復活の目はない 「Darkness(2014.11.17)」より
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2014年11月17日、内閣府は7ー9月期の実質国内総生産(GDP)を発表しているが、前期比マイナス0.4%、年率換算では1.6%となったことが報告されている。

4ー6月期はマイナス7.3%(改定値)の落ち込みだったので、2四半期連続の景気低迷となったことが明らかになった。

なぜ、景気悪化が起きたのか。もちろん、そんなことは分かりきっている。2014年4月1日から取り入れられた消費税8%がGDPを押し下げているのである。

消費税8%によって、日本経済は縮小した。東日本大震災以上の景気悪化が引き起こされた。

「消費税を上げたら消費が減退する」

こんな分かりきった話が明らかになって驚いているのは、大和総研、三菱総研、みずほ総合研究所が抱える馬鹿なチーフ・エコノミストと、財務省の人間たちだけだ。

消費税が増税されると、それがきっかけで日本経済は低迷状態に落ちていく。エコノミストも財務省も、なぜこんな単純な理屈が分からないのだろうか。


2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のだ

1989年に竹下内閣が消費税3%を導入したとき、景気はいきなりマイナス5.6%も落ち込んで、翌年からバブル崩壊に突入した。日本の苦境はここから始まっている。

1997年に橋本内閣が消費税を5%にアップしたら、景気はマイナス3.5%に落ち込んで、2000年代から日本は経済格差と貧困が定着した。日本の苦境は、この橋本内閣によって深刻化されてしまった。

そして、2014年4月1日にその消費税がさらに3%アップされて8%となり、4ー6月期はマイナス7.3%の落ち込みとなり、7−9月期もマイナス成長を余儀なくされた。

2014年は、1989年や1997年よりも「ひどい」のである。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 消費税増税と軽減税率 「Annex to a house(2014.11.17)」より
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公明党が噛む限り、自民党にとってはこの軽減税率は増税のタイミングで考えざるを得ない話となっている。

<軽減税率>同時導入、再増税の17年4月に 首相が検討
毎日新聞 11月14日(金)7時1分配信
 安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年10月の消費税率10%への引き上げについて、新たな増税時期を1年半後の「2017年4月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。

しかしねぇ、軽減税率導入にはかなりに困難性も付きまとう。
世の中には、僕を含めて「増税は勘弁してくれ」と思う人が多くいると思う。しかし、この話は割と誤認を含んでいるように思う。日本において増税について批判的なのは、増税した結果、自分たちの生活が向上する方面に使われる実感が無いからだ。

ただ闇雲に増税反対、といっている人々も確かにいるが、多くの人は増税に見合う利益が得られれば文句は無いと、そう思っているのも事実ではある。

じゃあ、消費税は増税すべきか?という辺りから話を始めたい。

日本経済
■ 増税延期論が盛り上がるに連れて、株価が上がってる不思議。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.11.13)」より
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それよりも、ここ。


平成27年10月の消費税率10%への再引き上げについて1年半後の29年4月に延期する方針を決めた。


これまた、産経のいわゆる「飛ばし記事」の可能性もありますが。
ただ、経済の指標は相変わらず悪い状況を示し続けており、増税延期論が大きくなってきていることは事実です。
というか、解散総選挙の憶測も、それを受けて出てきたものでしょう。
(※mono.--中略)
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ところで。

「消費税増税が見送られると、財政への信認ガー!」

と騒ぎ立て、抵抗している人が多かったですよね(というか、今もまだいる)。
中には、

「消費税増税は国際公約!これを破ると国際的な信用ガー!」

とかムチャクチャなこと言ってる人までいました(安倍総理が「国際公約じゃない」と否定しましたが)。

日本国民は「信用」を重んじます。
そんな日本国民の特徴につけ込んで、信認ガー信用ガーとやって、増税やむなしという方向へもっていこうとする人が、増税派には多かった。

しかし、だったらこの現実はどうなるのか。

【日経平均上げ300円超、不動産や輸出買い-増税延期観測と円安】
ブルームバーグ

午後の東京株式相場は再度上げ幅を広げ、日経平均株価は300円以上高くなった。消費税率再引き上げの延期観測、為替の円安進行を受け景気の活性化や企業業績の好転が見込まれている。
(※mono.--後略)

公務員
■ 公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。 「株式日記と経済展望(2014.10.24)」より
(※mono,--前半引用記事略)
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消費税増税が国際公約であるとか市場の信任が得られないと言った事を麻生財務大臣が言っているようですが、これが財務省の官僚が言わせているだけで、英国のエコノミストの記事を見れば分かるようにでっち上げだ。税収は経済規模で制約されるのであり、基本的に経済規模が拡大していないのに増税しても税収は伸びない。

アメリカのルー財務長官も日本の景気低迷に懸念を示していますが、間接的に消費税増税を批判しているのでしょう。アメリカにしてみればせっかく円安を認めて株高で援護射撃したのに4・6月期が7%の落ち込みではアメリカの財務長官もお怒りでしょう。これで消費税増10%引き上げではデフレ不況にまっしぐらだ。

政府は財政再建と言いながら、自分たち公務員の給与は8%も上げている。民主党は20%公務員の給与カットを公約しながら反故にしてしまいましたが、安倍自民党政権では逆に給与を上げてしまった。税収が減っているのに公務員の給与だけは90年代も上がり続けた。

公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。国会議員たちは約4000万円もの給与をもらいながら秘書たちはSM店で遊んでいるようですが、国民を鞭打って快感を得ているのだろうか?
(※mono.--中略)
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日本の消費税は8%でヨーロッパに比べると低いという事ですが、税収割合からすると決して低くは無い。ヨーロッパでは食品などの生活必需品には消費税がかからない国も多いからだ。財務省によれば医療や福祉や年金の支出の拡大を増税の理由に挙げていますが、福祉や年金は自分たちの天下り先だからカットするつもりはないようだ。
(※mono.--後略)


■ 各国首脳、S&Pもビビる増税の悪影響 「ひろのひとりごと(2014.9.21)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 増税の先送りは日本国債の信用を失って売り浴びせを食らう。最近よく聞く言葉なんですが、その国債の格付けを行う格付機関であるS&Pが、消費税増税をしたとしても必ずしも格付けにプラスにはならないと主張し始めました。

S&P小川氏:必ずしもプラスでない、消費増税-格付けに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NBMOY96JIJUO01.html

 増税により景気に悪影響が出るのであれば格付けにはマイナス査定であるという事です。あれだけギリシャやイタリア、スペインなどに緊縮財政しろ!と繰り返し主張していた、海外の格付機関にこのようなことを言わせるとは、今回の増税による日本の景気の落ち込みはよほどショッキングな出来事だったのだと思います。

 格付機関もビビる消費税増税・・・いやはや恐ろしい。

 さらに、債権の格付け機関だけでなく、海外メディアまでも日本の消費税再増税に懸念を表し始めています。


日本は消費税10%を「延期すべき」 米NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140911/mca1409111648021-n1.htm

 反日海外紙さえも心配する消費税増税・・・(´Д`)ハァ…

 それだけ今回の景気失速は世界に大きな衝撃を与えているのだと思います。気づいていないのは日本国内の増税派だけなんじゃないでしょうか。のんきに増税しなければ~とか言ってる場合ですか。

 そのためか、今月12日の開催されたASEM財務省会議では、経済成長により財政健全化を図るようにとの声明が採択されています。

■ こういうのを「刷り込み提灯記事」という。 「二階堂ドットコム(2014.9.15)」より
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同じような記事が何度も何度も出るよ。で、福祉だのなんだのって、なんか文句言いにくい方向にもっていくから。刷り込んで刷り込んで刷り込んで・・・提灯記事書かせて・・・マスコミ接待して・・・これがマスコミ工作。できなかった今までがどうかしているんだから。

あと、消費税を上げるのは、拉致被害者帰国のための工作資金がかなりかかるからという話もあるけどね。



いいねぇ、こういうプロバガンダというか、マスコミもわかってるんだけど、今の政権の勢いから見て書いてしまう、みたいなやつ(笑)。俺は「無駄をそぎ落として」なんて民主党とかがいうようなバカの一つ覚えは言わないし、消費税は上げるならあげればいいと思っている。その代わり、ちょっと美味しければ別に文句は言わない。美味しくなかったら、何か出してつぶしにかかるだけ(笑)。

以下、共同通信より全文引用。読んで感想聞かせて。ああ、無駄があるとか、給料減らせとか、くだらない庶民というかバカ民主みたいな意見は無視します。

(※ 以下報道記事はブログ記事で)

麻生太郎
■ オレタチノアソーサン「俺らの信用の為にお前らは死ねw」 「或る浪人の手記(2014.9.14)」より
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消費税10%「予定通りに」…麻生財務相

 【ミラノ=五十棲忠史】麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議(ASEM)財務相会議後の記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。

 麻生財務相は「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」と語り、補正予算を編成して経済対策を行う可能性を示唆した。

(2014年09月13日 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140913-OYT1T50100.html
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世界じゃあなく、害死ハゲタカ連中だろうが。

 何時から、世界=害死ハゲタカになったんだよ。

 つか、それを差し引いても、他国からの信用を得る為に国民に塗炭の苦しみを味わわせるとか、気狂いの向う側へトリップしてやがるな。

 外面だけは一人前だけれど、家の中では暴力振いまくりのDV野郎のようだ。

 さっさと死んだ方が世のため人のためだな。


■ 尻の穴財務相が寝言垂れ流し 「ネットゲリラ(2014.9.14)」より
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自民党の重チンが、タニガキとかアスホールとか、口を揃えて何が何でも消費税アゲ、と騒いでいるんだが、敵は幾万ありとても、です。色んな理屈捏ねるから笑えるよねw 今度は、「消費税上げないと、世界からの信用が落ちる」というんだが、国民の生活より、「世界からの信用」とやらが大事らしい。だったら、その「世界」とかいう人を連れて来いよ、おいらが説得するか、殴るか、してやるからw

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消費税10%「予定通りに」...麻生財務相
麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議(ASEM)財務相会議後の記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、先送りせず、予定通り増税すべきだとの考えを示した。
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政治家が人を騙す手口で、こういうのがあるわけだ。「世界ガー、世界ガー」というおなじみのフレーズ。だったら、その世界とやらを連れて来いよ。世の中には「世界」なんて人はいない。「世界」なんて国もない。無いものを引き合いに出して、国民を騙す。いつもの手口です。


■ 消費税増税は「1年間の先送り」を明言すべき。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.9.14)」より
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消費税増税がどうなるか、気になっている方は多いでしょう。
読者の方からも質問や、見解を問うメールがきていますので、一旦、明快に私見を述べたいと思います。

私個人の見解としては、

消費税は「1年間の先送り」を明言すべし。
です。

ポイントは「1年」&「明言」
でしょうかね。

まず一点目。
これは、身近に自営業者がいるせいもあるんでしょうけども。
消費税が上がる前って、経営者的には色々とバタバタするものなんですね。
会計上・帳簿上の処理は勿論のこと。
小売やサービス業なら店頭価格も全て変更。
データ管理しているなら、それも全て変えなきゃいけない。
まぁ業界によって色々でしょうが、とにかく

消費税増税のための作業ってのが、多かれ少なかれ生じてしまう

ワケです。
また、増税によって当然、モノやサービスの価格も上がるワケで、それをどう売っていくかの戦略も練らないといけない。
なので、

増税時期が早い段階で確定していると、企業は準備や対応に余裕ができる

ということが一点。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

左翼
■ 左翼不在の末路 「あるウソつきのブログ(2014.9.11)」より
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【消費税】「国債暴落に打つ手なし」 高村副総裁、増税の必要性強調 [9/10] ★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410410006/-100

 先日、俺はこの件におけるものの見方を切り替えた。

 すなわち、「 アベノミクスの目的は、デフレ脱却である 」ではなく「 アベノミクスの目的は、消費税増税である 」という視点なわけだけど。

 そうやって日本政府を見ていると、本当に政府の言っている事が首尾一貫していると感じる。
(※ 中略)
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どの報道を見ても、誰もデフレ脱却への重要性を語らない。
 そこにあるのは「どうすれば消費税を上げれるか」だけだ。

 「どうやったら景気回復できるか」という視点が完全に欠落しているのだ。
 「いや、景気回復の策も同時に考えている」ってか?例えばこんな記事のように。

【朝日】甘利経済相が景気対策に言及「対策なく消費増税しない」
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0H00NN.html

 こんなの、消費税を上げる為に、国民を説得しようとしているだけやん。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 続々 消費税増税はもう無理でしょ 「ひろのひとりごと(2014.9.12)」より
(※ 引用記事略、詳細はブログ記事で)
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4月の消費税増税後、その駆け込み需要に因る反動減で個人消費が大幅に下落しています。

 この記事によると4-6月期の帰属家賃を除く家計消費は前期比で22.7%も下落しているとか・・・。そこで私も検証のために四半期毎の個人消費(帰属家賃を除く、季節調整済み)の実質値の推移をグラフにしてみました。
(※ 中略)
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 ・・・結局のところ記事の22.7%がどこから来たのかがよく分かりませんでした。四半期のデータだから年換算で単純に4倍?。それとも原系のデータなのか?とあれこれ試してみましたが22.7%という数字は出てこずじまい。

 しかしながら、6%マイナスでも十分なインパクトですよ。なにせ個人消費はGDPの6割を占めているわけなんですから。これに来年消費税をさらに2%上げたりなんかしたら日本経済は二度と立ち直れないくらいの大損害を受けてしまう可能性が大です。

 また、グラフを見ればわかりますが、今回の個人消費の下落幅は2011年の東日本大震災を大きく上回ります。地震は天災であり事前に予見、回避することはできませんが、増税は人がすること。リスクが大きいと判断できるのであれば回避、延期するのが当然です。

 安倍内閣の経済ブレーンである本田参与も1年半の増税延期を訴えています。
(※ 以下略)

■ 流石の安倍政権も、消費税増税のヤバさに気付き始めた? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.9.10)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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カギとなる民間の設備投資が、リーマンショック以来のマイナス幅。
しかも政府は、当初これを2.5%と見積もっていたが、実際は5.1%ものマイナス。
政府の見込みは、超甘かった。


こういったことを考えれば、政府に修正を迫るのは、当然だと思うのですね。
こうして明らかに読み違えているし。しかも、ものすごーく悪い方向に。
この状況で尚、強弁でもって10%を強行するというのは、流石に疑問があります。


個人的な予想としては、補正を組んだ上で10%。かなぁ?
安倍総理は正直、10%は見送りたいんじゃないかと思いますけどね。そう簡単にいく話でもない。
ともあれ、黙ってたらテキトーに10%にされちゃうかもしれないんで、とにかくうるさく言い続けることが大事です。

■ 流れが変わってきたか? 「ひろのひとりごと(2014.9.4)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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本田、浜田両内閣参与ともに、増税についてはこれまで慎重な姿勢を取っていましたが、どこか周りからの圧力に押される形でハッキリと明言することは避けてきた様な印象があります。しかし、ここにきて「増税するべきではない」とこれまでにない強い反対意見を述べ始めています。

 つまり、財務省や増税派の目を気にすることなく、堂々と増税反対を主張できるようになった。なんだか最近流れが変わってきたように思います。

 しかし、お二人の主張は至極ごもっともで、今はとても増税が可能な状況ではありません。


■ 消費税上げの機運は如何に? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.8.20)」より
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★ 消費増税「既定方針で」=谷垣法相 「時事ドットコム(2014.8.18)」より
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 谷垣禎一法相は18日、長野県軽井沢町で講演し、来年10月に控える消費税率の再引き上げについて、「8%から10%に持っていけない状況が生まれると『アベノミクスは成功しなかった』と見られる可能性がある。既定方針で頑張ってもらいたい」と述べ、予定通り引き上げに踏み切るべきだとの考えを強調した。 
 また、安倍晋三首相が9月3日に断行する見通しの内閣改造に関し「新しい法相が誕生する可能性は多分にある」と述べ、自身は退任するとの見方を示した。講演は、谷垣氏を中心とする自民党グループが開いた研修会の中で行われた。(2014/08/18-15:32)

(※ 中略)
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「消費税10%は何がなんでもやるべきだ!」

というのが谷垣法相の見解なのでしょう。
というのも、

谷垣法相はそもそもガチガチの財政再建派
です。

小泉政権下で財務大臣を3年間も務めたことから分かるように、

谷垣法相は、財務省と深い仲(笑)
なワケです。

財務省の○ヌとまでは言いませんが(笑)、極めて財務省寄りの政治家だということは言えるでしょう。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 消費税率10%は実現するか?・・・目的は景気回阻止 「人力でGO(2014.8.16)」より
(※ 表題の「景気回阻止」は「景気回復阻止」の脱字か?)
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia)
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<ロイターより一部引用>

安倍晋三首相は19日に放映されたNHKの番組で、消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。

安倍首相は「4月に消費税率が8%に引き上げられるが、今の景気回復の流れを止めては元も子もない」と指摘。「経済成長ができなければ財政再建できない。7─9月の数字を吟味しながら総合的に判断していきたい」とした。

判断の時期を先送りする考えはあるかとの質問には「決断自体は今年中にしたい。その段階で来年10月から引き上げるか判断したい」と述べた。

<引用終わり>

消費税率を8%に引き上げる事を決定した時にも、安倍首相は同じ様な発言をしています。増税は国民の誰もが嫌うので、政権政党としては決定ギリギリになるまでは増税にあまり積極的な姿勢を示さないのは当然の事。だから、安倍首相の発言を額面通りに受け取る事は出来ません。

政治はプロレスですから安倍首相のこの発言を責める気は毛頭ありません。もしこの言葉を信じて「増税は無い」と思い込む人が居るならば、それは騙される方が悪いのです。8%への引き上げの経緯で学習出来ていません。

■ 消費税増税の真の目的 ■

問題は消費税増税によって可処分所得が減少するので、増税は必ず経済の減速を伴う事を財務省も理解しているのに増税を強行する理由です。

一つには黒田緩和が財政ファイナンスだと受け取られない為には増税によるプライマリーバランスの改善の「ポーズ」は国際的には大きな意味を持ちます。
もう一つ重要な点は、日本の財政赤字の規模は金利上昇に耐えられ無いので、金融緩和で景気刺激をする一方で、金利上昇をどうにかして防ぐ必要があります。

景気回復と金利抑制は相反するので、中国の様に上限金利を設定する以外に好景気下の金利上昇を抑制する手段は有りません。ただ、景気が過熱しない様に水を差す方法はいくらでも有り、増税も一つの手段に成り得ます。
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■ アメリカの金利正常化をサポートする消費税率10%への引き上げ ■

もし消費税10%で景気が減速すれば日銀の追加緩和も現実味を帯びて来ます。時同じくしてアメリカではFRBがゼロ金利解除を模索する時期に当たるので、日米の金利差によtっては追加緩和資金は一気にアメリカに流れ、アメリカの金利正常化を後ろから支える事になります。

中央銀行も財務省も世界で連携していますから、 ドル防衛が優先されるならば日本の国内景気は犠牲になる事も有り得る でしょう。


■ 消費税は引き上げるどころか、むしろ引き下げるべきだった 「Darkness(2014.8.15)」より
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日本経済は1990年以降のバブル崩壊から20年以上にも渡って長期低迷を強いられてきた。

政治家たちはことごとく経済政策を誤り、土地の価値が収縮していく中で日本企業も巨大な不良債権を抱えて身動きできなくなった。

やがて企業は是正されない円高で、真綿で首を絞められるように追い詰められていく。

彼らはコスト削減のために年功序列も終身雇用もやめて、2000年に入ってからは非正規労働者を増やす方策に出た。これが若者の貧困と格差を生み出した元凶だ。

グローバル経済は容赦なく進み、日本経済の低迷と日本企業の国際的競争力の減退に苦しめられた企業は、そうするしか生き残る方法がなかったのである。

こういった状況の中で、日本はより追い詰められていき、2000年代の後半には多くの日本人が自信喪失してしまった。そして、2009年にはさらに、最悪の状況になった。言うまでもなく、民主党が政権を取ったのである。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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本来は、安倍首相はさらにアクセルを踏んで、より円安に、より株高にしなければならなかったのである。しかし、安倍首相は何を間違ったのか、アクセルを踏まなければならないところで、ブレーキを強く踏むという非常に愚かで馬鹿げた選択をしてしまった。

それが、2014年4月からの消費税引き上げである。

その結果、どうなったのか。GDP(実質国内総生産)は前期比マイナス1.7%、年率換算マイナス6.8%という大幅な落ち込みとなってしまっているのである。

さらに、民間在庫も積み上がっており日本経済は必然的に下方修正される可能性が出てきている。

そもそも、増税したら消費が落ち込むことくらい小学生でも分かる理屈だ。消費税で食料品や日用品の価格が上がって、消費が増えると誰が思ったのだろうか。

消費税が上がった分だけ給料も上がるという話もあったが、給料を上げたのは一部の上場企業だけであり、中小企業の多くはそのままだ。消費税の負担だけがずっしりとかかっているのである。

■ 消費税8%から、日本人を苦しめる地獄は始まっているのだ 「Darkness(2014.6.4)」より
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2014年5月3日、厚生労働省は確かに給料は前年比で0.9%上がったと報告を出している。しかし、消費税は3%上がっているのだから、「実質賃金」で計算すると実際には給料が下がっている。

どれくらい下がっているのか。マイナス3.1%下がっていると言われている。要するに給料は微細に上がったが、物価はもっと上がっているので、実質的にはマイナスになっているということである。

いや、実際には給料が上がったという話自体も怪しい。所定内給与は下がっているからだ。給料には基本給以外に、いろいろな手当が付いて総額にあるが、所定内給与、すなわち肝心な基本給に当たるものは「下がった」のである。
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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円は今102円で足踏みした状態だが、本来であれば110円に、そして120円に持っていかなければならない。100円を円安と言っているのは本来はおかしいのだ。

安倍首相は概ね正しい金融政策を取っているにも関わらず、なぜかそれを消費増税でぶち壊すというわけの分からないことをやっているのである。

来年、さらに消費税を引き上げて10%にするという予測もあるが、そうなるとますます消費は減退してしまう。消費税の引き上げは、間違いなく日本の低所得層を追い詰める。


日本経済】 / 【アベノミクス
■ 4月の増税を乗り越えられるか 「ひろのひとりごと(2014.1.25)」より
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今年の経済状況についてですが、4月に引き上げられる消費税によって個人消費が減ってしまうのは目に見えていますので、これをいかに克服するか、乗り越えるのかが重要になるのかなと思います。

この動向を占う上で重要な指標がこの間発表されました。民間の機械受注です。

(※ 引用記事略、ブログ本記事で)

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昨年11月の機械受注は事前予測の1.7%増(前月比)を大きく上回り、 9.3%増(前月比) となったようです。

機械受注は半年、一年後の景気動向を測る上で 重要な先行指数 なのですが、これが予想を上回るプラスとなったことは非常に頼もしく思います。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)

■ 2014年の消費増税が人々を「負の連鎖」に突き落としていく 「Darkness(2014.1.15)」より
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ひとたび悪いことが起きると、それが連続して続くことになる。それは、誰もが日常体験を通してよく知っている

悪いことは、次から次へと問題を引き起こして坂道を転がり落ちるように続いていく。「悪いことは連続して続く」という深遠な教訓を世に知らせる格言はたくさんある。

「弱り目に祟り目」「泣きっ面に蜂」「負のスパイラル」

これらはすべて、困っているところに、さらに困ったことが重なるという事態を端的に示す。
現代人の転落は、ほとんどが経済的な苦境からやって来る。
(※ 中略)
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資産を持っていない人は、そんなことを考える必要はない。もっとシンプルに生きることができる。

資産を持たない人たちは、そのほとんどが誰に言われるわけでもなく、「働き」、「節約」し、「貯金」する。なぜ、そうするのかというと、それが生きる上での基本であり、転落を防止する保険となるからだ。

資産を持っていないのであれば、よけいなことは考えず、無駄な散財をせず、ひたすら一心不乱に働き、節約し、貯金するのが正しい生き方なのである。

実は、全員が節約して貯金するから、世の中の経済が停滞してしまうのも事実だ。

だから、節約するなと経済アナリストは言うが、それは資産を持っている人間に対して言っているのであって、資産を持たない人に言っているわけではない。

資産を持たない人間は節約して一心不乱に金を貯めなければ、経済アナリストの言い分を聞いていると、一瞬にして破綻してしまう。

消費税が上がり、インフレが来ると、どうしても経済的弱者は苦境に落ちる。その苦境を乗り越えられるのかどうかというのは、「働く、節約する、貯金する」の3点がしっかりできているかどうかで決まる。


アベノミクス】 / 【日本経済
■ 駆け込み需要・・・スゴイ事になっています 「人力でGO(2013.12.17)」より
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私は建築・内装業界の末席に居ますが、消費税増税前の駆け込み需要でスゴイ事になっています。

とにかく資材や材料を見込みで発注しとけ。
来年の分まで今の内に発注しろ。
4月には職人さんが手配出来ないから、今の内に囲い込んでおけ・・・。

来年のスタートは、この駆け込み需要が景気を底上げしますが、その後は想像するにも恐ろしい・・・・。

アメリカのテーパリングが順調に進めば、円安で外需が膨らみますが、テーパリングで金融市が過剰反応したら、一気に奈落の底が見えて来ます。

安倍晋三
★ 首相フェイスブック 異変 「いいね」期待感一転 消費増税で批判殺到 「東京新聞(2013.10.13)」より
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 安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。
 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。
 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
 しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
 首相周辺は「首相は財務省と戦っていると期待していた保守層ががっかりしたのだろう」と指摘。その後も、首相が靖国神社を参拝しないことを批判するコメントなどが寄せられ続けている。
 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「首相の外交姿勢などが期待外れに終わり、特定の支持層が方向転換した。さらに消費税率の引き上げや環太平洋連携協定(TPP)交渉問題で、国民が目安箱のように書き込んでいるのではないか」という。


■ 安倍支持者の消費税値上げ反対を意外に思った。 「村野瀬玲奈の秘書課広報室(2013.10.15)」より
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消費税値上げへの賛否をめぐる意外で興味深い現象。安倍首相支持派は全員、安倍政権のやることならなんでも賛成なのかと思ったらそうではありませんでした。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安倍晋三の「消費税率引き上げ決定」に思うこと 「きまぐれな日々(2013.10.7)」より
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もう1週間近い前の話になるが、10月1日。安倍晋三が来年(2014年)4月からの消費税率を、現行の5%から8%へと60パーセント(3ポイント)も引き上げる決断を正式に下した。

その少し前から新聞やテレビがしきりに、しかし一斉にではなく五月雨式に「首相。消費増税を決断」などと報じられていたから、安倍晋三がその報道通り消費税率を引き上げたことは当然だと思ったが、「安倍首相は消費税率引き上げを見送ってくれる」と信じていた人たちが結構いたらしく、このニュースに関する彼らの反応が一部で話題になった。
+ 続き

■ 消費税増税:財務省に負けた安倍首相。アベノミクスは腰折れするか。 「スロウ忍ブログ(2013.10.2)」より
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一般国民のみならず、自民党支持者からも反対が多かった消費税増税だが、渋々ながらも増税を決断してしまった安倍首相は、国民の目には「官僚組織(財務省)に屈した」と映るだろう。

政府も「デフレは今だ終わっていない」という認識にも拘わらず、ここで増税というブレーキを踏むというのは余りにも矛盾している。

この矛盾を生み出す元凶は、日本の“官僚主義”に他ならないわけだが。

これを見た海外勢も日本の官僚主義の深刻さを改めて実感すると同時に、日本が隠れ社会主義国であることを再認識するだろう。

官僚の奇妙な規制に雁字搦めで、異常な貿易黒字と円高が進んだ日本経済。TPPはこれを立て直すためのチャンスとなると同時に、日米共にWIN-WINの関係を築けるチャンスでもあるわけだが、消費税増税で官僚に屈した安倍首相を見て、同盟諸国はどこまで安倍政権を信用できるだろうか。

増税による景気の冷え込みを抑えるための年間5兆円規模の経済対策パッケージにしても、どうやら十分とは言えなそうである。なぜなら、5兆円という額は、消費税3%増税に対して2%分にしかならないからである。つまり、単純に考えれば、差し引き1%分景気が冷え込むということである。
(※ 中略)
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何れにせよ、生半可な経済対策では再び長期デフレに逆戻りである。

■ 売国宰相・安倍晋三が「消費税8%引き上げ」を高らかに宣言 「暗黒夜考(2013.10.2)」より
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本日(10/1)、安倍晋三が来年4月での「消費税8%引き上げ」を高らかに宣言した。

正直、個人的には何の驚きもなく、あまりコメントすべき内容もないが、やはり全く触れないわけにはいかないため、手短に話をしたいと思う次第である。

「消費増税」については、以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、「TPP参加」「原発再稼動」と共に宗主国アメリカより命じられているアジェンダである

今回の「消費増税」決定について安倍晋三は、5兆円規模の財政出動にて経済対策を行なうことで経済成長を促すなどとしているが、人口減少が続き、経済規模が小さくなっている中でバカの一つ覚えのように「右肩上がりの成長」を志向している時点で根本的にその認識を間違えていると言ってよいであろう。

欧米諸国も同様であるが、新興国のように経済成長期の最中ならともかく、日本経済がいまや「成熟期」から「衰退期」に移行している中で”成長”を前提に語ること自体、論理破綻しているというのが個人的見解である。

経済規模が縮小する中で如何にして持続可能な国家運営をするかという視点が、今の日本に最も必要な考え方ではなかろうかということである。

また、そもそも論として、野田民主党政権時に「税と社会保障の一体改革」として成立(自公も賛成)したはずの法案から、いつの間にか「社会保障」の部分が欠落している点も大いに疑問である。

否、欠落どころか10月から年金支給額が減額される一方で、年金保険料は引き上げられるというのであるから、デタラメも甚だしい話である。

消費増税により最も影響を受ける低所得者に対しては、たったの1万円を支給するだけで増税を容認しろというのであるから、これはもう滅茶苦茶である。

大手マスゴミはよくもまあ、真顔でこんなに酷い増税政策を何気なしに報じているものである。

さらに安倍政権は、国民には増税を強いる一方で、企業に対しては法人減税を行なうという傍若無人ぶりである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で。赤字はmonosepia

■ 8%増税へ 「大石英司の代替空港(2013.10.2)」より
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黒田日銀が異次元緩和を始めた時点で、退路は無かったんだろうと思います。あれをやって、増税は見送ります、なんていう判断は、時の総理大臣としては出来なかったということでしょう。
 ただ、黒田日銀は、安倍さんの人事だし、それと組んでの財政出動も安倍さんの判断。唯一、アベノミクスの誘導の外で起こったのは、諸々を原因とする円高修正くらいでしょう。何にしても安倍さんが責任を負うことになる。
 一方で、構造改革も規制緩和も、安倍さんは全く興味が無い様子だし。
 来年の今頃、今の安倍政権の支持率を懐かしんで、何かの夢を見ていたようだった……、と言わずに済んで欲しいと思います。

 所で、この消費税増税、私は以前から欧州並みの17、8%論者です。ただ、今は止めた方が良いだろうという立場なので、強く反対はしません。
 逆進性が強いと言われる間接税ですが、今お金を持っていると言われる、そして社会保障費を食いつぶしている原因の老人所帯から、きっちりとお金を取る税制て、これしかないことも事実です。相続税がまたシビアになる様子だけど、にしても現代社会で遺産を全部取り上げるなんてことは出来ないし、「老人税」も作れないし。

 それ以前の問題として、そもそも小泉政権当時の税収はいくらあったんだよ? という議論はあるでしょう。消費税が10%になっても、その頃の税収には遠く及ばない。
 民主党政権も自民党も、結局は、景気回復は捨てたということなんですよ。小泉改革の痛みがあまりに大きすぎて、自民党は第一期安倍政権以降選挙に負け続け、規制緩和なんて二度とご免だという雰囲気を、民主党にまで蔓延させてしまった。それで景気回復を捨てたから、消費税に頼ろうとする国民合意が出来てしまった。


■ 「官邸主導」=「アメリカの言いなり」・・・安倍政権の本質 「人力でGO(2013.10.2)」より
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消費税の増税が決まりました。
ほとんど増税が「規制事実化」していただけに、今更驚くには当たりません。

安倍政権は成立前後は「ケインズ型の財政出動」で景気を回復させる政権の印象を国民に与えています。

しかし実際にはTPPへの交渉参加や、今回の増税など、国民の期待と反対の決定が目立ちます。

多くの国民が、「官僚や財務省が裏で暗躍している」と思い込んで、彼らへの憎悪をたぎらせています。しかし、実際には重要事項の決定の多くは、「官邸主導」で行われている様に思えます。

今回の増税に関しても、財務省に立場は「税収の確保」ですが、どうやら総理周辺は「法人税減税」を抱き合わせにしたい様で、自民党税調や財務省とも立場を違えています。

法人税現在をセットにした場合は、「消費税増税は法人税減税の財源」と同等になってしまします。企業が税金が浮いた分を給与や雇用拡大に当てれば問題ありませんが、実際には内部保留や株主配当に化けてしまいます。

結局、 安倍政権は「うわべ」は国民の味方を装いながら、実質的には極めて小泉政権に近い性格を持っていると言えます。これは安倍氏の所属母体がアメリカ寄りの自民党清和会なので、何ら不思議な事ではありません

そして、「官邸主導」とは即ち「アメリカの言いなり」である事に国民が将来的に気づくのも小泉政権と同じなのかも知れません。

マスコミには騙されないと豪語している多くの安倍ファンが、一番騙されている事に気付いていません。多分、 三橋貴明氏も使い捨ての道具とされて悔しがる事でしょう
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ &blankink 「BBの覚醒記録(2013.10.2)」より
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安倍さんも結局、財務省の木下なんかに押し切られた形での
消費税アップでしょう。デフレ脱却前の消費税増税は、あまりいい結果は
出ないのではないでしょうか。

低所得者層にはお金を配るそうだけど、ちょい待ち、低所得者層の中に、「外国人」ってどのくらいの割合でいるのでしょうか。全部が本当の日本人なんですか?

ほんとにもう・・・悪代官財務省・木下にころっとやられちゃって・・・・・・
(※ 以下略)

■ 国内民間部門投資の退潮傾向に歯止めが掛からず、庶民の購買力が上向かない中、消費税率引き上げ 「櫻井ジャーナル(2013.10.1)」より
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 安倍晋三首相は消費税率を5%から8%へ引き上げるのだという。彼に言わせると「企業の景況感が改善」し、「経済指標が堅調」で税率を引き上げても大丈夫だというのだ。勿論、引き上げるために化粧をさせただけであり、単に安倍首相は消費税率を引き上げたいだけの話。

 しかし、日本のマスコミは安倍晋三政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」を必死に宣伝している。スポンサーや融資を受けている銀行の意向には逆らえないのかもしれないが、それに対し、ロイターはもう少し冷静に伝えている:「安倍首相が昨年12月の就任以降に行ってきた刺激策をもってしても国内における民間セクター投資の退潮傾向にはほとんど歯止めが掛かっていない。逆に日本企業のアジア諸国における投資を驚くほど加速させている。」実際、日本の巨大企業は生産拠点を国外へ移してきた。

 税金も含め、日本企業の社会に対する負担が軽いことは広く指摘されていること。そうした負担が原因で国外へ逃げているわけではない。構造的な問題がそこにはある。 巨大企業本位の政策を推進してきた結果、庶民の購買力が極度に低下、市場としての魅力がなくなったのである
(※ 以下略、赤字はmonosepia)

■ 消費税増税推進派の黒幕?財務省次官木下康司! 「NAVERまとめ(2013.10.1)」より
木下康司財務事務次官、彼が現在の増税推進の指揮を執っている。
(※ 詳細はサイト記事で)
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増税の生みの親、勝栄二郎元財務事務次官は木下康司の師匠!


■ いよいよ本日決定? 「ひろのひとりごと(2013.10.1)」より
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消費税増税阻止のため、ブログ書きまくったる~
と思ってたのですが、仕事に忙殺されて更新できませんでした・・・本日は短めの更新です。

さて、消費税増税問題ですが、本日の8時50分に発表される日銀短観および、完全失業率、有効求人倍率の状況を元に安倍首相が判断をするということになっています。

しかしながら、あくまで安倍首相が繰り返し言ってきた事は

「デフレ脱却前の増税は行わない」 です。

安倍首相はその事を十分理解していると思いますが、財務省、周りの議員、マスコミが「増税はもう決まったことだ」と吹聴、発言し「増税やむなし」のような空気が出来てしまっているのが問題です。

もし、増税延期を決定すればマスコミは一斉に安倍バッシングを始めるでしょうが、我々国民はその判断をゼッタイに支持します。

安倍首相の英断に期待します。周りの圧力に負けないで下さい。


■ デフレ脱却のまやかし。消費税増税でアベノミクスは失敗する 「ニュースを読まねば(2013.9.27)」より
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27日、甘利明経済再生相は閣議後の会見で、同日に発表されたCPI(消費者物価指数)が3ヶ月連続でプラスになったことを取り上げ、デフレ脱却しつつある過程にあると語った。

実際、総務省の発表では、8月のCPIは前年同月比で0.8%の上昇を見せている。確かに3ヶ月連続プラスだ。

だから甘利明経済再生相は、

「長いデフレから脱却しつつあるという過程にある」

大嘘である。詭弁である。

CPIとはエネルギー価格が含まれている指標であり、デフレ脱却を判断するには全く相応しくない。エネルギー価格など、円安や産油国の情勢という外的要因で簡単に跳ね上がってしまうのだ。

従って、本来であれば、デフレ脱却を判断する指標としては、エネルギー価格を反映させないコアコアCPIというものを使わねばならない。

ではコアコアCPIはどうだったのか。0.1%低下していた。つまり、まだデフレ脱却の兆しは見えていないということになる。

そのことを突っ込まれた甘利明経済再生相は言った。

「これがプラスに転じ、大きなショックでもない限り、もとの状態に戻らない環境が整備されたときに(デフレ)脱却といえる」

語るに落ちたと言うべきか。「大きなショックでも」無い限りと言うが、まさに消費税増税が控えて居るではないか。これを「大きなショック」と言わずに何を大きなショックと言うのか。

それにたとえ物価が上昇しても、賃金が上がる兆しを見せていない(建設関係は兆しあり)以上、単に国民が貧しくなるだけであろう。賃金が上昇しないうちに、消費税を増税すれば、実質賃金は下がったことになってしまう。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

日本の財政
■ 日本財政は減税のため悪化した? 「ひろのひとりごと(2013.9.21)」より
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所得税の方は複雑で分かり難いのですが・・・、全体的に税率はなんとなく下がっているように見えます。(2007年は累進性が強化されていますね)

一方法人税の方は一貫して下げ続けています。

まあ、これだけ見ると国民の税負担は下がっている。財政が悪くなっているのは減税が原因だ。
だから消費税増税が必要なんだと言われると、なんとなく納得してしまうかもしれません。

しかし、良く考えて頂きたいのですが、我々が収めている税金は、法人税、所得税、消費税などの租税だけでしょうか?

地方自治体に収める地方税、地方法人税も収めていますよね。
また、サラリーマンの方なら給料明細の控除の項目で、年金保険料や社会保険料がごっそり引かれているのは良くご存知でしょう。
一応保険料という名目ですが、我々国民側から見たら税徴収と何ら変わりありません


浜田宏一】 / 【第二次安倍政権
■ 安倍首相ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与が消費税増税は日本経済へのショックが大きいと語った様である。 「スロウ忍ブログ(2013.7.14)」より
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安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授は昨日(2013年7月13日)、来年度(2014年度)を予定している消費税増税実施について、日本経済へのショックが可也大きいと語ったとのことである。

「政府の公式見解ではない」と前置きした上での発言の様だが、此れは安倍内閣の政策に大きな影響を与える可能性が高い。

2013年 07月 14日 08:15 JST
5%の消費増税、日本経済へのショック大きい=浜田内閣官房参与 - ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96C02220130713


■ 無理矢理景気回復ということにして消費税増税 「ネットゲリラ(2013.2.4)」より
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どうしても消費税をあげなきゃならんので、それが決定される春までは、ナニが来ても株価を買い支えます。官製相場w 八百長の最たるもんだ。こういう消費税というのは、やればやれほど、経済が低迷する。先進国では取り入れている国が多いんだが、みんな不況に苦しんでますね。モノの取引を逐一、政府に監視されて、儲けを抜かれるシステムだから、そりゃ、面白いのは政府だけ、民間にとっては、楽しくも何ともない。これで景気が良くなるわけがない。景気が良くなったら、そら、見せ掛けの官製相場以外のナニモノでもないw


■ 富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる 「日本を守るのに右も左もない(2012.11.4)」より
世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。

【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

 今回は、 税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介 します。


 韓国大統領の竹島訪問はドラミングではないのか? 「アマがえるブログ(2012.8.14)」より
  • 消費増税法成立のその日に韓国大統領が竹島を訪問 しており、国民が受けた苦しみは倍増した。8月11日まではずっとニュースの凪が続いており、国民はロンドン五輪に浮かれて精神を完全に弛緩させていた。そして11日に2つのニュースで殴り倒された後、また今日までニュースの凪が続いている。恐らく心理上の虚を突いて、当然沸き上がる反発を最小限に留めようとしたに違いないが、韓国大統領の竹島訪問には、もっと深い意味が隠されているように思えてならない。
  • その彼が竹島訪問の日を、単に大衆精神の虚を突くだけの日にするとはとても思われず、やはり 日本の消費増税法成立に重ねてきた と思われる。
  • 韓国大統領は、日本国内のイルミーの総力を結集して、 日本人を塗炭の苦しみに喘がせる法案成立に漕ぎ着けたのではないか?そして今や「してやったり」と快哉を叫んでいるのだと思われる。 当ブログは李韓国大統領こそ、日韓にまたがる極東イルミー組織の頂点に君臨する人物と睨んで来たが、まさにその推測を裏付ける竹島訪問となった。

  • 〈来栖の独白2012/6/29 Fri.〉
 手を尽くして捜査してみたが、結局、この程度しか出てこなかったということか。お疲れさん。
一部見解の相違もありますが、指摘を真摯に受け止め、適正適切な経理処理、税務申告に務めます。
 真面目、素直、嫌味、余裕だ。


■ 国税局、消費税増税反対の最右翼「中日・東京新聞」を徹底調査 「来栖宥子★午後のアダージォ(2012.3.13)」より
  • 複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」

  • 「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、 国税=財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える 」との見方も出ている。



● 消費税増税法案衆議院議員賛成者リスト〔2012.6.26 衆議院本会議〕  私たちは消費税に賛成します。  / 「選挙」より


  • 国民の選挙で選ばれた国会議員は体制翼賛化してしまって議会の体をなさなくなってしまいました。野田総理や谷垣総裁のように財務官僚に取り込まれてしまって彼らの言いなりでは、選挙する意味が無くなってしまう。自公民の体制翼賛政治を打ち破るには次の選挙で消費税増税に賛成した議員を全員落選させましょう。そして天下りは廃止してリストラされた官僚はハローワークに行かせるようにしましょう。 民間ではそれが当たり前だからだ

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■ 大蔵省スキャンダルと増税議員・岸本周平の米留学からわかること 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報(2012.6.28)」より
  • 岸本は元大蔵官僚でもあり、米留学組でカーティスの弟子でもある。アメリカにとっては財務省の勝栄二郎らと連携し、消費増税をやらせるには実に最適な人選だったわけだ。



☆ 開会日:2012年6月26日(火) 会議名:本会議(2時間26分) 「衆議院インターネット審議中継」より


■ ジェラルド・カーティスが野田首相(と岸本周平)に消費税法案の21日までの成立を、再度厳命した 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報(2012.6.16)」より
  • 出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。

野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。

消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。だからカーティスも必死なのだ。

いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。

この国ではクーデターでも必要なのか?

  • ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。 つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている 。」


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■ 狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ 「明日を信じられる時代になって欲しい。(2012.6.16)」より
  • 中小企業もモロに打撃を受ける。
消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。
ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。
2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。
10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。
滞納すれば年14%の延滞税率を課される。
倒産する企業が激増することは目に見えている。

  • 特別会計を禁止すれば一発で正常財政になるわけですが、そんな大胆な改革がノブタに出来るわけがないしね、。。。。。。。
 増税は決まり、採決は小沢Gは欠席、解散は当分なし 
 そうなったら、茶番だってことで、。。。


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下関に働く場所をつくれ - 若者流出し年寄り孤独死も〔長周新聞〕
  下関市民の失業と貧困が深刻に進行している。自殺が年間70人を超えており、自殺と発表されない自殺者がその上にいる。働く場がないことが若者を市外・県外に流出させ、残された高齢者の孤独死も全市的な問題になっている。多くの高齢者が月に5万円前後の年金で呻吟している。タクシーの運転手も市内の商店も「とにかく人が町を動いておらず仕事にならない」と語る。市内にお金が回らない。現金収入をもたらす産業が、農林漁業だけではなく製造業まで空洞化が進行しているのだ。中尾市政は急速度に疲弊する市民の実感がわからない。


 反対世論締め出し 国民不在のメンツ争い 「東京新聞(2012.6.16)」より / 魚拓
  • 三党が達した合意は、多くの国民には「決断」ではなく「増税勢力による談合」に映るだけではないか。

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★ 3党合意は“小沢切り”への号砲!小沢&鳩山出ていけばスッキリ 「zakzak(2012.6.16)」より / 魚拓
  • これで、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へそれぞれ引き上げる法案は成立へ大きく前進した。野田佳彦首相は国会会期末(21日)までの衆院通過を目指しているが、民主党の小沢一郎元代表らは徹底抗戦の構え。3党合意は事実上、「小沢切り捨て」への号砲といえそうだ。

 「どうぞ小沢君も鳩山君も反対してください。国会がスッキリしてよいことだ」

 民主党の渡部恒三最高顧問は15日、増税法案に批判的な小沢氏や鳩山由紀夫元首相に衆院採決時の造反を促し、挑発した。与党議員が閣法(内閣提出法案)に造反すれば「除名・離党」は避けられない。渡部氏は、小沢、鳩山両氏に「党から出ていけ」と言ったに等しい。

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★ 一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進 「日本経済新聞」より / 記事保護
  • 税制分野は消費増税の際に 「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項 を法案の付則に残す方針で一致。 所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送り した。 消費増税時の低所得者対策では、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記 したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。


■ 諦める必要はない - 再稼働も消費税増税も止められる 「世に倦む日日(2012.6.15)」より / 魚拓
  • 冷静に考えよう。消費税増税については、マスコミ報道に踊らされて、ここで一喜一憂したり、法案が成立したからと言って無力感に苛まれる必要はない。われわれは、2009年衆院選で消費税増税にNoの審判を下したのであり、2010年参院選でも菅直人の10%引き上げの妄動を阻止した。確たる実績がある。思い出そう。直近の国政選挙は全て消費税増税が争点になった投票機会だった。すなわち、仮に今国会で法案が成立しても、 2014年4月の税率引き上げの前に選挙がある。その選挙で、増税に反対する政党を過半数にすればよく、改正法案を提出して数値を明記した景気弾力条項を入れればいい。白紙化することはできる。 選挙の民意に背く増税を野田政権が勝手にすることが異常で、それを翼賛して扇動するマスコミが異常なのだ。何度でも選挙で覆せばいい。


  • 見出しの、少々過激な言動はお許し頂こう。どんな屁理屈が野田という男にあるのか聞きたくもない。聞く前に、解散・総選挙を行い「俺ンち、増税するけど投票して」と街頭演説をするのなら、聞く耳持ってやろうではないか。勿論、聞いてはやるが、一切増税を認めるものではない。「
  • あまり大きく報道される事はなかったが「消費税を考える国民会議」主催の超党派集会の存在は、現在の法的不備(憲法の精神を踏みにじる、想定外の政治家・政党の暴挙)を補完する運動の一つだろう。
  • 国会議員の数勘定では、未だに、“民主の一部+自民党+公明”の数の方が多いのだが、この運動の力強い勢力拡大次第では、どんでん返しも不可能ではない状況も生まれてきた。このような動きは、日本人も捨てたものではないという、21世紀的光明である。たしかに民主党の小沢・鳩山ラインが中心になり構成された「消費税を考える国民会議」だが、超党派を銘打ち、 ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)。日本スーパーマーケット協会および国民生活産業・消費者団体連合会会長の清水信次氏(86歳)を中心に据えた意味合いは大きい。

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■ 消費大増税採決に反対する超党派国民集会に行ってきました。 「河上満栄のブログ(2012.6.15)」より
  • 野田政権による増税採決断固阻止の決議文が阿部知子氏、亀井明子、斎藤やすのり、宮崎たけし議員により読み上げられ、満場一致の拍手で了承された。野田総理への提出時期については、消費税を考える国民会議事務局に一任することとなった。決議文は以下の通り。


■ 消費大増税採決に反対する国民集会【録画再配信】 「Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi4(2012.6.14)」より

亀井亜紀子
■ 日本は財政危機ではない  参議院議員 亀井亜紀子 「ひょう吉の疑問(2012.5.29)」より

■☆ 日本は財政危機ではない  参議院議員 亀井亜紀子 「月刊日本(2012.5.29)」より
  • 亀井  小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。
  そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。

  • しかし、彼らの認識は間違っています。日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。
 私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。
  財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めた のです。

  • また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。
 日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。
 また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。
 このように、 単一税率をかけている日本とは本質的に異なる のです。




■ ニュース1


■ ニュース2












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