水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴 (Unknown)
2018-11-26 23:09:18
安部・麻生政権は歴代最悪・最狂の「売国政権」である。
日本国家の資産と国民の富と生活をすべて外国資本に売り渡す、史上最悪の売国政権出る!これ以上の売国政権は存在しない。
国民と野党は安部・麻生に対して、あらゆるレジスタンス抵抗と攻撃を行い。この政権を反逆罪により処刑台に送り込まねばならない!
立ち上がれ国民!
「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。
◆〔特別情報1〕
水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている 」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。
高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟
世界平和に導く為の語録
水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴か!!
国民の生命と財産を守るのが、政権政党の義務!!
・木材価格が高いから木を切ろう!!
・水道が老朽化したから、売ろう!!
・人手か不足しているから、外国人労働者を受け入れよう!!
これが外国人や、外資の餌食に成っているのですからおかしい!!
国内の企業が買えないのは何故か?
一切、外資にしか売らないという矛盾はどのように説明するのか?
「公営事業民営化」は、理解できるが何故か外資にしか営業をしない野だろうか?
しかも、外資に水道を売り歩いているのは菅官房長官の片腕と言われている福田隆之大臣補佐官ですが、産経新聞にスクープされると退任してしまいました・・・。
安倍晋三は、21兆円の公営事業を民営化する計画です。
強欲資本主義の実態
「グローバル経済」という言葉をよく耳にするようになったのは1990年代だった。
国境を超えて利益のみを追求するグローバル企業が跋扈(ばっこ)し、彼らは自国はもとより市場になると見こんだ国の法律にまで圧力をかけてきた。
この20余年、「規制緩和」や「市場開放」なる美名の下に日本に起きた変化の裏側にも、外国の企業や政府の欲望がべったりと貼りついている。堤未果の『日本が売られる』を読むと、その実態がよくわかる。
米国、EU、中国などの要求に応じて日本の公的資産(水、土、種子、農地、森、海など)が売られていく状況を紹介。
たとえば、諸外国で悲惨な結果を招いた水道の民営化がどんな目的と手続きによって進行したか記し、外圧とそれに対応する日本側の内実を明らかにしてみせる。
日本人の未来に関わる画策を取りあげ、文字どおり「売国」と呼べる状況が現在も続いていることを訴えている。
グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、堤が指摘するように、<今だけカネだけ自分だけという強欲資本主義が定着している。
利益になるなら、彼らは地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、何もかもに値段をつけて取引する。
そして、
「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」
と明言した安倍首相の下、日本政府は粛々と彼らの要求に応じてみせる。
売られたものを取り返そうとする諸外国の事例を紹介している。消費者から市民になれるか──問われているのは、私たちだ。
以上
なにもかも安倍晋三は、公営事業を外資に売り飛ばしてしまうつもりですが・・・・。
国民は、何にも言いません!!
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水道民営化詐欺 「代替案のための弁証法的空間(2018年10月12日)」より
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現在、政府が推進している水道民営化がいかに詐欺的か。
水需要が減るから民営化という理屈は正しいのか?
日本政府は、水道を民営化(自治体が施設は所有し、経営権を民間に委託する公設民営方式)する理由として以下の諸点を掲げている。
(1)人口減少に伴う水の需要の減少
(2)水道施設の老朽化
(3)深刻化する人材不足
以上三つの課題を解決するために民営化が必要というのである。
これは論理として成り立つだろうか?
下の図は大阪市の水道民営化計画から取ったものである。図のように水需要は減少し、供給(施設能力)に対して需要(一日最大給水量)は減る一方。いまや最大需要は供給能力の半分程度になっている。
そこで水道施設が過剰になってくるので、老朽化する浄水場や水道管などの施設を更新しながら、ダウンサイジング(適正規模への縮小)をする必要があるというのだ。
そこまでは、全くその通りである。
しかし、そのために民営化が必要というのは誤りである。民営化は、上記三つの問題を解決するための必要条件では全くない。むしろ民営化は、これらの課題を解決するためにはマイナス作用しか及ぼさないだろう。
公営を維持したままで、老朽施設の更新など必要な措置は財政資金を投入して行えばよいだけである。
(※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で)
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水需要は減る一方なのに、なぜかダム計画があると右肩上がりで上昇と予測される
老朽水道施設更新のための費用はどこから転用すればよいのか?
ムダに投じられている利水ダム予算を削減し、そこから転用すればよい。
全国的に水需要は減少の一途をたどっているにもかかわらず、なぜかダム建設がある地域においては法外な水需要予測がなされ、そのもとでダムが強引に建設されている。
(※mono....以下略)
松山市上水道料金
料金表(月額)従量料金
メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合(月額)用途
段階使用水量( 1㎥につき )
平成 23〜25年 26年 27年 28年 度
一般用
第1段( 1〜 10㎥ ) 15円 20円 30円 35円
第2段( 10〜 20㎥ ) 100円 115円 135円 155円
第3段( 20〜 30㎥ ) 105円 145円 185円 230円
第4段( 30〜 50㎥ ) 110円 150円 200円 255円
第5段( 50〜100㎥ ) 115円 155円 205円 260円
第6段( 100〜500㎥ ) 115円 160円 210円 265円
第7段( 500㎥ 〜 ) 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用
第1段( 1〜 10㎥ ) 35円 35円 35円 35円
第2段( 10㎥ 〜 ) 90円 90円 90円 90円
松山市の水道料金が二倍以上になってるじゃねーかということで、話題になっているわけなんですけど・・・
私、松山市に10年住んでいましたが、水道料金が値上がりする(した)なんて話聞いたことがありません。
(※mono....中略)
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そもそもこの料金表は久谷地区(地元の人しか分からんかもしれんが)など、上水道が整備されてない簡易水道の地区を上水道に組み入れた際に、いきなり正規の松山市の水道料金に合わせると大変なので、松山市は一定の移行期間を設けて、じょじょに正規の水道料金へと引き上げていく措置を採ったというだけの話です。
(※mono....中略)
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そもそもの話、松山市の件は水道事業の民営化ではありません。
水道局の一部の業務、この場合は浄水場の保守業務を民間に委託しただけに過ぎません。
民営化なんて完全なデマです。
競争入札の結果、ヴェオリアを選んだってだけの話なんですよね。もし上記ブログに書かれてある事が本当で、水道料金が2.5倍になったのであれば、契約を切ればいいだけの話。
外資に乗っ取られた? は? バカじゃないの? ってな感じです。
またそもそもの話になるけど、浄水場の保守業務ごときでなんで水道料金が跳ね上がるんですかね? 普通に考えておかしいと思わないんですかね?
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
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水道民営化は郵政民営化以上の大問題では? 「万国時事周覧(2017.4.5)」より
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近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にインフラ事業の海外企業への開放を意味しています。
コンセッションの譲渡が、植民地支配の基本ツールであったことは、今では、殆どの人々の記憶から消えています。特に日本国では、自らの歴史において植民地支配された経験がないため、そのリスクに関しては見過ごされがちです。しかしながら、インフラ事業とは、国民の生活、並びに、産業を支える基幹産業であると同時に、独占が成立し易い分野でもあります。今般の浜松市の民営化でも、契約期間の20年に亘ってヴェオリア陣営が水道事業を独占するのです。報道では、民営化の常套句である”民間の効率的ノウハウの導入”や”自治体の負担軽減”といったメリット面については説明していますが、肝心の水道料金への影響については触れていません。海外の事例では、水道事業の民営化により料金が逆に上昇するケースが問題視されており、浜松市の場合も、ヴェオリア陣営は、先端技術の導入などにより効率化を図る方針を示していますが、新技術の導入に際して要するコストは、水道料金に一方的に転化される可能性もあります。また、地方自治体は、売却によって水道事業の予算が不要となるのですかから、その分を減税等で住民に還元したり、同事業に宛ててきた公務員の人員も削減しなければ、住民も納得しないはずです。
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
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愚行としての水道事業の民営化 「兵頭に訊こう(2017.4.4)」より
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与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。
このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。
その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。
3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。
おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。
この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。
水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。
例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。
いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。
VIDEO
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
人が生きるために必要なものは?と問われて、皆様はどう答えるでしょうか?色々あると思います。
しかしその答えの中に確実に存在するであろう、物理的なものが「水」であり「食料」です。古来の飢饉もすべて「日照りによる水不足」「それによる不作」が原因であり、これは人間が生きていくためには必要不可欠であります。
さて、その必要不可欠な水と食料を「政府のコントロール下から外す」という動きが安倍政権で加速してます。水道事業の民営化と種子法の廃止等々のモンサント法です。
水道事業民営化で料金はどうなる?
民営化と言えば多くの人が「料金が安くなる!効率的に運営される!」と思いがちでしょう。しかしそれは「競争のある分野であれば」という前提条件がつきます。
では水道事業は競争があるのでしょうか?地域独占事業であり、その地域の人はその地域にある水道局から水を供給されておりますので、競争は存在しません。
であるならば、民営化して企業に任せるということは「競争なき状態で、利益を貪れ」という話でしか無い。企業の本質は利益の最大化ですので、当然ながら競争がなければ値段はうなぎのぼりになる、というわけです。
実際に水道事業をIMFから民営化させられたフィリピン、ボリビア等は最初こそ少し料金が下がったものの、その後はうなぎのぼりに料金が上がり、なんと民営化前の4倍!という料金になり、低所得層や貧困層が「水が買えない」という状態になったのだそうです。
種子法でも水道事業民営化でも外資規制を設けないわけ
安倍政権の政策というのはほぼ「外国様になんとかしていただこう」という主体性のない経済政策が主です。
「日本を世界一ビジネスのやりやすい国にする!」というのは、安倍総理の有名なキャッチフレーズですが、これは裏を返せば「外資様に投資して頂き、国民生活を売り払う!」と同義語です。
そしてこの文脈で「種子法を廃止して民間(外資を含む)にノウハウを」「水道事業を民営化して、国民の生命線である水を民間(外資を含む)に」というわけです。
国民の食料と水を外資に抑えられて、自主独立なんぞ叶うはずがありませんが、我らが安倍総理はあべこべなことが大好きですので、これで「戦後レジームからの脱却」なんだそうです。
金が支配する北斗の拳の世界
ヒャッハー!!金さえあればなんでもやりたい放題だ~!貧乏人は消毒だ~!という日本がすぐそこまで迫っています。
移民推進で、高度人材とうそぶきながら家政婦を蟻の一穴にし、国家戦略特区とは名ばかりの金持ち戦略特区を作り、緊縮財政で低所得層に不安定な生活を強いて、消費税増税で福祉のためと言いながら法人税を減税する。
RCEPや各種自由貿易協定で労働者を他国と過激に競争させて、底辺への競争を強化し、貧困化させた上で水道事業の民営化で国民の生命線のインフラを外資に売り渡す。
水が民営化されて料金が上がれば、当然ながら農作物も値上がりするでしょうし、そして種子法で外資に食料を握らせて、金持ちグローバル企業(外資)が支配する日本という地区の出来上がり!というわけです。
戦後日本人はアメリカ様の属国だったかもしれませんが、今や「世界の属国」へと進化させようというわけで、これに対して反発しない日本人はいないでしょう。
と思ったのですが、安倍政権の支持率は5割なんですって・・・・。
世界各国の水道事業民営化の反応
ヨーロッパ「水道が民営化されていくけどそれでいいのお前ら?」ヨーロッパの反応
うちはもう民営化済みなんだけどね
栄光のブカレストの水をゲットした勝者はベオリア
おかげさまで1立方メートル辺りの水道料金は5倍にw
現に2001年に0.7レウ(ルーマニアの通貨単位)/立方メートルだったもんが今じゃ4.79レウするんですが?
ttp://www.apanovabucuresti.ro/info-consumator/despre-factura-tarife-si-plata-serviciilor/tarife/
この間のインフレはおよそ50%。
そして水道料金は584%値上がりしましたとさ
さぞかし旨い水になったんだろw
チェコにも進出してるわ
例えば2004年にヴェオリアによって水道民営化されたZlin市(人口8万)の例をとると、
2003年(参入前)の水道料金は37,30チェコ・コルナ(1立方メートル辺り)だった。
2012年には 83,30チェコ・コルナになっててこれはチェコ中で最も高い部類に入る
7年間で87%上昇した計算だな
年ごとのインフレ率と水道料金の比較はこれ ↓
ttp://www.vodarenstvi.com/okres-zlin/vodne–stocne.php
この地域でベオリアが毎年どのくらい利益をあげてきたかグラフにしたもの(pdf注意) ↓
ttp://www.vodarenstvi.com/templates/content-left-right/2012/a01-zisky-z-vody-2012-veolia-zlin-ol-prostejov.pdf
自然資源をどっかに独占させるのがヤベエってことくらいなんでわかんないのかな
次は空気の民営化くるなw
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水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる! 「Smart FLASH(2017.3.17)」より
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2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国の戦略国際問題研究所で行われた記者会見で「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言した。実際には、民営水道の給水人口は8億人程度なので「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営している」は間違いだ。
水道の民営化とは聞き慣れない言葉だが、今国会で提出が見込まれる「水道法改正案」が可決すれば、水道の企業運営が実現する。
水道事業をリードしているのは欧州企業で、なかでもヴェオリア・エンバイロメント社とGDFスエズ社が2大巨頭とされる。ともにフランス企業だが偶然ではない。
(中略、詳細はサイト記事で)
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1999年、ブレア政権になると、民間水道会社は強制的に料金引き下げを強いられた。この結果、各社の経営は悪化し、国際的な買収合戦が始まった。公共性の高い水道事業は「投資先」の一つとなり、転売や乱売が繰り返された。
イギリスでは、株式の売却により水道事業を民営化したことで、結果として政府は財政的な収益を得ることができた。しかし、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による支配などの問題へ発展した。日本でも水道が民営化されれば、同様のことが起きる可能性がある。(以下次回)
(水ジャーナリスト・橋本淳司)
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水道水事業の総合を促進、水道法改正案を閣議決定!事業の譲渡条件を緩和!民営化も視野か 「情報速報ドットコム(2017.3.8)」より
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3月7日に安倍政権は水道水事業の緩和を盛り込んだ「水道法改正案」を閣議決定しました。この改正案では事業譲渡の項目が大幅に変更され、今まで禁止だった水道事業の譲渡が条件付きで可能になる見通しです。
特に赤字が多い市町村の水道事業については統合・広域化を促進し、将来的には民営化も視野に入れています。
麻生太郎財務相は民営化に前向きな意見を表明していることから、今回の改正を民営化の足掛かりにする可能性が高いです。法案は今国会で成立させ、2018年度の施行を目指しています。
(※mono....以下略)
●貧乏人は水を飲むな
「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
IMFの役割は、すで明確になっています。
少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。
「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。
南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金)
IMFは、財政的に貧困な国の政府に、
「国の非効率な公営事業を民営化すれば、
公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」
という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。
そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、
そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。
理由は、
「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」
というものです。
最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、
徐々にそれを吊り上げていきます。
そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。
IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア
(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)
取り上げたメディアは、IWJのほかには週刊東洋経済だけである。同誌の2013年5月11日付の記事をみると、「麻生太郎副総理が米国の保守系シンクタンクでの講演で、水道事業をすべて民営化すべきだと発言したことが、話題になっている」と、短く紹介されている。
不思議なのは、麻生氏の発言が「話題になっている」と、この記事は書いているが、前述の通りこの件が報道された形跡は一切ない。「話題にはなった」が「報道は控えた」ということなのだろうか。
メルマガ「IWJウィークリー」第13号・14号でも堂々カムアウトした通り、隠れ麻生ファンの一人である僕は、この状況に違和感を覚え、徹底的に取材を行った。すると、この発言が麻生氏のいつもの「失言・暴言」の類いではなく、安倍政権と官僚が裏で進める「国富の外資への切り売り」政策 に裏打ちされた、「真実」を口に出しただけであることが明らかになってきた。
(※ 後略、詳細はサイト記事で)
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