+ 資料他



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『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第4刷となった。
本連載シリーズ記事も累計145万ページビューを突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、「8bitNews」主宰者で元NHKアナウンサーの堀潤氏と初対談。
放射能漏れ事故を起こし、9300億円の訴訟を起こされた三菱重工事件を米国現地で見た堀潤氏は、どう感じ、どんな行動に出たのか?
アメリカと比較し、日本の原発報道はなにが問題なのか。
川内原発再稼働で揺れる日本人の有益なモデルケースとなるかもしれない。
(構成:橋本淳司)

放射能漏れを起こした
三菱重工製の蒸気発生器

堀 私が2012年にアメリカに留学していた当時、米カリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)が運営しているサンオノフレ原発が再稼働問題に揺れていました。

広瀬 2012年1月に運転中だった3号機で、交換したばかりの蒸気発生器の配管に異常な摩耗が起きて、放射性物質を含む水が漏れた。その後、定期点検中だった2号機でも同様の摩耗が見つかった。
 サンオノフレ原発の蒸気発生器は三菱重工製でした。
 川内原発の再稼働で、私が最もこわいと思っているプラントで、川内原発も同じ三菱重工製ですからね。
 川内原発は再稼働した途端に、復水器で細管が破損しましたが、蒸気発生器の細管破損は、もっとこわいことです。くわしく聞かせてください。

堀 ぼくがカリフォルニアに行った2012年6月頃、夏場の電力需給を考えると再稼働が必要ということになりましたが、地元住民を中心に反対の声が上がりました。「津波対策も不十分、情報公開もされていない」と。

広瀬 アメリカでは、西部が地震と津波地帯ですからね。

堀 アメリカの底力を感じたのは、パブリック・ミーティングを見てからです。さまざまなステークホルダー(利害関係者)、市民、原発の労働者、電力会社、米原子力規制委員会(NRC)、地元自治体、有識者、メディアなどが集まって、「サンオノフレ原発をどうするか」という話し合いが、いろいろなところで開かれていました。

 ディスカッションは意見ベースではなく、事実ベースで進みます。電力会社やメーカーはもちろん、環境団体や市民も、自分の感情や意見を排除して、事実と事実を突き合わせて、落としどころを探っていました。

 しかもそれがインターネットですべて公開されています。日本にはパブリック・ミーティングのような話し合いの場はなく、一方的な官製の説明会でごまかすので、市民側は裁判にいかざるを得ない。ここが大きく違います。

広瀬 昔からアメリカのパブリック・ミーティングは制限時間がないので、いつも感心して見ていました。

堀 たしかにヒアリングが長いです。

広瀬 アメリカ人のよさはそこにある。怒鳴り合いもするけど、とにかく時間制限なしで徹底的に言い合う。これはアメリカだけではなくドイツもそうです。

堀 そう、それぞれが持っている情報を出し合いながら、合意点を探す作業を丁寧に行います。これが本当のディスカッションだと思います。
 成熟した民主主義社会は、丁寧な議論ができる市民社会であるべきだし、情報を持っている機関は、公開することに心血を注いでいただきたい。

広瀬 日本にはパブリック・ミーティングのような話し合いの場がないし、事実は隠蔽されたままです。成熟した民主主義社会には程遠いのが現状です。

報道されなかった
三菱重工への「抜き打ち調査」

堀 2012年の事故発生後、エジソン社(電力会社SCE)と三菱重工は蒸気発生器の設計変更を発表しました。

 設計変更し、安全検査をクリアして、NRCが承認したら再稼働という流れでしたから、設計変更が完了した時点で、反対側の住民もいよいよ再稼働なのかと注視していました。

 そんなときNRC(米原子力規制委員会)が突然、神戸にある三菱重工の製造工場に抜き打ちで調査に入ったのです。
 その結果、定められた手順で安全検査を行っていないことを突き止めました。

広瀬 日本でNRCの動きはまったく報道されていません。本当ですか?

堀 三菱重工は、「確かに手順を飛ばした部分はあるが、安全管理上はまったく問題はない」と主張しました。それでもNRCはこれを問題視して、三菱重工の担当者とのすべてのやりとりをネットで公開しました。

 これによってサンオノフレ原発の廃炉が決定的になりました。SCEの親会社であるエジソン・インターナショナルは三菱重工に対し、検査や補修費用としてそれまでに1億ドル(当時のレートで約97億円)以上を請求していましたが、さらに廃炉に伴う損害賠償(約9300億円)を三菱重工に求めました。

広瀬 最終的に、廃炉という決断を誰が下したのですか?

堀 SCE(電力会社)です。修理して運転するより廃炉にしたほうが安いという判断でした。そういう判断を自分でできる電力会社はすごいと思います。

広瀬 日本で報道されたのは事故が起きたことと、廃炉になったことだけです。でも、いちばん重要な部分は、NRCが三菱重工に査察に入ったことですね。そんな経緯があったなんて全然知らなかった。

堀 これはビッグニュースですよね。しかし、日本では報道されていません。
 米国ではNRCが会見を開き、三菱重工とのやりとりをほとんどの局が報道していました。それなのに、日本では報道されない。でも今の私は、こうして事実を伝えられる自由な立場にいます。

世界中から不信感を持たれる
日本の原子力業界

堀 最近、日本の電力会社の取材をしています。電力会社のある幹部は「社内や資源エネルギー庁から、堀さんの取材を受けて大丈夫なのか、と言われましたが、情報公開するにはどうすればいいか迷っている部分もあるし、こうやって話をするところから始めたい」という人もいました。他の電力会社の幹部も「どうやったら市民社会と接続できるのかを考えたい」と言っていました。

広瀬 それはいつ頃の話ですか?

堀 今年の7月終わりくらいです。その理由は、諸外国の原子力業界から声があがっている、日本の原子力業界への不信感です。

 日本の原子力業界は、事故後の対応や情報公開のやり方を世界中から批判されています。今年4月、第48回原産(日本原子力産業協会)年次大会が東京で開催されました。

 ブラジル、中国、フランス、インドなどの原子力部門の代表から「日本は情報公開ができていない」「あらゆるステークホルダー(利害関係者)を集めた場をつくるべき」という声があがりました。

 中国の代表からは「内陸部に原発をつくりたいけれど黄河を汚してしまったらとんでもないことになる。住民の声を受けて沿岸部にしかつくっていない。住民の声を聞くのが大事なんだ」と。

 OECD(経済協力開発機構)の原子力部門のトップからは「福島の事故は人的な側面が大きい。いくらテクノロジーを向上させても人間がエラーを起こしたらうまくいかない。そこで“心理学的側面から安全を担保する専門部署”を新たに立ち上げた」などの発表がありました。日本は事故から4年経っても業界の体質は大きく変わっていないのが現状です。

広瀬 変わっていないどころか、原子力規制委員会は大事故が起こることを前提に川内原発を再稼動させたんですよ。地元民は「100%事故は起こらない」というから原発を誘致し運転を認めてきたのに、いまや「事故は起こる」といって動かしているのです。
 それが8月11日の川内原発再稼働という出来事です。
 だからトンデモナイことが始まったのです。

なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3~6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951~57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

 1951~57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発~東京駅、福島第一原発~釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは?と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。
 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

 よろしければご一読いただけると幸いです。

<著者プロフィール>
広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。


堀 潤(Jun Hori)
元NHKアナウンサー、1977年生まれ。2001年NHK入局。「ニュースウォッチ9」リポーターとして、おもに事件・事故・災害現場を取材し独自取材で他局を圧倒。2010年、経済ニュース番組「Bizスポ」キャスター。2012年、米国ロサンゼルスのUCLAで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作。2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表に。現在、TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスター、J-WAVE「JAM THE WORLD」ナビゲーター、毎日新聞、「anan」などで連載中。2014年4月より淑徳大学客員教授。


■ 再稼働阻止より廃炉を求めるべきではないのか 「マガジン9(2012.2.19)」より
(※mono.--前略、詳細はサイト記事で)
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 財団法人エネルギー経済研究所は、2011年6月24日の『原子力発電の再稼動の有無に関する2012年度までの電力需給分析』で、次のように指摘している。「原子力発電の再稼働が無い場合には、2012年度の火力燃料消費量は劇的に増加し、その調達に必要な金額は、石炭・LNG・石油合計で対2010年度比3.5兆円増加する」。
 これらの試算は、昨年の震災以降に増加したLNGや石油などの化石燃料の輸入額の増加とおおむね符合しており、信頼に足るものだと思われる。
 つまり、原発が停止している間、経済的にみると、年間3兆円をドブに捨てていることになる。火力発電所のコストがかさむ一方で、コストの大部分が資本費である原発は、発電もしないのにコストだけはしっかり発生しているからだ。もちろん、原発を稼働させなければ、ウラン燃料の購入が不要になるから、その分のコストは減るが、火力発電の燃料費と違ってウランの燃料費はずっと小さい。だから、発電コスト全体では、年間3兆円程度の増加になるのは間違いないだろう。
(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)
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中部電力が1基1000億円程度の廃炉費用を見込んだという報道がなされるなど、廃炉にかかる直接費用は1000億円程度のようだ。しかし、稼働可能な原発を廃炉にすれば、除却損が出てくるし、使用済み核燃料の処分の費用なども考えると、総額ではその数倍、例えば3000億円くらいは、見ておく必要があるかもしれない。
 もし、そうだとすると、原発停止による3兆円のコスト増をかぶるよりは、そのコストを原発の廃炉に振り向けた方が、ずっと国民のためになるのではないだろうか。3兆円あれば、年間10基の原発を廃炉にすることができる、5年半で原発を全廃できる計算だ。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


☆ 原発停止の費用 と再稼動の費用 :鈴木美帆.pdf 「会津大学短期大学部HP」より
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結論として、原発の停止による機会費用 2.6 兆円
(2013年)に対して、原発を再稼働した場合に発生
する費用は約 0.7 兆円に過ぎない。このことから、
原発停止による機会費用の原発停止分の火力焚
き増しにかかる燃料費と原発を再稼働した場合に
発生する費用の使用済み核燃料の処理費を比較
すると、原発停止分の火力焚き増しにかかる燃料
費がいかに大きな負担であるかが明らかである(表
5)。


★■ 川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出: 「東洋経済:中村 稔 :東洋経済 編集局記者(2014.9.3)」より
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九州電力・川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。

原子力規制委員会は8月25日と9月2日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。

火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。

海外の一論文を無理やり一般化し適用

そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法をどうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。
(※ 中略)
/
東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。

規制委は、昨年6月に自らが作成した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(以下、火山ガイド)を用いて、火山審査を行っている。その火山ガイドでは、火山性地震や地殻変動、火山ガスなどを監視することでモニタリングを行い、火山活動の兆候を把握した場合、原子炉の停止、適切な核燃料の搬出などを実施するとし、事業者にその対処方針を定めることを求めている(九電の対処方針は未定)。

中田氏は、「火山ガイドでは異常を検知するとしているが、異常があっても噴火しない例や、ずっとタイムラグを置いて噴火する例もあり、異常を検知するバックグラウンドの理解が非常に不足している」と述べ、火山ガイドの前提自体に疑問を表明した。前兆現象を把握したとしても、数カ月後など短期で噴火するケースもあり、核燃料の冷却・搬出に必要な数年~10年程度より前にわかるとは限らないと指摘した。

(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

★ また電力社員が発言 名古屋聴取会 「東京新聞(2012.7.17)」より
  • 九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。 
 意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。

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★ 発言者に東北電幹部 原発比率聴取会 「中日新聞(2012.7.16)」より / 魚拓
  • 政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開した。会場から批判の声が上がった。

  • 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。

 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

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★ 福島原発事故、スリーマイルより「はるかに深刻」=国連委 「ロイター(2011.4.7)」より
  • ワイス委員長は、環境への影響という観点から、この事故が1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より環境への影響が小さいものの、1979年の米スリーマイルアイランド原発事故に比べると、環境への影響が「はるかに深刻」との見方を示した。

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★ 核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み? 「朝日新聞(2012.3.20)」より (※ 全文引用)
  • 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。
 保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。
 保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。

■ 原発が止まった原発の街「柏崎」の現状 「BLOGOS 宇佐美典也(2014.8.27)」より
(※ 前後略、詳細はサイト記事で)
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では柏崎原発ではどのような津波対策が進んでいるのか、ということなのですが、東日本大震災の津波を参考に海抜15メートルまでを想定した防潮堤がつくられ、同じ基準で原子炉建屋、タービン建屋の水密化工事が行われました。なお先日の政府発表によると、柏崎刈羽原発周辺の最高の津波の高さは3メートル40センチなので、(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014101941000.html)相当なオーバースペックであることはまちがいありません。

この防潮堤を越える津波が来るとは到底想定しがたいのですが、それでも隕石が日本海に落下するなどして、この防潮堤を越える津波が来たとしても、海抜30メートルの位置に全交流電源損失に備えて発電車、電源車、消防車などが待機しており、緊急時用の電源ケーブルも常設されています。海抜30メートルまでの津波ならば持ちこたえられる備えがあるということでしょう。


■ 東日本大震災の津波を参考に海抜15メートルまでを想定した防潮堤がつくられ、水密化工事が行われました。 「株式日記と経済展望(2014.8.28)」より
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(※ 引用記事略)
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3.11から3年が経過して原発の安全対策工事が進んできて再稼働が見込める状況になってきましたが、いまだに再稼働に賛成と反対とに分かれて政治的にごたごたしている。「株式日記」では当初から再稼働すべきと主張してきましたが、アメリカもロシアも原発災害が起きても他の原発を止める事は無かった。日本人は腰を抜かしてしまって過剰反応してしまっている。

日本人の過剰反応は、大東亜戦争に負けた事でも腰を抜かしてしまって70年経ってもダメージを克服できないでいる。例え戦争に負けても冷静に分析をして失敗を繰り返さない事であり、軍隊を無くせば戦争は起きないと言った空想的な考えに陥らない事だ。原発災害も同じであり原発を止めても安全になるわけではない。

安全な運転をするにはどうすべきかを冷静に考えるべきであり、事故原因を究明して一つ一つ対策を立てて行けばいい。日本人に必要なのは冷静さと過剰反応はしない事であり、物事に感情的になりすぎれば韓国人や中国人のような感情で物事を判断するようになってしまう。中韓の反日もそのような感情的になる国民性を政府が利用しているのだ。


■ 原発の価格保証:原子力規制委員会の反日工作を阻止。 「スロウ忍ブログ(2014.8.22)」より
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経済産業省は昨日(2014年8月21日)の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、電力市場価格が原発による電気コストを下回る場合には差額を利用者に負担させ、逆の場合には原子力事業者が差額を支払うという、英国で採用予定となっている「差額決済契約」の導入に前向きな姿勢を示したとのことである。
(※ 引用記事略)
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これは再生可能エネルギーの価格保証と同じような仕組みと見て良いだろう。ただ、この価格保証の制度は、基準価格より市場価格が高くなった場合には原子力事業者が差額を負担することになっている分、再生可能エネルギーの其れよりも余程フェアである。

この制度が導入されれば、原発ゼロという長期持続不可能で非現実的なエネルギーポートフォリオが、今後は適切なバランスを保つよう修正されることが期待される。ひいてはそれが日本経済を安定させるだろう。

原子力規制委員会という“反日民主党政権の置土産”は目下、原発の安全対策のハードルを気まぐれに上げていくことで原発の発電コストを嵩上げし、「原発は高コスト」というイメージ作りに必死になっており、彼らの横暴をこのまま許せば、日本は原発を捨てざるを得なくなるだろう。だが、 今回の「差額決済契約」制度は、そのような邪な反原発工作の“反作用”として機能する のである。

日本の反原発運動の背後に透けて見える、中共や韓国と言った反日勢力は、日本国民の反原発集団ヒステリーを利用して、日本の原子力技術を捨てさせようと企んでいる。連中は日本の原発を叩きながらも、自らは原発を新増設し、中国に関していえば、大国の中で唯一核兵器の数を増加させ続けているのだ。日本が原子力技術を捨てるということは、日本経済の将来性と安全保障を捨てて、大陸の反日ファシズム国家(中韓露)の支配下に下ることを選ぶのに等しい。

■ 日本は、もうそろそろ、中国・韓国に対し、本当の事を話しても良い 「オルタナティブ通信(2013.12.17)」より
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従軍慰安婦問題で、執拗に日本攻撃を続け、アメリカ国内に慰安婦像の建設を続ける=イヤガラセを続ける韓国。

尖閣諸島、防空識別圏等で、日本に対する好戦的姿勢を続ける中国。

日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まる。

稼動できない原発を購入しても意味が無いため、韓国の主力輸出商品である原発は販売停止となり、

中国国内の原発は全面停止し、深刻な電力不足が起こる。

イラン、北朝鮮の原発の稼動も停止し、プルトニウムの生産中止=核開発がストップする。この事は、米国政府が「大歓迎」する結果となる。

中国の核軍拡の停止も、米国にとって幸運となる。

日本は「唯一の被爆国」として、憲法9条に基づき原発の非破壊検査装置の輸出を止める事で世界平和に貢献する事ができる。

第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題、中国侵略を「深く反省」し、日本は戦争につながる核軍拡の原因=原発の非破壊検査装置の輸出を止め、韓国の主力輸出商品=原発ビジネスを破壊し、中国の産業基盤=原発を「致し方なく」破壊する。


■ 「脱原発」を許さない ~ 安倍晋三総理に対する公開要望書 「meguのブログ(2013.11.24)」より
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 前回のブログ「透明化した極左陣営が暴れ出したよ ~ 宮内庁編 」
 http://megu777.blogspot.jp/2013/11/blog-post_17.html
で、地下活動を再開した極左勢力に対する徹底抗戦を呼びかけました。

 宮内庁による皇室テロを徹底糾弾し、今後もしつこく取り上げたいと思いますが、今回は、もう一つの国家に対するテロ行為である「脱原発」についてのワクチンをご紹介します。

 中川八洋・筑波大学名誉教授、高田純・札幌医科大学教授をはじめとする錚々たるメンバーによる、「脱原発」のカルト性を暴くシンポジウムと、中川八洋教授の公開要望書をここに掲載させていただきます。
(※ 詳細略、ブログ本文で)

■ 原発立地県の知事は命がけだ。―「20人の識者が見た『小沢事件』の真実」の佐藤栄佐久インタビューから次の標的として特捜検事は間違いなく新潟県知事を狙っていると警告する 「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択(2013.9.13)」より
(※ 前略、詳細はブログ記事で)
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それはさておき、佐藤栄佐久の文章である。
 これは原発事故が起きた福島県知事の過去の回想として読むべきではなく、同じ原発立地県である新潟県の泉田裕彦知事をどうやって、彼を支持する県民が守るかという視点で読まれるべきだ。
 なぜなら、佐藤前知事を取り調べた検察官、東京地検特捜部の山上秀明検事は、現在の特捜部長だからである。
(※ 中略)
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  泉田は、柏崎刈羽原発の再稼働について、福島原発事故の総括が不十分であるとして、東電や国に対して、当たり前の総括・対策を求めた上で、それができない のであれば再稼働は立地県知事として認められないとはねつけている。
 すでにそのような泉田に対し、原子力推進をポジションとして展開する論壇から、「頭の おかしい人」だと人格攻撃の痛罵が投げかけられている。泉田は元通産官僚であり、自民党の支援を受けて、新潟県知事になった。
 無論知事としても、原発再稼働をすれば、電力会社の収支の改善につながることは百も承知だろう。しかし、佐藤前知事が痛感したように、泉田知事は新潟の行政府の長となることで、官僚時代とは異なり、直接見える範囲での県民生活を守るという視点を持ったのだろう。
(※ 中略)
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東京地検特捜部長に山上氏
.......
 記事にも書いてあるが、この山上なる検事は、佐藤栄佐久を追い詰めた検事であった。私の中で、全てつながった。
国は次は新潟の泉田知事を追い詰めるために、佐藤栄佐久に対して行ったように、国策捜査を行うの だ 」と。同時に沖縄県の仲井真知事も特捜部から辺野古埋め立てで圧力をかけられる可能性もある。この事実を警告しなければならない、と。
(※ 中略)
/
 このように、佐藤前知事は検察が日本の国策である中央の原子力政策に県知事として異議を申し立てたことが、自身の冤罪事件の背景にあると考えているようだ。官僚がマスコミとタッグを組んでオールジャパンで県知事を潰しにくれば、勝てるわけはない。
 佐藤前知事は、もともと参議院議員時代には、自民党の宮沢喜一総務会長に随行して、アマコスト国務次官主催昼食会や、デービッド・ロックフェラーやヘン リー・キッシンジャー主催夕食会にも出席するほどの有望な自民党の政治家だった。


■ こういう事だったのか。 「MU(ムー)のブログ(2013-04-21)」より
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■ 日本の原発は「法律によって」すでにアメリカのコントロール下にある 「ざまあみやがれい!(2013.3.9)」より
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論から言うと、すでに日本の原発は「法律によって」アメリカのコントロール下にある、可能性があるわけ。
「法律によって」ってのが大事なんだよね。なんとなくではなくて「法律によって」なんだよね。

「安全保障に資する」という文言が「原子力基本法」に1回。「原子力規制委員会設置法」に3回登場している。
それを「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」は解き明かしてて驚くんだよね。

▼参考:本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2)
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4422300520/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4422300520&linkCode=as2&tag=zamamiyagarei-22
(※ 以下略。)


  • 一般的に電力需要が増大して、電力供給が不足してくると、電流の周波数が低下してきます。(発電機の付加が増大する為でしょうか)
 発電所では交流電流の周波数を一定に保つように運転する事によって、電力の需給が安定します。
 電力需要の短時間の増大に対して、火力発電所は出力調整が可能ですが、原子力発電所は出力調整が簡単には出来ません。

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☆ 余分な電気は何処に行くのですか? 「教えてgoo!」より
  • 水道が給水ポンプにより常時余剰圧力を掛けているのと同じで、電気も発電機を常時 余剰回転 させています。
これは仮に大規模の工場が急に稼動した場合、急激な負荷に発電機が耐えられなくなって電圧が下がってしまう事を防ぐ為の予防処置です。
その為、発電の100%を使用しないのは、 安全マージンで余力を持たせている と思ってください。

(※ 中日新聞は、7月17の関電管内で電力が209万kwも余ったと言っているが、209万kw余らせた、とでも言うべきもの。電力の安定供給のために。)


■ 意見聴取会で又々茶番劇 「陽光堂主人の読書日記(2012.7.15)」より
  • 昨日、名古屋市で開かれた意見聴取会で、電力会社(中電)の社員が原発推進を主張して問題となりました。一昨日の仙台での「やらせ」疑惑に続く出来事で、政府と電力会社に対する国民の不信感をより深める結果となりました。


■ 頻発する原発トラブルは天の警鐘 「陽光堂主人の読書日記(2012.7.1)」より
  • 原発システムが如何に脆弱で、これまで福島原発事故のような大事故が起きなかったのは僥倖と言えることが解ります。この脆弱性は、福島原発に限らずどの原発においても見られます。
  • 最近は反原発デモが次第に大規模化していますが、これは国民の危機感の表れで、真に健全な感覚です。反原発運動はこれまで、左翼の政治活動としてなされて来ましたが、今の脱原発のうねりは草の根の動きとなっています。(今後、政治的に利用される可能性が高いので要注意です)
 普通これだけのデモが起きれば、マスコミは大々的に採り上げますが、無視するか、おざなりに申し訳程度に触れています。原発マフィアの報復を怖れているのでしょう。

  • 直ちに原発を廃止しても、気の遠くなるような長期間後始末に追われることになりますが、 それでも稼働させるより遥かに安全 です。権力者たちは気違い同然で、彼らを無力化しない限り、この国はもちろん、世界も廃墟と化してしまうことでしょう。


☆ 日本原子力学会誌 2011.10
1 :本音の議論を
13:プレート収束域に出来た日本列島
16:福島原発事故と放射線健康リスク
(※ その他。)

  • プフルーク博士は、

●食品基準値100bgはまだ高すぎる。大人8bg、子ども4bg以内が妥当。 
●汚染地からの避難を、日本政府はあらゆる手段を使って妨害している。 
●放射性がれきは環境から隔離して、厳重に管理してふたをする。その事で100年の猶予を与えられるのでその間に次の方針を考える。焼却/拡散するのは放射線防御の観点からいうと全く反対。埋め立てなど論外。
●日本政府だけでは終息は無理。国際的な支援が必要だが、日本政府がその要請をしない。
と訴えています。

  • ちなみに、セバスティアン博士は1990年に、東ドイツの大臣に就任した次の日に国内の全ての原発のスイッチを切ったという強者だそうです。それが彼を一躍有名にしたが、二ヶ月で首になり、もう二度と大臣に呼ばれる事は無かったとか(笑)。ドイツの根強い脱原の運動の先頭を走ってこられた方です。


  • つまり、国民は、停炉→廃炉→核燃料処理のための「電気料金の上昇」の負担、それと石油危機再発の可能性も覚悟しておく必要があることは言うまでもない。

 その当然の国民負担が増えるという事実や石油危機の可能性を一言も言わないで、また40年以上も、何の不安も抱くことなく原発からの電力を消費し、先進国としての、豊かな生活を楽しんでいながら、

 科学的な根拠を提示することなく原発は安全でないと印象操作し、不安感をあおる。このような、国民に正確な情報を知らせないで、反原発に誘導する行為は、とても卑怯な行為だと言える。

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■ あれ、ロイターが池田信夫に反応していないか?・・・放射線危険神話の防衛に必死な世界 「人力でGO(2012.5.24)」より
「ICRPの線量基準は1000倍以上の過大評価」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790952.html

  • これは必読でしょう。
 世界の研究者の間では、慢性的な低線量の被曝で染色体異常は発生しない事は常識とも言えるのでしょう。

 それに対して一部の放射線危険教の学者や、放射線を危険とする事にメリットを見出す研究機関が、重箱の済を突く様に、低線量率被曝の危険性を見つけた様に装っているだけです。

 これは「人為的二酸化炭素による温暖化仮設」と全く同じ構造と言えます。


  • 専門家らによると、全身の被ばく線量が最も高かったのは、福島県浪江町と飯舘村の2カ所で10─50ミリシーベルト。このほかの同県全域では1─10ミリシーベルト、日本のほぼ全域では0.1─1ミリシーベルトだった。

 WHOによると、全身被ばく線量が100ミリシーベルトを超える場合、がんのリスクが高まるという。

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★ 福島原発事故、スリーマイルより「はるかに深刻」=国連委 「ロイター(2011.4.7)」より
  • ワイス委員長は、環境への影響という観点から、この事故が1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より環境への影響が小さいものの、1979年の米スリーマイルアイランド原発事故に比べると、環境への影響が「はるかに深刻」との見方を示した。
  • そしてこのシナリオには「日本がどうしても原発稼動を止めない事情」も含まれているやもしれません。それはプルトニウムの軍事利用・・・・・・とてつもなく巨大なタブー、「日本の核武装化」。
  • 現在の青森県・六ヶ所村で、この三菱重工が主幹事会社となって建設してきた核燃料サイクル基地(再処理工場)が、プルトニウム兵器の製造の為である
  • 動燃にとって廃棄物の処理が目的ではなく、「プルトニウムの抽出が目的で」廃棄物を扱うことになったからである。
 動燃が、廃棄物問題でこれ程いい加減な作業を続けてきたのは、彼らが、廃棄物のことに全く関心がないからである。作業の目的は、核兵器にしかない。その為、国も無制限に予算を与えてきた。


■ 浜岡だけは止めないと日本が滅ぶ 「ネットゲリラ(2012.3.24)」より

 ・浜岡原発の再起動は投票で決めようという動きが出ていて、ただいま、住民投票させるための署名を集める人を募集しています。静岡県民で、住民投票に賛成する方は、推進派でも反対派でもいいわけで、ぜひ、協力をお願いします。今年の5月から二ヶ月くらいで62000人分の署名を集めなきゃならない。浜岡に何かあったら、東京も、東海道も、東名も、新幹線も、すべて壊滅です。ここだけは止めなきゃならない。今年の夏は、浜岡を止める夏です。おいら、小学生の頃、まだ原発の出来る前の浜岡で夏休みを過ごしていたので、ここは良く知っているんだが、地盤が物凄く柔らかい砂岩で、指で押しただけでボロボロに崩れるようなところです。戦前は射爆場で誰も住んでなかったというだけの理由で原発を作ったんだが、 ここだけは止めないと日本が滅んでしまう

■ MOX燃料を100%使う世界初の大間原発を認可 / 保安院 「JUNSKY blog 2012(2012.3.20)」より

 ・それによると、悪魔の元素と言われる半減期十万年単位のプルトニウムを混合した【MOX燃料】のみで運転する「世界初の」青森県・大間原発(電源開発社)の変更計画申請について、認可した(3/15)と云う。


★ 核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み? 「朝日新聞(2012.3.20)」より (※ 全文引用)

 ・原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。

  保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。

  保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。










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