現在は、ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）など４中銀がマイナス金利政策を導入している。日銀と同様、民間銀行が中銀に預ける資金にマイナスの金利を適用している場合が多い。
ＥＣＢは景気テコ入れと低迷した物価の底上げを狙って２０１４年６月にマイナス金利を導入した。対ユーロでの自国通貨高を抑えるため、デンマークなど３カ国中銀もＥＣＢに前後して取り入れた。
現在、最もマイナス幅が大きいのはスウェーデンのマイナス１・１％。また、スイスでは「安全資産」として人気の高い１０年物国債がマイナス利回りで流通している。
では、マイナス金利政策の効果はどうか。ユーロ圏では貸し出しに底入れの兆しが出ており、１５年末の銀行の民間向け貸出残高は前年末比０・７％増えた。ただ、大半は個人向け住宅ローンで企業向けは伸び悩む。
|
+
|
続き |
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、デンマークのある銀行は、変動型の住宅ローンにマイナス金利を導入し、ローン契約者は元本から利息を差し引いた額を返済する珍現象が発生した。集合住宅の平均価格が高騰し、不動産バブルを懸念する声もある。
一方、スイスではある小規模銀行が１月から個人の普通預金にマイナス０・１２５％の金利を課した。消費者が預金するとお金が減ってしまう、極めて異例の措置だ。
ただ、欧州の大半の銀行は、預金流出を懸念して顧客へのマイナス金利には及び腰だ。超低金利の中、貸出金利は引き下げを余儀なくされるため、各行株は利ざや縮小懸念から軒並み売られ、金融システム不安がくすぶり始めた。
独最大手ドイツ銀行は１５年１２月期に８８００億円の巨額赤字を計上。株価は年初から一時、４割程度も急落し、「ドイツ銀が第２のリーマン・ブラザーズになるのでは」（市場筋）と不安視されている。
これに対し、日銀のマイナス金利の対象は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部にとどまる。このため、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「欧州より銀行の負担を軽くした洗練されたスキーム」と評価する。
ただ、その分規模は小さく、金融市場では失望感が広がった。大和総研の近藤智也氏は「マイナス金利幅を大きくすれば円安・株高効果は期待できるが、銀行経営はより厳しくなる」と懸念を示す。（藤原章裕）
|
■
ヨーロッパの債券金利、黒死病以来の水準まで下落 「今日の覚書、集めてみました（2015.1.4）」より
/
Europe's bond yields fall to lowest since the Black Death
（ヨーロッパの債券金利、黒死病以来の水準まで下落）
By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor
Telegraph：7:41PM GMT 02 Jan 2015
'What we are seeing is the "Japanification" trade. The eurozone is sinking into corrosive deflation,' warns RBS
「僕らが目撃しているのは『ジャパニフィケーション』トレードだよ。ユーロ圏は腐食的デフレに沈み込みつつある」とRBSがワーニングです。
Bond yields have plummeted to record lows across the eurozone as deflation becomes lodged in the system and markets bet on a blitz of asset purchases by the European Central Bank this month.
債券金利がユーロ圏全域で史上最低水準まで急落しました
デフレがシステムに根付きマーケットがECBは今月中に資産購入を実施するという目に賭けているおかげです。
German five-year yields dropped below zero for the first time ever, touching -0.007pc on the first day of new year trading, implying that investors are willing to pay the German government to store their money for the rest of this decade.
ドイツ国債5年物の金利は史上初めてゼロを切るまでに下落しました。
新年最初の取引で-0.007%に達しました。
これはつまり、投資家が2020年までの数年間マネーを保管してもらうために、ドイツ政府に金を払う気満々と言うことです。
Italian, Spanish and Portuguese yields have seen spectacular drops over the past two trading days. The French state can borrow for five years at a rate of 0.13pc, and Ireland can do so at 0.32pc.
イタリア、スペイン、ポルトガルの国債金利も過去2日間で劇的に下落しました。
フランスは0.13%で5年間金を借りられるようになりました。
アイルランドも0.32%で借りられます。
Nothing like this has been seen in European history since the 14th century, after the depletion of silver mines set off a slow monetary contraction, followed by Edward III's default on debts to Italian banks and the Black Death soon after, compounding a deflationary collapse.
ヨーロッパ史上、こんなことが起こったのは、銀鉱山の衰退で緩やかな金融引き締めが起こった後、エドワード3世がイタリアの銀行から借りた金を踏み倒し、それから間もなく黒死病が流行してデフレ的経済崩壊をもたらした14世紀以来初めてです。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
■
ユーロ圏、三番底回避も「失われた十年」に沈没 「今日の覚書、集めてみました（2014.11.16）」より
（※mono.--邦訳文のみ途中まで転記、詳細はブログ記事で）
/
Eurozone dodges triple-dip recession but submerges in 'lost decade'
（ユーロ圏、三番底回避も「失われた十年」に沈没）
By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor
Telegraph： 4:33PM GMT 14 Nov 2014
Italian ex-minister warned that "Titanic Europe" is heading for a shipwreck, demanding an "orderly break-up" of the euro unless there is a radical change of course
イタリアの元大臣は「タイタニック・ヨーロッパ号」が沈没するぞと警告して、抜本的な進路変更をしないならユーロを「秩序ある解体」に処せと要求しました。
ユーロ圏は三番底を回避しました。
が、相も変わらず深い構造不況にどっぷりはまったままです。
雇用を創出したり上昇し続ける債務比率を止めるだけの勢いは殆どありません。
第3四半期にはどーにかこーにか0.2%の成長率を叩き出したものの、イタリア経済はまたちっさくなった上に、これでかれこれ3年間縮小とあいなりました。
元財務相のステファノ・ファシーナ氏は、「タイタニック・ヨーロッパ号」は抜本的な進路変更をしない限り沈没に向けてまっしぐらだと言いました。
元大臣は、緊縮政策はイタリア経済をぶっ壊しているとワーニングして、同国首脳陣に「テーブルに拳を叩き付けろ」と要求しました。
また、政策が変わらないならユーロは「秩序ある解体」をやってやるというべきだとも言いました。
マッテオ・レンツィ伊首相の与党民主党で尊敬される同士のコメントは、イタリア政府に波紋を投げかけました。
フランスは0.3%回復しましたが、この成長は在庫の増加と公共支出の0.8%もの伸び（主に医療）が原因です。
前期の成長率は-0.1%に下方修正されました。
モニュメント・セキュリティーズのマーク・オストウォルド氏はこう言います。
「すげー厚化粧」
「フランスは基本的に最低最悪。どこのどいつがこれを景気回復物語とか騒げるんだよ。まったくわかんねー」
「ちゃんと見れば目が覚めるよ。成長のもとはほとんど全部ご臨終直前なんだから」とフランスの研究機関、Coe-RexecodeのDenis Ferrand所長は言います。
フランスのミシェル・サパン財務相曰く、経済は失業率を減らせないほど「まだへろへろ」のままだと言ってます。
ちょっとだけ戻った雇用ももう息切れです。
第3四半期は34,000人が職を失いました。
これを逆転させるのは簡単じゃないですよ…だってフランス政府はEUの財政赤字目標達成のために、3年間に500億ユーロの財政引き締めを追加実施するって誓っちゃってんですから。
（※mono.--以下略）
フランスはヨーロッパの病人のように見えるかもしれませんが、ドイツの苦境は更に根深く、重商主義のドグマに端を発しています。
（※ 以下翻訳文のみ転記）
/
キールのカイザー・ヴィルヘルム運河が崩れつつあります。
昨年、当局は全長60マイルのバルト海から北海への近道を2週間に亘って閉鎖しなければなりませんでしたが、こんなことは2度の大戦を通じてもなかったことでした。
ロックの故障でした。
大型船はスカゲラク海峡の迂回を余儀なくされ、特別追加料金を貸すこととなりました。
同運河は先月も再び閉鎖されましたが、船のプロペラ・ブレードに常に押されるダメージにより水門が故障したためでした。
骨組みへの投資を削減し、メンテナンス予算を2012年の年6,000万ユーロから1,100万ユーロまで引き下げた結果で、問題は後を絶ちません。
年間35,000隻の船が通過する世界屈指の交通量を誇る、ハンブルク港にとって極めて重要な水路に対して、この対応は奇妙です。
ドイツ政府が5年間に僅か0.15%の金利で金を借りられることを考えれば、更に奇妙です。
それでも、それが財政バランスという偽りの神を信仰するドイツの経済政策なのです。
ドイツ議会はこの経済的愚考に目覚めつつあります。
今後5年間で2憶6,000億ユーロという同運河の改修予算を承認しました。
しかし専門家によれば10億ユーロは必要とのことで、投資の仕方を忘れて没落へと夢中歩行する国の見捨てられたインフラ全体に無数に存在する金欠プロジェクトの一つなのです。
フランスはヨーロッパの病人のように見えるかもしれませんが、ドイツの苦境は更に根深く、重商主義のドグマ、貯金のための貯金賛美、腐食性の高齢化心理に端を発しています。
「ドイツは自分達を世界のお手本だと思っているが、失墜の前にプライドが来る」
ディ・ヴェルト紙のエコノミクス・チーフ、Olaf Gersemann記者は新著『ドイツ・バブル：経済大国最後の万歳』にそう記しました。
Gersemann氏によれば、2005年以降の第二次経済奇跡で「ドイツはつけあがった」そうです。
この国は同時多発異常事態を恒久的優勢と誤解したのです。
中国やBRICSが限界を迎える中でこれらの国々への資本財輸出や、賃金押し下げのゼロサムゲームで南部欧州を踏み台にすることで生き続けるのは不可能です。
ドイツ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長は新著『ドイツの妄想』で同じような批判をしています（もう少しケインズ主義寄りですが）。
これはウォルフガング・ショイブレ独財務相の財政均衡フェチに対する痛烈な非難ですが、これは2016年から施行される財政均衡法として憲法に記され、覆すことがほぼ不可能にされてしまいました。
「現在の栄光に満足する」、経済は家計みたいなものだという「家計錯誤」に囚われ、ボンネットを開けてドイツ製エンジンを調べることを滅多にやらない外国人の誤ったお世辞に勘違いさせられている国の自己欺瞞なのです。
IMFは今週、例え自国のためでも、需要不足にあえぐ世界経済で本領を発揮するよう、ドイツ政府を優しく励ましました。
「ドイツは財政規律に違反することなく、切望されるインフラ公共投資をファイナンス出来る」としました。
IMFはおまけとして、今後数ヶ月間にユーロ圏が三番底に陥る確率は40%、デフレに陥る確率は30%あると述べました。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
....
欧州中央銀行のドラギ総裁は、世界の主要な中央銀行として初めてマイナスの政策金利を導入し、事実上の量的金融緩和に踏み切ることを発表しました。
....
このECB初の試みは、日米欧を中心とした先進国が“強いドル”を許容したことを意味する。これにより、先進国(日米欧)の経済成長が今後も加速することが予想される。
またこれは、“先進国への資金還流”という世界的潮流が先進国間で合意済みであることの証左とも謂えそうである。
一方で、新興国経済にとっては、この“強いドル容認”の動きが強烈な“向かい風”となることが容易に想像できる。
（※ 後略）
ECBは金利を0.25%から0.10%に引き下げるか、公定歩合をマイナスにします。
（※ 以下翻訳文のみ転載。英文はブログ記事で）
/
ドイツで衝撃的な物価下落が起こったことで、ユーロ圏はデフレにまた一歩接近し、ECBの今週の異次元的対策実施は確実になりました。
ドイツの5月のHICPは年率にして0.6%まで下落しました。
2009年の大不況後以降、最低の水準です。
これは予想を大きく上回る下落であり、アジアからの強烈なデフレ電波がヨーロッパを襲っているという最新の証拠です。
それによって経済は低迷させられ、ユーロ圏全域の物価上昇率は0.5%まで下落して、同通貨圏はあと一歩で全面的デフレというところまで追い込まれました。
RBSのアンドリュー・ロバーツ氏によれば、増税分を除けば0.3%であり、デフレ・ウイルスがシステムに根付きつつあるという兆しは強まっているそうです。
「フランスの賃金は自由落下。ECBはローマが燃えているのを傍観。バランスシートが3兆ユーロから2.2兆ユーロまで縮小するのを放置プレーだ」とか。
ECBのマリオ・ドラギ総裁は、ECBはデフレが到達する前ですら重債務国を大いに混乱させ得る「ローフレ」のリスクを痛いほどわかっていると言いました
「悪循環が本格化する可能性に特に注意しなければいけない」とのこと。
ドイツの物価上昇率の下落で、ドイツ中銀は木曜日に緊急対策に遂に反対しなくなりましたが、大半のアナリストは量的緩和は性急だと言っています。
考えられるのは、金利の0.25%からゼロ金利同然の0.10%への引き下げ、または公定歩合をマイナスにして、ECBに資金を預けている銀行から手数料を徴収する措置でしょう。
ECBは銀行に貸し出しを再開させるための新たなLTROの実施を検討しています（今回は4年間）。
少額の法人与信をまとめたABSの「事前通知」買入になるかもしれません。
批判者は、どんな対策もほぼ確実に足りない、遅過ぎると警告しました。
欧州改革センターのサイモン・ティルフォード氏は、ECBの統治機構のせいで、心理的効果を十分に発揮するために必要なFRBや日銀ほどの勢いを以って行動出来ないとしています。
ECBは、インフレ期待がぐらついたり購入が先延ばしされているという兆しはないとしながらも、延期は高リスクな戦略だとしました。
白川方明前日銀総裁曰く、1990年代に日本がデフレ・トラップに陥りつつあるという事前警告を期待は与えなかったそうです。
ワーニング・サインが点滅し始めた時には手遅れでした。
欧州懐疑派AfDが欧州議会議員選挙で7.5%の得票率を獲得し、今やあらゆる逸脱を巡ってECBを攻撃するための議会での足場を得たドイツでは、大規模な国債買入は極めて不人気でしょう。
QEは合法ですが、ドイツ憲法裁判所は、ECBのイタリア、スペイン支援策は条約法違反であるとの判決を下しました。
ECBが「ローフレ」の危険に対して新たに注目したのは、ブリュッセルのブリューゲル研究所とIMFから出された、0.5%などという物価上昇率はポルトガル、イタリア、スペインなどの債務ダイナミクスにとって危険だ、という数々のワーニングを受けてのことです。
イタリアとスペインでは昨年、名目GDPが縮小し、緊縮政策にも拘わらず政府債務の割合は自動的に急上昇しました。
IMFのヨーロッパ救済策を支援したアショカ・モディ氏は、両国とも債務を持続可能にするには数年間に亘って2%近い物価上昇率を必要とすると述べています。
第1四半期に経済が縮小したことで、この目標は益々困難になりました。
オランダ、イタリア、ポルトガルは再びマイナス成長となり、フランスはゼロ成長に逆戻りです。
第2四半期に強い回復を見せるとの期待は、ユーロ圏の製造業購買担当者景況指数が5月に6ヶ月ぶり最低まで下落したことで薄れつつあります。
ドイツは勢いを失いました。
フランスは再び縮小中です。
■
ユーロ圏の現状から何を学ぶ 「MU（ムー）のブログ（2013.6.2）」より
/
州連合（ＥＵ）統計局は３１日、ユーロ圏１７カ国の４月の失業率（季節調整済み）
は３月より０・１ポイント悪化し、１２・２％になったと発表した。
失業者数も前月比９万５千人増の１９３７万５千人で、失業率、失業者数ともに
１９９５年の統計開始以来の最悪水準を更新した。債務危機の影響で欧州経済は
長期の景気後退に陥り、ＥＵが最重要視する雇用情勢は回復の兆しがみられない。
特に、若者層（１５歳以上２５歳未満）の失業が深刻で、ユーロ圏では２４・４％に
達した。南欧諸国が危機的で、スペインが５６・４％、ポルトガルが４２・５％、
イタリアが４０・５％。ギリシャは最新データの２月時点で６２・５％だった。
４月の全体の失業率を国別で見ると、最も悪かったスペインは前月比０・１ポイント増
の２６・８％、次いでポルトガル１７・８％、キプロス１５・６％の順。
イタリアは１２・０％、フランスも１１・０％と高止まり。ドイツは５・４％で、
ギリシャは２月時点で２７・０％。
ＥＵ全体（２７カ国）の４月の失業率は１１・０％。
ヨーロッパ中の若者も年配者も中堅層も失業に苦しんでいますが、これを改善させる方法
を今の政策担当者は持ち合わせていません。今やヨーロッパ経済は崩壊寸前にきており、
今後社会を維持できない状態になるのは避けられない状態にまで追い込んでしまったから
です。
金融緩和だけで乗り切ろうとしたヨーロッパ中央銀行ですが、金融緩和で経済を持ち上げた
ことは不可能であり、後に遺したのは株式バブルと株を所有していない者の心を破壊した
ことだけだったのです。そしてこの人心の荒廃がヨーロッパ社会を崩壊に持ち込みます。
EU終わりの始まりが加速したというところか（＠ｗぷ
キプロスの場合は10%の課税を目的としているが、日本でもかつて1946年に新円切り替えの際に預金封鎖が行われたことがあった（＠ｗぷ
これは1946年の国家公務員大卒初任給が540円であることから現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万円から15万円、世帯員が1人各4万弱まで新円で引き出せるという類の預金封鎖であった（＠ｗ荒
また昨今でも新型決済性預金や住民基本台帳制度導入やマイナンバー制度導入が預金封鎖の前兆ではないかと言われることもある（＠ｗ荒
2002年12月発売の「文藝春秋」では、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討があったとの記事が掲載された（＠ｗ荒
ーーーーーーーーーーー
■
アベノミクスの伏兵キプロスの選択 「人生いろいろ万華鏡（2013.3.21）」より
/
ＥＵの地雷であることには間違いない。この件でアベノミクスに対する悪影響は円高となり、日本政府内でも危機感があらわれている。
しかし先ほど、キプロスの議会は利息に対する、課税案を否決したというニュースが流れた。
アベノミクスにとって朗報と言えてもそれは一瞬である。混迷はより深く成る可能性を残した。
議会の否決と言う事は金融支援を断るという事である。これでは、ＥＵの思惑は外れた事になり、ＥＵ全体の危機は脱したとはいえない。
キプロス議会はＥＵの足元を見て否決すれば、ＥＵ側が今より支援の代償をもっと緩やかで、国民が受入れ易い条件に変更してでも、支援はするだろうと読んでいるのかも知れないが、そう甘くは無い連中を相手にしているのだ。
鉄鉱石生産会社クリフス・ナチュラル・リソーシズは6.6％下落。ゴールドマン・サックス・グループが鉄鉱石価格の見通しを引き下げたことが嫌気された。医薬品販売２位のカーディナル・ヘルスも安い。ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーンとの契約は更新されないことが明らかになった。ウォルグリーンは5.4％上昇した。
（※ 中略）
ーーーーーーーーーー
★
キプロス議会、預金課税を否決 ＥＵからの支援に暗雲 「CNN.co.jp（2013.3.20）」より
/
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） キプロス議会は１９日、欧州連合（ＥＵ）による金融支援の条件とされていた銀行預金への強制課税を否決した。これにより、支援策は見直しを迫られることになった。
ＥＵの支援が実現しなければ、キプロスは金融システム崩壊や財政破たんの危機に直面する。
ユーロ圏諸国が１６日に合意した最大１００億ユーロ（約１兆２３００億円）規模の支援に伴う財政再建案では、１０万ユーロを超える預金に９．９％、１０万ドル未満の預金には６．７５％の税を課すとされた。これに対して預金者らが強く反発し、現金自動出入機（ＡＴＭ）に殺到。政府は２万ユーロ以下の小口預金者を課税対象から外す修正を加えたが、議会の承認を得ることはできなかった。
ＥＵとの交渉をまとめたアナスタシアディス大統領が率いる与党、民主運動党の議員らは採決を棄権した。
ドイツのショイブレ財務相は国内テレビ局とのインタビューで、預金課税の否決を「遺憾」とし、肥大化した銀行を抱えるキプロスのビジネスモデルは持続不可能だとの見解を示した。
キプロスの銀行と株式市場は閉鎖され、開催は２１日以降になる見通しだ。
【
キプロス】
★■
コラム：キプロス問題は欧州経済の一触即発状況示す＝サマーズ氏 「ロイター（2013.3.18）」より /
記事保護
/
ローレンス・Ｈ・サマーズ（２０１３年３月１８日）
欧州経済の状況は、半年や１年、あるいは１年半前に比べればすっと心配の度合いは小さいと考えられている。欧州の政策担当者は、金融安定や成長について論じるよりもはるかに、米国を貿易や投資の協定に関する交渉のテーブルに乗せる仕事に取り組みたいと思っている。
しかし根拠のない自信は、それが必要な政策調整の圧力を弱めるとすれば、危険な要素になりかねない。
（※ 以下サイト本文で。）
欧州連合（ＥＵ）がまとめたキプロス支援案に対する反応は、当初の「ショック」が落ち着き、ありきたりとも言える「非難」に変わった。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は論説で「欧州が支援策でまた失敗」の見出しを掲げたほか、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストを務める米経済学者ポール・クルーグマン氏は、「まるでギリシャ語やイタリア語で『預金を下ろしておこう』と書かれたネオンサインを掲げているようだ」とブログに綴った。
広く報道されているように、今回の支援策には重要な増税要素がある。キプロスに銀行口座を持つ人は、キプロス人であろうとなかろうと、預金に１回限り最大約１０％の税金が課されるというものだ。徴収税額は５８億ユーロ（約７２００億円）に上るとみられる。
（※ 以下コラム本文を。）
★
キプロスや同国に預金している人々は責任を負うべき＝独財務相 「ロイター（2013.3.19 20:01）」より
/
［ベルリン １９日 ロイター］ ドイツのショイブレ財務相は１９日、キプロスの政府と議会、同国に預金している人々はキプロス債務問題で責任を負わなくてはならないと述べた。
財務相はドイツのラジオ局に対し、「責任はドイツ政府にもその他の欧州メンバー各国にもなく、それはキプロスが決定したことだ」と指摘。ドイツと国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期間にわたり、キプロス向け国際支援は個人の預金者が参加するものでなくてはならないと考えてきた、と述べた。
また、財務相は「キプロスの政府と議会はそれ（債務問題の解決策）をきょう決めなくてはならない」と指摘した。
ーーーーーーーーーーー
★
キプロスの銀行預金への課税、預金流出につながる＝中銀総裁 「ロイター（2013.3.19 19:23）」より
/
［ニコシア １９日 ロイター］ キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は１９日、銀行預金への課税が実施された場合、キプロスの銀行は数日中に預金の１０％以上を失うことになると警告した。
同総裁は、議会の財政委員会で「法案の草案が通過した場合、数日以内に預金の１０％、あるいはそれ以上が流出するだろう」と述べた。
また、キプロス中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０万ユーロ以下の預金への課税をすべて取りやめる案を支持していると加えた。これは１８日夜にユーロ圏財務相が示した姿勢と一致する。
ーーーーーーーーーーー
★
キプロス銀行預金法案、2万ユーロ以下は課税せず 「ロイター（2013.3.19 19:20）」より
/
［ニコシア １９日 ロイター］ キプロス政府が１９日議会に提出した法案の草案によると、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金には課税しない内容となっている。
ロイターが把握した草案によると、２万─１０万ユーロまでの預金への課税は６．７５％、１０万ユーロ超の預金への課税は９．９％となっている。この変更によりユーロ圏が求めていた課税による５８億ユーロの資金が調達できるかどうかには触れていない。
ユーロ圏財務相は当初の１６日の合意では、預金高１０万ユーロ以下には６．７５％、それ以上には９．９％の税率を課していた。キプロス国内外で反発がでたことから、１８日には１０万ユーロ以下には課税せず、それ以上には１５．６％を課す内容に変更していた。
ーーーーーーーーーーー
★
キプロス議会、銀行課税案を否決の見通し 「ロイター（2013.3.19 17:11）」より
/
［ニコシア １９日 ロイター］ キプロスの議会は１９日の採決で、預金への課税案を否決する可能性が高い。課税案が議会を通過しなければ、同国はデフォルト（債務不履行）と銀行セクターの崩壊へ近づく可能性がある。
キプロス議会は１６００ＧＭＴ（日本時間２０日午前１時）に開会する予定だが、どの政党も過半数を確保していない議会で、課税案が可決される可能性は低い。
政府の報道官は国営ラジオで「課税案は議会を通過しないようだ」と述べた。
議会での採決は当初１７日に予定されていたが、これまで既に２度延期されている。
また、報道官は、アナスタシアディス大統領がドイツのメルケル首相やレーン欧州委員と１８日夜に協議したことを明らかにした。大統領は先週のユーロ圏財務相会合での合意を順守する意向を示し、欧州連合（ＥＵ）のパートナーによる支援を求めたという。１９日にもメルケル首相と協議する可能性が高いという。さらに、ロシアのプーチン大統領とも１９日に協議する可能性があるという。
【
スペイン】
■
緊縮財政を拒否：スペインで大規模デモ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.2.26）」より
（※ 太字・赤字はmonosepiaによる。）
/
スペインで先週末、大規模なデモが行われた。スペイン全土で数十万人が路上に繰出し、緊縮財政反対と民主主義擁護を掲げてデモをおこなったのだ。整然としたデモだけではない。騒然としたデモもあれば、一部が暴徒化したデモもある。「怒り」が爆発したデモである。
今年、日本では安倍政権になってからアベノミクスという経済政策で、日本では景気が良くなるという期待が膨らんでいるが、世界の実情はそうでもないという一例である。恐らくこれから、あのリーマンショック以上の大規模な金融危機が世界を襲うことになるだろう。ヨーロッパ、アメリカ、中国がもう一回巨大なショックで大混乱をきたし、世界中で景気が後退するだろう。
王室と政府における腐敗スキャンダルがスペイン王室と政府を揺るがす中、数十万人のデモ隊が緊縮財政に反対し民主主義擁護を掲げてデモ行進を行った。
2013年のヨーロッパ抗議シーズンがいよいよ今週始まった。24日、ギリシャをマヒさせた何度目かのゼネストの三日後、怒りの「市民の波」がスペインを覆いつくし、数十万人のデモ隊がマドリッドと80以上の都市で、現在進行中の金融クーデターに反対する叫び声を上げた。マドリッドでは衝突が起こり国会を包囲したデモ隊員の40人以上が逮捕された。
|
+
|
続き |
スペインの24日のデモは1981年にアントニオ・テヘロ中佐が、国会で新首相の選挙が行われている最中に200名の部隊を率いて突入し起こしたクーデター未遂事件の32周年の時に合わせて行われたものだ。カルロス国王はクーデターを公的には非難したが、昨年デア･シュピーゲル誌は、国王はクーデターに同情的だったことが記されている機密書類を暴露した。
何百万人ものスペイン人にとって、時代遅れの緊縮財政問題で既に堪忍袋の緒が切れる寸前なのだ。スペインの危機が爆発しつつあるため、カルロス国王はボツワナに象狩りに出かけたのは国内の緊張の高まりを示しているし、国家元首の冷淡さを示している。一方、国王の娘とその夫は数百万ユーロの汚職とマネーロンダリングで訴えられている。
それでも今のところ、過去の軍事クーデターと王室のスキャンダルはスペインの小さな問題である。経済がますます混迷の度合いを深めているので、何百万人が貧困に直面している。Oxfamによれば、1800万人のスペイン人（ほぼ人口の40％）が、2022年までに極貧生活に直面することになるだろうという。数十年間の発展も台無しにある危険性がある。EUではブルガリアとルーマニアの多くの人々だけがそのような厳しい生活環境にある。
失業率が衝撃的な数字である26％となり、経済危機が始まって以来40万以上の世帯が自宅から追い立てられ、更に今年だけで53271世帯が自宅を失うことになっているという、厳しい人道的な危機が迫ってきているのだ。その一方で、「予算の均衡」という口実で、給与は削減され、労働者はレイオフされ、病院は民営化され、年金は削減され、月謝は上昇し、増税となり、社会保障費は大幅に削減された。
昨年、政府予算の4分の1は国債の支払いに使われ、一方1000億ユーロがバンキアの救済に浪費されたのだ。公的資金の太っ腹な供給と重役達の途方もないボーナスにも拘らず、翌週にはこの銀行はスペインの歴史上、企業における最大の損失となる190億ユーロの損失を計上することになっている。
その間に部屋の中の象はスキャンダルまみれとなり、政府を悩まし続けてきている。先月、スペインの最大の新聞紙であるエル・パイスは、与党の指導層における何年にも渡る腐敗の実態を暴露することになる秘密書類を公開した。国民党の会計担当のルイス・バルセナスは、二重帳簿を作り、そこではスペインの実業家からの秘密の献金を党員たちに配っていたことが暴露されている。
更に悪い事に、多くのこれらの金はスペインに不動産ブームを生み出した建設業界から献金されたものなのだ。これは、今の政治家たちは民間投資家らに建設規制を無視して保護区域に建設させてやることで賄賂を取っていたということを示唆していることになる。その過程で、何千もの建設プロジェクトがスペインの風景を台無しにしてしまったのであり、何百ものゴーストタウンを残し、美しい海岸線の多くを破壊したのだ。バブルが弾けると、建設業界の数百万人の労働者たちは仕事を失い、数十万世帯が家を失ったのであり、一方政治家、銀行家、企業人らはたなぼた式の利益を得たのだ。
国民党のスキャンダルは、劇的に選出された代議員らの多くが関与していて、国の金融危機を惹き起こしたのだ、というスペイン人の間では長い事疑われていたことが事実であったことを確認したことになる。既に2011年に数百万の怒れる大衆がデモをしたのである。
23日、マレア・シウダダナという、200以上の活動グループをまとめる緩やかな同盟で、それ自体がほぼ2年間になる大衆抵抗運動の産物である組織が、政府に対するメッセージを送る為、数十万の人々をデモに狩り出した。そのメッセージ内容は：緊縮財政と債権支払いはたくさんだ；銀行家が罰せられないこと、王室の不誠実、政治的蛮行などの政治的･経済的腐敗はたくさんだ；金融市場のルールとEU/IMFの押し付ける改革はたくさんだ；非人間的新自由主義的解決はたくさんだ。
国民党の腐敗スキャンダルはラホイを慌てさせ権力にしがみつかせたので、政府の最後の正当性の名残りは速やかに消滅しつつある。世論調査では96％のスペイン人が政治家は全部腐敗していると考えているとなっている。また数十万人もの怒れる市民がデモに動員されている現状は、何百万人という人々がこういった腐敗した政治家と企業人、ヨーロッパの機関、そして国際的金融資本とが直接繋がっているということに気が付いているということを示しているのである。
それで、テヘラゾから丁度32年経って、スペインの人々は新たなクーデターを容認することはないだろう、ということを明確に示している。部屋の中の象は顕わにされ、王様は衣服なしに立っていることが明らかにされている。2013年の狩猟の季節は始まった。この頃ではハンターが狩り出されるであろうし、王様が金融貴族政治と共に餌食になるかもしれない：ラトからラホイへ、そしてバンキアからトロイカへ。今こそ進むべき時である。
|
厳しい財政状況が続くギリシャやスペインなど、ヨーロッパの４か国が、仮に財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、日本など主要国が被る経済的な損失は合わせて１７００兆円を上回るという見通しを、ドイツの民間の財団が発表しました。
ヨーロッパ最大のメディアグループなどが運営する、ドイツの「ベルテルスマン財団」は、厳しい財政状況が続くギリシャ、スペイン、イタリア、それにポルトガルの４か国が、財政破綻した場合の影響を調査しました。
それによりますと、仮に４か国すべてが来年、財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、これらの国々の国債を保有する国や金融機関などが、直接巨額の損失を被るほか、貿易量も大幅に減少するとしています。
そして、世界的に景気が後退して、日本や欧米など主要な４２か国が被る経済的な損失の総額は、試算によると、２０２０年までに合わせて１７兆ユーロ余り（日本円で１７００兆円）を上回ると指摘しています。
国ごとでは、同じユーロ圏のフランスが３００兆円と最も多く、アメリカが２９０兆円、中国が１９７兆円などとなっていて、日本も７番目に多い８８兆円の損失を被る見通しだということです。
調査した財団は、このほか、世界的に失業率が大幅に悪化し、社会不安が起きる可能性もあるとして、警戒感を示しています
（※ このNHKの記事は、2012.11.6. 18:25現在すでに消えている。/
320120121106nhknews）
あのーNHKさん、欧州４カ国が財政破綻・ユーロ離脱すると日本も88兆円の損失だから、今のうちにIMF何かに湯水のように出資して欧州ダメ国家を救え....とでもいいたいのですか？
いくら救済しても無駄。ギリシャなど緊縮財政で公務員給与は半減、増税に次ぐ増税。失業率２５％超。もうすぐ国家丸ごと大暴動。貧民の怒りはノーベル平和賞受賞のEUに。EU離脱を叫ぶ民衆。
ヨーロッパががたがたしているので、そのヨーロッパに輸出している中国や韓国などもその影響をもろに受け、同時に中国などは自国のバブルの崩壊があるから、2013年は世界全体が経済･金融問題で2008年のリーマンショック以上の問題を抱える可能性が高まっている。
わずかな望みは、ギリシャでも自国周辺の石油や天然ガスなどの資源開発に積極的になり出していることと、アメリカもシェールガス革命で新しいブームの広がりが期待されていることだ。ただしこのシェールガスも環境破壊問題が絡んでいるため、長期的な展望がどこまで可能か、議論の分かれるところだ。日本では日本海側のメタンハイドレードや希少金属、あるいは新たな油田の発見などが期待されている。
ヨーロッパの経済は復活は愚か、各国の債務総額は確実に増えており、今や全体でGDPの90％に達したという。これはドイツがまだ81％で頑張っているからであって、ギリシャはGDPの150％以上だし、イタリアも126％以上である。
ヨーロッパ経済の牽引役であったドイツもここにきて、輸出の伸びが落ちている。従って今年最後の四半期は、ユーロ圏は景気後退に陥ると見られている。つまり来年からは、今年以上に厳しい情勢となり、これはヨーロッパだけでなく、世界全体がそうである、と見なければならない。
- スペインのラホイ首相は１０日、同国は全面的な国家救済プログラムの条件を回避しつつ、国内銀行の支援で欧州諸国と合意したとし、ギリシャやアイルランド、ポルトガル向けの支援手続きとは異なるとの認識を示していた。
これに対し、アルムニア委員はスペインのラジオとのインタビューで「条件をもちろん伴う」と発言。「資金を無料で提供する者はいない」と述べた
■
いうだけユーロ 「MU（ムー）のブログ（2012.6.11）」より
- 何事も言うだけは容易いことですが、２３カ国全体でどうやって合意するのでしょうか？
私たちが隣の家に「味噌・しょうゆ」を借りに行くレベルではなく、多額の資金援助なのです。
それも確実に返してもらえるか、どうかもわかりません。ユーロ国自体が「火の車」ですわ。
イタリア、スペイン、ポルトガル自体も支援に参加しなければならないという話もあるくらいです。
（そんなアホな話ってあるのねぇ・・・）
これはまだまだ序の口です。スペインの銀行への支援ですから、早晩スペインそのものが
危ぶまれてくるのは火を見るより明らかです。ましてや、お後につかえているのはイタリアです。
- 前バチカン銀行総裁のマネーロンダリング疑惑がやっと報道されるようになりましたね。
スペインはもうボロボロ。FRBも金融緩和したい気持ちは山々でしょうが
イミテーション・ゴールドしかないFRBに出来るのかしら？
具体的な発言がないのだから期待してもムダ。
どこかの国からゴールドを泥棒してくるしかないですね。(@o@)
（※ 中略）
- あっちの国もこっちの国も「支える気はある」というだけで「支える金を出す」とは言ってない。
「働く気はあるが、働くとはいってない」という、どこかの誰かと同じであ～る。
ユーロ危機を根本的に解決する方法なんかありません。
--------------------------------
■☆
日本政府主導の円高へ 「NEVADAブログ（2012.6.8）」より
- 内閣府が８日発表しました＜１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）＞の２次速報は、実質（季節調整済み）で前期に比べて＋１．２％、年率換算では＋４．７％となっており、５月発表の１次速報の＋１．０％、年率＋４．１％から上方修正されており、これで円高の材料が揃うことになります。
- さて、日本、スイスという二カ国の長期金利が、現在は１％を下回っている。そして今、ついに三カ国目が出現するのか、という状況になっているわけだが、読者はご存じだろうか。
- ドイツの十年国債の利回りが、今や２％どころか１．２％をも下回ってしまった。さらに、アメリカやイギリスの十年債利回りも１．５％前後と、史上最低レベルに低迷している。アメリカの長期金利が２％を切ったのは、史上最悪のデフレ期であった大恐慌期以来の出来事である。
今や、日本やスイスのみならず、アメリカ、ドイツ、イギリスなどにおいても、銀行の過剰貯蓄問題が発生しているわけである。
- 国内マスコミには、未だに、「日本の資産家が日本円を海外に持ち出すと、国債を買う金が無くなって破綻する！」などと、物理法則を無視した主張をしている評論家がいるが、日本円は日本国内でしか使えず、我が国から出ていくことはできない。
外貨に両替されたところで、日本円はもちろん消えない。外貨への両替を引き受けた銀行の手元に日本円が残り、「さて、この日本円をどのように運用しようか」となり、デフレが継続している限り、結局は日本国債が買われてしまう。
というわけで、現在の日米欧の為替や金利の動向を見ると、「日本、アメリカ、ドイツの国債が買われつつ、ユーロが日本円やアメリカドルに両替されている」という現象が発生しているわけだ。
・投機と言ってのける財務大臣の国の通貨「円」は怖くて買えない。そう、安住はトンチンカンな相場認識を示すことで、円高を食い止めているのである！いや～高度なテクニックです（笑）
・白川さんが金融緩和だけでデフレは脱却できないと、もちろん正論ですが、それを言っちゃおしまいよという発言で明日の決定会合も早くも期待できない雰囲気が濃厚です。
・やはりギリシャはデフォルト認定
ギリシャが集団行動条項（CAC)を適用して強制的な債務削減を敢行した事により、国際スワップデリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）はギリシャをCDSの支払いが発生する「クレジット・イベント（清算事由）」と認定しました。
別に今更何も驚く事の無い記事です。
何故ならギリシャのCDSの純取引残高は32億ドル（約2588億円）、契約総残高は699億ドル（約5兆6535億円）だからです。
一時、ギリシャ国債の発効残高の４倍のCDSが発効されているなどと噂されていましたが、２５８８億円が最終的に決済が必要になる金額のベースとなりそうです。
尤も、債務削減でCDSを所有していない金融機関は、７５％の実質的な損失となる訳で、兆円単位の損失が発生する事は確かです。
これらの損失の多くが、フランスの銀行で発生します。
・要するに、そこに死体があるにも関わらず、皆で「いや、まだ死んでいない」から保険は支払われない、と言っている様な状態が続いている。
しかし、一方では、その死体をつつきながら、「これ、もう死んでるよ。保険金腹ってよ。」と言っている者たちが居る。
そのような中、27日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズがギリシャの長期国債信用格付けを「選択的デフォルト（債務不履行）」に引き下げた。
・ギリシャの計画デフォルトの期日および詳細なアクションを与える文書は、1月の第2週以来2人のウォール街の銀行トップが所有しています。
Slog（個人名）はドキュメントの存在を示唆し、計画は偶発的なものではなく、トップ銀行家への予定表として渡されています。
計画は、厳密に3月23日と決定されます。デフォルト宣言が取引終了の後に発表されるように。
・文書によれば、23日金曜のビジネスの終了後、すべての格付けが無視されてギリシャのデフォルト宣言がなされるだろうとしています。
キャピタルフライトを防ぐ緊急措置として、ギリシャの銀行口座は週末にすべて凍結されます。
・このインサイダー情報の裏を取ることは難しいですが、１つの仮説として検討する価値は十分にあります。
・質問401 ： 3月20日前後にギリシャがデフォルト説が濃厚になってきましたが、そのショックの日のマーケットの値動き予想をお願いしたいです。
・大手格付け会社が同国に部分的なデフォルトを意味する格付けを付与するのは初めて。対ギリシャ第２次支援策で合意した同国国債の元本削減に関し、ギリシャ政府が２３日可決した民間債権者の債務減免に関する法案で、一定比率の債権者の合意で債務減免を強制できる条項を過去の国債にも適用できる内容を盛り込んだことなどが理由。短期格付けも現在の「Ｃ」からＳＤに引き下げた。
・新規支援により、ギリシャの債務水準は国内総生産（ＧＤＰ）比で１６０％から２０２０年までに１２０．５％に削減される。
・民間債権者は名目で５３．５％のギリシャ国債減免を受け入れ。これによりギリシャ債権は１０７０億ユーロ削減。
・既発債と３０年債の交換、２０１２年２月―２０１５年２月の間はクーポン２％、その後５年間は３％、２０２０年２月―２０４２年２月の間は４．３％とすることで債権者は合意。
・２０１０年５月からの第１次支援で２国間融資を実施したユーロ圏各国、融資利ザヤを１５０ベーシスポイント（ｂｐ）への引き下げで合意、これによりギリシャ債務を２．８％ポイント削減。
・中銀がギリシャ国債を保有するユーロ圏各国、２０２０年までの保有利益と同額をギリシャに還元することで合意。これにより２０２０年までにギリシャ債務を１．８％ポイント削減。
・債務履行に向け、次の四半期の債務返済相当額を別勘定としてギリシャは支払機関に支払い。ギリシャは今後２カ月間で、債務履行への支払いを確実にするため法制化。
・欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）＝トロイカ＝は、合意した改革実行へアテネに常駐。
・債券保有者の損失割合に関する質問に、ＩＩＦのジャン・ルミエール氏（ＢＮＰパリバ上級顧問）は「７０％以上だ」と述べた。
・第2次支援の詳細はまだ分かっていない。大方の見方では、EUとIMFで1300億ユーロ（約13兆6500億円）程度の支援が行われるのが一つの柱となる。
そうしてもう一つの柱が、揉めに揉めた民間債権者の保有するギリシャ債務削減だ。これがギリシャ国債の元本削減率を53.5％まで引き下げることが交渉されていた。この引き下げで、民間銀行団は約1000億ユーロ（約10兆5000億円）の借金を棒引きさせられるということだ。
既にデフォルトと言うべき状態にあるが、諸々の事情でこの言葉を使えない。
・今日の為替市場は、ひとまずギリシャ支援が合意に至った安心感からユーロ高、円安となっています。ドル円は重要ゾーンである79.5円を上抜いたことで80円到達が実現しそうです。しかし深追いは禁物。80円手前で利確するくらいに慎重に挑みたいと思います。
・流動性相場が継続している間に、欧州当局担当者が欧州債務危機克服のための構造改革を実行することができるかどうか、今後はこの点に焦点が移ってくるとみているが、３月１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までにそれを市場に示せなければ、ユーロへの売り圧力が再び強まってもおかしくない。
・新規支援により、ギリシャの債務水準は国内総生産（ＧＤＰ）比で１６０％から２０２０年までに１２０．５％に削減される。
・民間債権者は名目で５３．５％のギリシャ国債減免を受け入れ。これによりギリシャ債権は１０７０億ユーロ削減。
・既発債と３０年債の交換、２０１２年２月―２０１５年２月の間はクーポン２％、その後５年間は３％、２０２０年２月―２０４２年２月の間は４．３％とすることで債権者は合意。
・２０１０年５月からの第１次支援で２国間融資を実施したユーロ圏各国、融資利ザヤを１５０ベーシスポイント（ｂｐ）への引き下げで合意、これによりギリシャ債務を２．８％ポイント削減。
・中銀がギリシャ国債を保有するユーロ圏各国、２０２０年までの保有利益と同額をギリシャに還元することで合意。これにより２０２０年までにギリシャ債務を１．８％ポイント削減。
・債務履行に向け、次の四半期の債務返済相当額を別勘定としてギリシャは支払機関に支払い。ギリシャは今後２カ月間で、債務履行への支払いを確実にするため法制化。
・欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）＝トロイカ＝は、合意した改革実行へアテネに常駐。
・債券保有者の損失割合に関する質問に、ＩＩＦのジャン・ルミエール氏（ＢＮＰパリバ上級顧問）は「７０％以上だ」と述べた。
・第2次支援の詳細はまだ分かっていない。大方の見方では、EUとIMFで1300億ユーロ（約13兆6500億円）程度の支援が行われるのが一つの柱となる。
そうしてもう一つの柱が、揉めに揉めた民間債権者の保有するギリシャ債務削減だ。これがギリシャ国債の元本削減率を53.5％まで引き下げることが交渉されていた。この引き下げで、民間銀行団は約1000億ユーロ（約10兆5000億円）の借金を棒引きさせられるということだ。
既にデフォルトと言うべき状態にあるが、諸々の事情でこの言葉を使えない。
・今日の為替市場は、ひとまずギリシャ支援が合意に至った安心感からユーロ高、円安となっています。ドル円は重要ゾーンである79.5円を上抜いたことで80円到達が実現しそうです。しかし深追いは禁物。80円手前で利確するくらいに慎重に挑みたいと思います。
・流動性相場が継続している間に、欧州当局担当者が欧州債務危機克服のための構造改革を実行することができるかどうか、今後はこの点に焦点が移ってくるとみているが、３月１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議までにそれを市場に示せなければ、ユーロへの売り圧力が再び強まってもおかしくない。
・Corporate bonds have enjoyed a spectacular rally over the last month as central banks flood the world with liquidity, and cash-rich companies bask in glory as gilt-edged assets.
中央銀行が世界中をジャブジャブにしているこの一ヶ月ほど、社債相場は目覚しい回復を見せ、資金力の潤沢な企業は優良資産としての栄誉に浴している。
"The credit market's on fire," said Suki Mann at Societe Generale. "We have seen a massive grab for yield. The mood is so good that even if Greece were to default it would probably make no difference."
「信用市場が熱狂的になっている」とソシエテ・ジェネラルのスキ・マン氏は言う。
「イールドの物凄い掴み取りが起こっている。ここまでムードが良いと、たとえギリシャがデフォルトしたところで、痛くも痒くもないだろう」
・ローマ教皇ベネディクト１６世は２２日、クリスマスメッセージを発表し、その中で欧州経済危機の原因について言及、カトリック聖職者らに対し、「年の瀬を迎える中にあって、欧州は経済面、金融面で危機的な状況に直面していますが、この問題のつまるところはこの古い歴史を有する（ヨーロッパ）大陸における倫理的な危機が生じているところにあるといえます。連帯感、隣人への奉仕、貧しい者、苦しむ者に対する責任に関して無関心になり、個人の行いや社会全体において、自制することや犠牲することに欠けた動機がその背景にあります」と述べた。
・以下は、ヨーロッパが全面的な経済不況に向かっていることを示す２０のサインである。
１．16歳から24歳までの失業率はイタリアで28％、ギリシャでは43％、そしてスペインでは51％である。
２．全体として、ヨーロッパ連合（EU）の25歳以下の失業率は22.7％であ る。
３．シティ･グループはポルトガルの経済は今年、5.7％収縮すると予想している。
４．ポルトガルのあらゆる負債（政府、企業、消費者）合計は、GDPの360％となる。
５．ギリシャの「不景気」は5年目になる。
６．ギリシャの経済は2011年で6％収縮した。
７．ギリシャ経済は2012年も5％は収縮すると予想されている。
８．ギリシャの全体的な失業率は現在18.5％である。
９．ギリシャでは、小売店の20％が完全に閉店した。
１０．ギリシャでの自殺者数はこの12ヶ月間で40％増加した。
１１．IMFによれば、ギリシャ政府の累積負債額はGDPの160％になる、という。
１２．合計して、スペインでは500万人以上の失業者がいる。
１３．スペインの不良債権は過去17年で最高である。
１４．スペインの全体的な失業率は、22.8％になっている。
１５．スペインで資産の差し押さえ率が一年前と比較して32％上昇している。
１６．スペイン政府が2012年に満期となり借り換えが必要な国債を予想される赤字額に加えれば、その合計はイタリアのGDPの23.1 %となる。
１７．ユーロ圏の製造業は5ヶ月続いて減少している。
１８．イギリス経済は2011年第四四半期の期間中に収縮した。
１９．ドイツ経済は2011年の第四四半期の期間中に収縮した。
２０．バルチック海運指数は、世界経済の健全性を示すバロメーターとして見られているが、昨年10月以来61％も下落している。
-----------------------------------
■
世界の支配者ヘッジファンド 「中韓を知りすぎた男（2012.1.30）」より
・アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計数字で無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって買い戻しています。つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いでいます。
・日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。学者達は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。市場はあまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」と言っていますが，無知も甚だしい。
・ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということがなくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。
つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなくなり、政治家の手を離れてしまいます。労働者や消費者、自然環境の利益を考えた規制を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしまえば、政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。
・－今年中にギリシャがデフォルトする可能性は
「ギリシャは今後６カ月以内にデフォルト（債務不履行）に追い込まれ、ユーロ圏を離脱しなければならなくなる。他の重債務国に危機が広がるのを防ぐため、同時にドイツがユーロ共同債導入に応じるだろう」
・－－日本の野田政権も消費税増税を掲げて財政再建に取り組んでいるが
「モンティ首相のように消費税増税とともに経済成長を実現させる経済自由化の両面作戦が必要だ。成長戦略を欠いたままでは収支黒字化に失敗するだろう」
・ギリシャは3月になると、145億ユーロ（約1兆4千億円）の国債償還を迎える。当然このままだとギリシャは誰がどう見ても「デフォルトしたよん」という状態になるのだが、現在交渉中の協議で合意（つまり借金の何割かを踏み倒し）が得られれば、とりあえずこのたびの償還でのデフォルトが避けられる。
ギリシャ綱渡り中…。
すなわち、ギリシャ債務の債権者も綱渡り中…。
・「ギリシャは今後６カ月以内にデフォルト（債務不履行）に追い込まれ、ユーロ圏を離脱しなければならなくなる。他の重債務国に危機が広がるのを防ぐため、同時にドイツがユーロ共同債導入に応じるだろう」
・３大各付け会社は公的機関でもない民間企業ですが、国の命運を左右する［国債格付け］という仕事を独占的に許されてきたのか？
彼らを野放図にしてきたのは、世界の金融を実質的に支配しているロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本なのです。
ユダヤ国際金融資本はBIS（国際決済銀行）、IMF、世界銀行、各国の中央銀行、投資銀行を実質的に支配しており、フランスのサルコジ大統領や ドイツのメルケル首相が３大格付け会社による［国債格付け引き下げ］に対して正面から批判できないのです。何故ならば彼らを大統領や首相に押し上 げたのがユダヤ国際金融資本そのものだからです。
-----------------------------------
■
［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！ 「杉並からの情報発信です（2012.1.9）」より （※ 既出）
・［ユーロ危機］の本当の狙いは、冷戦後の米国が［日本の経済力］を敵として［日本経済力破壊作戦］を仕掛けてまんまと成功したのと同じく、瀕死の米国を救済し［米経済防衛］［ドル防衛］［米国債防衛］のために米国が英国と一緒になって［米国の敵］となった［EUの経済力］を破壊する［EU経済力破壊作戦]なのです。
［EU経済力破壊作戦］の裏の司令塔はロスチャイルド、表の司令塔は米政府とFRB、BIS（国際決済銀行）、IMF、尖兵はゴールドマン・サッ クスと３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）でしょう。
・経済学では「最適通貨圏」という理論がある。
この理論によれば、労働や資本といった生産要素が比較的少ない費用で移動できる範囲が、共通の通貨を使用すべき範囲になる。
しかし岩田教授によれば、現行のユーロ１７か国はその範囲ではないという（最適通貨圏の範囲は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの５ヶ国だという）。
・ただ、欧州債務危機の解決にメドが立たず、１ユーロ＝９０円台へ定着すれば、産業界などから介入に踏み切るよう求める声が強まる可能性は高い。日銀にも「大胆な追加緩和で市場に出回る円を増やし、価値を下げ円安に誘導すべきだ」（永浜氏）との要求が強まる可能性がある。
・財政不安国のうち、特に償還額が多いのはイタリアで、４月末までで計約１５７０億ユーロに上る。ほかにもスペインが約５９０億ユーロ、ギリシャが約２５０億ユーロを抱える。
・［ユーロ危機］の本当の狙いは、冷戦後の米国が［日本の経済力］を敵として［日本経済力破壊作戦］を仕掛けてまんまと成功したのと同じく、［米経済防衛］［ドル防衛］［米国債防衛］のために、米国が英国と一緒になって［EUの経済力］を敵として破壊する［EU経済力破壊作戦］だと思います。
［EU経済力破壊作戦］の裏の司令塔はロスチャイルド、表の司令塔は米政府とFRBとBIS（国際決済銀行）とIMF、尖兵はゴールドマン・サッ クスと３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）でしょう。
最終更新：2016年02月11日 18:45
の貼り付け#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
