+ ニュースサーチ〔習近平〕







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■ CCP’s Leader Xi’s Health Issue; Special Crisis Office Established 「Gnerws(2020.12.27 13:49から3 hours ago)」より
(※mono....上記記事を機械翻訳した)
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中国共産党の習主席の健康問題、特別危機管理室を設置
中国共産党の最高指導者である習近平氏が頭蓋内動脈瘤の悪化により手術を受けることになったと、12月27日の夜のYouTubeライブ番組でルード氏が報じた。

中国共産党指導者の健康状態は、政権の全体主義的な性格上、極秘事項となっている。このような情報が「流出」する可能性があるということは、習近平の独裁政権の不安定さを物語っている。


■ 最高司令官の「だんまり」 「イヴァン・ウィルのブログ(2020年6月20日 (土))」より
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 6月16日、中国とインドの国境で双方の国境を警備する部隊の間で衝突が起き、死傷者が出ているようです。現在までに報道されている状況を踏まえると、今回の衝突は両国の中央政府の意図に基づくものというよりは、現場の部隊における偶発的なもののようです。この件について気になるのが、中国側の反応の「鈍さ」です。中国側は現時点でも中国側の死傷者が何人かを発表していません。

 両国とも事態をエスカレートさせたくない意図はあるようですが、インドのモディ首相がいろいろコメントしているのに対し、中国側の習近平氏が全くの「だんまり」なのは中国にとって非常によくない、と私は考えています。例え現場の部隊による偶発的な衝突だったとしても、中央政府としてはエスカレートさせたくないという意図があったとしても、自国の軍隊が他国の軍隊と衝突して死傷者が出ているのですから、国の最高司令官は現場の士気を維持する意味でも「あー」とか「うー」とか何かコメントすべき性質のものでしょう。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 通常、「何か起きても何も言わないトップ」は求心力を失います。6月中旬を過ぎても、習近平氏は、新型コロナウィルスの感染拡大防止について、様々な国のトップに電話を掛けまくっていますが、やっぱりこれは国内で何もできないので諸外国のトップに電話を掛けることくらいしか仕事がないからなのではないかと思えてきます。実際の政策実務は李克強氏が仕切っていますので、今のところ中国政府は何とか回っていますが、李克強氏は「自分はトップじゃないんだから、自分が真っ先にコメントすることはしない」という態度を貫いているように見えます。

(※mono....以下略)


■ 喉痛いなあ 「二階堂ドットコム(2020/03/01 13:20)」より
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習近平は、日本に行く機会ももう無いかもしれませんね。あの人終わり。安倍も下手打って終わり。


中国の対応(2019年の新型コロナウイルス)
■ 習近平氏の新型肺炎対応における納得のできない点 「イヴァン・ウィルのブログ(2020年2月 8日 (土))」より
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 新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大の勢いはいまだに衰えていません(「人民日報」ホームページ新型肺炎特設サイトの「リアルタイム動態」2020年2月8日日本時間17時14分現在のデータでは、中国国内(台湾、香港、マカオを含む)で確定患者数34,662、治癒数2,205、死亡者数723、疑い事例数27,657となっています。中国以外の諸外国合計は確定患者数275、治癒数25、死亡者数1です(うち日本は確定患者数はクルーズ船の64を含めて89で、治癒数は1、死亡者数はゼロ)。

 今回の新型肺炎に関する中国国内の報道を見ていて私には納得できない点が二つあります。

 ひとつは、多くの日本の報道機関でも指摘されていますが、2月3日(月)の中国共産党政治局常務委員会が設置を決めた党中央の新型肺炎対応チーム(中国語では「中央応対新型冠状病毒感染肺炎疫情工作領導小組」)のトップ(中国語で「組長」)に習近平氏ではなく李克強氏が就任したことです。中央政府の各省のほとんど全てが対応に動く必要があるので国務院総理の李克強氏がトップに就任したのだ、と考えることもできるのですが、今回の事態は、中国にとって「国家緊急事態」であり、人民解放軍も様々な部分で支援活動を展開しています。だとすると、人民解放軍に対する指揮権がない李克強氏が中央対応チームのトップになるのは不自然で、軍に対する指揮権を持つ(=中国共産党総書記であり中国共産党中央軍事委員会主席である)習近平氏が少なくとも形の上ではトップに立つべきだ、と考えるのが普通だからです。

(※mono....中略)
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 私が納得できない点のもうひとつは、「人民日報」等における報道の仕方です。さすがに問題が深刻になってからは、「人民日報」でも新型肺炎関連の記事が圧倒的に多くなっているのですが、こうした中においても「人民日報」は「1面トップは必ず習近平氏関連ネタにする」というルールを変えていません。ここ数日の間の「人民日報」1面トップは「総書記が我らの家にやってきた」というシリーズものの記事で、「習近平総書記が地方を視察して指摘した案件についてその後改善が図られ人々の生活が向上している」というトーンの新型肺炎とは全く関係のない記事です。平常時なら他に大きなニュースがあったとしてもこうした形での「習近平ネタ」を1面トップに持ってきても構わないと思いますが、ここ数日間は、のんびりとした1面トップの「習近平ネタ」のニュースの隣に李克強氏が「新型肺炎対応チームを開催して○○を指示した」「新型肺炎関連で物流支援を担当するセンターを視察して様々な指示を出した」といったニュースが連日掲載されています。まるで「人民日報」が「新型肺炎については、習近平氏は何もしてない。李克強氏は連日奮闘している。」と「宣伝」しているように見えます。これは習近平氏のイメージ戦略として全くのマイナスであるとしか思えません。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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 一昨日(2020年2月6日(木))、アメリカのニューヨーク株式市場では、主要な株価指数(ダウ、S&P500、ナスダック)がそろって「史上最高値」を更新したそうです。株価が上がったり下がったりするのは「世の常」ですが、新型肺炎の拡大が続いている現状において、さすがに「史上最高値更新の株高」というのはおかしいのではないでしょうか。テレビ等に登場する経済評論家の中には「時間は掛かるかもしれないが、感染症はいつかは終息するので、中国経済も元の基調に戻るでしょう。株価はそれを先読みしているのです。」と解説している人もいます。しかし、はたして今後の中国は「新型肺炎以前の中国」に戻れるでしょうか。現在の中国の政治状況、社会状況を考えると、今回の新型肺炎については、感染拡大自体はいつかは終息するとしても、中国の政治・経済・社会が新型肺炎発生以前の「政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」という習近平氏の時代に戻ることはないと私は思っています。今回の新型肺炎対応の過程を通じて、習近平氏が致命的に求心力を失う可能性が高いからです。

 中国はたぶん、今回の新型肺炎との闘いの過程で、不可逆的な変化を遂げていくことになると思います。


■ 新型肺炎対応に見る習近平政権下の行政能力の脆弱性 「イヴァン・ウィルのブログ(2020年1月25日 (土))」より

(※mono....詳細はサイト記事で)


習近平
■ ヒトラー超えた21世紀の独裁者、習近平・金正恩 - トランプ独裁者論も裏づける問題の書、香港大教授が上梓 「JB press(2020.1.14(火)高濱 賛)」より
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(※mono....前半はドナルド・トランプ関連記事。略⇨ ページ『ドナルド・トランプ』で。)

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「ヒトラーからスターリン、毛沢東、金日成に至るまで独裁者たちは『個人崇拝』と『洗脳とプロパガンダ』を武器にして独裁体制を敷いた」

「彼らは過去の独裁者たちの行動やお互いの長所を盗み合いながら自らの独裁国家を構築した」

「こうした20世紀の独裁者たちの手法は、ソ連のウラジーミル・プーチン大統領や中国の習近平国家主席、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領といった21世紀の独裁者たちに影響を及ぼした」

 本書で興味深いのは著者の得意分野である中国における独裁者についての言及だ。


「文化大革命以後、中国共産党は『個人崇拝に関するすべての形態』を禁ずよう憲法に明記した。しかしその後、生まれた政権は独裁体制への回帰を目指していく」

「習近平氏は2012年に党総書記に選出されるや、ライバルだった実力者たちの地位を剥奪し、投獄した。さらに数千人の党員をパージした」

「汚職撲滅キャンペーンという旗印の下での粛清だった」

「習近平氏の中国共産党は、やっと羽毛が生えそろいかけた市民社会を抹消させるのに躍起となった・弁護士、人権活動家、ジャーナリスト、宗教指導者を次々と拘束し、追放し、投獄した。その数は数千人に上った」

「宣伝機関は習近平氏を継続的に弛みなく偶像化した」

「2017年11月の全国人民大会(全人代)前には河北省の省都、石家圧市だけでも4500カ所にラウドスピーカーが設置され、スピーカーから四六時中『習近平同志の下で団結せよ』と呼びかけた」

「共産党は習近平氏に『創造的指導者』『人民の幸福を追求する同志』といった7つの肩書を与えた」

「学童たちは習近平氏の政治思想を学ぶことを必修科目にさせられた。同氏を批判したり、悪口をネット上に書き込んだりすると2年以上の禁固刑を下された」

「2018年3月には習近平氏は終身国家主席になった」

 著者は習近平氏を21世紀における「堂々たる独裁者」と位置づけている。

(その独裁者が今年国賓として訪日する。日本でこの独裁者は大歓迎されるのだろうか)

(声mmono....以下略、詳細はサイト記事で)


■ 習近平氏の「皇帝化演出」と中国の人々の感覚とのズレ 「イヴァン・ウィルのブログ(2020年1月 4日 (土))」より
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習近平氏の「皇帝化演出」と中国の人々の感覚とのズレ
 習近平氏の「一人独裁体制」については、2018年3月の全人代での憲法改正において国家主席任期を二期に限るとの規定が廃止されたことで形式的にはできあがっているものの、実態的には「一人独裁体制」が機能しているようには現時点では全く見えません。一方で、「人民日報」や中国中央電視台における報道では、「人民の領袖である習近平主席が人民のことを思って政策を進めている」というふうに習近平氏を「慈愛に満ちた皇帝」であるかのように報じるケースが多くなっています。少なくとも私の経験では胡錦濤氏以前の中国のトップについてはこういうふうな報じ方をしたことはなかったにもかかわらず、です。

 今日(2020年1月4日(土))付けの「人民日報」では、1980年代後半、当時三十代だった習近平氏が福建省厦門市の副市長や寧徳地区の党書記をやっていた頃の業績をまとめた本が出版されたことを報じていました。「習近平氏は若い頃から、こんなに素晴らしい業績を上げていた」ということを強調するもののようです。まるで中国共産党宣伝部が総力を挙げて習近平氏を皇帝のように祭り上げて「ヨイショ」している(ごまをすっている)ように見えます。もしトウ小平氏が生きていれば「そんな個人崇拝に繋がるような宣伝の仕方は許さない」と一喝していただろうと私は思います。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 少なくとも、1980年代の北京駐在時に受けた感覚では、当時のトウ小平氏らの中国共産党政権がやっていた宣伝の仕方と当時の中国の人々との感覚は、それほどズレてはいなかった、と私は感じていました。それでも1989年の「六四天安門事件」に見られたような中国共産党の方針と一般の中国の人々との感覚のズレが表面化する事態が起きたのですから、現在(2020年)における中国共産党よる習近平氏の「皇帝化演出」と中国の人々の感覚とのズレがどこかの時点で何かをきっかけにして表面化することは大いにあり得るだろうと今私は感じています。


■ ことごとく「トウ小平路線」の逆方向へ進む習近平政権 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年11月 2日)」より
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 10月31日(木)に第19期四中全会が終了しました。四中全会の議論の内容を伝える公報(コミュニケ)は発表されましたが、主要な議題だった「中国共産党中央による中国の特色のある社会主義制度を堅持し完全なものにすること及び国家の統治体系と統治能力の現代化に関する若干の重大な問題についての決定」の全文がまだ公表されていませんので、現時点では今回の第19期四中全会で決まったことについて論評することはできません。ただ、事前に「観測報道」があった陳敏爾重慶市党書記と胡春華副総理の中国共産党政治局常務委員入りはありませんでした。公報の内容と政治局常務委員の人事に変更がなかったこと等で判断すると、習近平政権は1980年代から1990年代初期にトウ小平氏が定めた路線とは全く逆の方向に進もうとしているようです。
 重要なポイントのひとつは「政治局常務委員に次期のトップになりうる候補者を置かなかった」ことです。トウ小平氏は1992年の第14回党大会直後の人事で胡錦濤氏を政治局常務委員に入れ、政治局常務委員として働くことで「次のトップになるための見習い」をさせました。この考え方を踏襲して2007年の第17回党大会直後の人事では習近平氏と李克強氏が政治局常務委員に入りました。しかし、2017年の第19回党大会直後の人事では習近平氏の「次」を担う世代の人物を政治局常務委員にせず、「観測記事」のあった今回の四中全会においても政治局常務委員の追加任命はしませんでした。去年(2018年)の全人代で憲法改正をして国家主席の「二期十年」の任期を撤廃した時点で既に習近平氏はトウ小平氏が敷いた「不必要な党内権力闘争を避けて最高指導者の交代をスムーズに行うための仕組み」を壊した、と言えるのですが、今回の四中全会でも習近平氏は「壊した仕組み」を元に戻すことはしなかったわけです。

(※mono....中略)
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 中国経済全体の成長スピードが鈍る中、厳しい国際競争の下では「トウ小平路線」では中国企業は世界のグローバル企業に負けてしまう、という認識に基づくものだと思いますが、「中国共産党の指導の強化」や「大型国有企業重視」の方針により、中国経済は活性化するのでしょうか。たぶん、しないでしょう。習近平政権もそこはわかっていると思います。それならばなぜ「トウ小平路線」とは逆方向に向かうのか、と言えば、経済成長のスピードを維持することより、安定的な雇用の維持の方が中国共産党が政権を維持するためには重要だと考えているからでしょう。中国共産党はおそらく経済成長が鈍化することよりも失業者が大幅に増えること(あるいは年間800万人を超える大学卒業生の就業がうまく進まないこと)を恐れているのだと思います。しかし、雇用が維持されたとしても、中国経済全体の成長が鈍化すれば、雇用者の収入は増えず、中国の人々の不満は高まることになりますので、中国共産党としてはそれも避けたいと考えていると思われますが、習近平政権としては「競争原理重視の政策を貫いて失業者(特に就職できない大学卒業生)の数が急激に増えるよりはマシ」と考えているのかもしれません。
 ここの部分、「中国共産党は経済成長の更なる減速は避けたいと思っているはずだ」と考えていると、対中政策の判断を誤る可能性があるという意味で要注意だと私は思います。「習近平の時代はトウ小平の時代とは政策の方向性が全く変わったのだ」と考える必要があると思います。一方で、そういう習近平政権の進む路線は「トウ小平が中国の長期的発展を願って敷いた路線」を壊すものでもあるとの認識も必要だと思います。



米中貿易
■ 米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた 「Newsweek(2019年6月5日(水)18時25分)長岡義博 - 本誌編集長」より
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<トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは>

前編「浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空(チェン・ポーコン)氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平(シー・チンピン)はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー(・クリントン)が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

(※mono....続き略、詳細はサイト記事で)
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――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

(※mono....続き略、詳細はサイト記事で)
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――歴史を振り返ると、アメリカは中国を一貫して重視してきた。第二次大戦で日本と戦争をしたのは、中国を日本に渡したくなかったから、とも言える。であれば、米中はいつか「手打ち」をするのではないか。

イギリスは清朝政府から香港を租借したが、土地が欲しかったわけではなく、必要としたのはあくまで商人たちの居住地だった。イギリスが清朝に求めていたのは市場。清朝に土地を求めていたのはロシアだ。アメリカも土地ではなく、開放された市場と平等な貿易を求めていた。中国のネット民にこんな笑い話がある。「中国政府は現在アメリカを敵に、ロシアを友人にしているが、失った土地は友人の手から取り戻された」と(笑)。

(※mono....続き略、詳細はサイト記事で)
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――米中の衝突は中国共産党の政局にどのような影響を与えるだろうか?
(※mono....前半略)
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習近平の権力は大きくそがれている。5月3日、習は(党内の圧力で)妥結しかけていた貿易協議を反故にした後、「将来発生する悪い結果について全て責任を持つ」と発言した。しかし、5月5日にトランプは関税を25%に上げた。政治局会議が集団議決に変わったのは、習が「責任」を取った結果だ。一方で、習は今回の集団議決への移行で肩の荷を下ろした、と見ることもできる。

習近平は多くの難題を抱えているが、これまでは取り沙汰されることのなかった後継者問題が浮上している。もし、習が20年間政権を握るなら、後継者としては胡錦濤(フー・チンタオ、前国家主席)の息子の胡海峰(フー・ハイフォン、現浙江省麗水市党委書記)が考えられた。しかし10年しかやらないとなると、その後継者は陳敏爾(チェン・ミンアル、重慶市党委書記)か陳全国(チェン・チュアンクオ、新疆ウイグル自治区党委書記)だ。

後継者問題が浮上している、ということが習の権力基盤が揺らいでいることを示している。権力が安定し、健康に問題がないならこのような話は出てこないからだ。

――米中首脳会談が行われる可能性がある大阪でのG20は両国にとって重要になる。

そうだ。しかしトランプは優勢だが、習近平はそうではない。なぜならトランプは(貿易協議で)妥結しても妥結しなくてもいいが、習近平は妥結するしか選択肢がないからだ。貿易戦争が本格化すれば、中国は耐えられない。

アメリカにとってはこれが最後の機会だ。ここで中国に勝たなければ、以後アメリカにはチャンスがなくなる。以前、中国のGDPはアメリカの4分の1だった。現在アメリカのGDPは中国の1.5倍でしかない。「やらなければ、やられる」なのだ。

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陳破空(チェン・ポーコン) Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』(ビジネス社)。


中国経済
■ 中国の省部級幹部勉強会に見た習近平氏の危機感 「イヴァン・ウィルのブログ(2019年1月26日)」より
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 中国の昨年(2018年)の12月及び通年のGDPが発表された1月21日夜の中国中央電視台の夜7時のニュース「新聞聯播」が伝えたトップニュースは、中国共産党の中央党校で開催された省部級主要指導幹部の勉強会の開会式に関するものでした。私はこのニュースを見て「相当に危機感のある勉強会だな」と思いました。というのは、この勉強会のタイトルが「最低限のラインの思索を堅持し重大リスクを防ぎ取り除くことに関する特定テーマのグループ討論会」だったからです。中央党校で開かれる幹部の勉強会は、結構しょっちゅう行われており、珍しい話ではないのですが、今回の勉強会のタイトルは「尋常ではない」と思いました。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 今回の「勉強会」の対象者である「省部級主要指導幹部」は、中国の地方政府の省・直轄市・自治区や中央政府の部(日本の各省に相当)のトップ幹部クラスの人たちで、中央と地方の実際の行政を司る公務員の最高幹部たちです。彼らを一同に集めて、数日間にわたって「勉強会」を開催し、しかもその冒頭の開会式に政治局常務委員7人全員が出席して習近平総書記自らが冒頭の重要講話を行う、ということ自体、習近平政権が現在の中国の現状に関して「ブラックスワン」「灰色のサイ」と呼ばれる「経済バブル崩壊」や「金融システムの危機」に対する相当の危機感を持っていることの表れでしょう。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 さらに私が気になったのは、昨日(1月25日(金))、習近平氏は、中国共産党政治局会議を開催しましたが(通常、月末に開催される)、その際に行われる「集団学習会」の一環として、中国共産党政治局の主要メンバーが「人民日報社」を訪問して、「メディアの融合」について議論した、ということでした。通常、中国共産党政治局が開かれる日には、政治局のメンバーによる「集団学習会」が行われ、ホットな政策テーマについて議論が行われるのですが、「何について議論されるか」で、中国共産党中央の幹部がその時点でどういう案件を重要視しているのかわかるので、議論されるテーマについては、私はいつも関心を持って見ていました。今回は「メディアの融合」がテーマでしたが、今回の特徴は中国共産党本部がある中南海を出て、政治局の主要メンバーがマイクロバスで「人民日報」本社まで移動して視察と議論を行ったことでした。そもそも「人民日報」は中国共産党宣伝部の傘下にありますから、中国共産党の機関の一部と言っても差し支えないのですが、それでも習近平総書記をはじめ政治局の主要メンバーがうち揃って本社に視察に来たとなると、「人民日報」社の現場のスタッフたちは相当のプレッシャーを感じたと思います。

(※mono....中略、詳細はサイト記事で)
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 また、これら「省部級主要指導幹部」の勉強会での重要講話や政治局主要メンバーによる「人民日報」本社訪問は、「経済バブル崩壊リスクや金融システム危機リスクに対する危機管理」についても、李克強総理ではなく自分(習近平氏)がリーダーシップを取るぞ、という習近平氏の政治的メッセージとしての意味もあったと思います。中国経済の危機は、もし発生すれば中国共産党の支配体制そのものの危機になりますから、経済の危機に対する対応については、習近平氏と李克強氏のリーダーシップ争いといったレベルの話ではなく、中国共産党内部全体で危機感が共有されていると思います。今回の中国共産党の一連の動きは、中国経済に対する「危機感」が真摯に対応しなければならない程度に高まっていることを改めて認識させるとともに、「中国共産党も危機意識を持っており、危機感を持って経済危機のための対応の準備をしているぞ」というメッセージを中国の内外に発したという意味で、ポジティブに評価してよいと私は思っています

 もっとも、毎度言っていますが「危機感を持って準備しているぞ」と内外に示すことと、実際に事態が発生したときに適切に対応できるかどうかは別問題なので、中国経済において「ブラックスワン」や「灰色のサイ」の危機が起こることに対しては、世界中の全てのプレーヤーが注意深く準備しておく必要があると私は思っています(「中国共産党だから必ずうまく処理してくれるはずだ」と安易に考えるのは危険だと思います。1989年6月3日までは私も「うまく処理してくれるはずだ」と思っていました。しかし、実際には中国共産党は多くの人々による「六四天安門事件」の運動をうまく処理できずに結局は人民解放軍による武力鎮圧の実行という最も避けなければならない手法を選択せざるを得なかったわけですから)。


米中関係】 / 【中国
■ 中国、「内憂外患」習近平氏への逆風で不満漏れ始め「国民は不安」 「勝又壽良の経済時評(2018-08-11 05:00:00)」より
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昨年の党大会で、習近平氏は国家主席の任期制を外すことに成功した。習氏は、自らが望めば「終身国家主席」も可能とみられていた。だが、その後に始まった米中貿易摩擦は、貿易戦争へ拡大する展開であり、様相は一変している。これまで、習氏の「超強気発言」の裏に、党の序列5位の王滬寧(ワン・フーリン)政治局常務委員の存在がクローズアップされている。王氏は、イデオロギーとプロパガンダ(宣伝)の担当である。「習思想」なるものを発案し、習氏の神格化を促進していた人物として知られている。

この王氏が、7月に入って動静が途絶えているのだ。米中貿易戦争激化とともに姿が見えなくなったことは、極めて暗示的である。王氏が、米国覇権挑戦論をけしかけた人物として、戦略を誤った責任を追及されているのでないか。こういう、疑念が急速に広がっている。米中貿易戦争によって、不動産バブルの後遺症が癒えていない現在、さらに負担が加重していることへの不満だ。この状態を赤裸々に報じる記事が登場した。

国粋主義の習氏に風圧
『ブルームバーグ』(8月8日付)は、「内患外憂の習近平氏に吹き始めた逆風ー中国国民に不安広がる」と題する記事を掲載した。

この記事では、中国国民の経済的な不安が、米中貿易戦争によって増幅されたことが分る。これまで、不動産バブルの後遺症で苦しんできた上に突如、米国との関税戦争に巻き込まれている。国民は、こういう政治的な不手際を批判し始めた。その矛先が、習近平氏に向けられているように思える。「習批判」がハッキリと国民の声となり始めているからだ。

率直に言って、習氏の政治体質は国粋主義的である。「中国の夢」を唱道し「米国覇権挑戦論」を掲げるなど、ヒトラー的な扇動政治家の要素を持っている。現在の中国経済の置かれている状況を確認せず、領土拡張型の帝国主義時代を彷彿とさせる政策を追い求めてきた。それをバックアップ、ないしリードしたのが王氏だ。習―王のペアは、時代錯誤型の盲進タイプである。それだけに、王氏への批判は、同時に習氏へ向けられる要素を持っていると思われる。習氏にとっては、楽観していられる場面でないだろう。



(1)「数カ月前、中国の現職最高指導者としての習近平氏の勢いを止めることはできないように見えた。国家主席の任期制限を撤廃し、数十年ぶりとなる政府組織の抜本改革を発表。昨年11月のトランプ米大統領訪中を成功させ、米国との貿易戦争を阻止できるように思われた。共産党総書記でもある習氏への党からの礼賛も相次いだ」

半年前の習氏を取り巻く政治状況と、現在では大きく変わってきた。昨秋、トランプ氏の訪中時は、米中首脳が協力しあえる雰囲気を漂わせていた。これは表面的なことで、米国側はすでに経済問題をめぐって警戒感を強めていた。中国は、大型商談で米国の関心を逸らしたとほくそ笑んでいたが、トランプ氏が中国を離れるとき、米代表団は「もうこれ以上は騙されないぞ」と冷たく言い放った。この間の事情は、WSJ(『ウォール・ストリート・ジャーナル』)が正確に伝えていた。トランプ訪中は、「敵情視察」であった。

中国は、米国を軽くあしらった積もりでいたが、米国はその上を行った。中国の不正貿易慣行(技術窃取や政府の補助金支給)を是正しない場合、関税引き上げで罰を加えるという基本方針を立てていた。中国は、追加関税問題だけを取り上げて騒いでいるが、その原因である不正貿易慣行の存在については口をつぐんでいる。むしろ否定しているが、これは中国が全く改める意思のないことを表明したことになる。

ここに米国は、「汚い中国」という感情的な怒りに変わった。中国が、自らに非がありながらのらりくらりと対応し、おまけに「報復関税」をかけるという、米にとっては許しがたい反撃を加えてきた。ここに、中国の誤算がある。米国に次ぐ大国という「メンツ」を前面に出し、米国と「対等」であることを演出して失敗したのだ。他国の技術を盗む中国が、米国と「対等」などあり得ない。中国が、そこまで大国ぶるならば、WTO規則を完全に守れという要求に変わる。この点では、米欧日は完全に意見の一致を見ている。中国は、自らの非を認めず、逆襲するという「恥知らず」な国家に身を落としたのだ。この裏には、習氏の「強いリーダー」演出が後退時期の判断を誤らせた。

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で)
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5)「習氏が進めた反腐敗運動では150万人を超える公務員や党員が摘発されたが、今のところ党内で習氏に組織立って反対する明確な兆しは見られない。コンサルティング会社チャイナ・ポリシーの北京在勤マネジングエディター、デービッド・コーエン氏は、『習氏のポジションについて分析し直すのは時期尚早』だとしているものの、この1カ月ほどは習氏の終わりの始まりのような感覚がある。『突然オープンに話され、批判され始めた。以前の習政権下と比べる非常に劇的だ。抵抗する余地が大きくなったと一般国民は考えている』とコーエン氏は語った」

習氏への批判グループが、反腐敗闘争で追放されたグル-プの反撃であれば、権力闘争であってその広がりは限定される。だが、米中貿易戦争が国民の生活を脅かし始めている。しかも、米欧日が揃って中国包囲網を敷く事態になると、中国の孤立はハッキリする。「一帯一路」で資金をばらまいて歩く余裕はなくなる。習―王の国粋主義者グループに任せていると、中国は間違った方向へ引っ張り込まれる。そういう危機感が、中国国民の間に芽生えてきたとすれば、現政権にとって一大事である。習氏を守って王氏を「切る」という選択はあり得るだろう。


中国共産党
★ 「習近平降ろし」がついに始まった 40年前の失脚劇と類似… 「産経ニュース(2018.7.18 08:00)」より
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 「40年前の華国鋒(か・こくほう)失脚前の雰囲気と似てきた」。国際電話の向こうから共産党古参幹部の興奮気味の声が聞こえた。「党内で習近平降ろしの動きが始まった。8月の北戴河(ほくたいが)会議が楽しみだ」

 この古参幹部は共産党の下部組織、共産主義青年団の出身で、胡錦濤(こ・きんとう)前国家主席の周辺に近いとされる。10年以上前に定年退職したが、最近まで、現役時代の担当部署の帳簿を繰り返し調べられるなど、習派からさまざまな嫌がらせを受けているという。

 中国で“習近平独裁体制”に7月から異変が起きている。共産党機関紙の人民日報などの官製メディアの1面から習近平国家主席の名前が消える日が増えた。北京や上海などの街中の歩道橋などに掲げられた「中国の夢」「偉大なる復興」といった習語録の横断幕も外され始めた。

 何よりも目立ったのは、習氏の政治路線と距離を置く李克強(り・こくきょう)首相の存在感がにわかに高まったことだ。李氏が7月上旬、訪問先のドイツでメルケル首相と会談した直後に、ノーベル平和賞受賞者、故劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏の妻で、中国当局に長年軟禁された劉霞(りゅう・か)氏のドイツへの出国が認められた。このことはさまざまな臆測を呼んでいる。

 共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。

+ 続き
 3月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。沿海部の多くの工場が生産停止に追い込まれ、株価も暴落した。習氏は自らの側近、劉(りゅう)鶴(かく)副首相を責任者にして、米国側との交渉を重ねたが、失敗を繰り返した。「米中貿易戦争を止めなければ中国の経済が破綻する」といった危機感が共産党内に広がり、習政権の民族主義をあおる外洋拡張路線などが米中貿易戦争を招いたとの声も出始めた。

 党関係者によれば、7月初め、江沢民、胡錦濤、朱鎔基(しゅ・ようき)、温家宝各氏ら複数の党長老が連名で党中央に経済、外交政策の見直しを求める書簡を出した。書簡は、習指導部のここ数年の実績を評価しつつも、「党内はいま、個人崇拝や左派的急進主義などの問題があり、早急に改める必要がある」としている。

 1976年10月、毛沢東の後継者として中国の最高指導者の地位に就いた華国鋒は、自らに対する個人崇拝の提唱や独断的な経済政策を推進したため、当時の党内の実力者、●(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)ら長老派と対立した。78年末に開かれた党の中央総会で華が推進する政策が実質的に否定されたあと、影響力が低下し始めた。華はその後も党内から批判され続け、側近が次々と失脚するなか、約3年後に自らが辞任する形で政治の表舞台から去った。

 今年7月末から8月中旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で党長老も参加する党の重要会議がある。習派と反習派が激しく衝突する可能性がある。

 ただ、冒頭の古参幹部は「78年当時と違って、いまの党内の反対派の中に、●(=登におおざと)小平のような軍内でも影響力がある大物政治家がいないことは残念だ」と語り、「習近平降ろし」が成功するかどうかについて不安を抱いているようだ。
(外信部次長)


★■ 世界が習近平の中国をあきらめる時 「Newsweek(2018年3月16日(金)16時30分)」より
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<習近平が「終身皇帝」の実現に王手をかけたことで、経済発展による民主化を信じた人々に失望が広がっている>

その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した(改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された)。

改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平(シー・チンピン)が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。

発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。

13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と大手国有企業に対するコントロールを強化することにほかならない。中国政界における個人間の競争と政治課題の違いは外からは非常に分かりにくい。そのため、中国の腐敗の根深さを考えれば、習の闘いは続いていると、多くの人々は考えていた。

現行憲法の規定では国家主席の任期は最長で2期10年。その撤廃が決定すれば、中国に、そして世界に、多大な影響を及ぼしかねない。

中国国内では安定した権力交代の仕組みが損なわれるだろう。中国の経済改革の父である鄧小平が1982年に現行憲法を制定してその仕組みを作るまで、中国は文化大革命の混乱と痛みにまみれていた。文化大革命時代は毛沢東が「人々の生死に絶対的な力を持っていた」と、中国の政治評論家である莫之許(モー・チーシュイ)は指摘する。

毛以後、鄧とその後継者たちは中国を孤立した貧困国から世界第2位の大国に変貌させた。いずれ影響力でも経済力でもアメリカを上回るのは必至という見方が大勢を占めている。

しかし中国がこうした変貌を遂げてきたのは比較的安定した時期であり、政権移行は秩序ある予測可能なものと見なされるようになっていた。鄧の後継者である江沢民(チアン・ツォーミン)は胡錦濤(フー・チンタオ)に権力を譲り、胡はその10年後に党を習に委ねた。だが習も同じように2期10年で後任に道を譲るかどうかは、怪しくなっている。

確実なのは、習が自国の影響力を拡大し、自分の理想とする政府が民主主義・自由市場のモデルに代わり得るものだと世界に示したがっていることだ。アメリカが抵抗しているにもかかわらず、習は南シナ海と東シナ海の実効支配強化を一向にやめようとしない。途上国でのインフラ建設を推進し、それを餌に中国の影響力を南と西へ拡大し、パキスタンにまで及んでいる。

+ 続き(裏切られた政治改革への期待)
「世界が中国に合わせよ」

中国が世界に合わせるのではなく、世界が中国に合わせるべきだと、習は考えている。北朝鮮の核開発をめぐる疑惑にもかかわらず、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を権力の座から引きずり降ろすことには関心を示さない。その一方で、アメリカが3月8日に発表した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限のような保護貿易政策には「目には目を」の報復措置で応じる可能性が高い。

10年の逡巡の末、中国はついに痛みを伴うが避けて通れない経済改革に乗り出している。改革遂行のために習にはもっと時間と権限が必要だと、彼の支持者の一部は考えている。公的債務の削減には時間がかかり、経済成長の鈍化につながりかねない。習は恐らくそのことを承知しているだろう。ひょっとしたら自らそのプロセスを管理したいのかもしれない......。というのが任期撤廃の発表をめぐる最も楽観的な見方だ。

経済が軌道に乗って債務も減れば、習は後継者を指名して権力を移譲し、英雄として歴史に名を刻む可能性もある。あり得ないシナリオではない。ただしそれは、習がそうした持続的かつ痛みを伴う経済的移行も辞さないとすれば、そして、いずれは権力を手放すと仮定すれば、の話だ。

中国の発表を受けて欧米の専門家の間には幻滅が広がっている。中国が(80年代の韓国と台湾のように)経済が繁栄するにつれて政治改革を進めると期待していた人々はなおさらだ。

彼らはようやく現実を受け入れているようだ。中国は習の下で自信を増し、これまで以上に抑圧的な独裁国家になっている。反政府派に対する取り締まり強化と、インターネット検閲とテクノロジーを利用して政権が問題視する市民を監視するやり方が定着。今後さらに広がる可能性もある。

中国は経済的には成功しているにもかかわらず、いまだに多くの市民が政治的自由の拡大を求めている。しかし習体制の下では彼らには発言権がない――どうやら、これから先も当分なさそうだ。現在64歳の習は見るからに健康そうで、去りゆく者の気配は感じられない。

中国の「皇帝」の座は死ぬまで安泰と思ってまず間違いないだろう。


中国共産党
■ 【インテリジェンスT】習近平体制と任期撤廃 「二階堂ドットコム(2018/02/27 09:47)」より
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2018年2月25日、中国国営新華社通信は、中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に提起した「国家主席の任期を2期10年とする憲法条文の削除」等の「憲法改正案」を報じた。

新華社通信が報じた中国共産党中央委員会が中国全国人民代表大会に示した「憲法改正案」には、この「中国国家主席の任期制限の撤廃・削除」以外に汚職・腐敗を取り締まる「国家監察委員会の設置」も盛り込まれている。

もちろんこの「憲法改正案」には、習近平氏が唱える政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」やスローガン「中華民族の偉大な復興」等も盛り込まれており、「中国共産党の指導が中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」といったように「共産党支配」の強化を打ち出すものとなっている。

http://www.j-cia.com/archives/14059 ←※有料課金記事



 今秋の10月18日に開催が予定されている中国共産党全国大会を前にして、習近平国家主席の人民解放軍掌握の動きが活発化してきております。本日も、胡錦濤前国家主席や江沢民元国家主席の系譜に連なる将官を規律違反の廉で更迭し、軍幹部を自らの子飼いのシンパで固める人事を行ったと報じられています。人事の刷新と云うよりも、これは、まさに粛清です。

 習主席が個人独裁体制の樹立を目指していることは、誰の目にも明らかです。実のところ、個人独裁を確立する手法は、昔も今も然して変わりはありません。20世紀初頭の知の巨人であったマックス・ヴェーバーは、‘カリスマ的軍事君主’が登場する手段として、“自己専属の有給親衛隊を従えること”を挙げており、親衛隊という暴力手段を手にすることが、独裁的な支配体制確立の第一歩としています。歴史を振り返りましても、紀元前6世紀に古代アテネに登場した僭主ペイシストラトスは、“棍棒隊”と呼ばれた親衛隊を結成して権力を握り、13世紀に世界帝国を建設したチンギス・カーンも、征服事業と並行して早々に己一人を守るための近衛部隊を結成しています。20世紀の親衛隊といえば、ナチスのSSがよく知られていますが、共産党の“赤軍”も基本的には党を守る親衛隊です。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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 中国共産党は、国民が心から願ったからではなく内戦において武力勝利したが故に中国の統治権を掌握したのであり、中華人民共和国が建国された日は、共産党という外来のマルクス思想を奉じる政治団体に中国が乗っ取られた日とも言えます。そして今日、中国は、習近平主席という一私人によって、再度、乗っ取られようとしているように見えるのです。


★ 中国、軍中枢の4人拘束・更迭 習近平氏、強引な権力掌握 党内闘争激化で異常事態 「goo-news[産経新聞](2017.9.1)」より
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 【北京=西見由章】中国人民解放軍の首脳が「規律違反」の疑いで相次ぎ拘束されたことが1日、分かった。共産党筋によると、軍の統帥機関である中央軍事委員会では前海軍司令官の呉勝利氏(72)ら3氏が拘束され、他に1氏が更迭された。同委メンバー11人のうち4人が排除されたことになる。極めて異例な事態であり、習近平国家主席(共産党総書記)の進める強引な権力掌握をめぐり党内闘争が激化しているとみられる。
+ 続き
 軍の規律検査機関による拘束が判明したのは、呉氏のほか、前統合参謀部参謀長の房峰輝氏(66)、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏(66)。事実上の身柄拘束となる「双規」を通告されたという。

 中央軍事委員では、空軍司令官の馬暁天氏(68)も同日までに更迭が確認された。

 中央軍事委のメンバー以外では、張氏の部下で政治工作部副主任を務めた杜恒岩氏(66)が、やはり規律違反の疑いで拘束されている。拘束や更迭された幹部は、いずれも上将(大将)の階級だった。

 呉氏は、海軍トップの司令官を2006年から約10年間にわたり務めた。この間、中国海軍は外洋への進出を積極的に進めた。

 房、張、馬の3氏は胡錦濤前国家主席に近く、軍内の「胡派」の中心人物とされる。中央軍事委主席を務める習氏が、軍内で胡氏の影響力排除を図ったとみられる。

 中国では、共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる5年に1度の党大会が10月18日に開幕すると発表されたばかり。7月には習氏の後継者候補の一人として名前が挙がっていた孫政才前重慶市党委員会書記が解任、失脚に追い込まれていた。

 共産党内では、胡氏が影響力をもつ共産主義青年団(共青団)派、江沢民元国家主席グループが、主流の習派に対立してきた。

■ 習近平“主席”は現代のチンギス・カーンとなるのか―中国から世界へ? 「万国時事周覧(2017.7.31)」より
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「強大、世界一流の軍に」=習氏、創設90周年で閲兵―中国
チンギス・カーンの一代記でもある『元朝秘史』には、現代の人道レベルでは、“閲覧注意”の警告が付されるほどの残酷な描写が散見されます。13世紀の出来事ですので、ユーラシア大陸に出現した無法者が世界の覇者となる展開は現代ではあり得ないように思われますが、今日の暴力を信奉する中国や北朝鮮等の行動を見ておりますと、楽観的な油断は禁物なように思えます。

 先日も、中国では、人民解放軍の創設を祈念するパレードが催されましたが、その開催地は内モンゴル自治区でした。何故、敢えてモンゴルの地が選ばれたのか、そこには、独裁体制の強化を狙う習主席の新たなる野望が見え隠れするのです。

 昨今、習主席の目指すべき目標は毛沢東体制の再来であり、“党主席”のポスト復活の要求も、自らを毛沢東と同列の地位に置きたい欲望の現れとされてきました。その一方で、同氏の最近の行動を見ますと、建国の祖である毛沢東を越える、すなわち、中国の枠を越えることに、自らの人生の目標を転じたようにも見えます。そして、新たな野望を達成するに際してお手本とした人物こそ、騎馬団を率いて世界征服に乗り出したかのチンギス・カーンあるかもしれないのです。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


中国共産党
■ China Alert 2016/03/11 習近平さん、お辞めなさい 「二階堂ドットコム(2016.3.11)」より
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ついに、反習近平派の狼煙が中国共産党の内部から沸き上がった。他のメディアでも紹介されているが、ここではその全文の素訳と背景を紹介しよう。そして、当局の俎上に上がっているその人物も実名を公開しよう。

ただ一つ確かなのは、愛人の名前がばれてはいけなかったということだろう。このネタがこんな形で使用されようとは誰が予想しただろうか。香港の書店主の事件も,一つの線でつながっていたのだ。

1.習近平への辞任勧告

2.その背後の人物は?




  • 中国共産党は崩壊の道を歩むしかない
  • 時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなる。
  • 「中国はいまや萎縮と衰退過程にはいった」
  • 「中国共産党は幕引き段階にあり、政治システムは破綻しはじめており、習の専制は中国の制度と社会を破壊へと導くだろう」
  • 「終末に起こりうる暴動、騒擾が顕著にあらわれるようになった」
  • シャンボー教授の議論は日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論だ!


~~~関連情報(参考)~~~
ディビッド・シャンボー教授の新作『中国の未来』(本邦末訳)   
宮崎正広  2016.03.06
■崩壊の扉が開いた。経済繁栄の継続は党改革でしか達成できないだろう
ディビッド・シャンボー教授はパンダ・ハガー(親中派)の代表選手として、キッシンジャーやエズラ・ヴォーゲルの仲間だった。
 ところが、ある日、一転して中国批判派に転じた。
 そのシャンボー教授が新作を出した。題して『中国の未来』。
  要旨は時代遅れの諸規制を緩和し、改革を促進しない限り、国家を統御するパワーが失われ、権力の座は安泰ではなくなるだろう、とするもの。換言すれば中国共産党は崩壊の道を歩むしかない、ということである。
 この新作で展開されている未来予測に、とりわけ目新しさはないが、チャイナウォッチャーのなかの親中派の転向を象徴する論客だけに、むしろ中国国内、中国語圏で話題となっている。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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 しかし結論的にシャンボー教授は一縷の望みをもっている。
 それは第十九回党大会で、おそらく習近平はリベラルな、改革派の政治家を登用するだろう。
 むろん再任が明らかな李克強・首相をはじめ、王洋・副首相と李源潮・国家副主席らを重宝する人事を予測する。
「でなければ習近平は独裁政治に舞い戻り、中国に暗い未来に突入するしかない」。
日本では多くのチャイナウォッチャーによって出尽くした議論をシャンボー教授が何をいまさらという感無きにしも非ずだが、中国で一時厚遇されたパンダハガーのかような転向振りが問題なのである。


■ 複雑な党内事情と「反習近平連合」の誕生 - 澁谷司 「BLOGOS-
一般社団法人日本戦略研究フォーラム(2016.3.10)」より
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政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授澁谷 司

 よく知られているように、中国では共産党の政治局常務委員会(7人で構成)が最高意志決定機関である。毎年3月に開かれる全国人民代表大会と人民政治協商会議(両会)は、その追認機関に過ぎない。

 常務委員会で、序列ナンバー1の習近平主席とナンバー6の王岐山(中央紀律検査委員会書記)は「太子党」である。この「習・王コンビ」で「反腐敗運動」を推し進めている。

 ナンバー2の李克強首相は、「共青団」出身である。他方、ナンバー3の張徳江、ナンバー4の兪正声、ナンバー5の劉雲山、ナンバー7の張高麗の4人は「上海閥」に属すると言われる。そのため、政治局常務委員会内、1番のマイノリティである李首相の権力基盤はきわめて弱い。

 今年3月5日、李首相は全国人民代表大会で「政治活動報告」を行った。その際、なぜか習主席は李首相に対し、握手はしない、拍手はしない、話はしないと“3無”を貫いた。そして、両者はほとんど眼を合わせなかったという。まさに“異常事態”である。

(※mono.--中略)
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 実は、「反習連合」には習主席を廃して、李首相をトップに据える計画があるという。

 李首相は、現在60歳(1955年7月1日生まれ)であり、習主席(1953年6月1日生まれ)よりも若い。ちなみに、他の政治局常務委員は68歳以上が定年なので、来年秋、全員が辞めなければならない。ただし、例外規定を作れば話は別である。

 李首相は、来年19期(2017年秋以降)も政治局常務委員を継続できる。それどころか、李首相はその次の20期(2022年秋以降)でも、まだ66歳なので政治局常務委員会に残ることが可能だろう。

 今後、「反習連合」は、習主席に対して巻き返しに出る可能性が高い。場合によっては、習主席暗殺あるいは習政権に対するクーデター等も考えられる。

 CCTV等で、習主席を警護するSPの数を見れば、いかに習主席の命が狙われているかがわかるだろう。常時10人~20人前後のSPが習主席の周りを取り囲んでいる。

 習主席の“行き過ぎた”「反腐敗運動」が、まるでブーメランのように、今こそ自らの身へ降りかかろうとしているのではないか。

☆ 習主席に対する辞任要求の公開状 「日本戦略研究フォーラム - 政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司 」より
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今年3月、中国では両会(全国人民代表大会と人民政治協商会議)が行われている。特に、全人代では、今後、国家の方針を決める「第13次5ヵ年計画」(2016年~2020年まで)が発表された。
 李克強首相は政治活動報告の中で、2020年まで中国のGDPを6.5%以上継続したいと高らかに宣言した(もし、本当にそれが達成されるならば、近い将来、間違いなく中国のGDPは米国を超えるだろう)。

 さて、日本のマスメディアはほとんど報道していないが、3月4日(全人代開幕前日)、ネット上に“衝撃的”な公開書簡が登場したのである。
 昨年4月、雑誌『財経』の親会社、財訊集団と新疆ウイグル自治区とアリババグループ(創始者はジャック・マー)の3者が立ち上げた『無界新聞』に、「習近平同志の党と国家的指導職務の辞任要求に関する公開状」という文章が掲載された。以下は、その論旨である。

 習近平政権が誕生して以来、習主席は政治・経済・思想・文化で権力を集中させてきた。その結果、あらゆる方面で危機が生じている。
 元来、民主集中とは、政治局常務委員会で決めるのがスジである。ところが、習主席はその民主集中をないがしろにした。本来ならば、経済担当の李克強首相の権限まで自らが握っている。
 習近平体制になると、北朝鮮は勝手に核実験やミサイル試射を行っている。鄧小平が「養光韜晦」(能ある鷹は爪を隠す)政策を採ってきたにもかかわらず、習政権は東シナ海や南シナ海で摩擦を起こした。だから、ベトナム・フィリピン・日本等を対中国で結束させている。
 香港では「一国二制度」が建前のはずだが、習主席はそれを無視している。他方、台湾では民進党政権が誕生した。
 習主席は経済まで首を突っ込み、株式市場を混乱させている。また、サプライサイド改革や脱過剰生産(能力)で、国有企業や中央(直轄)企業のレイオフを行った。また、民間企業から大量の失業者を出している。
 習政権の「一帯一路」戦略では、巨額の外貨準備を使用しながらも、他国からそのカネを回収できていない。同様に、外貨準備高を使っても人民元の下落を止められない。
 習政権下、日夜「反腐敗運動」が行われている。そのため、政府職員らは行動が消極的になった。
 習政権は、政治、経済、外交、イデオロギー等、全てにわたり失敗した。人民の間には怨嗟の声が起きている。したがって、習主席は辞任すべきだと勧告している。

 言うまでもなく、この問題の文章は掲載後、すぐ削除された。
 一体、誰がこの文章を書いたのだろうか。名前はなく、ただ「忠実なる共産党員」という署名のみである。現在の習政権を快く思っていない「反党人士」あるいは「救党人士」に違いない(ハッカーがその文章を掲載させたのだろう)。
 ひょっとすると、習主席の所属する「太子党」の中の人間かもしれない。例の人気ブロガー 任志強(「太子党」所属)を想起させる。あるいは、現在、死闘を繰り返している「上海閥」か「共青団」の1人(または複数)とも考えられる。

 さて、日本の一部中国研究者は、習主席への庶民からの人気を“過大評価”するむきがある(そもそも中国にはちゃんとした世論調査がほとんどないので、習主席に人気があるかどうかは不明である)。
 恐らく実態は異なるだろう。(庶民はともかく)少なくとも官僚・知識人・財界人らは、すでに習主席に対し“失望”したと伝えられる。
 それは当然だろう。「反腐敗運動」と名の権力闘争の中、今までどれだけの有能な人材が自殺し、逮捕・拘束され、裁判にかけられたかわからない。
 習主席や盟友の王岐山(中央紀律検査委員会書記)が「アヘン戦争」時の林則徐のような“クリーン”な政治家ならばまだしも、習王ともにスネに傷を持つ。
 例えば、習近平一族は、香港をはじめ、海外に巨額の資産を有している。また、習主席の女性遍歴に関する暴露本は香港で発禁処分となった。
 一方、かつて北京市長だった王岐山は、カナダへ逃亡したとされる郭文貴(北京盤古氏投資有限公司)と関係があった。また、王は「中国で最も危険な女性」と言われるジャーナリスト 胡舒立と深い仲とも噂される。
 恐らく、これら習王に関する“スキャンダル”は事実だろう。たまたま、この2人が権力を持ったが故に、現在、中国では「第2の文革」が展開されている。けれども、それに対する風当たりが強いことを忘れるべきではない。。




■ 中国共産党上層部内の権力闘争はこう読み解け 「新唐人電視台(2016.3.10)」より
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【新唐人2016年3月10日】

中国共産党中央は、近日、任志強問題の処理について立場を表明する必要がなく、同時に、各級の組織と党員はマスコミからのインタビュー要請を断るようにとの通達を西城区各管轄部門に出した。約1週間前の2月29日に、中共西城区政府が「任志強の厳重紀律違反問題を正確に認識する通達」を出した。通達は、中共北京市委員会の要請により、中共の「紀律処分条例」に基づき、任志強問題に対して厳粛処理を行うと公言した。1週間が経たないうちに、正反対の通達が出されたことから、任志強事件を巡っての中共上層部の戦いがうかがえる。

習近平、王岐山が反撃
2016年2月19日、習近平が中央テレビ局を視察した際、「中央テレビ局の姓は共産党だ」というスローガンが出されたが、これに対し、任志強がインターネットに文章を掲載し、中央マスコミが党のプロパガンダの道具になることを非難した。その後、中共北京市委員会、中共宣伝部及び中共共青団が管轄したマスコミが任志強に対して集中攻撃を行った。特に、『千竜ネット』が矛先を任志強と親交のある王岐山にさしむけた。3月1日に、中央規律委員会が「千人の言いなり放題は一人の侃々諤々に如かず」という文章を発表し、公然と任志強を支えた。北京政界の情報筋が海外のマスコミに「この文章は明らかに中央宣伝部に反撃している」とコメントした。

+ 続き
習近平が、中央テレビ局、新華社と「人民日報」を視察した際に公言した「党のマスコミの姓は共産党だ」という発言は、「党のマスコミの姓は劉じゃない」を示唆した。これは、反腐敗、軍隊改革に続く、習近平の次の大きな動きであると北京政界の情報筋は分析した。今回の任志強への攻撃は、任志強の反党を誇張することで中央規律委員会の宣伝部門への調査を阻止する狙いがあると見られる。中央紀律委員会が、「千人の諾々は一士の諤々に如かず」の古語を引用したが、そのうち、千人が千竜ネットを指し、一人が任志強を指すと考えられる。

また、北京政界の情報筋は、中央規律委員会の今年の重要な仕事は令計画の手先を粛清することにあり、中央弁公庁系統以外に、中央宣伝部及び新華社、中央テレビ局と人民日報などのマスコミに令計画の手先が少なくなく、中央宣伝部の数名の正、副部長レベルの高官がもはや標的となっており、そのうち、一人の現役の中央政治局のメンバーも含まれているという。

劉雲山の意図
投稿者名「海川」は、インターネットに「党の看板を利用する:劉雲山が習近平より凶悪」の評論文章を掲載した。習近平が中共のマスコミを視察した際に提出した「党のマスコミの姓は共産党だ」の本意は、党のマスコミが中央に歩調を合わせる意識を高めるべきであることにあり、この発言の言外の意味は視察した習近平とお供した劉雲山の二人ともよくわかっていると同文章は分析した。

また、同文章は、劉雲山が宣伝部門を利用して任志強事件を起こす目的は、次の三つにあると指摘した。
任志強の言論を禁止する。これから真実を話す勇気のある人々に警告する。
任志強を非難すると同時に、非難の矛先を裏で後押しする王岐山に向ける。
任志強事件を起こすと、習近平に責任を負わせる。

時事評論家の金鎮涛によると、劉雲山が牛耳っている宣伝部門が絶えずトラブルを起こし、習近平を陥れようとしていたが、習近平の権力に挑戦できる力がますます弱まっている。数年前に王岐山が率いる中央紀律委員会が周永康を調査した際に、かつてなかった圧力や抵抗にあったが、結局、周を監獄に送り込んだ。今回の交戦は、宣伝領域での戦いの始まりに過ぎず、これからより大きな虎が現れ、より面白い芝居が始まるだろうとコメントした。

(編集翻訳/張陽)
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/03/06/a1256311.html(中国語)

注:
任志強事件:本年2月、中国の大手不動産会社トップ任志強(にん しきょう)氏がネット上で中国の共産主義体制と「公式メディアは国民のために働かない」と批判し、ネットで「中国共産党は中国ではない」などの関連する議論を巻き起こしたことで、政府にアカウントを強制閉鎖された事件。

千人の諾々は一士の諤々に如かず(せんにんのだくだくはいっしのがくがくにしかず)[出典]史記:なんでもはいはいと言って従う千人より正しいと思うことを主張する一人が優れているという教え。「諾々」は「唯々諾々」などといい、他人の言うことになんでも従うこと。「諤々」は「侃々諤々」などといい、正しいと思うことを遠慮せずに主張すること。(旺文社『現代に生きる 故事ことわざ辞典』より)


■ 「自滅する中国」と言う予言 「台湾春秋(2016.3.9)」より
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 産経の湯浅博・東京特派員が、「自滅する中国という予言」という記事を書いている。要約して紹介しコメントする。

『中国の習近平国家主席は昨年9月に訪米し、「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいない。

 米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去4カ月で面積が4倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き、航行の自由を威嚇した。

 漢民族は自らを、孫子歩兵法を生んだ「偉大なる戦略家」と思い込んでいる。しかし戦略家であるどころか、実際は、「兵は詭道(きどう)なり」というだましのテクニックだけを知っている。

 その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造はやめろ」といった。

すると、中国国防省がただちに「島嶼の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して、外相発言を打ち消した。

 国家の外交が、共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次である。

 ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になる。

 やがて、これらミサイルを配備した人工島に、戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。23日訪米の王毅外相はどうにかつじつまを合わせるのか。

 そんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び識者がいる。他国に配慮することがないから友達ができない。例外に1国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味だ。

中国が脅威を振りまけば、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、共同で対処する道を探る。オバマ大統領が昨年はじめてASEAN大使を任命、米・ASEAN関係を戦略的パートナーに格上げした。

 中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば、中国への警戒心はむしろ高まる。

 中国のごり押しで米国とASEANの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それが識者のいう『自滅する中国』という予言なのだ。』

  この5月にフィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題で、中国が国際的無法者であるとの判決が出る可能性が高い。自国に有利な国際ルールづくりを目指す中国の影響力は低下し、さらに孤立感を深めるだろう。


■ 習近平は、チャウセスクの二の舞となるか? 「二階堂ドットコム(2016.2.7)」より
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「習近平が全部悪い」

ある日突然みんなが言いそうだ。上海、広東、モンゴル、東北部、チベットなど・・・北京に核が落ちればすぐにみんな万歳。誰も北京のために戦わず、チャウセスクの再来となる。そうすれば一番日米としても儲かるので是非そうなってほしい。北朝鮮は南進するべき。そしてあの電気屋がつぶれれば、売上2兆円を日本とアメリカでわければよい。ほら、解決!!

今後の中国リスクも怖くない!素晴らしい!

この際、中東はプーチンに任せておいていいだろうし。


英中関係
■ 【習近平氏訪英】演説の異様… 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.10.22)」より
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習近平氏訪英 演説の異様…「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す - 産経新聞 10月21日 11時5分配信

【ロンドン=内藤泰朗】英国を訪問している中国の習近平国家主席は20日、中国首脳としては初めて上下両院で演説し、第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと指摘。次いで開かれた公式晩餐(ばんさん)会のあいさつでも、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返し披露した。

習氏はまず、上下両院の演説で「今回の訪問が両国関係を新たな段階に引き上げることになるだろう」と言明。第二次大戦に関しては、英国が軍備や 医薬品などを提供して「抗日戦争に協力した」ことなどを挙げ、「中英友好と世界正義に尽力した人たちの歴史は、忘れられることはない」と強調した。

11分間弱の演説で、英中両国以外で取り上げられた国は日本だけだった。

このほか習氏は、中国には2000年前から法的な憲章があったことを持ち出し、英国による民主主義の講義は受け付けないとの強い姿勢を示した。

英紙の報道によると、習氏はこの後、エリザベス女王主催の公式晩餐会に列席した際にも、わずか数分のあいさつの中で、再び第二次大戦の話を持ち出した。

「日本の残虐性」について報じた英国人ジャーナリストをあえて取り上げ、両国の国民は第二次大戦で「正義のために助け合い、ともに戦った」と繰り返し強調した。

一方、中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を 欠席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000514-san-cn
..............................................................................................
 >中国の人権問題に批判的とされるチャールズ皇太子は、公式晩餐会を 欠席した。

 余り知らなかったが、この人は本当に素晴らしい方ですね。それにしても共産支那の独裁者習近平は異様というか、この反日姿勢はこれまでの支那の最高指導者の中では稀に見る反日主義者です。

 何故、このような反日思想に凝り固まっているのか、まだ識者による分析などはお目にかかってはいないが、この人物は日本に取って極めて危険であり、危険すぎる人物です。

 執拗に日本批判を繰り返して来ました。根っからの反日主義者なのか?あるいは反日というナショナリズムに固執しないと、支那のこれからのあり様に不安でも覚えて乗り切れないと考えてのことなのか。

 もう、このような最高指導者が反日に狂奔する独裁国家を日本は軽く見てはならない。強い警戒心を抱いて今後の習近平の動向に注意を払わないと行けない。

 しかし、この男はどこまで反日で突っ走ろうと思っているのか、普通に考えても逆効果しか生まないと思う。世界での日本の信頼度は高い、それは中国とは段違いだ。日本を執拗に批判すればするほど異様に見られることになる。

 中国大陸からやって来る観光客も日本人のは好感を抱くようです。いくら反日教育を受けても、実際に接する日本人は親切で優しい。

 習近平が反日に固執すれば、するほど自国民からも異様な目で見られることになるでしょう。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 習近平、左手の破壊力。 「坂東忠信の日中憂考(2015.9.15)」より
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9月に入ってから、台風水害、国会前デモなど何かと話題が多いこの頃ですが、中国ではまだ9月3日の習近平「左手敬礼」が話題になっている模様(笑)
まあ、軍人が身近で、軍を誇りにする中国人民にとっては、大閲兵で国家主席が左手で敬礼したというのはもう国内騒然となるほどの自爆ネタなのでしょう


さて、その本人の習近平、この大失敗にいつ気付いたか、気づいた後どうしたかというお話が出ていました。
【彭麗媛が左手閲兵の間違いを指摘 習近平が部下の詰めの甘さに怒る】
http://www.molihua.org/2015/09/blog-post_881.html

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ ますます孤立化を深める習近平 「浮世風呂(2015.5.24)」より
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)5月20日(水曜日)
   通算第4545号 
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 中国の新経済政策「海と陸のシルクロード」は、中味より習近平の人事
  どうやら李克強首相から経済政策の主導権を取り上げるつもりらしい
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 中国の矢継ぎ早やな新経済政策は、あきらかに党主導に移り、従来、経済政策立案、実践の責任を負った国務院から主導権をもぎとったかたちに変化している。
 つまり改革開放路線の根幹にあった自由競争、市場経済、規制緩和とは逆の方向へ習近平は舵取りをかえ、中央集権的な「計画経済」への復帰が濃厚なのである。

 「マクロ経済の調整と経済コントロール」が党主導へ復帰する。
 この路線修正の中軸は習近平の考え方が強く反映されており、つぎつぎとつくられた経済政策専門委員会には改革志向の強い団派が少数派となっている。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆誰も信じられない 国家主席を悩ます刺客の影

2015/5/20 日本経済新聞

 その日、中国国家主席、習近平の表情は疲労の色が濃かった。まぶたは腫れぼったく、睡眠が不足している。年に1度の晴れ舞台が始まるのに、上の空と言って良い。

 「心ここにあらず。別の重大事を考えているように見えた」

 習ら最高指導者らがずらりと並ぶ人民大会堂のひな壇に近い席に座っていた中国の代表の声である。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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◆アメリカとの対立も辞さない習近平  「米中冷戦時代」の到来か

2015年05月22日  石 平 WEDGE Infinity

 先月末から今月中旬までの日米中露の4カ国による一連の外交上の動きは、アジア太平洋地域における「新しい冷戦時代」の幕開けを予感させるものとなった。

 まず注目すべきなのは、先月26日からの安倍晋三首相の米国訪問である。この訪問において、自衛隊と米軍との軍事連携の全面強化を意味するガイドラインの歴史的再改定が実現され、日米主導のアジア太平洋経済圏構築を目指すTPPの早期締結の合意がなされた。政治・経済・軍事の多方面における日米一体化はこれで一段と進むこととなろう。

 オバマ大統領の安倍首相に対する歓待も、日米の親密ぶりを強く印象付けた。そして5月1日掲載の拙稿で指摘しているように、アメリカとの歴史的和解と未来志向を強く訴えた安倍首相の米国議会演説は、アメリカの議員たちの心を強く打った。この一連の外交日程を通じて、まさに安倍演説の訴えた通り、両国関係は未来に向けた「希望の同盟関係」の佳境に入った。

 もちろんその際、日米同盟の強化に尽力した両国首脳の視線の先にあるのは、太平洋の向こうの中国という国である。ある意味で、日米関係強化の「裏の立役者」は習近平国家主席その人なのである。

「アメリカとの対立も辞さない」という中国のメッセージ

 2012年11月の発足以来、習政権は鄧小平時代以来の「韬光養晦戦略」(能在る鷹は爪隠す)を放棄して、アジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。13年11月の防空識別圏設定はその第一歩であったが、それ以来、南シナ海の島々での埋め立てや軍事基地の建設を着々と進めるなど、中国はアジアの平和と秩序を根底から脅かすような冒険的行動を次から次へと起こしてきた。

(※mono.--以下略)


■ 中国で 「二階堂ドットコム(2015.4.11)」より
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「チャウセスク」と微博(中国のツイッターみたいなやつ)で書くと、逮捕されるらしいね。

人民解放軍の四川軍区の幹部が金持って結構逃げてるんだが、今回、その逃げた幹部に話を聞けた。

「北京は、『チャウセスク(埃列娜·齐奥塞斯库)』という言葉自体を恐れている。ほんとに、習金平も幹部連中も恐れているから規制している。粛清するのは、本当にビビっているからで、近衛兵でも習の命を狙っているやつがいるくらいなんだ」

という。
ちなみに、沖縄に習金平の隠し子がいるらしいが、教えてくれた人には一千万あげよう。それを出すだけで、習は倒れ、中国は崩壊する。

報道では出ない闇の話というのはどこにでもあるものだ。


★ 習主席ターゲットに爆弾テロ&毒殺未遂「6回」説 国外でも不穏な動き 「zakzak(2015.4.10)」より
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 中国で独裁体制を着々と築きつつある習近平国家主席の周辺に不穏な空気が漂っている。「反腐敗運動」と銘打った汚職官僚の撲滅を進める同氏を狙った暗殺未遂事件が、これまでに6回起こっていたというのだ。背後には、江沢民元国家主席や失脚した元最高幹部の周永康氏らの存在も取り沙汰される。「国外逃亡した退役軍人らによる反乱計画も浮上している」(専門家)ともいい、身の危険を感じた習氏は周辺警備を強化している。

 「習氏がまた狙われたらしい」

 中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者の間でこんな噂が駆け巡っている。反腐敗運動の名の下で、政敵を次々と追い落とし、独裁体制を固めつつある習氏が「命の危険にさらされていた」というのだ。太子党の一員でもある中国人貿易商がこう打ち明ける。

 「習氏が、陝西省への地方視察に出向いた今年2月上旬に爆弾テロの計画があったらしい。地元の治安当局が、習氏が宿泊する予定だった西安市内のホテルに仕掛けられた爆発物を発見。事件は未遂に終わったが、習氏の暗殺を狙っていたのは明らかだ」

 習氏の命が狙われたのはこれが初めてではない。国家主席に就任した2013年3月の前後から何度も暗殺の危機に直面しているという。
(※mono.--中ほど大幅に略、詳細はニュース記事で)
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 人民解放軍内に独自のネットワークを持つ佐藤守・元空将は、「米国で、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。指導者は元北京軍区対外作戦秘書長。中国の民主化を求めて海外に散らばった元軍人らを集めている。彼らは、中国国内の現役軍人ともつながっており、軍事蜂起を呼びかけている。習氏の暗殺も狙っているといわれ、大規模な軍事クーデターに発展する可能性がある」と明かす。

 血で血を洗う熾烈(しれつ)な権力闘争を何度も繰り広げてきた中国共産党。歴史は再び繰り返されるのか。



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★ すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃 「週間実話(2014.7.13)」より
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ここにきて、中国の習近平国家主席の身辺警護が、さらに強固になりつつあるという。この動向は、「習氏が本格的なテロに怯えだした証」と評判だが、理由は香港紙の報道にあるのだ。
 「実は、7月1日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に、『海外テロリズム関連サイト 中国人を募集』との記事が掲載されたのです。それによれば、中国監督機関が調べたところ、海外サイトにロシア語やアラビア語、ウイグル語で書かれた中国人テロリスト募集の書き込みが多数見つかったという。しかも、その多くが海外で中国人に訓練を行い、その後帰国させて国内テロに従事させるシステムを謳っていた。要は、これが原因で習氏が国内テロのさらなる頻発と暗殺に怯えだしたのです」(日本の公安関係者)


■ 中国、習近平国家主席「アジア運命共同体を構築」呼びかけ宗主国宣言 「真実を追究するX 2(2015.3.30)」より
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1:ダーティプア ★@\(^o^)/:2015/03/30(月) 10:54:26.23 ID:???.net
中国の習近平国家主席が28日、アジアの運命共同体の構築を呼びかけ、中国が主導的な役割を果たすことを強調し、未来のアジアの発展において事実上、中国が宗主国になることを明らかにした。

習主席は同日、「アジア版ダボスフォーラム」呼ばれる「ボアオ(博鰲)アジアフォーラム」年次総会での基調演説で、「アジアが運命共同体に向かって進むことで、新しい未来を切り開いていこう」と呼びかけた。演説は、政権3年目を迎えて内的に反腐敗闘争などで一定の成果を上げている習主席の外交での自信を表した。
「(中略)」
ソース:東亞日報 MARCH 30, 2015 07:13
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015033097178
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2:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/03/30(月) 10:55:50.10 ID:h1vGdb4j.net
運命共同体wwwwww
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5:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/03/30(月) 10:56:26.62 ID:IohcuqjY.net
運命は共同にしないでくれ
..
7:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/03/30(月) 10:57:21.08 ID:VJupuh34.net
日本は遠慮しますわ(笑)
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11:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/03/30(月) 10:58:17.53 ID:G0cmRSYW.net
三途の川の渡し船に一緒に乗りませんか?
冗談だろ?
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


★■ 中国軍、習近平主席に反旗 200人粛清で逆恨み バブル崩壊も加速… 「zakzak(2015.1.9)」より
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 習近平国家主席が進める反腐敗運動によって粛清の嵐が吹き荒れる中国。巨額収賄の容疑で周永康前政治局常務委員を8日までに送検するなど江沢民元国家主席率いる「上海閥」に続き、胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席を追い落とし、標的は中国共産主義青年団(共青団)出身で構成する「団派」に移行したもようだ。独裁体制を強める習政権だが、反体制勢力の不穏な動きも目立ち、足下は揺らいでいる。中国情勢に精通する評論家、宮崎正弘氏が緊急リポートする。

 中国の2015年は、経済的にはバブル崩壊が本格化し、銀行の天文学的な不良債権が露呈するだろう。

 世界経済を巻き込む大混乱が引き起こされる可能性が高く、中国経済はその後、「失われた20年」を迎える。このことは、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授らも予測している。

 政治的には、習国家主席の権力基盤が固まるかに見えて、共産党中枢が「土砂崩れ」を起こす危険性のほうが高い。

 以下に理由を列挙してみたい。

+ 続き
 第1に「反腐敗キャンペーン」の影響で失脚し、左遷された旧江沢民人脈から思わぬ反撃に遭遇するリスクがある。

 現実に薄煕来氏の残党は「毛沢東幇」を組織し、清貧な毛沢東主義に戻れと主張して民衆の支持を拡大した。

 この隠された狙いは習政権打倒である。

 第2に長老の李鵬氏ら電力利権をもつ守旧派が習氏に協力的ではない。

 引退組の宋平氏や李瑞環氏らも習路線を牽制(けんせい)するため、胡前国家主席や李克強首相が率いる「団派」の後ろ盾になっている。

 第3に軍は「いつでも戦争の準備をせよ」と号令され、綱紀粛正、宴会禁止となって楽しみが奪われたため習氏を逆恨みしている。そのうえ江沢民派だった徐才厚氏と郭伯雄氏の失脚により、200人近い軍の高層部が失脚、あるいは左遷され、軍の士気は愕然となるほどに弛緩(しかん)した。

 一部の跳ね返り組は、ステルス機を飛ばしたり、南シナ海や尖閣諸島付近で無謀な行動をとる。典型的な悪例は、習氏がインド訪問のその日に、インド国境の紛争地に軍が侵攻し、メンツを潰したことだ。習氏が軍を抑えていない何よりの証拠だろう。

 第4に「連立」を組む団派との関係は令氏の失脚で亀裂が生じている上、政治局常務委員(7人)の過半は上海派、政治局委員(18人)の過半が団派である。習政権は基幹部分が混乱しているのである。

 他方、社会的には治安の悪化、テロ事件の頻発、農民暴動、企業従業員による「山猫スト」(無許可の労働争議)などに加えて大気汚染、食品衛生の悪化、共産党幹部らが大金を持っての海外逃亡も頻発し、人民元高による輸出不振はいずれ経済構造を困窮化させる。

 過剰設備の再編も遅れがちで、こうした複合的要素が重なるためGDP(国内総生産)はマイナスに転落するだろう。

 米国の学者は16年に中国は昏睡(こんすい)状態に陥ると予測したが、その前段として15年は習政権の基幹が空洞化し、権力構造に異変がおきるリスクが濃厚になっている。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『2015年 中国の真実』(ワック)、『中国・韓国を本気で見捨て始めた世界』(徳間書店)など。

反日
★■ 習政権「反日の下心」は中国国民に見透かされている 早々につまずいた中国2015反日戦略 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.12.25)」より
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 今月13日、中国の「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に習近平国家主席が出席し、演説を行った。その中で彼は、根拠の乏しい「30万人虐殺」の数字を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾しながら「日中友好」をも口にした。

 しかしそれは本心からの言葉であるとは思えない。全国で生中継された国家規模の式典において「大虐殺」が強調されることによって、国内の反日ムードはむしろ高まってくる恐れがあるからだ。

 あるいはそれこそが習政権が狙うところかもしれない。来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という「伝家の宝刀」を抜く以外にない。それがために南京式典を皮切りに「終戦70周年」に当たる来年1年を通し習政権は節目節目の反日キャンペーンを展開していく予定である。

 だが、政権のこのやり方に対し、国内からは早くも疑問の声が上がっている。

 南京式典開催2日後の15日、人民日報系の環球時報は式典に対するネット上の議論を社説で取り上げ、「中国のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中国では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と厳しく批判した
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)

日中関係
■ 首脳会談で敗者となった習主席 「産経ニュース[石平のChina Watch](2014.11.13)」より
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 北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍晋三首相との初の首脳会談に臨んだ習近平国家主席の態度は異様なものだった。こわばった表情はホスト役としていかにも不自然で、笑顔の安倍首相に挨拶の言葉をかけられても反応すらしなかった。

 余裕のある安倍首相の自然体と比べれば、習主席の態度は稚拙そのものだ。国際会議の晴れ舞台で「自信満々の大国指導者」を演じていたはずの彼が何ゆえにこんな失態を犯したのか。

 政権発足以来2年間、習主席はずっと安倍政権と対決路線をとってきた。日本との首脳会談を拒否する一方、国内外においては「安倍叩(たた)き」を進め、「極右分子・危険な軍国主義者」などの汚い罵倒を安倍首相に浴びせた。そして尖閣周辺の海域と空域では日本に対する挑発行為をエスカレートさせている。
+ 続き
 一方の安倍首相はその間、一心不乱に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に展開した。日米同盟を強化した上、東南アジア諸国との連携を進め、あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」を企(たくら)む中国に対する批判と牽制(けんせい)を行った。

 その結果、アジアで孤立を深めたのは中国の方であった。一時にはベトナムとフィリピンが反中国の急先鋒(せんぽう)となってしまい、ASEAN諸国の大半も安倍首相の中国批判に同調する方へ傾いた。気がついたら、習主席のアジア外交は袋小路に入っていた。

 習主席は何とか劣勢をはね返して外交を立て直そうとし、中国が議長国を務めるAPECが最大のチャンスとみて着々と動き出した。まずはベトナムとの対立を緩和させ、フィリピンとの領土紛争も一時的に休戦させた。経済援助を手段に一部のアジア諸国を手なずけた。準備万端整えた上で習主席はAPECの大舞台に立ったのである。

 しかし彼には心配事があった。安倍首相の出方だ。中国が招かなくても、安倍首相が国際会議参加のために北京にやってくる。そしてもし、安倍首相がこの重要会議において相変わらずの中国批判を展開していたら、中国にとっての晴れ舞台が台無しになってしまう。会議を利用してアジア外交を立て直そうとする習主席の企みは、ご破算になりかねない。

 中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。

 しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。

 こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。

 習主席にとっての問題はむしろこれからだ。「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。安倍首相を怒らせるようなことはそう簡単にできなくなる。首脳会談後の日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相の方ではないか。


【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


習近平
■ 習近平の仏頂面と、日中首脳会談を伝える日本の売国メディア 「私的憂国の書(2014.11.12)」より
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 はるばる遠方から来た客に「ようこそ」のひと言も言えず、その客の挨拶をも黙殺し、「迷惑だ」とばかりの仏頂面で迎える主人というのは、会合や宴会を主催する資格があるとは言えないだろう。しかも、日本の首相を出迎えるのに、日章旗も用意せず、「お前は他の客とは別だ」という悪意を隠そうともしない。この無礼は、日本および日本国民に対する敵意の表れだ。

 習近平のあの仏頂面と無礼さをテレビで見て、日本人なら腹を立てるのはごく自然なことだ。かくいう私も腹が立った。しかし同時に、あの仏頂面を見た時、「勝った」と思った。安倍外交の勝利であることを確信した。習の仏頂面は、恐らく、13億の人民(しかもその大多数は、日中関係に興味すら持たないであろう貧民層)に対するパフォーマンスだと思われる。だが習は、その13億人に対するパフォーマンス故に、その無礼さ、儀礼を失する態度を全世界に向けて宣伝したことになる。

 習近平の安倍首相に相対した時の表情が硬ければ硬いほど、また、事前に取り交わされた合意文書の内容を、支那のメディアが歪曲して報じれば報じるほど、中共やキンペーの余裕の無さ、切羽詰まった立場が浮き彫りになる。安倍首相は、会談の直前まで執拗に続いた中共の「靖國」「尖閣」というふたつの要求を突っぱね続けたという。日本側は、「会談がなければなしで良い」「会って写真を撮るだけで良い」というスタンスで事に臨んだ。結果、中共側が折れた。習近平は首脳会談後、APECビジネス諮問委員会の会合で再び安倍首相と会話を交わした際、「初めて会ったときは他人でも、2回目からは友人になる」というセールストークをしたそうである。あっと驚く友達宣言だ。朴槿恵はこの言葉をどう聴くのだろうか。

(※mono.--後略)

■ 習主席、無礼のウラに中国国内不安 「弱腰」「譲歩」批判に怯える 「日々のストレス溜まりまくり(2014.11.11)」より
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★ zakzakより
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 3年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談。笑顔で語りかける安倍首相に対し、ニコリともせずそっぽを向く習氏の無礼な態度が話題になったが、習氏の対応は、「日本に譲歩した」という国内世論の批判を意識したものにほかならない。「会談」ではなく「会見」との表現を用いた中国外務当局の発表が、国内で追い込まれ、怯える習氏の立場を物語っている。

「私も映像を見たが、どうすればよかったのか…」

菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で、外交儀礼上、例を見ない習氏の振る舞いへの困惑を隠さなかった。
(※mono.--後略)
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相変わらず支那畜生ってのは
面倒クセーれんちゅうだわ
( ゚д゚)、ペッ

まぁ底辺の人民様は見事に
中共に教育されて阿呆になってるからなwww

国内でさえ掌握し切れていない
中共の本当の姿なんだろうなぁ

(※mono.--以下略)

■ 習近平は安倍首相と会うことを拒否 「ROCKWAY EXPRESS(2014.11.6)」より
/
 来週に予定されているAPEC(アジア太平洋経済協力)会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。

 日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。

 経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。

 中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐(=中国)」と「誠(=日本)」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。

 しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。

 安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。

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●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日 Business Insider】

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ ブラックジョーク? 「二階堂ドットコム(2014.8.30)」より
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中国でFacebook見れないのに本人のページが 笑



■ 修羅の道を行くシナのシュウキンペー 「二階堂ドットコム(2014.8.22)」より
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シナ人って、昔は論語とか何とかで教養のある人もいたみたいだけど、今はバカしかいないの?それとも、バカさ加減が目立つだけ?

いずれにしろ、「人数が多い」というところ以外はなんら学ぶところはないな。だいたい、99%は小汚くてうるさいだけだし。



■ 不文律を破る習近平と支那の窮状 「Annex to a house(2014.7.31)」より
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不文律、支那においてそれはどれ程の価値がある事なのかは知らない。しかし、支那共産党が危ういバランスの上に立っていることは事実だ。

習政権、破った不文律 司法・警察握る大物、党内激震
2014.7.29 21:13
 【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が、長く汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べを発表した。最高指導グループにあたる政治局常務委員に対しては、現職、経験者を問わず「刑不上常委」(常務委員には刑事責任を追及しない)との不文律があったが、習政権はこの慣例を破った形だ。
この代償は意外に大きいのかも知れない。

既に知られているように、支那の実質トップの座に君臨している習近平氏。だが、彼は未だに軍部を掌握し切れていないという噂が途切れない。

では、警察権力はどうか?

支那では、中華人民共和国公安部というところが、人民警察と人民武装警察部隊とを直轄している。

ところが、共産党が直轄する人民解放軍とは比較的仲が悪く、縄張り争いなども絶えないと聞く。指揮系統が異なるので、ある意味当然ではあるのだが。更に、中国民兵と呼ばれる準軍事組織も存在し、このあたりとも軋轢がある様だ。

そして、何れの組織にも深刻な腐敗がある。
更に、記事に寄れば、習近平体制は警察権力も実質的に掌握していないことになる。共産党直下の組織である人民解放軍が掌握できないのに、公安部管轄の警察権力の掌握も出来ていない……。そりゃ、求心力が無いわけだ。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

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■ 狐狩りは虎までたどり着くのか(中国腐敗撲滅) 「浮世風呂(2014.7.31)」より
(※ サブタイトルのみ転記)
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◆強大「石油閥」にメス 習指導部、権益構造塗り替え狙う
◆徐才厚摘発を巡り暴露された中国軍の内情
  摘発理由は薄煕来? 最大の「黒幕」江沢民との関係
  「瓦房店帮」の政治的拠りどころ
 徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来事件
◆中国公安部が「狐狩り」キャンペーン始動、海外に逃げた汚職官僚摘発狙う―米メディア
◆中国解放軍、七大軍区のうち六大軍区トップを総入れ替え
◆すでに応募者多数 習近平暗殺テロリスト募集サイトの衝撃
◆将来に悲観的になり始めた中国人~努力では豊かになれない社会に
  そこそこ満足だった30年間
  儲からなくなった中国の商売
  「6年間で2倍」の賃金上昇
  12人と面接の約束をして、1人も現れず 
  「大家さんのために働いている」
  最後の頼みの綱の不動産だが……
  「高騰阻止」から「暴落阻止」に政策転換
  豊かになる道筋が見えなくなった

◆中国の経済格差拡大 1%の富裕家庭が個人資産の3分の1握る 北京大調査


■ 我々は現代史の終局を近く目撃するはずだ 「qazx(2014.7.29)」より
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ーー以下「頂門の一針7/28」より抜粋編集qazx

独裁者・習近平が処刑される日(平井 修一)

反体制派の支那人評論家・何清漣女史は、「北京の『反腐敗』の影響とその障害」でこう書いている。

ーー

習近平の反腐敗の真の障害は、その規模にあるのではない。

対象を既得権益層の最大の受益者集団である太子党にまで広げるかどうか、にある。

現在、習近平はすでに江沢民の時代につくられた暗黙の規則を破った。

それは「最高位の共産党常務委員は何をしてもどんな罰も受けない」というものだ。

しかし現在までに失脚した汚職役人には党元老の子供や孫の赤い貴族は一人もいない。

ーー

このような反腐敗運動の身分的差別は現在進行中の摘発の信用に影響を及ぼす。

腐敗官僚の摘発がなされても、民衆はそれは利権争いにすぎないとみなしてしまう。

赤い貴族の腐敗を咎めないのなら、腐敗は無くならない。

私は反腐敗運動はやるべきことだし、もっと力をいれてやるべきである、と思っている。

国のためにも、共産党の存続ためにも、人民のためにも、必要だと思っている。

しかし、それが、民主政治をもたらすとは考えてはいない。

しかしそれでも私は、反腐敗運動が、この国の未来に“小さな希望”を与えると思っている。(ここまで抜粋)

ーー

支那共産党の腐敗は、絶望的だ。反腐敗運動は「ほんの小さな希望」にすぎない。

毛沢東曰く、「政治はきれいごと、お上品なやり取りではない。殺すか殺されるかだ」と。

支那共産党が、殺すか殺されるかの中から得た利権を、放棄することなど考えられないではないか。

つまり毛沢東的には、政治改革を実行するためには、反共産党の全国暴動を起こして支那共産党員を全員処刑するしかない。

ーー

大躍進、文革、64天安門事件などで支那共産党に殺害された人々の数は、8000万人に達する。

支那共産党員によって奪われた命は、支那共産党員8000万人の血で贖われなければならない。

これが政治改革の原則、大前提だ。

(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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習と彭麗媛夫人もチャウシェスク夫妻のように反旗を翻した軍により銃殺されるか、あるいはムッソリーニのように首を吊られるのだろう。

我々は支那現代史の終局を近く目撃するはずだ。

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※ 参考記事

■ 独裁者・習近平が処刑される日 / 平井 修一 「頂門の一針3378号  2014・7・28(月)」より

■ 全権掌握でタカ派政治 「朝雲新聞(伊藤 努:外交評論家)」より

■ 中国の「トラ退治」が失敗に終わる理由 「JB press(2014年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)」より

米中関係
■ 習近平政権、APECを待たずに、外交的「敗北」が見えてきた? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.7.11)」より
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「習近平国家主席が新しい形の大国どうしの関係の構築を訴え」、というのは具体的にはこれです。
「広大な太平洋には中国とアメリカの2つの大国を受け入れる十分な空間がある。両国は対話を進めて信頼を強め、新しい形の大国どうしの関係を構築する道を目指すべきだ」
と述べ、領土をはじめとする中国の立場をアメリカが尊重するよう求めました。
回りくどい言い方ですが、要するに、
「中国を『米国と並ぶ2大国だ』と認めてくれれば、中国も米国に色々と協力するよ」
という提案です。
(※ 中略)
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実際、それに対するケリー国務長官の発言はキツいものでした。
これに対し、オープニングセッションであいさつしたケリー国務長官は、「習主席は何度も新しい形の大国どうしの関係ということばを繰り返したが、新しい形の関係は、ことばではなく行動によって示されるものだ」と述べました。
そのうえで「平和で安定した中国が地域の発展に貢献し、国際的に責任ある役割を選択することを歓迎する」と述べ、中国に国際社会で責任ある役割を果たすよう促し
意訳すると、
「習主席は何度も『米中の2大国体制でやろうぜ!』って言ったけど、だったらまず、地域のために責任感ある行動を示せ」
というところでしょうか。
実質的に、習主席の提案を一蹴した形です。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

中国
■ 中国大乱の兆し 「徒然気学(2014.6.4)」より
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▼ 暗殺におびえる習近平

今年に入ってから中国軍が暴走している.南シナ海でのベトナムとの対決など,中央の統制が効かなくなっているのは明らかだ.これは習と周永康の権力闘争が原因であることは疑う余地がない.

南シナ海の問題も背景に油田開発が絡んでいる.周はもともと中国の石油閥の元締めである.今年の中国国内の最大のテーマは「周永康逮捕と粛清」である.習近平は大キャンペーンで周を追い詰めたが,江沢民一派を敵に回して逆襲を受けてしまった.

ウイグルのテロなどは,ウイグル人の仕業ではなく,周一派の工作であることは疑う余地がない.下手をすると習は暗殺されてしまう.実際に身辺警護を厳重にしているらしい.
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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日本では「集団的自衛権行使」の問題が花盛りであるが,これは枝葉末節の問題だ.中国の習体制の危機は世界にとてつもないインパクトを与える.この危機に対する策の一環が集団的自衛権行使なのである.日本のメディアは中国の裏事情を切り込まないので,相も変らぬ平和ボケ論争をしている.(※ 太字はmonosepia)

田中宇氏はこんな世界史を塗り替えるような危機をスルーして北京の提灯をもちつづけて楽しいのだろうか?


■ 無能を露呈し始めた習近平 「浮世風呂(2014.6.5)」より
(※ 前略)
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 ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。

 だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。それならば、その関係部門は何の目的のために、中国にとって大変不利なタイミングで大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。
(※ 中略)
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ただただ沈黙を守る習近平

 そうすると、浮上してくる可能性の一つは、石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で係争の海域での掘削を断行した、ということである。

 そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んでその政治的権威を傷つけることができるだけでなく、いわば対外的危機を作り出すことによって「国内の一致団結」という大義名分において「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。

 実際、石油閥のこの作戦はすでに一定の効果を上げていると見ることもできる。掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。

 ほとんど信じられないようことであるが、中国国民がベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏はこの問題について、いっさい発言していないのである。少なくともこの原稿を書いている日本時間5月19日午前10時現在まで、習氏はただただ沈黙を守っているだけである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 飛んで火にいる習近平 「徒然気学(2014.3.20)」より
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▼ 習近平が大すべりしそうだ

習近平が3月下旬から11日間にわたりEUを歴訪するという.これは最悪のタイミングだ.その理由の筆頭はウクライナ情勢である.クリミアを合併したロシアに対して米欧は非難のボルテージを上げている.この状況で中国がロシア擁護発言をしたら,中国の地位は低下する.

そもそも中国は今回の歴訪で,EUに愛想を振りまいて中国の米欧における地位を向上することを目標にしていた.ところが米欧にとって喫緊の課題かつ譲れない課題である「ウクライナ問題」が最高のボルテージに達している.

そんな状況でノコノコと当事者であるEUへ「ご機嫌伺い」に行っても「中国はどっちの味方だ?」と迫られるだけで,ロシア擁護の発言をしたら「中国も同じ穴の狢」とEUから唾棄されるのは目に見えている.まるで飛んで火にいる夏の虫だ.習は行く前から「スベッて」いる.
(※ 以下略)

■ 習近平は すべり芸人 「徒然気学(2014.2.27)」より
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▼ 習と朴は熱烈な安倍支持者

 内閣法制局長官が集団的自衛権行使について答弁した.この調子だと,憲法解釈変更によって行使可能となるのは既定路線である.このニュースを目にして,私は感慨に浸った.ほんの数年前であれば,絶対に潰されていたであろう行為だ.まさに隔世の感がある.

 菅官房長官が「集団的自衛権の行使が可能になれば,今後100年の日本の安全保障は安泰だ」と語ったそうだが,言い得て妙である.つまり,この一件は岸内閣の安保締結に匹敵する大きなテーマなのだ.

 本来であれば「安保闘争」なみの反対運動や批判が沸き起こってもおかしくないが,そのような気配はない.むしろ歓迎されている雰囲気さえある.それはなぜか?

 「習君と朴さんのおかげ」である.

 中国は尖閣での強硬姿勢と防空識別圏設定,南シナ海での同様行為,世界での反日言動,日本以外の国に対する横暴な行為によりすっかり世界中の人々から偏見の目で見られるようになった.特に日本人にとって,威圧的で軍事的な冒険を試みる中国は「日本人の平和憲法観」を根本的にひっくり返してしまった.
あるいは「日本人の平和ボケを叩きなおした」「媚中派をゴミ箱に投げ入れた」と表現できよう.

しかし,よく観察していると中国の言動や行為は「コント」である.
(※ 以下詳細は略、ブログ記事で)

■ 習近平は果たして本丸を崩せるか? 「浮世風呂(2013.12.13)」より
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(※ 前長文略、詳細はブログ本文で)
 いずれにしてもこの習近平、国家主席としての能力は非常に低いと思わざるを得ない。毛沢東を信奉する時代遅れの紅衛兵崩れでは、近代的な思考能力に欠けるところが随所に見られる。
 果たして江沢民から法輪功問題まで、どこまで踏み込めるか目が離せないところだろう。


■ 「習近平は隠れ親日派」 「徒然気学(2013.12.1)」より
(※ 前略)
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賢明なる読者の皆様方はパロディを理解されていると思う.もちろん,習は隠れ親日ではない.

私が言いたかったのは,国際政治とは,その意図とは裏腹に,結果は予想できないということである.中国外交は,すべて当初の目的を達せず,日本の台頭と米国の介入という「中国にとって悪い結果」を招いてしまった.

その原因は中国の国内事情や,網の目のように展開する国際政治の奥深さが関係している.

一方,米国に目を向けると,米国のアフガン戦争以来の「失策」も同様の理由である.決して意図的に米国の力を弱めるために「失策」をしたのではない.国内の葛藤や国際政治の力学によって,結果が変化するのである.

それなのに結果からその意図や原因を短絡的に説明しようとすると「隠れ○○」という奇天烈なこじつけに至ってしまう.

中国の外交的「失策」は見事にそのことを証明したのである.

石原慎太郎】 / 【胡錦涛】 / 【猪瀬直樹
■ 青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな .... 「わらし仙人の読書三昧日記(2013.11.27)」より
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“青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな そのときは誰も相手にしてなかったが、金額までピタリだとは…”
http://hype1969.tumblr.com/post/67917228723/2-5000-3#
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しかし・・徳洲会を調べているのは検察だから・・アメリカの関係かも???

一方、お金を貰った方は・・・徳洲会のバックが誰だか判りませんが・・
尖閣諸島とレアアース石油(尖閣諸島周辺にあると報告されております。)これって、お金儲けの争いと違いますか?

石原慎太郎氏と野田元首相の共通点は「尖閣諸島の国有化ですよね!」

つまり・・ある国から、お金を貰って・・「尖閣諸島の国有化」を発表したんですかね?
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「中国のあるグループが韓国に命令して、その命令を野田元首相が汲み取って・・尖閣国有化を発表したとしたら・・・これは中国による自作自演ということになりませんですか?」(笑)

「つまり・・民主党の野田元首相は胡錦涛主席(当時)を失脚させるための道具に尖閣諸島が使われた!」

実際、胡錦涛主席は失脚いたしました。しかも・・習近平は主席就任後、江沢民にも胡錦涛同様完全引退を迫った。

そうであるならば・・習近平は尖閣諸島問題を終わらせるわけにはまいりません。なぜならば・・ライバルを失脚させる陰謀があったことを国民に悟らせないためにも・・・徹底的に日本をいたぶる必要があります。「防空識別圏」を設定したのもその一つだと思います。
(※ あちこち略)


★ 胡氏と決別「薄煕来の亡霊が現れた」 「msn.産経ニュース(2012.11.16)」より / 314620121116syukinpei-sankei
前総書記の胡錦濤国家主席と同様、習氏もそれほど演説はうまくない。ただ、約5分間の決意表明は、胡主席ら過去の指導者の就任スピーチとは明らかに違っていた。

 「私たちの民族は偉大な民族だ」。こう切り出した習氏は、貧しく弱い中国が共産党政権の正しい指導によって富強かつ繁栄国家になったと強調。近年、“死語”になりつつある毛沢東時代の流行語「為人民服務(人民に奉仕する)」を2度繰り返した。

 そして、次に習氏の口から発せられたのは「共同富裕の道を歩み続ける」という言葉だった。「先に豊かになれる地域と人々から豊かになろう」という●(=登におおざと)小平氏が唱える「先富論」に否定的なニュアンスをもつ「共同富裕」は実は、今春、失脚した薄煕来・前重慶市党委書記が最も好んで使っていた政治スローガンだった。

この日のスピーチは、「胡錦濤政権への決別宣言」にも聞こえる。北京の改革派知識人はこう感想を漏らした。

 「習近平氏の保守派としての本性が、ついに見えてきた。薄煕来の亡霊が現れた-」


■ 冬服でもおかしくないのか・・・ 「二階堂ドットコム(2012.9.16)」より
<上海さんより>投稿で「習近平映像の長袖が不自然」・・と有りました、当該のページは見ていないので詳細不明ですが上海は既に秋で朝晩は涼しいです。私も通勤の際は長袖です、大陸なので日本と気候が違います。

北の方はもっと寒いかもしれませんね。

(コメント)さようですか・・・死んでてくれないかな、しかも内戦になると面白いのに・・・笑

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■ 習近平死亡 「二階堂ドットコム(2012.9.15)」より
<匿名さんより>初めまして。20:45のNHKのニュースで習近平が2週間ぶりに現れたことを伝えてましたが、動画に映る人物が大人から子供まで、この時期に相応しくない、まるで秋か冬のような長袖姿だったのが気になりました。
 本当に何かあったのではないでしょうか。以下リンク先で動画が確認できます。不躾ながらご報告いたします。


(コメント)分裂してめちゃくちゃになったら面白いのに!滅びよ!


  • フルフォード氏が嘘をつくとも思えないので、
これにより「交通事故に遭った」「手術した」などの報道は基本全てデマであると言えそうです。
真相は当初から報じている通り、ヒラリーの資金援助拒否のための雲隠れであると。


■ 習近平「暗殺未遂で重傷」の噂 「陽光堂主人の読書日記(2012.9.12)」より
  • 「大紀元時報」は統一教会=CIAとも繋がっていると見られますが、この記事に関しては信用してもよいでしょう。習近平の身の上に何かが起きていることは確かで、予定のない会談を発表してしまう辺り、当局の周章狼狽振りが窺われます。

  • 自動車を使った習近平らに対する襲撃と、丹羽中国大使の乗った車から国旗を持ち去った事件は、どこかで繋がっているような気がします。中国共産党指導部に対する不満が鬱積していますから、大きな政変が起きる前触れなのかも知れません。 


■ 習近平、入院か? 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.9.6)」より
  • ところで今日は注目すべき記事がある。それは北京の川越一記者による、「背中にケガ? クリントン長官との会談中止で飛び交う憶測 中国副主席」という次の記事である。
≪中国の習近平国家副主席は5日、訪中しているクリントン米国務長官らとの会談を急遽キャンセルした。今秋の共産党大会で胡錦濤総書記(国家主席)の後を継いで最高指導者となる人物とあって、異例の事態にインターネット上では臆測が飛び交い、中国側は火消しに躍起となった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は米政府当局者の話として、会談中止は副主席の「背中のケガ」が原因だと伝えた。負傷理由や程度は不明。フランス通信(AFP)は、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシア高官との会談も中止したと伝えた。

 中国版ツイッター「微博」などでは、「日本政府の尖閣諸島購入と何か関係があるようにみえる」「軍事作戦でも準備しているのか?」といった書き込みがあったという。また、背後から刺されたことの比喩ととらえ、「政変ではないか」との見方も広がった。

 AFPによると、中国側がクリントン長官との会談中止を申し入れたのは4日深夜だったという。楊潔篪外相は5日、「不必要な臆測はしないよう望む」と述べたほか、外務省報道官も通常の「日程調整」だと強調し、火消しに走った≫



☆ 【国際】米国務長官、中国の習近平国家副主席との会談…急きょ中止【2ch】 「【2ch】世界経済ニュースまとめ(2012.9.5)」より






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最終更新:2020年12月29日 13:40
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