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☆ 【図解】各国の保有核弾頭数 「msn.news-AFP-bbnews(2015.4.2)」より
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【AFP=時事】各国が2014年に保有していた核弾頭の推定数を示した図。
【翻訳編集】AFPBB News
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■ トランプ政権はNPR(核態勢見直し)をどうするのか? [安全保障全般] 「東京の郊外より・・・(2017.2.9)」より
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核兵器関連のトランプ発言&ツイート

12月22日と23日
「世界の核兵器情勢を踏まえれば、核戦力を大幅に強化拡大する必要がある」
「核兵器の軍拡競争だ」「米国は対抗する国全てを圧倒するであろう」

1月27日の大統領令
「国防長官にNPR(Nuclear Posture Review)を命じる。米国の核抑止力が、最新で強固で柔軟性に富み、強靭で即応態勢に有り、21世紀の脅威を適切に抑止し、同盟国に信頼されるモノであるような態勢を検討させる」



現時点で断定的に言える材料は無いが、そんなに劇的な変化が可能とも思えない一方で、不拡散態勢や核実験禁止条約に手を付ける可能性も否定できないし、ご覧の通りのトランプ大統領なので注視する必要がある・・・と言った雰囲気です

ただし、前回2010年のオバマ政権時のNPRが基本としていた「3つのNO」、つまり、「新たな弾頭、新たな能力、新たな任務は追及しない:no new warheads, capabilities, and missions」方針は、北朝鮮やイランやパキスタン等の動向からしても議論すべき・・・との雰囲気はあるようです

前回のNPR発表は、3回に亘る発表延期の末、オバマ大統領誕生から1年3ヶ月も経過後に行われており、脅威の変化や核拡散の中で抑止全体を議論する困難な作業で、オバマ時代からの大転換を臭わせるトランプ政権下での作業を考えると、時間がかかる可能性も大です。実際、NPR検討を命じる大統領令も、特に期限を設けていません。

長い記事なので、いろんな視点を少しずつ、何時ものように独断と偏見で「つまみ食い」紹介を試みます。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


★ サイバー攻撃で「核の大惨事」の恐れも、米露の元軍指揮官ら警告 「AFPbbnews(2015.5.2)」より
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【5月2日 AFP】サイバー攻撃によって「核の大惨事」が起きる恐れがあるとして、米軍やロシア軍の元指揮官らが両国政府に対し、核兵器の「即時発射態勢」を解除するよう呼び掛けた。

 米露をはじめとする核保有国の退役軍人らでつくるグループは4月30日、「即時発射態勢」の危険を警告する報告書を発表した。国際的な核兵器廃絶運動「グローバル・ゼロ(Global Zero)」の主導でまとめられた報告書は、「約1800個もの核弾頭を搭載したミサイル数百発が瞬時に発射可能な状態にある」 「冷戦(Cold War)時代から続いている態勢で、時代遅れのものになった現在でも完全に機能している」と述べている。

 報告書はまた、たった1回のサイバー攻撃によって早期警戒システムが作動しなかったり、核攻撃を察知して知らせる人工衛星が対衛星兵器によって破壊されたりする恐れがあると指摘。米露両国の大統領に対し、核兵器の発射に24~72時間の猶予を設けるよう求めている。(c)AFP/Dan De Luce


■ 「核兵器、軍事的には無用」…パウエル元米国務長官が重要発言 「ちきゅう座(2013.7.23)」より
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「原爆忌」まであと半月、核兵器の抑止力が未だに罷り通っている現実に、苛立ちが募っている。そんな折、「広島・長崎を思い出せ。核兵器は極めてむごい兵器のため使えず、軍事的には無用な存在だ」と語った、元米国務長官の正論に感銘ひとしおだ。
(※ 中略)
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「我々は多くの国を説得してきた。たとえばリビアは説得された。(ブラジルやアルゼンチンのように)自ら納得して核開発を止めた国もある。彼らは『経済を立て直したほうがいい』と考えたのだ」…「日本の核武装は、理にかなった行動ではない。日本は過去60年で、原爆や戦争による破滅状態から、素晴らしい経済や生活水準を手に入れ、最も成功した国の一つとなった。

■ 中国の核兵器貯蔵の全容、米国シンクタンクが詳細な報告書「プロジェクト2049」が暴いた中国の核兵器隠匿と運搬状況 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より
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むろん、防衛とは何かが分からない政治屋が防衛大臣をつとめる我が国では、この衝撃の報告書に関心が払われた形跡もない。
















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