★ 【炎上の現場】対“バイトテロ”、監視ビジネスで防衛…増えるスマホ発「悪意」 「産経ニュース(2015.5.5)」より
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 インターネットのブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での投稿トラブルが後を絶たない中、不適切な投稿を発見し、批判や苦情が殺到する「炎上」を防ぐビジネスが注目を集めている。背景には、企業などが社員やアルバイトによる書き込みを自社だけではチェックしきれないという現状がある。また、独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)はゴールデンウイーク(GW)の行楽客向けに、迂闊(うかつ)な写真投稿に注意を呼びかけるなど、ネット上のリスク対策をめぐる動きは活発化している。

利用は200社超える

 IT企業「エルテス」(東京)が独自開発した検索技術「WEBリスクホットライン」は、ツイッターや匿名掲示板など約120のネット媒体から、企業名など特定のキーワードが入った投稿や記事を収集し、担当者がチェックを行う。

 有料サービスで料金は収集した投稿が月3千件以内なら月額25万円だが、外食チェーンや食品・機械メーカーなどから依頼が相次ぎ、利用企業数は累計200社を超えたという。

 実際に昨夏、外食チェーンのアルバイト店員による「ドレッシングに唾(つば)を入れた」とのツイート(つぶやき)を見つけたエ社の担当者が、投稿者の過去のツイートを調査し、年齢や居住地などを特定。外食チェーン側は名簿と照合し、投稿者を絞り込んで本人に書き込みの削除を指示した。

削除まで「1時間20分」

 このケースでは、発見から削除までわずか約1時間20分だった。悪ふざけを撮影して投稿する行為は“バイトテロ”と呼ばれ、勤務先の店舗などを閉店に追い込む事態にも発展しかねない。企業側には迅速な対応が求められており、ネット上でのこうした監視ビジネスの需要が高まっている。

 こうした現状について、SNSの活用を企業にアドバイスする事業を展開する「ビーンスター」(東京)の鶴野充茂社長(42)は「『炎上』が企業を倒産に追い込むリスクがあることは常識となった。従業員や就活生の書き込みを人事担当者がチェックするケースも増えている」と指摘している。

増える携帯からの「悪意の投稿」

 悪意がない投稿でも問題をはらむことがあるため、IPAはGWの行楽客に、友人と一緒に写った写真の安易な投稿への注意を呼びかけている。画像情報や写り込んだものから撮影場所が特定され、友人のプライバシーが侵害される恐れがあるためだ。

 一方、IPAが今年2月に公表した「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」によると、13歳以上のネット利用者で主にパソコン(PC)を使用する5千人と、スマートフォンなど携帯端末を利用する3500人を対象にした調査で、投稿経験は、PCが38・5%だったのに対し、携帯端末は52・9%と半数を超えた。

 投稿経験者のうち、悪口やいたずら行為など「悪意のある投稿」をしたことがあるのは、PCは22・2%で前年度比4・2ポイント減少したが、携帯端末は26・9%で同3・4ポイント増えた。携帯端末での悪意ある投稿の理由は「好奇心」が同7・3ポイント減だが、「仕返し」が同5・4ポイント増、「炎上目的」が同4・0ポイント増だった。

 IPAの担当者は「スマホなどは肌身離さず持っている人もおり、すぐに反応して投稿しやすい面がある。意図的に悪意ある投稿をした割合が増えており、注意が必要」としている。


★■ ネット:そのつぶやきは法律違反? 注意点を深澤弁護士に聞く 「毎日新聞(2014.7.2)」より
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 思わず書いた他人の悪口、良かれと思ってリツイートして拡散させた「マスコミが書かない話」−−。インターネットの進歩で誰もが情報を全世界に発信できる時代ですが、そのつぶやきは法律上、問題はないのでしょうか?  法律違反にならないよう、どんな点に注意すればいいのでしょうか。ネットに関する法律やルールを紹介する「その『つぶやき』は犯罪です 知らないとマズいネットの法律知識」(新潮新書)の執筆者の一人、深澤諭史弁護士に聞きました。【聞き手・馬場直子/デジタル報道センター】
+続き
 −−深澤弁護士は4人の筆者のうち唯一のツイッターユーザーでアカウント(@fukazawas)を持っています。なぜ、この本を書こうと思ったのですか。

 深澤氏 ネット関連の相談はとても増えていますが、一番多いのが掲示板などへの書き込みについてです。会社であれば「ブラック企業」と書かれて採用にも差し支えが出ているとか、個人であれば自分の個人情報や悪口が書かれているというものが多いですね。また、書き込んだ人を発信者と言いますが、事務所に相談してくる発信者の中には「私がなぜ責任を問われるのか」「悪いことかもしれないが、そんなに責任は問われないのではないか」「相手にも悪いところがあるから自分は悪くない」と言う人もいます。私は、そもそも常識の問題であるし、そうでなくてもネットで検索すればトラブルや相談の事例が出てきているので参考にできる。それを読んでやってはいけないことは分かるはずだと思っていました。しかし、実際に調べるとネット上の法律に関するアドバイスにはひどい回答が多い。ある書き込みが違法かどうかという質問に対し、専門家でない上、根拠はよく分かりませんが、信念からでしょうか、安易に「大丈夫です」と答えている例もありました。人は都合の良い情報に飛びつきやすく、こういった不確かな情報が幅を利かせる状況になってしまうようです。法律問題を取り上げた新聞記事が、ネット上の間違った情報と同じ内容になり、話題になったこともありました。本の中でも書いていますが、こういう無責任な「神話」を退治することも目的の一つです。

 −−ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で「加害者」になってしまう例はどのようなものですか。

 深澤氏 中傷や脅迫を書き込むケースが全体の9割近くになります。動機は大きく3パターンに分けられます。一つが「恨み型」です。誰かに恨みがあり、それを晴らすために書き込みます。嫌いな上司や同僚に対するもののほか、訪問先の従業員の態度が悪かったといったケースですが、件数自体は思ったより少ないのです。こんなひどいことを書くのだから、さぞかし深い恨みがあるのだろうとも思いますが、実際はそうでもない場合が多いですね。書き込みの多くを占めるのは、残り二つの「義憤型」や「ノリ型」です。義憤型は、社会的に非難されるような行為をした、もしくはしたと自分たちが思い込んでいる人を中傷します。法律上はそうではないのですが、相手が悪いのだから、自分たちの行為は許されると思い込んでしまうのが特徴です。ノリ型は、ネットで活発に情報発信するなど目立っている人に言いがかりをつけるものです。嫉妬や「何となく、いけ好かない」といったことが書き込む理由です。

 −−発信者が弁護士に相談を持ち込むのは、どういった段階が多いのでしょうか。

 深澤氏 基本的には、訴えられた、警察から呼び出しがきた、捜索されたという段階で多いですね。

 −−いろいろなパターンがあるようですが、法的責任が問われる書き込みとは、どんなものですか。

 深澤氏 パターンはさまざまです。会社に対し「ブラック企業」「残業代を支払わない」と書き込むものや、個人に対しては、過去に犯罪をしたとか、男女関係をあげつらうものがあります。中傷は名誉毀損(きそん)罪に、「死ね」などの書き込みは脅迫罪にそれぞれ問われる可能性があります。

 −−もし書き込みが原因で相手とトラブルになったら、どんな事態に発展するのでしょうか。

 深澤氏 中傷した場合、民事と刑事の両面で責任を負う可能性があります。民事で相手からの損害賠償請求が裁判所に認められれば、相手側にお金を支払って賠償する義務が生じます。刑事では、書き込みの内容がひどければ逮捕されることもあり得ます。書き込みをしたのが事実だった場合、刑事の処分は大きく3種類あります。まずは「起訴猶予」。初めての犯行だったなどのケースで、起訴したら有罪だけれども、今回は反省しているので処罰を求めないというものです。前科にはなりませんが、「前歴」として捜査機関に記録が残ります。検察庁が罰を与えるべきだと判断した場合などは「略式命令請求」や「公判請求」となります。略式命令請求は容疑者が罪を認めている時に、簡単な手続きで罰金刑が科されるものです。行為がより悪質だったり、問われた罪の内容を争ったりすると、公判請求といって公開の法廷で裁判を受けることになります。最初なら罰金刑となることが多いでしょうが、何度も繰り返したりすると、刑務所に行く可能性が高くなるというわけです。

 −−ツイッターを見ると「バカ」などはよくありますよね。

 深澤氏 発信者情報の開示請求や賠償請求は手間も時間もお金もかかります。多くの人がそこまでやらないので、問題になっていないだけです。「バカ」と書かれただけでは、法的責任を問うことは難しいケースもありますし、弁護士に依頼すると何十万円もかかるような請求を誰もがするでしょうか。とは言っても、賠償請求される可能性がないとは言えません。中傷され続けた人が、目立った発信者1人だけを選んで賠償請求し、その結果を公表して「一罰百戒」の抑止効果を狙うこともあり得ます。現に、山のような中傷が寄せられていたのに、法的措置が取られた途端に中傷がやんだというケースは数多くあります。相談に来る人の中には、被害者であれば「たくさんあるがこの書き込みは特にひどいので、これに対してだけ法的措置をしてほしい」という方もいますし、逆に加害者であれば「他にもたくさんいるからノリでやったが、なぜ自分だけが責任を問われるのか分からない」と疑問を口にする人もいます。

 −−具体的に、どのような言葉を書き込むと法律的に「アウト」になると言えますか。

 深澤氏 安全策で言えば、面と向かって相手に言えないようなことは書かない方がいいでしょう。ただ、私もツイッターで労働法制や司法制度改革について手厳しい意見を書く時があります。もちろん、批判もあることを認識して書いています。よく勘違いされているのは、表現の自由とは批判されない自由ではありません。批判する表現の自由もまたあるのです。私も「こんな弁護士淘汰(とうた)されてしまえ」といわれたことがあります。ただ、批判が不穏当であったり、人格攻撃に及んだりすると、違法になる可能性が出てきます。

 −−ツイッターの利用者からは書き込みが犯罪になるのは窮屈だなどの問題提起も出ています。

 深澤氏 そういう人たちに逆に聞きたいのは「ネット上のことだからといって、犯罪にならないような社会はどうなのでしょうか」ということです。あなたのプライバシーや恋人の盗撮写真が掲示板に貼ってあったらどう思いますか。つぶやきや掲示板などネット上の書き込みは、仮想空間での出来事ではありません。現実に生きている人がそれを書き、読んでいる。現実社会の一部なんです。ネットに書き込まれたことは不確かだとの見方もありますが、判例では否定されています。

 −−それはどんな判例ですか。

 深澤氏 ある飲食店がカルト集団と関係があるなどとホームページに掲載したことが名誉毀損罪に問われ、最高裁はネット上で個人が情報発信する場合も軽率な行動で他人に被害を与えることは許されないと判断しました。ポイントは五つあります。(1)インターネット上の情報でも、それを信用する人はいる(2)不特定多数が見るので被害が深刻になるケースもある(3)ネット上で反論しても被害を回復できるとは限らない(4)これまで指摘した(1)〜(3)を考えると、他の情報伝達手段と分けてネット上の情報発信だけ責任を軽くはできない(5)一方的な意見を集めて信用したからといっても責任は免れない−−です。

 −−法規制の在り方は、どうしていくべきなのでしょうか。

 深澤氏 インターネット時代になってから、ネット上の中傷防止や表現規制に関する法改正はほとんど行われていません。つまり、現在の名誉毀損の枠組みは活版印刷時代のものとほぼ同じです。以前は情報を発信したり、主張を表現したりするのが新聞社や出版社だけだったので、書いた内容に対する責任が重くなるのは仕方がないとの考え方が社会にありました。もちろん、そういった企業は、慎重に表現をし、裏付けも十分に取り、時にはリスクを覚悟して表現をしてきました。ですが、ネットにおける個人の表現については、そのような事情はありません。実際、今回の著作に対して「何でもかんでも犯罪になってしまうではないか」という反応がたくさんあります。私も反応の一部には納得できるところがあります。一般市民による大勢に対する表現が可能になったことで、新聞社など以前はプロにしか関係のなかった法律が、一般市民に適用されるようになりました。一般市民にとっては少し厳しすぎるのではないかと思えるケースも出てきています。今後、ネット上の表現のルールについて啓蒙(けいもう)や教育が進められることも重要ですが、同時に十分な議論を通じて法改正も検討されるべきかもしません。

 ふかざわ・さとし 東京大大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。第二東京弁護士会登録。服部啓法律事務所パートナー。インターネット上の取引トラブルや誹謗(ひぼう)中傷、風評被害を中心に扱う。

トルコ
■ ネット遮断はトルコのユーザーにあまり効いていないようだ 「シャンティ・フーラの時事ブログ(2014.3.30)」より
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竹下雅敏氏からの情報です。

 トルコのシリアへの偽旗作戦に関する謀議の音声がユーチューブに投稿された事を、昨日の記事で紹介しました。その後トルコ政府はツイッターとユーチューブも遮断したようで、この音声を何としても聞かれたくないようです。しかし市民側は様々な回避ソフトを入手して、政府とネット市民の間で戦いが起こっているようです。
 ただこうした動きは、そもそも米軍が関与している可能性があることが記事から読み取れます。ですから今のところ、この一件がどういう思惑で動いているのかは、簡単には判断出来ません。もう少し情報が必要だと思います。(竹下雅敏)
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ツイッター遮断への回避策の一つとして、ネットユーザーが使ったのがグーグルのサーバーを経由する「パブリックDNS」だった。

だが、22日にはこの「パブリックDNS」も、トルコ政府によって遮断されたようだ。

これとは別に、ネットユーザーが頼りにしたのが、アクセスを匿名化するソフト「Tor(トーア)」だ。

アクセスを何重にも暗号化し、アクセスの経路もランダムに組み替えていくため、追跡は極めて難しいと言われる。

Torは、そもそも米海軍研究所で開発され、現在はマサチューセッツ州の非営利団体「Torプロジェクト」が管理。圧政国家の通信規制を回避する、民主化支援ツールとして知られる。
(※ 詳細はブログ記事で)

急激に世の中が変わりつつある。
キーワードは「暴露」だ。隠蔽されていたあらゆるものが、インターネットを通じて暴露される。
暴露(disclosure)という単語は「暴露」という意味もあれば、「公開」「開示」「公表」などの意味がある。
いずれにしても、今まで「隠蔽」されていたものが、表に出てくることを言う。
たとえば、グーグルの検索も、隠されていたものを一瞬にして表示してくることを考えると、情報の「開示」の意味で暴露だと捉えても間違いではない。
今までは事件が起きれば新聞記者がそこに到達して取材をするまで公(おおやけ)にならなかった。
しかし、今では「そこにいた人」が写真や動画をアップする手段があって、それが瞬時に「暴露」される。意味あるものも、意味がないものも、すべてだ。
インターネットから情報がいくらでも入ってくるようになると、もはや国民の洗脳は不可能だ。洗脳されていた人も洗脳が解ける。それが体制の崩壊へとつながっていく。
情報封鎖している国家、そしてそれに荷担しているマスコミは、もう生存余地はない。情報封鎖しようとしても、どんどん暴露されて自ら首を絞める。
これは日本のマスコミが知っておくべきことだろう。
たとえば、マスコミは自分たちの都合の悪い情報はすべて「報道規制」しているが、インターネットでそれはすべて暴露されている。

  • 原発問題
  • 放射能汚染問題
  • TPP問題
  • 韓国崇拝押しつけ問題
  • 外国人参政権問題
  • ACTA問題

いろんなものがマスコミでは報道規制の対象だ。それは単に隠蔽するだけではない。
どうしでも報道せざるを得なくなると、問題をすり替えたり、論点をずらしたり、矮小化したり、多くの情報操作と共に報道されて世論誘導がなされていく。
その結果、マスコミが偏向していることが逆に問題になってしまっているのである。



 ・もう少しパロディと判る構成だったら面白かったのに、洒落になってないな。
  ≪この偽サイトは「アサヒコム」と見分けがつかないほどそっくりに作られていたため信じる人が続出。
  記事は「ツイッター」で拡散され「まるで恫喝に屈したかのようではないか」「売国奴にも程があるわ。こいつにブロンズ被せて韓国に送りつけてやれ」などと いうカキコミがネット上に大量に出て騒然となった。また「最高の嫌がらせじゃないかw野田にしてはなかなかやるなw」という意見も出た。
  ただし、いくら「アサヒコム」にそっくりに作られていても、他の記事を読むためクリックすることで読者を騙す「釣りサイト」であることがすぐに判明し、サイトを作った人物も特定された。≫

  逮捕も時間の問題ということか?
  逮捕覚悟のテロ活動か?
  単なる馬鹿の悪戯か?





☆ アサヒコム 偽サイト 「Google検索」より


インターネット・WEB】 / 【Carrier IQ
■ Android端末にCarrier IQが入ってるか確かめてみました! 「小説「僕の彼女は中国人」(2011.12.4)」より

 ・日本語でも中国語でもAndroidマーケットでcarrierで検索すると以下のようにCarrier IQを検出するアプリが見つかります。

 ・Voodoo Carrier IQ detectorはすべての機種で検出できるわけではないらしいという情報もあったので、Carrier IQ detectorもダウンロードして使ってみました。

 ・主に日本で使っている EMOBILEのPocket WiFi Sも主に中国で使っているXperiaも無事でした 。日本のキャリアの機種はCarrier IQが含まれていない機種が多いようです。

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■ Carrier IQ問題 - 「ユーザーのキー入力記録や送信はない」と米セキュリティ専門家 「WirelessWire News(2011.12.3)」より

 ・この発言の主は、ダン・ローゼンバーグ(Dan Rosenberg)というセキュリティ専門家。
 ・そのローゼンバーグ氏が、自分で使用しているAndroidスマートフォン(メーカー、機種名は不明)のなかからCarrier IQソフトを抽出し、デバッグツールをつかってそのアセンブリー言語のコードを分析した結果、「このソフトウェアは(ユーザーの)キー入力データを記録したり、そのデータを通信キャリアに送信したりしてはいない」ことがわかったという。同氏はCNETに対し、「Carrier IQソフトのなかには、データ収集目的でキーストロークを実際に記録するコードは見つからなかった」とコメントしている。

 ・CNETでは、キャリアIQ社の担当幹部アンドリュー・コワード(Andrew Coward)氏の話のなかで、 Carrier IQソフトは携帯通信キャリア側でインストールするように設計されている とし、(同ソフトをつかって)「ユーザーがどんなアプリを利用したか、どのウェブサイトにアクセスしたか」となど 収集するデータの種類を決めるのも、同社ではなく携帯通信キャリア側の判断次第、と指摘 。さらに、AT&Tやスプリントなどの携帯通信キャリア側からは、いまのところ十分な説明が出ていないと記している。



 ・●NTTドコモ ※12/2 17:50 修正
ドコモのスマートフォンには、Carrier IQおよびそれに類する、ユーザーの操作履歴を記録・送信するようなソフトウェアがインストールされているとは認識していない。実際にインストールされているかどうかについては端末メーカーも含め確認中なので、しばらく時間をいただきたい。

 ・●ソフトバンクモバイル ※12/2 18:00 追記
現在、自社提供端末について、状況を確認中。

 ・KDDIからの回答が得られ次第、本記事に追記する。



 ・しかし、不思議に思わないだろうか。

  そんなに言論封鎖をしていた国家権力が、いったいなぜインターネットだけは放置しているのか。そして、 なぜユーザーにポルノから反政府言論まで自由に読ませたり、書かせたりするのを許しているのか?

  もちろん、「規制しろ」という声もある。しかし、現実的には世界中の人々はインターネットの中で自由を満喫し、自分の行動が規制されることもない。

  日本でもそうだ。

 ・インターネット・ビジネスに関わっている技術系の人たちですら、手放しで自由を絶賛するばかりで、その自由に何らかの疑問を持っている人は少数派だ。

  それにしても、いつから人々はこんなにも無邪気になったのだろうか。 おかしいと思わないだろうか

   為政者に不都合な情報で満載のインターネットは、いったいなぜ自由なのか?

 ・ほとんどのユーザはもうクラウドに依存しつつあると思うが、 非常時にアメリカ政府がそれを遮断したとき、どうなるだろう。

  自分のデータはすべてアクセスできなくなるばかりか、それを人質に取られてFBI等の政府機関が閲覧し放題になる。

  クラウドについては、リチャード・ストールマン氏が「 プライパシーを他人のサーバに預けるなど尋常ではない 」と激しい批判を展開している。

  しかし、一般的な傾向としては氏の警告はほとんど無視されていて、クラウドこそがコンピュータ業界のあるべき未来という薔薇色の世界ばかりが喧伝されている。



 ・最近のAndroid携帯やBlackBerry、Nokia社製の携帯のほとんどには、『Carrier IQ』というソフトウェアがプリインストールされている。テキストメッセージやキー入力の内容をすべて記録し、サーバーに送信しているものだ。

 ・動画の中で、エッカート氏の指が電話番号を入力すると、それが直ちに記録されているのを見れば、寒気がするだろう[11:31くらいから]。


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★ AndroidとiOS、プライバシーを丸裸にするソフトが仕込まれていたことが発覚 「INTERNET Watch(2011.12.2)」より

 ・当初はHTC製Androidスマートフォンで発見されたが、その後、それ以外のスマートフォンでも見つかり、12月1日にはAppleのiOSにも含まれていることがiPhoneハッカーの解析によって明らかになった。


■ ディープ・パケット・インスペクション: イラン政府のインターネット検閲を通信企業が支援した技術はアメリカでも広く利用されている 「マスコミに載らない海外記事」より
記事引用
 ● 2010年5月6日読売新聞に、総務相「ブロッキング」導入へ前向き という記事もある。しかし本命はこのDPI。そして、NTT「再編」という呼び名のNTT「破壊」。
 ● 原口総務相、ジュリアス・ジェナカウスキー委員長に「トラスト・ミー」と約束したのだろうか?彼も例の家電メーカーが大量生産した問題政治家の一人。茶番選挙の樽床氏も同様。

■ 情報スーパー下水: インターネットは企業権益によってハイジャックされるのか- Chris Hedges 「マスコミに載らない海外記事」より
● 記事引用




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