■ 水間政憲さんより。 「二階堂ドットコム(2016.7.20)」より
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二階堂様

2009年「外国人参政権」問題が危険な状態になり、この都知事選挙を最終戦と認識し、鳥越もまとめて葬り、東京オリンピックを明るく迎えるため久しぶり、海外邦人にもお願いしましたので、何卒宜しくお願い申し上げます。

(※mono.--以下中ほど長文略、詳細は是非ブログ記事で)

2009年9月に民主党が政権を取ったあと、小沢一郎幹事長は強引に「外国人参政権」法案のごり押し姿勢が露骨になり、手始めに「閣議」で通そうとした危機的状況とき、皆様方にお願いし、唯一大臣の中で「外国人参政権」に反対してくれそうな警察官僚出身の亀井静大臣の地元事務所へ、年賀状で「外国人参政権反対要請」をしていただいた結果、2010年1月4日、いまも目に焼き付いていますが、亀井静大臣がテレビカメラを前に「外国人参政権に反対」と明言してくれたのです。それは、警察官僚の「外国人参政権」に対する認識は、公安警察関係者から「外国人参政権」は一度通ると外国との絡みがあるので厄介になると、ほとんどの警察官僚は反対していると聞いていたからです。

それでも「外国人参政権」問題は終わりませんでした。

(※mono.--以下中ほど長文略、詳細は是非ブログ記事で)

この度の都知事選挙の主な立候補者は、2016年7月14日、BSフジ「プライスニュース」で、野党連合候補者の鳥越俊太郎氏は《外国人参政権、10年住めば参政権得られるシステムを作る必要がある》と発言し、良識ある国民(都民)を驚愕させています。また、岩手県知事時代に「外国人参政権」に賛成していた自民党・公明党推薦候補・増田寛也氏(小沢一郎に支援され岩手県知事)は「都民の判断に委ねる」と、「外国人参政権」に対する考え方を隠していますが、これは戦後一貫して「天皇制廃止」を唱えていた横田喜三郎元東大名誉教授が、1981年に「文化勲章」を受賞するとき「天皇制廃止は国民の判断に委ねる」と、本心を隠した姿勢とまったく同じです。

それらに対して、 小池百合子氏は「国境の島の与那国島の住民が100人たらずで外国人参政権を認めたら大変なことになる」と具体例を示して断固「外国人参政権反対」を表明 したのです。

(※mono.--以下長文略、詳細は是非ブログ記事で)


2016年東京都知事選挙
■ 東京都知事選 なるほどwこれで鳥越の線は消滅したなw 「日々のストレス溜まりまくり(2016/7/18(月) 午後 5:23)」より
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BSフジの「プライム・ニュース」(木曜日)で、鳥越・増田・小池三候補が外国人地方参政権について議論していた。非常に問題がクリアになっていたので、紹介と解説をしておきたい。

小池氏は「反対」、増田氏は「東京都民の意向次第」、鳥越氏は10年以上居住しておれば「無条件に認める」としていた。まったく違う立場であり、重要な判断材料だろう。

鳥越氏は国籍によって区別するのはダメと言っている。ということは、北朝鮮国民としての教育を行う朝鮮学校で主体思想に基づく教育を一貫して受け、「北朝鮮国籍」であっても、無条件で選挙権を与えるべきだということを意味する。もちろん、これから中国人が語学学校や大学で滞在を繋いでいって10年いたら取得できるだけで、特定の地区で人口のかなりの割合になってもOKである。

増田氏は全国ばらばらでいいというのだが、ちょっとおかしいのではないか。彼は岩手県知事時代に賛成だった経緯がある。そのころは、中国や韓国が現在ほど、反日ムードでもなかったので賛成したのだろうから、状況の変化で考えが変わりましたといえばいいのに、無理に整合性をとろうとするからおかしくなっている。

増田氏は当時の岩手県では賛成の人が多かったので賛成だと言ったが、現在の東京では反対の人が多そうだから、やらない方が良いといっていた。つまり、地域ごとに決めたらいいというのである。それでは、その地域の単位はどうかといえば、都道府県くらいといっていた。ということは、東京都で外国人地方参政権を認めると決めれば、すべての市町村特別区でも認めると言うことだろう。

しかし、このような国家主権にかかわる問題を地方ごとに決める問題だろうかといえば、認めるならさまざまな配慮から制度設計をしなくてはならないから、地方で決めるにはなじまない。また、いったん与えてしまえば、これを取り上げることは非常に難しい。そのあたりを増田氏は本当によく考えてものをいっているのか怪しい。

この問題に限らず、増田氏は桜井氏が出馬を断ったことで話を持ちかけられたので飛びついたものだから、頭の整理が「官僚出身者の割には」緻密にできていない印象がある。

ちなみに、私自身の考え方は、いわゆる保守派の人々のように何が何でも反対というわけでない。EU内のように将来的にはありえない話ではないが、そのためには、まず、相手国内で日本人が認められている場合のみという相互主義が守られるべきだ。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


在日韓国人】 / 【日本共産党
■ 在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!共産党・民青の偽装デモにご用心! 「なでしこりん(2015.7.13)」より
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在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行けば!
     共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね!

 なでしこりんです。中国共産党の幹部を構成するグループの一つに「中国共産主義青年団・出身者」がいます。中国の首相の李克強は共青出身ですよね。「中国共産主義青年団」はふつう「共青」とか「共青団」と呼んでおり、入団年令は14歳から28歳。ここはいわば「中国共産党の予備校」のようなもので、ここで「人民管理や大衆扇動」の方法を学習して、共産党の幹部に進んでいく「エリートコース」の一つです。さて、今日の記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。
(※mono.--以下略)
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 共産党的には「在日コリアン4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」というコメントを取り上げていますが、まず、在日韓国人の国は日本ではないですよね。大阪芸術短大の1年生はそんな常識さえ理解できていないのでしょうか? 短大の1年生というと18歳になっているはず。男女にかかわらず「韓国籍」の人間は18歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか? たぶん後者なんでしょうね!
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 【また基礎からです】地方自治体版「外国人参政権」の広がりを、安倍政権がけん制。 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.7.26)」より
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外国人に参政権を与えることは、国民主権に反しており、違憲です。

外国人にも当然、人権だの何だのは認められます。
しかし、政治に参加することは、あくまでもその国の民でなくてはならないのです。

日本国憲法第15条には、こうあります。

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」

 国民というのは勿論、「日本国民」ですね。
 「日本国のことを決めるのは日本国民である」というのは、あまりにも当たり前の話です。
 なので、選挙権は「権利の性質上、日本国民に固有の権利」である。とされています。
 細かい説明は後回しとして(笑)、とりあえずこれは違憲であり認められない、ということだけ覚えておいて下さい。
 しかし、これを巧妙にくぐり抜ける事例が、地方自治体を中心に多発しています。
 それが、「自治基本条例」と、「住民投票条例」の合わせ技でもって、外国人に、実質的な参政権を与えようという試みです。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

<うばざくらさんより>
川崎市で常設型住民投票条例という、外国人参政権が成立しました。
という情報が・・。本当なのでしょうか?川崎市議会、一体何をやっているのでしょうか?

まぁ、川崎もチョン公多いところですからね。成立したのなら、みんな日和ってしまったのでしょう。私は、地方自治なんていらないと思います。こういうバカしかいないから。あと、都道府県もいりません。なぜって、無駄だから。



■ 政府、外国人地方参政権断念の閣議決定 「ねずきちの ひとりごと」より
 ● 現在の菅直人政権は、この答弁書決定以降に発足しましたが、その後の発言をチェックしてみると、この「閣議決定」を忘れたのか、あるいは 「閣議決定」の意味がわからないかのような発言 が今もなおも続いているのです。