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中越関係】 / 【南シナ海
■ 【緊急】China Alert 2016/07/11 7月12日という運命の日 「二階堂ドットコム(2016.7.12)」より
/
中国についてなのですが、既にベトナム船が攻撃を受けて沈没したという報道がありました。朝起きれば、戦争、となっているかも知れません。

これまで何度となく、中国との紛争の可能性には言及してきましたが、いよいよ「運命の日」がやってこようとしています。7月12日の判決がいかなるものであれ、中国は今後準軍事態勢に移行する見込みです。戦争の危機が迫っています。

それと同時に、中国国内の混乱も一層激しくなりそうです。取り急ぎ、お知らせします。

1.人民解放軍の動き
2.中国共産党トップの動き
3.台湾のミサイル誤射事件
4.人民解放軍の待遇改善
5.習近平の命令
http://www.j-cia.com/archives/12664 ←※mono.--有料記事。


■ いつか来た道に帰る“中国” 「増渕 賢一(ますぶち としかず)ブログ(2016.3.7)」より
/
中国人は、過去の日本の行状には興味を持つが、
欧米列強の悪行については“忘却の彼方”であるらしい。
あのころ、蒋介石は欧米と手を組み、
毛沢東はソ連と結託し、
結果は、
支那事変の集結もつかの間の“血みどろの国共内戦”であった。
今、欧米企業は、中国最高幹部と結託し、
(江沢民はウォール街と、習近平はシティーと結んでいると言われる)
中国人民・庶民を置き去りにして何事かを企んでいる。

ヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視している?独メディアに「自分では恥ずかしくて言えないから外国人を通して言っている」―中国ネット
Record china:2016年3月6日(日)

2016年3月3日、中国の掲示板サイトにヨーロッパ人の多くが日本よりも中国を重視していると伝えるスレッドが立った。

スレ主はドイツメディアの報道を引用し、「中国の台頭によって日本よりも中国が注目を集めるようになっており、日本に注目する人は少なくなった」と紹介。ドイツ国民の多くが日本を国際的な大国と思っていないことや、日欧関係の重要性は低下していて、以前東京に向けられていた関心が今では北京に向いているとの専門家の意見を伝え、「中国が主導するアジアインフラ投資銀行からも、ヨーロッパ人が中国に対して熱情を持っていることは明らかだ」と伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


天津・化学薬品保管倉庫で爆発事故
■ 中国で何が起きているのか? - 江沢民逮捕説から習近平暗殺未遂事件 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.8.26)」より
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 共産中国の中で現在何が起きているのか?共産党一党独裁の中で言論の自由もなく、厳しい統制が行なわれているので、外部には全く伺いしれない。恐怖の独裁国家である。

 このような共産主義社会は他の地区では殆ど消滅したが、東アジアにおいては中国と北朝鮮が同じ国家体制にある。西欧社会では共産党そのものが消滅しかかっているが、何故か日本ではしぶとく生き延びており、若い人を騙して愛嬌を振りまいているが、その実態は全く中国共産党や北朝鮮の金王朝支配と変わらない。

 さて、昨日寄せられたメールを全て紹介します。もし、これが真実ならば中国の権力闘争は相当ヤバイと見なければなりません。

..............................................
鳴霞氏が暴露した「天津大爆発」の仰天真相!8月12日深夜に発生した「天津大爆発」。

アメリカに本部を置く博訊新聞網(http://www.boxun.com)の報道によれば、死者の数は当局の発表を大幅に上回り、数千人規模にのぼると言われているが、現場では厳しい報道規制が敷かれており、事故の全貌や原因については未だ謎に包まれている。

そんな中、独自の取材を続けてきたジャーナリストの鳴霞氏が22日、都内で開催された新刊『中国 驚愕の性奴隷』発刊記念講演会(JAPANプラス主催)において、今回の天津大爆発の真相を語った。

「天津大爆発」は、習近平総書記 暗殺未遂事件

鳴霞氏によれば、今回の天津大爆発は、習近平総書記の暗殺を企てた反・習近平派の一味が、計画が事前に漏れて失敗したために、証拠隠滅をはかって暗殺予定場所であった天津の港ごと爆破させたものだという。

(※mono.--以下略)
/


江沢民
■ 江沢民逮捕(軟禁)を隠す為にガセネタを流したシナ狂? シナのネットで「江沢民」検索不可に 破滅 「はやぶさのブログ(2015.8.25)」より
/
昨日からネット上で江沢民逮捕か!?かという話題が盛り上がっている。
元ネタは大紀元のようだが、記事の内容を読めるモノがいうには、こういう画像がネットで出回っているそうだというネタで大紀元がシナ国内に報じたもののようだ。
つまり、江沢民逮捕はジョークですよという事にしたいらしい。
ただ、気になる点がいくつかある。

これを扱ったネット記事の中に、シナネットの検索で「江沢民」がヒットしなくなっている点。
キンペー砲をあれだけ打ちまくって、株を売る者を徹底的に取り締まっているにもかかわらず、先週後半から今日現在(8月24日)までに上海市場が大幅に下落している点。
特に今日は、8%を超える下落振り。

(※mono.--中略)
/
「江沢民」が『検索禁止ワードに指定され』中国ネットが炎上中。逮捕報道は真実なのかと訝しむ人が続出


「法律法規と政策に関連しているによって、“江沢民”の捜索結果は表示を許されていません。」

2: ブラディサンデー(東京都)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 22:55:02.33 ID:jakVpUxY0.net
誰だよ? そんな奴知らねえよ そんな奴は元からいなかったんじゃねーの?


5: 魔神風車固め(茸)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 22:56:43.43 ID:nmGP1GgV0.net
そして、最初からいなかった事になるのがチャイナクオリティ

11: スターダストプレス(石川県)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 22:58:52.87 ID:rFxaiNwI0.net
もしかして:処刑

12: サソリ固め(東海地方)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 22:59:13.89 ID:6SDLNufyO.net
江沢民を粛清?  初めから居なかった事にする?

21: 32文ロケット砲(茸)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 23:10:21.74 ID:TyK6Pm/V0.net
本当だったら粛清の嵐  そして内乱へ

32: ドラゴンスクリュー(茸)@\(^o^)/ 2015/08/23(日) 23:15:01.54 ID:0JZDmxgx0.net
百度掲示板も江沢民検索できず。

■ 日本人が知らない支那共産党の野望 「浮世風呂(2015.8.20)」より
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中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報

2015/8/17 PHP Biz Online

中国の核戦略思想は危険である

(※mono.--以下略)
/
 この宇宙司令部の仕事に関連して2015年3月18日、アメリカ海軍ミサイル防衛局のJ・D・シリング局長は、アメリカ議会上院軍事委員会の国防費小委員会で、次のような証言を行った。

 「中国や北朝鮮が地上移動型の大陸間弾道ミサイルの開発を強化しており、すでにアメリカ本土を攻撃できる能力を持っている」

 シリング局長は同時に、アメリカの気象衛星やスパイ衛星が狙い撃ちされる危険が高まっていると述べたが、さらに4月16日、ロバート・ワーク国防副長官は「宇宙がアメリカ国防政策の第一線として著しく重要になった」と議会で証言した。同日、宇宙司令部があるコロラドスプリングスで開かれた宇宙戦争シンポジウムの2015年総会に出席した国防総省の担当者も次のように警告した。

 「宇宙戦争の帰趨がアメリカの命運を決めることになる。冷戦が終わって以来、初めてアメリカは、深刻な安全保障上の危機に直面している」
 アメリカ国防総省をはじめ、宇宙戦争やサイバー戦争の責任者が強い危機感に捉われているのは、中国の核戦略が危険な考えに基づいているからだ。アメリカ国防総省で長いあいだ中国との戦いの責任者であったジェームズ・シュレジンジャー元国防長官や、アンドリュー・マーシャル博士のもとで中国の戦略を分析してきたマイケル・フィルスベリー博士は、次のように述べている。

 「中国は核兵器を抑止力とは考えていない。実際に使うことのできる兵器だと思っている。アメリカは核兵器を、戦争を起こさないための抑止力として使っているのに対して、中国は、戦いを有利に進めるための兵器として使おうとしている」

(※mono.--以下略)
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(※mono.--以下副題と若干の転載)
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中国に丸裸にされた米国政府の人事データ
大型ハッキング事件勃発、サイバー戦争は始まっているのか?
2015.8.19 片桐 範之 JB PRESS

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中共政権のマフィア化、「正体不明の暴徒」を操作
2015年6月26日 何清漣 大紀元日本


/
標本にされた23歳の女の子
看中国 ChinaWatching

以前、こちらのブログで人体標本にされてしまった23歳女性陳情者のことを伝えましたが、彼女を標本にしたのもやはりあの悪魔の生まれ変わりとしかいいようのない、ドイツ人の解剖学者・ハーゲンスの死体工場のようでした。閲覧注意
http://secretchina.oops.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/23-2/

また、彼女は唯一顔の容貌がそのまま残された標本だそうです。中国のネット上にもこの情報が出回っています。



/
南シナ海や東シナ海に次々と埋め立てによる基地は、日本のシーレーンの明らかな脅威である。現在は銃器・大砲類の基地装備だが、レーダーとミサイルを装備すればいつでも日本の輸送船を止めることが出来る。石油も資源も止められてしまうということだ。

大東亜戦争は資源の全く無い日本を、この海域で閉鎖し、石油や食料品や資材を全て止められた。当時も今も、「石油の一滴は血の一滴」と言うほど欠かせないものである。民主党の馬鹿議員が、燃やして暖かくなるだけの石油」と言ったが、日本の歴史も石油の重要性も知らない無知の論外である。

それを支那は平気で止めようとしている。だが日本は国民が餓え息絶えるのを黙って見守るほどの卑怯者ではない。大東亜戦争も、負けると分かっていたが黙って自滅するよりは戦って活路を見出そうと決断した。その歴史の事実を学ばず教訓にしない支那は当然の戦略として止めに来る可能性が大である。


■ 北京で軍用ヘリ墜落、キンペーが江沢民を軟禁 不都合な真実から目を反らすため又も日本たたきするシナ 「はやぶさのブログ(2015.8.20)」より
/
(※mono.--前半は韓国関連記事。後半に中国関連記事が続くが長文のため(および引用リンク多数のため)転載せず。詳細はブログ記事で)


■ ニュースでたっけ 「二階堂ドットコム(2015.7.15)」より
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大連の建設中の地下鉄の現場が崩落したニュース出てる?

防水工事もまともにやらないで、みんなが工事費から「いくら抜けるか」しか考えてないからメッチャクチャみたいだよ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 良くなる望(のぞみ)がなければ支那人はあまりにも惨(みじ)めだ 「qazx(2015.5.25)」より
/
ーー以下「頂門の一針5/23」より抜粋編集qazx

「共産支那が直面している6つの難題」(何清漣)

要約、解説、平井修一、qazx

ーー

カナダ・バンクーバーの支那領事館が私のような“反革命分子”がこうして公開講演をすることを我慢してくださったことに感謝したいと思います。

ニューヨークの支那領事館は私がどこかの大学で講演すると聞くや、すぐさま邪魔しようとします。

たとえばペンシルバニア大学では二度、講演を阻止され、講演の企画をした支那人留学生の学生会のトップまで辞めさせられる始末でした。

今日の講演テーマは「支那経済が直面している6つの難題」です。

ーー

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 集団的・無意識的に自殺を進めている大国:1億人の精神疾患者と毎年10万人の捨て子が発生している中国という国 「In Deep(2015.3.7)」より
(※mono.--前中後略、詳細はブログ記事で)
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.....................................................................................
中国:「捨て子」が重大な社会問題に、毎年10万人=専門家
newsclip.be 2015.03.06

中国では「捨て子」が年間で10万人を数えるまでに増加し、すでに重大な社会問題となっている。

正確な統計はないものの、年間の「捨て子」人数は、1980年代が約5000人、90年代が5万人で推移していた。ただ、国の救済制度不備などを背景に、近年になって段階的に増加しつつあるという。

先天的な障害を持って生まれてくる赤ちゃんが捨てられる例が多い。先天的な障害を持った赤ちゃんの出生比率は、年を追うごとに増えてきた。

これに対処するために、中国では2011年6月に、河北省石家荘市に国内初の「赤ちゃんポスト」が設けられた。その後も、江蘇省、陝西省、貴州省、福建省、内モンゴル自治区、黒竜江省、広東省などに相次いで試行的に設置されている。

ただ、広東省広州市の「赤ちゃんポスト」では、運営わずか50日あまりで大量の嬰児を収容。保護スペースが限定されるなか、運営休止に追い込まれる異常事態も発生した。多くが「脳性マヒ」を抱えている。

「赤ちゃんポスト」に収容された嬰児、幼児は、全体の99%が身体や機能に障害を持っていたという。
.....................................................................................

というように、中国で「捨て子」が増えているという報道ですが、従来から理由として挙げられることのあった経済的な理由からなどではなく、「捨て子の 99パーセントが先天性の異常を持って生まれた赤ちゃん」だということが書かれています。
(※mono.--中略)
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数億人の精神疾患予備軍を持つ中国

冒頭に載せました「中国では1億人が精神疾患を抱えている」という報道は、2009年のものですが、そのデータはかなり大ざっぱな統計をもとにしているとは思われます。なぜなら、 2014年の報道でも1億人という数が見出しで見られるからです。

下の記事は、2014年6月11日の日経ビジネスの記事からの抜粋です。

.....................................................................................
精神疾患1億人、心病む中国 本当の患者は病棟の中か外か
日経ビジネス 2014.06.11

13人に1人が心の病、2分に1人が自殺

中国には精神疾患者が1億人以上いるとわれている。13人に1人が心の病という計算になる。何をもって精神疾患というかはあいまいながら、これは中国衛生部疾病コントロールセンターの推計だ。

このうち重篤な精神疾患は1600万人をこえるという。また鬱病の生涯有病率は人口の4%で約5500万人。

自殺者は多い。自殺大国と言われている日本よりも、比率は若干高いだろう。推計には諸説あるが、世界自殺予防デーなどで繰り返し報道されているのは、「2分ごとに1人自殺、8人が自殺未遂、1人自殺するごとに平均6人の家族・友人を直接的間接的に被害に巻き込んでいる」。
....................................................................................

というようなことで、実数は曖昧ですが、以前と比べて、どのくらい増えたかということについては、

「中国でのメンタル系の薬の売り上げ」

のグラフで推移を見るという方法があります。
(※mono.--後略)


■ 拝金主義にまみれた中国が存続できたら、そちらの方が驚き 「DARKNESS(2015.2.26)」より
/
「金こそすべて」という拝金主義が蔓延すると社会が荒んでいくというのは中国社会を見れば分かる。

自分さえ儲かればいいという発想の中で、製造者はどんどん材質を粗悪にして、中国は粗悪品まみれになっていった。

自分さえ儲かればいいという発想の中で、農家は農薬まみれの作物を作り、畜産業者は病死した家畜を売り、加工業者は腐った肉でも混ぜて食品を作る。

自分さえ儲かればいいという発想の中で、レストランは下水から取ったと知っている油を買い、ドブネズミの肉を客に食わせて金をもらう。

自分さえ儲かればいいという発想の中で、工場経営者は排水を処理しないで川に直接流し、フィルターもかけないで黒煙を吐き出し続ける。

交通事故で倒れた人を助けたら訴えられるので、誰も助けることもなくなった。病院は患者が運ばれても、まず確認するのは患者が金を持っているかどうかだ。

拝金主義によって絶望的な国になっている中国
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


☆ 腐敗幹部の自殺が流行 習近平体制22か月で自殺者と不明者7700人 「newsポストセブン(2015.1.14)」より
/
 地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼(ビル)。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。

 呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の1人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。
+ 続き

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★ 習近平政権の下で中国は圧制を強化、学者などの拘束が増加、教会の取り壊しも=米人権団体の報告書―米メディア 「Yahoo!news[Record China](2015.1.17)」より
/
2015年1月15日、中国では圧制が強まっており、国民による抵抗も大きくなってきていることが、米国の人権団体が発表した報告書で分かった。米メディアが伝えた。
+ 続き
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★ 中国公安、半年で680人の海外逃亡犯を逮捕―中国紙 「Record China(2015.1.11)」より
/
2015年1月9日、新京報によると、中国公安部は8日に記者会見を開き、海外に逃亡している経済犯罪の容疑者を逮捕するための特別取締活動「2014キツネ狩り作戦」の総括報告を行った。今回の活動を通じ、公安機関は計69カ国・地域において、2013年の4.5倍に相当する680人の海外逃亡犯を逮捕した。
+ 続き

■ 徐々に知られるようなっている中国の異質ぶり 「岐路に立つ日本を考える(2015.1.13)」より
/
 中国の度を超した異質ぶりが、徐々に知られるようになっています。

 山東省青島市で約300人の教徒を持つあるキリスト教会が中国当局からクリスマスパーティーの開催を禁止するよう警告を受け、これに反発したこの教会の電力供給は当局によって停止させられました。西安市にある西北大学においても、クリスマスが中国文化を破壊する「トロイの木馬」になるとの懸念から、クリスマス行事が禁止され、イブの夜に孔子など中国の伝統文化を紹介する3時間の映像を学生全員に強制的に見させる処置を講じました。
http://blogs.voanews.com/breaking-news/2011/12/22/chinese-government-curbs-christmas-celebrations/
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/12/html/d25717.html

 一方、中国浙江省温州市警察が公式サイトで公表したソフト購入の注文書明細の中に、携帯電話を監視するための悪意あるソフトである「トロイの木馬」が入っており、一般国民の監視のためなら手段を選ばない姿勢を中国政府が示していることが明らかになりました。
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/01/html/d29071.html

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 【中国】一般市民の携帯を監視するため、市当局が300万円かけてマルウエア購入か。(AFP) 「蘭月のせいじけーざい研究室(2015.1.10)」より
/
中国・浙江(Zhejiang)省の温州(Wenzhou)市当局が、携帯電話を監視するため14万9000元(約300万円)をかけて「トロイの木馬」型のソフトウエアを導入する方針だと、国営英字紙・環球時報(Global Times)が8日、報じた。
トロイの木馬は、悪意のあるプログラム(マルウエア)の一種で、コンピューターやスマートフォンの情報を所有者の同意を得ず、また所有者に知られないまま外部に流出させることが可能。


中国政府はネットの力を非常に恐れており、なんとか統制しようと必死です。
パソコンは勿論、スマホやタブレットなどの携帯端末が普及した今の時代、当然こういうところにもチェックの手を伸ばしているのでしょう。
そんな中、温州市当局が約300万円かけて、パソコンや携帯端末からこっそり情報を抜き取るマルウエアを導入しようとしている……という情報が、明るみに出たワケです。


しかし、どーしてこんな話が明るみに出たかというと。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

香港
■ 「天安門の占拠を」ネットで拡大 「NHK web(2014.10.11)」より / ※ 記事html保護
/
香港で民主的な選挙を求めて抗議活動を続けている学生たちを支援するためとして、北京の天安門広場などに集まって抗議しようという呼びかけがインターネット上で広まり、中国の警察が一部の場所で警戒を強化しました。

ツイッターでは、今月8日から「香港の人たちを支援しよう」と雨傘が香港での抗議活動の象徴となっていることにちなんで「北京時間のきょう午前10時から午後5時まで、手に傘を持って天安門広場を占拠しよう。広場の警備が厳しければ、王府井にあるハンバーガー店に移ろう」という呼びかけが始まり、中国本土でもインターネットを通じて広がりました。
このうち天安門広場は連日、大勢の警察官が警戒に当たっていて、11日は特別変わった様子は見られませんでしたが、観光客の中に疑わしい人物がいないかどうか、警察官らが目を光らせていました。
一方、繁華街の王府井にあるハンバーガー店の周囲には、ふだんと違って多くのパトカーが配置され、近づいた記者とカメラマンに警察官が「呼びかけはデマだ」と、立ち去るよう求めました。
中国本土では、ツイッターへの接続が規制されていますが、政府への抗議活動が中国本土に波及することに神経をとがらせているものとみられます。


■ 日本人はシナ(支那)を「中国」と呼んではいけない 「浮世風呂(2014.10.10)」より
/
シナ(支那)を「中国」と呼んではいけない三つの理由

私達は日頃何気なくシナを「中国」と呼んでいますが、実はこれはとても異常な事です。 どう異常なのか、そしてなぜこんな異常な事が起きてしまったのかをまとめてみました。
1. 中国の人達の置かれた困った立場
 ・正しい地名が恐くて使えない
2. 中国は由緒ある日本の地名
 ・比較にならない程古い中国の歴史
 ・すべては外務省の通達から
 ・驚くべきマスコミの力
 ・押し付けに従うのはやめよう
3. シナは世界の共通語
 ・「支那(シナ)は日本人だけが使った差別語である」の嘘
 ・「シナ人はシナと呼ばれることを嫌がっている」のうさん臭さ
 ・「意図的にシナと呼ぶ態度がシナを差別語にしたのだ」のでたらめ
4. 二つの「中国」
 ・中華思想とは何か
 ・新たな秩序を持ち込んだもう一つの中国
 ・シナを「中国」と呼ぶことは日本の基本的立場に反する
5. なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いのか
 ・打ち砕かれた古い中華秩序
 ・シナの独立と乗っ取り
 ・「中国」の意味の変更による侵略の正当化
 ・シナを「中国」と呼ぶことは侵略の手助け

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

★ 中国、近く国家破綻か 経済&軍部崩壊状態、中韓連携による日米と全面対立で紛争リスクも 「ビジネスジャーナル(2014.9.9)」より
/
 経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』(徳間書店)は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。
 今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、
  • 中国が抱える問題点と今後
  • 中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
  • 中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか
などについて語ってもらった。
(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


新疆ウイグル自治区
★ 「イスラム国」敵にまわした中国 懸命の親イスラム路線もウイグル弾圧で迫害国家に 「産経ニュース(2014.9.5)」より
/
 緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。(SANKEI EXPRESS)

新シルクロード開拓に影響

 昨年11月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新(しん)疆(きょう)から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。

 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。

 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との関係緊密化を進め、ロシアに取って代わって同地域の覇主の地位を手に入れつつ、同地域の天然ガス開発と輸入を実現し、大きなパイプライン網もほぼ完成した。

 一方、アフガン戦争終結と中東までの供給路作りを視野に入れて、アフガニスタンやパキスタンとの関係構築にも余念はない。この遠大な計画はイスラム勢力圏を通るため、中国は今までアフガン戦争で中立を固く守り、欧米と対立するイラン、シリアなどを支持し、「イスラムの味方」とのイメージ作りに懸命であった。

 ところが、硬直した少数民族政策の失敗や貪欲な漢族の現地進出などで、ウイグル族の不満は高まる一方で武装反乱が収まらず、むしろ悪化した。その反乱に対する武力弾圧で流血が繰り返されているうちに、中国は意に反して、すっかり「イスラムの民を迫害する国」というレッテルを貼られてしまった。

 その結果、イラクとシリアをまたぐ地方で樹立された「イスラム国」のリーダーは7月、中国をイスラムの敵だと名指しして非難したうえ、イスラムの「兄弟」たるウイグル人を解放するために新疆を占拠すると公言した。中国領土の一部をもぎ取るとの脅かしは、現実味を欠くことは誰の目にも明らかである。
+ 続き

中国人民解放軍
■ “文民統制”が効かなくなりつつある中国人民解放軍 「門田隆将オフィシャルサイト(2014.6.27)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
/
かつて国家主席でもなく、党主席でもなかった鄧小平氏が、この「軍事委員会主席」の座だけは最後まで手放さず、最高権力を振るいつづけたことが思い出される。だが、石平氏は、その主席の地位にはない人民解放軍総参謀長である房峰輝氏を「習近平氏を脅かす第一の人物」として挙げたのである。
房峰輝氏は、中国共産党中央委員会の委員であり、党中央軍事委員会委員でもあり、さらに中国人民解放軍総参謀長でもある。すなわち軍人としては最高の地位にある(階級は「上将」)。なぜ房峰輝氏が注目されるのか。それは、中国とベトナムとの紛争について、アメリカでおこなった「発言」にあった。
「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ。外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」。5月15日、訪米中の房峰輝氏が記者会見で語ったこの言葉にこそ、その秘密が隠されていた。
石平氏の言葉を借りれば、「ベトナムとの争いが始まって以来、中国側高官が内外に“掘削の継続”を宣言したのは初めてのこと」であり、「一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように“掘削の継続”を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない」という。
人民解放軍を率いる房峰輝氏のこの発言は、「もはや怖いものがなくなった」、すなわち完全に習近平を脅かす存在となった、というこの見方は注目される。
石平氏は、房氏が習主席主宰の「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議に出席していることも指摘する。人民解放軍は、国の経済運営には関与しないのが原則であり、軍の幹部は本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。
しかし、すでに房氏は“堂々と”習主席主宰の「財経会議」に出席し、さらに“堂々と”アメリカにおいて、中国とベトナムとの紛争について、「国際的な宣言」をおこなうほどになっているのである。


■ 果てしなき傲慢 「唖蝉坊の日記(2014.6.14)」より
/
◇「匹夫の勇」と言う言葉があります。深く考えず、ただ血気にはやるだけのつまらない男が、思慮分別も無く、つまらない蛮勇をふるってカッコつける事を云います。早い話、街で通行人に言いがかりをつけ威嚇し、自分の強さを誇示するような馬鹿野郎のことです。

◇また、「匹夫罪なし璧を懐いて罪あり」という言葉もあります。凡人は、本来のままならば、罪を犯すことはないのに、身分不相応な財宝を手にしたために罪悪を犯し、災いを招くようになると言うような意味ですが、中国の習近平政権は、この言葉がそのままあてはまります。首相の李克強もまた「阿Q正伝」の主人公同様、誇大妄想的自尊心中毒に罹った匹夫ぶりを発揮し尊大、増長、傲慢の限りを尽している様子。

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★ 中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し 「産経ニュース(2014.6.12)」より
+ 記事
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◇かつての大英帝国の誇りと栄光は何処へ行ったのでしょうか。「上海バンド」で犬と中国人入るべからずと中国人を蔑んできた英国の覇権は遥か昔の物語り。いまや立場がすっかり逆転、「女王陛下が出てきて俺に挨拶しなけりゃあ、英国には投資しないぞ」と脅しつけるまでに傲慢になっています。外交儀礼など中国には存在しない。

◇中国の無礼で傍若無人な言動は目にあまり、世界の顰蹙を買っています。しかし、習政権はそれにはまったく頓着してないようで、政権批判は絶対に許さないと、今度は、香港政府も中国共産党の独裁体制下に置こうとしています。

香港市民による天安門事件に対する批判が広まったことが、原因で香港政府の自治を認めない方向に動いているようです。

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★ 中国政府が青書発表 各界「香港の一国二制度が覆される」 「大紀元(2014.6.13)」より
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+ 記事
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(※ 以下略)

習近平
■ 中国大乱の兆し 「徒然気学(2014.6.4)」より
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▼ 暗殺におびえる習近平

今年に入ってから中国軍が暴走している.南シナ海でのベトナムとの対決など,中央の統制が効かなくなっているのは明らかだ.これは習と周永康の権力闘争が原因であることは疑う余地がない.

南シナ海の問題も背景に油田開発が絡んでいる.周はもともと中国の石油閥の元締めである.今年の中国国内の最大のテーマは「周永康逮捕と粛清」である.習近平は大キャンペーンで周を追い詰めたが,江沢民一派を敵に回して逆襲を受けてしまった.

ウイグルのテロなどは,ウイグル人の仕業ではなく,周一派の工作であることは疑う余地がない.下手をすると習は暗殺されてしまう.実際に身辺警護を厳重にしているらしい.
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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日本では「集団的自衛権行使」の問題が花盛りであるが,これは枝葉末節の問題だ.中国の習体制の危機は世界にとてつもないインパクトを与える. この危機に対する策の一環が集団的自衛権行使なのである .日本のメディアは中国の裏事情を切り込まないので,相も変らぬ平和ボケ論争をしている.(※ 太字はmonosepia)

田中宇氏はこんな世界史を塗り替えるような危機をスルーして北京の提灯をもちつづけて楽しいのだろうか?


中国崩壊
★ 中国政府、キリスト教会への迫害を開始? 温州市の三江教会が取り壊される 「クリスチャントゥデイ(2014.4.29)」より
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中国浙江省温州市で29日、完成目前だった教会堂が、違法建築を理由に強制的に取り壊された。
破壊されたのは同市の三江教会。地方当局が10日に撤去命令を出したことで、およそ3000人の信徒たちが教会の前に集まり、盾となって抵抗を続けていた(関連記事:「十字架が目立ち過ぎ」 強制撤去命令に中国のキリスト教会が抗議行動)。
当局は多くの警察官を動員して取り締まりに乗り出し、教会の代表者を逮捕したという。周辺道路を封鎖して、28日から複数の重機が取り壊し作業を開始。29日までに建物はほとんど解体された。
三江教会堂は信徒の献金で建設が進められ、2000人を収容する中国でも指折りの大きな教会となるはずだった。完成間近で内装工事に入っていた3月に、地元当局が突然、建築認可を超えた建物であるという理由で取り壊しを通知した。
これに反発した信徒たちは、教会を守ろうと集まり、その数はおよそ3000人に膨れ上がった。教会堂に泊まり込み、教会の周囲で礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして抗議していた。
(※ 以下略、詳細はサイト記事で)


■ 武力で国民を押さえつけようとする中国共産党、1億人の新しい敵を作る 「浮世風呂(2014.5.1)」より
(※ 前後略)
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中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は1億人に上るともみられている。

チベット仏教を弾圧し、法輪功を壊滅させ、キリスト教徒を弾圧する。
1951年当時のチベットの人口は約115万人。
1949年当時の東トルキスタンのウイグル人など少数民族の総人口は1200万、ウイグル人固有の資料によれば、ウイグル人の人口は2000万人前後とされている。
現在のモンゴル人は約242万人。
1999年の法輪功学習者はかるく7000万人を越えていた。4月25日、法輪功学習者1万人が天安門広場に集結し、中央政府に対し不当な弾圧をやめるよう平和的な抗議行動を起こしたのであった。時の首相朱容基は法輪功学習者の訴えに理解を示し、今後の法輪功の活動も認める方針であったという。だが共産党員を上回る7千万人に広まっていた法輪功にかねてから脅威と嫉妬を感じていた江沢民は1万人の抗議行動に激怒、法輪功を徹底的に弾圧する命令を下した。

これら迫害される少数民族と法輪功など約1億人。
それに今後はキリスト教徒1億人も反共産党に加わる。

★■ 中国血みどろクーデター5秒前!習近平VS人民解放軍戦慄バトル 「日刊大衆 2014-04-21 [週刊大衆04月28日号]」より
(※ 前後略、詳細はサイト記事で)
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巨龍・中国が揺れている。
その"震源地"は、人民解放軍だという。

「昨年3月の国家主席就任以来、習近平氏は汚職撲滅に向けて"虎も蠅も叩く"と宣言しました。中国社会に蔓延し、国民の大きな不満となっている汚職の一掃を最重要政策課題とし、精力的に取り組んできました」(在北京・日本人特派員)

ただし、水清ければ魚住まず、は世の習い。
「習主席の汚職撲滅作戦があまりにも急ピッチだったため、ターゲットにされた共産党幹部や、そこに巣食う不逞の輩たちの間で、習執行部への不満がうっ積しているんです」(前同)

なかでも、中国国内政治最大のタブーとされてきた人民解放軍の腐敗に、習指導部はついにメスを入れた。
「近年、軍事費はうなぎ上りで、中国初の空母・遼寧に象徴されるように、解放軍は肥大化を続け、その隙間でさまざまな不正が横行していた。そのため、汚職を禁じられた軍幹部の間で"このままでは干上がってしまう"と、習執行部への危機感が急速に高まっているんです」(同)

その危機感は、いまや最高潮にまで達し、習指導部と230万人民解放軍の確執が国家体制を揺るがすまでになっているという。



移民
★ 金持ちが逃げ出していく…中国「移民ブーム」の背後には【石平のChina Watch】 「iza(2013.4.11)」より
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 今月4日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。

 実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮(ブーム)」が起きているという。過去2回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産1億元以上の富豪企業家では27%が移民済みで、47%が検討中であるという。
+ 続き

■ 混乱の支那大陸 江沢民のあがき 「浮世風呂(2014.3.22)」より
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「昆明も香港も犯人は江沢民手先の警察」 江一派、新たな政変企む

大紀元日本 2014年3月7日

大紀元がこのほど入手した情報によると、1日昆明で起きた無差別殺傷事件も、先月末香港紙・明報の前編集長が襲われる事件も、江沢民一派が勢力下にあった武装警察を使い仕掛けたものだという。派閥重鎮の周永康氏の陥落が決定的となった今、江一派は各地で混乱を起こし、新たな政変を企んでいる。

 指導部の内情に詳しい消息筋によると、昆明で起きた殺傷事件の犯人は、報道されている「新疆ウイグル分裂勢力」ではなく、江一派の手先の武装警察だという。また事件は昆明のみならず、5つの都市で同時に起こさせる計画だった。

 事前に報酬を渡された「実行犯グループ」の警察らは、犯行が始まって15分後に逃走を助ける人が到着すると伝えられていた。しかし来たのは助っ人ではなく、現地警察であり、4人はその場で射殺された。16歳の女が逮捕されたのも、事件は「新疆ウイグル分裂勢力」によるものにより真実味を持たせるためだと同筋は明かした。

 中央指導部も昆明の殺傷事件は江沢民一派によるものだと把握しており、同様の事件が予定されていた他の4都市では、関係メンバーは中央指導部により拘束されたという。

 事件にかかわった武装警察グループは農村出身で、報酬や事件後の昇進が約束されていた。これまでも、このような「自作自演」に参加し、逃走も成功させたことから、今回も大胆な行動に出ていたという。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

中国の軍事
■ 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない~日本のメディアの分析は甘い 「木走日記(2014.3.7)」より
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 各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」(朝日)、「中国脅威論にも拍車がかかろう」(読売)、「経済成長が鈍っているのに、国防費は12%増と群を抜く」(毎日)、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」(産経)、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」(日経)と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。

 確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。

 中国の全国人民代表大会(全人代)に提出された2014年予算案の国防費は、8082億3000万元(約13兆4460億円)と前年実績に比べ12・2%膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの7・5%にとどまる中での4年連続2桁増であります。

 しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれています。

 とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。

(※ 資料、図表等略、詳細はブログ記事で)
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うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ1%で推移しているのに対し中国はほぼ2%で推移していることが見て取れます。

 これは3~6%で推移している米国やロシヤ、3%前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。

 中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の2倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。

 この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」(産経)という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。

  絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。

 日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。


■ 中国広東省で大規模な売春摘発でも中国で売春がなくならない理由 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2014.2.15)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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2014年02月10日 20時15分毎日新聞




 さて、記事を見る限り中国が売春従事者を逮捕したという。

 しかし、よく考えてもらいたい。売春を基に中国が死刑にするか?ということはない。また中国人の女性がなぜ売春をするのかということを考えてみよう。中国の異常なまでの格差社会において刑事あ的に困窮した家族が、女性を売るということになる。

 すでにこのブログで過去に書いたように、中国人の女性には「日本人と違う貞操感覚がある」というよりは。「貞操感覚がない」と書いたほうが良いのではないか。「自分の体を使って自分が金を稼いで何が悪い」という価値観を持った女性しかいないところで、身体を売るという「快楽」と「収入」を併せ持った手段があるのに、それを使わない女性は少ないといえる。

 そのうえでその女性が、逮捕されるとどのようになるのか。国家らが陰謀的な解釈になる。

 中国政府は、実はこの女性たちの名簿を作る。中国の場合は売春で女性側も、処罰される。その処罰は罰金と、懲役6か月となる。潮汐の場合は男性も女性も関係なく「丸坊主」にされるのである。

 要するに、それまで男性に買ってもらえるように手入れした女性は髪をすべてそられ、手首に入れ墨を入れることになるのである。そのようなことで大丈夫か。当然に髪が生えそろうまで、出獄後も商売ができなくなってしまうし、刺青を入れられてしまうので、すぐに次はばれてしまう。

 そこで女性は取引をする。どのような取引っか。「ハニートラップのスパイになることを約束して開放してもらい、日本人男性の部屋に入り込んで秘密を持ち出す」のである。ターゲットが政府から支持される場合もあれば、そうでない場合もある。しかし、いずれの場合も、警察官とセットで行動するようになるのだ。

 今回の広東省の逮捕劇は、そのような「ハニートラップ用のスパイ」が、上野にゅーすで920人も「調達」できたと考えるべきである。
(※-mono. 誤入力多数あるように見受けられる。たとえば、「上野にゅーす」⇒上のニュース、「国家らが」⇒ここからが、「刑事あ的に」⇒経済的に、の誤打ちと見られる。)

■ 支那の権力闘争の間にも崩壊は進む 「浮世風呂(2014.1.26)」より
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大紀元 2014年1月24日

 国際的なジャーナリスト組織ICIJは21日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン(租税回避地)に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民一派が流したものではないかとの見方が出ている。

 ICIJによると、カリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約2万2000人。その中に、習主席や胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、李鵬元首相、故鄧小平氏といった歴代指導者の親族の名前があった。

 しかし、このリストには巨額蓄財で知られる江沢民元国家主席や、元政治局常務委員の周永康氏、曾慶紅氏の親族の名がない。3人の親族はこれまで香港や海外メディアにたびたび登場し、天文学的な数字の巨大な蓄財が報じられていた。リストから3人の名が「漏れている」ことから、ICIJが今回の発表の根拠とした「250万件の文書」の出所に不審の目が向けられた。
(※ 中略)
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◆軟禁?の周永康氏、汚職1兆円超か 「死刑相当」と香港誌

2013.12.23 産経ニュース

 香港誌「明鏡」(電子版)は22日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が1千億元(約1兆7千億円)に達し、死刑に値する額だと報じた。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 中共政権はソ連崩壊を再現するか。 「スロウ忍ブログ(2014.1.22)」より
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英紙ガーディアンが21日(2014年1月21日)、中国の習近平国家主席の義兄や温家宝元首相の息子らを含む中国指導部の親族らが、タックスヘイブンの英領バージン諸島の企業に資産を逃避させていることが分かったと報じているようである。
(※ 以下引用等略、詳細はブログ記事で)
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きっと宗教が目指していることは、信者が自らをロボット化させることで、共産主義社会を実現することなのだろう。キリスト教は全体主義のインキュベーターである、と当ブログでは以前にも述べている。(参考:反キリスト教)

そういえば、「人類みな兄弟」などと叫んでた、全体主義者の爺さんも居たね。CIAのスパイと云われていたが、彼はきっと共産主義勢力のスリーパーだったのだろう、と個人的に考えている。
(※ 引用略)
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米国の共産主義勢力(米民主党側)には、彼の存在が好都合だったのではないかな。ところで、米国赤十字社と米民主党の関係はどうなのだろうか。

さて、中共幹部達は今、個人資産を海外逃避させることに余念が無いわけだが、こんな中国の泥船政権は一体何時まで持つのだろうか。

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■ 中国の金融がまもなく崩壊する? 「田中宇の国際ニュース解説(2014.1.23)」より
(※ 有料記事のため全文の引用はしない。後半の数行のみ引用。太字はmonosepia)
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 中国は、実体経済が年率7%前後の経済成長をしている。米国は今年3%成長が予測されているが、実際のところ雇用の総数が大きく減り、中産階級が減って貧困層が増え、消費も落ち込んで小売業界の経営危機が指摘されるなど、実体はマイナス成長であると考えられる。中国の統計数字は粉飾が多いというが、中国の大都市の風景は数年ごとに大きく変貌している。対照的に、米国や日本などの低成長の国では、大都市の風景にほとんど変貌がないか、逆に老朽化が目立っている。過剰投資と騒がれるものの、中国は明らかに経済が急成長している。米国は、中国に劣らず経済成長や失業率など統計数字を粉飾している。それらを踏まえて考えると、 金融バブルの崩壊を吸収する実体経済の成長力も、米国より中国の方が大きい


欧中関係】 / 【ヨーロッパ
■ 支那(China)にすり寄る欧州(EU) 「浮世風呂(2014.1.21)」より
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 日本の菅義偉官房長官は2013年3月18日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が2012年10月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。

問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。

欧州連合(EU)は1989年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。

パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。

ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。
(※ 以下副題のみ列記、詳細はブログ記事で)
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  抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸
  軍縮の欧州と軍拡の中国
  アジアに売り込む欧州の防衛産業
  したたかな中国外交
◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」 露はいらだち
◆やってはならない対中外交
  東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走
  難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国

◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア
◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表
◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 富裕中国人の中国離脱が止まらない 「ROCKWAY EXPRESS(2014.1.20)」より
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 中国人富裕層がどんどん国を捨てて、海外に移住し続けている。家族と資産ともども中国から逃げている。特に最近の習近平主席の主導する腐敗撲滅キャンペーンのため、速度が速まっているようだ。

 こういうことは残された大多数の中国人の怒りを買うことになろうし、またそれを生じさせた中国政府に対する反発に変わっていくであろう。こうなると、ババ抜きのようなもので、誰が最後まで残って、人民の怒りを一身に受ける事になるのか、という問題となる。

 中国人が信用しているのは、政府などではなく金であるから、どんなことをしてでも金を掴む事が大切で、一旦掴んだならば、それを絶対手放さないし、それを何とかして維持しようとするから、危険となれば、自分の国を捨ててでも、資産と共に海外へ移住することになる。

 愛国心のない国はいつかは崩壊していく。中国は従って、そう長くは持たないと判断できるだろう。政府・官僚の腐敗、公害、水不足などで中国は生きていくのに値しない、ないしは困難な土地に変わりつつある。大きな変化が起きそうである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)


■ 駐華メディアの試練…理想に従い「退去」か妥協しての「残留か」 「ぼやきくっくり(2014.1.13)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 福島さんによると、実はビザ発給問題は米国だけのものではなく、同時期に日本メディア数社も、新任の北京在住記者に対するビザ発給をわざと遅延させるなどの嫌がらせを受けていたそうです。

 しかも、嫌がらせの類を受けることは米国よりも日本の方がずっと多い。
 海外におけるメディアの力は母国の国力と比例しており、日本メディアは明らかに舐められているのだと。

 年末のビザ更新時期になると、中国の総局・支局から東京の本社に「あまり中国を批判的に報道するとビザが更新できないので、配慮してほしい」と連絡がくるという話も、福島さんは聞いたそうです。

 実際、日本メディアの場合は、ビザ発給拒否や遅延の嫌がらせを受けても、これを公にして中国に抵抗することはあまりせず、それよりも水面下で交渉し、ビザを発給してもらえるよう働きかけるのだと。

 都合の悪い記事を書いた記者を帰任させたり、中国が気に入らない記事を没にしたりして、「反省」を見せることもあるのだそうです。



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☆ 中国低層訪談録―インタビューどん底の世界 [単行本] 「AMAZON」より


靖国神社
■ 中国軍部がクーデターに成功、習政権を乗っ取っている。東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出す 「株式日記と経済展望(2013.12.26)」より
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≪祝安倍総理靖国神社参拝≫
(※ 中略)
安倍総理が靖国参拝をしたそうですが、ちょうど総理就任一周年に当たります。小泉総理以降は日本国の首相による靖国参拝が途絶えて、一年も持たずに総理退陣が続いた。「株式日記」では靖国神社の祟りだと書いてきましたが、300万の英霊が現在の日本を見張っている。

現役の首相や天皇陛下の靖国参拝されないのは、日本のために戦った戦死者をないがしろにする行為であり、中国や韓国は関係が無い。事実中国も韓国も当初は問題にしていなかった。しかし朝日新聞などの反日マスコミが中国や韓国をたきつけて外交問題化させた。日本国民から見れば真に情けない限りですが、大東亜戦争は植民地解放や人種差別撤廃の聖戦だったのだ。

この事は先日も書きましたが、日本は中国のプロパガンダ戦に負けている。情報戦でも中国製のソフトであるバイドウが日本のパソコンから中国情報を送っているというニュースがありましたが、日本の研究機関や官公庁が使っていたそうです。同じようにマイクロソフトのOSを使っていればアメリカのサーバーに情報が送られている事は、スノーデン証言からも明らかだ。

日本はこのように平和ボケし、て靖国参拝でも中国や韓国やアメリカのマスコミなどから批判されると日本の政治家は右往左往して参拝を控えてきた。これは単なるプロパガンダ戦であり相手の言う事を真に受けていたら政治がズタズタになる。韓国にしても銃弾を緊急援助しても謝意を示すどころが遺憾だとクレームをつけてくる。

中国の防空識別圏の問題でも、国際常識を逸脱した行為でありまるで領空を設定したような事になっている。アメリカの巡洋艦のカウペンスに対しても進路妨害するような行為を中国海軍はとってきましたが、南シナ海も領海のように外国の軍艦が入ってくれば嫌がらせをして追い出すようだ。日本の自衛隊艦船に対してもレーダー照準を仕掛けてきましたがこれも嫌がらせだ。

このような行為は、中国人民解放軍の独走によるものであり、習近平の言う事は聞かなくなってきているのだろう。薄来来に対する裁判でも地方の反乱であり、中央政府の言う事を地方は聞かなくなってきているのだろう。中央政府は軍部に引きずられるままにアメリカや日本の強硬な態度を取るようになり、経済活動にマイナスの影響をもたらしている。

中国共産党はとっくに共産主義を捨ててしまったから、イデオロギーで締め付けを行う事が出来ず、軍部の武力だけが頼りになる。その軍部も五つの軍管区に分かれていて地方共産党との一体化が進んでいるようだ。日本としては分断工作のチャンスであり経済協力でも差をつける事で分断する事も出来るだろう。

軍部の暴走行為も予算獲得のためのものであり、国防費だけは二桁成長が続いているようだ。防空識別圏でも空軍の予算獲得のためであり、米巡洋艦カウペンスへの嫌がらせも海軍予算獲得のためのアピールであり、尖閣問題も緊張を高める事で軍部の発言力が増す。このように見れば中国も北朝鮮化してきて軍が主導権を取り習近平も金正恩も軍部の飾り物になっている。

中国から見れば、南シナ海や東シナ海からアメリカを追い出してしまえば、韓国や台湾や日本は中国の手に落ちるだろう。だからアメリカはタカ派の安倍総理を立てて特定秘密保護保安や軍拡などを進めさせて中国を牽制するようになってきた。だから安倍総理の靖国参拝でも容認のサインが出たから参拝したのだろう。それだけ中国は強硬姿勢で出て来るものと見るべきだ。


「貧富の格差」中国234倍 一段と深刻化 上海支局長・河崎真澄
2013.9.29 12:59

■不満爆発と社会不安に懸念

 中国経済のアキレス腱(けん)である「貧富の格差」が一段と深刻化している。北京大学の中国社会科学調査センターの調べでは、世帯所得で上位5%の富裕層と下位5%の貧困層の年収格差が、2012年時点の全国平均で234倍に達した。2年前の10年段階の調査では129倍だった。既得権益層とも重なる富裕層の世帯所得の伸びが貧困層を大きく上回ったものとみられる。

記事によれば、社会の所得格差や不平等さを測る指標として有名なジニ係数が、中国人民銀行(中央銀行)の調査で0・61に達して関係者に衝撃が走ったのだそうです。
.................................................................
 一方、中国人民銀行(中央銀行)は昨年12月、10年段階でジニ係数が0・61に達したとの調査を発表し、関係者に衝撃が走ったことがある。
 北京大学、国家統計局、人民銀行など権威的組織が、これまで国内でタブー視されがちだった所得格差問題を正面から指摘し始めたのは、昨年11月の党大会で総書記に就任した習近平氏や新指導部の意向と受け止められる。
..................................................................
 ジニ係数0・61という値は、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4と言われておりますから、異常値と言ってよいでしょう。
 ちなみにOECD諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。

(※ 中略)
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中国中央政府は北京の天安門前自爆事件を「テロ」問題として国際的に宣伝し独立派を封じ込めようと躍起です。

 しかし彼らが本件で真に恐れるのは、この事件が、 深刻な経済格差で爆発寸前までに充満している漢民族の一般大衆の不満に引火する ことでしょう。

 平等が謳い文句の共産主義国家であるのに、中国のジニ係数0.61とは皮肉なことです、異常な数値です、異常な富の偏在です。

  中国の拡大する格差問題は、国家体制を揺るがすほどの危険なレベル です、大衆の不満がいつ爆発してもおかしくない水準に達しています。

 日本としてもこの問題を軽視すべきではないでしょう。

 天安門前自爆事件の背景にある民族格差は氷山の一角だということだと思います。


■ 首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロの衝撃 「木走日記(2013.10.29)」より
(※ 前中略、詳細はブログ記事で)
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うむ、「容疑者の名前はウイグル族など西域の少数民族に多いもので、4台の車はいずれも新疆ナンバー」とあり、今回爆発したのは1台だけですから、当然公安当局は連続テロの可能性を危惧しているものと思われます、「宿泊施設に対し、10月1日以降の宿泊者や車両を調べ、容疑者の手がかりが見つかればすぐに報告する」ように求めています。

 朝日記事にも「当局はメディアには情報統制を敷き、動揺の拡大を抑え込む姿勢」とありますが、当然ながら中国国内メディアはどれも当局が用意した「天安門で交通死亡事故」という地味な事実報道に徹底、一方、事実を押さえ込むために、NHK国際放送の視聴を制限、長安街を封鎖、AFP記者ら一時拘束、ネット投稿次々削除と、徹底した報道管制が取られています。
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ウイグル族による自爆テロだとの可能性が高まったわけですが、もしそうならばこの一ヶ月で中国当局が特殊警察部隊を投入して中国新疆ウイグル自治区でウイグル族15人を射殺するという弾圧を行ったことに対する「報復行為」という推測も可能かもしれません。
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中国共産党政府の中枢中の中枢、首都北京の全国人民代表大会(国会に相当)などの議場として用いられる人民大会堂の真ん前にある天安門広場、その毛沢東の写真にめがけて「自爆テロ」が炸裂したわけです。


 共産党指導部は大きな衝撃を受けていることでしょう。

 経済格差の拡大やチベットやウイグルにおける少数民族の抑圧問題などで、中国各地では年間数万件という暴動やデモが頻発して治安が悪化してきたのですが、これまでは地方都市がおもで警戒の厳しい首都北京では発生していませんでした。

 その点でも今回の首都北京の政治中枢でのウイグル族自爆テロが発生したことは、強い衝撃を共産党指導部に与えたことでしょう。

 当局は徹底した報道管制とウイグル独立派組織への弾圧を強化するものと思われます。

 天安門でのテロ発生、赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部の動向に注目です。


■ 支那のあがきが深刻化、日本は油断せず対処が必要 「浮世風呂(2013.10.21)」より
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日本では報道されない「中国の孤立化」

 このところ中国の危機が深刻化してきたようです。相手によって強腰外交と揉み手・ゴマ摺り外交を使い分ける“カメレオン外交”、歯止めが効かない経済成長率鈍化、点火寸前の債務危機、中央・地方政治の腐敗蔓延と国営事業との癒着…。挙げればキリがありません。

 共産党独裁では、自浄作用が全く期待できませんので、このまま推移しますと、ソ連崩壊の辿った道へと迷走する可能性が高まってきたとも言えそうです。

 そして、近隣アセアン諸国やアフリカ各国からは、冷ややかな目が注がれ、警戒のノロシが上がり始めているようです。なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では「中国の孤立化が始まった」との記事をよく見かけるようになっています。

 中国は一見経済大国に見えますが、日本と大きく違うのは、国債を市中消化できる個人金融資産が極端に小さく(日本がGDPの3倍もあるのに対し、中国は半分しかない)、経済規模に見合うだけの財布の大きさと中身を持ち合わせていないということです。焦げ付きを被るのは国有銀行が中心なので、一気に金融恐慌に転落するリスクが高いのです。

 アメリカの論評によると、中国におけるシャドーバンキング(銀行の簿外取引を通じる委託貸付)は、ここ数か年で爆発的に拡大し、一説に30兆元(約500兆円)にも達しているとされ、中国バブルの元凶と言われています。米国発“サブプライムローン現象”の再発がもはや不可避だと警告を発しています。

 また中国では、ほとんどの製造業大手が供給過剰に陥っていて、企業の復元力も弱体化しています。人件費がここ数年で150%にも跳ね上がり、元高も災いして、売り上げが軒並み3割前後も激減。人民元決済を求めようとしても、国際通貨の資格を有しない元では、ほとんど受け入れてもらえないジレンマに陥っています。

 中国経済が「張子の虎」であったことを知らされる世界経済は、一時的に打撃を食らうでしょう。ただその一方で、中国需要の減少に伴う資源価格の下落は、日本をはじめアジアや欧州の資源輸入国には追い風となり、世界経済にとって正常化へのステップとなることも期待できそうです。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)




★ 中国熔盛重工集団、8000人レイオフ 「WSJ(2013.7.3)」より






■ 香港の最大財閥が支那を棄てる日 「浮世風呂(2013.9.16)」より
(※ 長文につき、副題のみ列記。詳細はブログ本文で)
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香港の最大財閥が「中国離れ、欧州シフト」加速
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◆鄧小平の息子が中国から1000億ドル持ち出し逃走中
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◆李鵬の娘も国外逃亡! 家族は夜逃げ準備中
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◆アメリカ政界と支那共産党の癒着
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◆元紅衛兵たちの相次ぐ懺悔 毛沢東を評価する習近平指導部への危惧が背景
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◆「警官殴り」が多発する中国 忍び寄る「乱世」と「下克上」
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◆安眠できない中国の指導者、中国の世界支配も不可能―米メディア
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◆【中国経済崩壊】大手鉄鋼メーカー倒産
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◆支那は孔子の名を使うが孔子の教えは使わない。
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◆幹部の子女の75%が米国籍か永住権を取得
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◆習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け=元中国共産党幹部
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◆中国経済 一段と減速の見方も

■ 今日の「中国衝撃ニュース」 「石平のチャイナウォッチ(2013.9.2)」より
(※ 前略)
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中国共産党中央党校発行の「学習時報」は今日、「民衆の口を塞いではいけない」とする論評を掲載した。
今、習近平指導部がネット世論にたいする殲滅戦を始めている最中だから、この論評は明らかに、指導部に対する厳しい批判となるのである。
党校の新聞は党の指導部に反旗を翻るという前代未聞の事態が起きたのである。

「学習時報」論評はこう語る。
「いかなる時代においても、権力を手に入れれば、民衆の口を塞げると思うのは大間違いだ。
それが一時に成功できたとしても、最終的には、民衆によって権力の座から引き下ろされる」。

中国人がそれを読めばすぐに分かる。
共産党指導部にたいする容赦のない非難と警告である。

中央指導部を公然と批判した学習時報論評掲載の一件は当然、指導部自体の分裂を示している。つまり党内一部の「改革派」は、言論の自由を求める知識人や民衆と連帯して「統制派」と対抗するような構図が見えて来ているが、それはまさに89年の天安門事件前夜の党内分裂の再現だ。

ドラマは既に始まっている。


徒然気学より】
■ 中国バブル崩壊 最終章 2013.8.10
(※ 前中後略、詳細はブログ本文で)
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クルーグマンはなかなかの毒舌だ. 中国は自転車操業だと言うだけではなく,中国という自転車は壁へ激突すべく走っていると指摘した.そして壁に激突したら,中共は解体され粉砕されると喝破している.
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私は全6回にわたって,中国経済の崩壊を論じてきた.しかし,クルーグマンが指摘する通り,単なる経済動向として中国を論ずるのは視野狭窄である.

「共産史」として中国論ずるべきなのだ.そうすると,今後の中国の動向が霧が晴れるようにすっきりと見通せるようになる.

1922年にレーニンが共産国家を誕生させて90年以上が経過した.その間,あまたの共産国家が崩壊する中,「一時しのぎの資本主義化」と「ローカル的家族経営」によって中国や北朝鮮は姑息な延命をした.

しかし,それも終焉を迎えようとしている.約100年の共産史に幕を閉じるにふさわしいのは,やはり中国であろう.経済の自由化と民主化は車輪の両輪である.片輪走行では,再び円を描いてもとにもどる.

中国バブルの崩壊は,単なる経済の調整期ではなく,共産史100年の歴史的意味を持つ.そのことをクルーグマンは教えてくれたのである.

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■ 中国バブル崩壊 その5 2013.7.27
■ 中国バブル崩壊 その4 2013.7.21
■ 中国バブル崩壊 その3 2013.7.16
■ 中国バブル崩壊 その2 2013.7.15
■ 中国バブル崩壊 その1 2013.7.13



★ 「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 「msn.産経ニュース(2013.5.31)」より
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 31日付の中国共産党機関紙、人民日報は「新自由主義にしろ、民主社会主義にしろ、こうした西側(諸国)の理論は中国の国情に合わない」とし、中国独自の社会主義路線こそが進むべき道だとする論文を掲載した。中国政府は、多党制など民主主義的制度を拒否する考えを示しているが、民主主義自体を排除する見解の表明は珍しい。

 政府系シンクタンク、中国社会科学院の学者が執筆したこの論文では、共産党が打ち出している路線、理論、制度に自信を持つよう繰り返し強調。インターネットの普及などにより価値観が多様化する中、一党独裁の否定につながる思想が広がることへの危機感が背景にありそうだ。

 論文は「中国は近代以降、世界中の代表的な理論、学説、主義をほとんど試してきたが、成功しなかった」と主張。民主社会主義などが「中国人民の根本的な利益につながらない」と指摘した。(共同)


■ 6月1日(土)のつぶやき 「国際情勢の分析と予測」より
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「民主主義は国情合わず」 中国共産党機関紙が論文 - MSN産経ニュース
民主主義は愚かな大衆を扇動して革命や内乱によって国際金融資本が外国を混乱させ乗っ取るための手段。 中国が民主化されていないことは全世界の福音であり希望
(※ 太字はmonosepia)


インフルエンザ
★ 中国の研究者、豚と鳥インフルエンザウイルスを交配 世界から批判を浴びる 「The Voice of Russia(2013.5.4)」より
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  中国の研究者たちは、インフルエンザの新たなワクチンを製造する決定を下した。研究者たちは、新たなワクチンを製造するために、鳥インフルエンザウイルス株と豚インフルエンザウイルス株を交配させた。学者たちによると、実験は成功した。だが、なぜそのような実験が必要だったのかは不明。
 この「ハイブリッド」研究の価値は、疑わしい。ウイルス株が実験室から一般社会へ侵入しないという保証はない。研究者が感染し、そのあと感染が広がる恐れがある。中国のウイルス学者たちは現在、外国のウイルス学者たちから多くの批判を受けている。


★ 四川地震、一夜明け死者162人、負傷7000人近くに 「日本経済新聞(2013.4.21 10:06)」より
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 【重慶=大越匡洋】中国四川省で20日朝に起きたマグニチュード(M)7.0の地震では、21日朝までに死者が少なくとも162人に上り、負傷者は6900人を上回った。中国国営テレビなど中国メディアが伝えた。被災地では余震が続いており、多くの被災者が屋外のテントなどで不安な夜を過ごした。
 国営新華社によると、中国地震局は21日午前6時(日本時間7時)までに、M3以上が65回など、計1千回を超える余震を観測した。被災地では多くの建物が倒壊しているほか、土砂崩れで道路が遮断されている場所なども多く、二次災害の恐れも懸念されている。
 中国当局も人民解放軍、武装警察、消防などを総動員し、救助・救援活動に当たっている。震源地の雅安市蘆山県には李克強首相も入り、陣頭指揮。中国メディアは李首相が21日朝、テントの中でかゆなどの朝食をとる姿を報じている。

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★ 救助活動「支援の用意」=中国・四川地震で米政府 「時事通信(2013/04/21-09:56)」より
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 【ワシントン時事】ケリー米国務長官は20日、中国四川省で起きた大地震に関し、国際的な災害救助活動を「支援する用意がある」と表明した。長官は声明で、多数の死者が出たことに「米国民と共に心から哀悼の意を表する」と述べた。

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★ 安倍首相、中国にお見舞いメッセージ 「TBSニュース(2013.4.21 )」より
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 中国・四川省の地震を受けて、安倍総理は習近平国家主席や李克強首相に対し、お見舞いのメッセージを出しました。
 外務省によりますと、この中で安倍総理は犠牲者やその家族に哀悼の意を表すとともに、日本として最大限の必要な支援を行う用意があることを伝えました。これに対し、中国側からは感謝の意の表明があったということです。

SARS
■ 中国は、鳥インフルが出たら治療せずに生きたまま焼き殺す 「二階堂ドットコム(2013.4.9 00:06)」より
(※ 前略)
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北京のある医療学校の学生によると、数年前、学校の先生が授業中に“SARSの時、多くの患者が生きたまま火葬された”と話していたそうです。

北京の衛生学校学生
「当時北京のSARSは深刻な状況で、もう希望がないがまだ息のある人で、つまり生かしておくと、ウィルスを発散する人をそのまま火葬場に送り、火葬しました。まだ息があるのに、そのまま始末したのです」

北京市民の龐(ほう)さんは、北京のある病院の看護師から聞いた話を聞かせてくれました。それによると、当時SARSに感染したある共産党員が、自分は古い党員だから火葬しないでと叫んでいたものの、そのまま炉に入れられたそうです。

北京市民 龐さん
「病院の疫病の処理方法とは?全部燃やすそうです。ある爺さんを燃やすとき、彼は古い共産党員でしたが、布団で包んで炉に投げ入れられました。共産党の邪悪さと言ったら、生きたまま焼き殺したのです」

龐(ほう)さんは、SARSが最終的になくなったのは、このように全部焼き殺したからだと述べます。

北京市民 龐さん
「疫病にどのように対抗したのかというと、人を生きたまま焼き殺したのです。それで最後には『疫病と戦い、偉大な勝利を獲得した』と言うのです。どのようにして勝ったのですか?人を生きたまま焼き殺し、疫病に勝ったのです」

広東省深セン市公安局のSARS死亡者処理チームの警官も “病院はすでにSARS患者の処理には関わらない。この仕事は軍と警察部門が受け継ぎ、死者は軍隊が焼却を行う”と漏らしたことがあります。


■ 全国人民代表大会開催中、新疆でウイグル民族が漢民族を無差別殺害 「Birth of Blues(2013.3.10)」より
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対話や愛や憲法9条で解決出来れば本当にいいのですが、結果論として地下資源さえなければ、このような大規模な民族浄化はなかったかも。
そして脳天気な沖縄が渇望する地上の楽園のその先にあるものは、陰茎を切り取られた男性と、漢民族種付け専用家畜の女性と、高タンパク質な食料となった子どもたち。

(※ monosepiaは最初の1分15秒までしか見ることが出来ませんでした。)
新疆で漢民族襲撃事件 全人代開会中、新体制に打撃も  :日本経済新聞
2013/3/8 19:54

 【北京=多部田俊輔】中国新疆ウイグル自治区政府は8日、コルラ市の繁華街で7日午後3時にウイグル族が漢民族を襲って4人が死亡し、負傷者も出る事件が起きたと明らかにした。コルラは中国国有大手、中国石油天然気集団(CNPC)の「企業城下町」。経済格差の拡大が社会不安につながっている。

 北京では全国人民代表大会(全人代、国会)が開かれており、自治区トップの張春賢党委書記が7日の記者会見で、ウイグル族の独立運動について「依然として深刻だが、(治安)情勢は好転している」と述べたばかり。今回の事件は習近平最高指導部にも衝撃を与えるのは確実だ。

 香港紙などによると、ウイグル族3人が刃物を持って漢民族を襲い、7歳の児童を含む4人を殺害。治安当局は3人のうち1人の身柄を拘束するとともに、付近の交通を封鎖。新疆の治安当局は自治区全域で厳戒態勢を敷いた。

 コルラは中国の原油・天然ガス生産量の1~2割を占めるタリム油田の拠点。CNPCで働く漢民族の富裕層が高級住宅街に住み高級車を乗り回す一方、ウイグル族の大半は石油業に就けずに所得は低迷。「ウイグル族が持っていた石油資源を漢民族が奪っている」(ウイグル族の男性)との不満がたまっていた。

 新疆でウイグル族の独立運動が顕在化するのは1990年ごろから。ソ連崩壊で民族意識が高まったほか、中国政府による油田開発や漢民族の大量移民による農地開発で、土地を追われるウイグル族が続出していた。




■ 中国のジニ係数が本当に「0・62」なら、革命が近い - GDPの48%をしめる不動産投資、天も懼れぬ不公平な分配 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み(2013.2.15)」より
(※ 下線、太字はmonosepia)
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中国は「革命前夜」の様相を示してきた。
それゆえに 軍事的緊張を意図的に作り出す習近平政権の裏の狙いは国民の不満の行き先を「日本が悪い」とすり替える壮大な陰謀 である。

冷静な報道で知られる英紙「フィナンシャル・タイムズ」には中国語版がある。その華字版がこう表現した(2月14日付け)。
「軍事対峙増加中日擦槍走火風険」( 軍事的対立関係は日中間の軍事衝突に陥る危険性が増している
(※ 中略)
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四川省成都にある西南財経大学が調査した結果「ジニ係数」は0・62だった。
ただちに中国国家統計局は反論し、中国のジニ係数は0・43と訂正したが、誰も信用しなかった。
なにしろ「あれは誰も信用していない」と発言したのは李克強(次期首相)その人であり、この醜態的発言をウィクリークスが暴露した。

 中国のジニ係数は異常値であり、「一般的には0・4だと暴動が頻発し、0・5を越えると革命がおこる」が、すでに「革命水準」を超えて中国のジニ係数が0・6を越えているのだから、今後どうなるのか?
(※ 中略)
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さて。
 実態として「 中国のGDPは実質的にマイナスとなっており、表向きの発表と実態とは巨大に乖離している。最近は貨物輸送量で計るという方法があるが、アメリカの学者は偵察衛星による光の量が決めてである 」と専門家はいう。
つまり光の量が低いのはモノが動いておらず、あちこちに在庫が貯まっている証拠であり、くわえて大気汚染が凄まじく、全土が「アラル海化」(湖が砂漠化)するという恐怖のシナリオが日々進んでいる。

すでに中国から「直接投資」として流れ出したカネは2011年が652億ドル、12年が688億ドル。このうち56%が一度香港へおくられ、そのごケイマン、バージン諸島へ流れ込んでいることが判明している(間接投資は含まない)。

それなのに中国へまだ進出を続ける日本企業。あのヤオハンの教訓がまったく生かされておらず、日本企業は最終的にいかなる撤退劇を演じるのか?


「南方周末」事件
■★ 報道の自由には程遠い「南方周末」事件の顛末:ジャーナリズムが聞いて呆れる~中国株式会社の研究 「JB press(2013.1.11)」より
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週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。
 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する(およそ的外れな)記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。
 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。(文中敬称略)
(※ 以下長文にて中略、記事本文を。)
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同じ穴の狢

 結論を急ごう。「南方周末」の裏には宣伝部系の厳しい取締りを必ずしも快く思わない「改革派」の大物がいるはずだ。一方、広東省宣伝部の背後にも劉雲山・政治局常務委員を筆頭とする宣伝部閥が控えている。要するに、 これは共産党版「コップの中の嵐」なのだ
  今回の事件の本質は、残念ながら「報道の自由」と「検閲」の戦いなどではなく、党内「改革系」と「宣伝部」閥間の泥仕合であったと筆者は見ている。 もちろん、放置すれば言論の自由をめぐる大問題に発展しかねない。だからこそ、胡春華は早期幕引きを画策したのだ。
 今回、地方宣伝部のトップが独走したのか、それとも中央宣伝部からの直接の指示だったのか、真相は分からない。しかし、宣伝部関係者が判断を誤って、検閲をやり過ぎ、逆に墓穴を掘ったことだけは間違いないだろう。
 果たして、騒ぎは管理可能な「新聞界」を越え、一般大衆の知るところとなり、情報は瞬く間に全国に広がった。胡春華はやりたくもない仲介を余儀なくされ、ネットでは政府批判が炎上し、結果的に、共産党による検閲と情報管理の馬鹿馬鹿しさが全世界に晒された。
 これが、世界に名だたる中国共産党の中央宣伝部の実態とは到底信じられない。しかし、どうやらこれが現実のようだ。 「驕る平家は久しからず」、「目糞鼻糞を笑う」 とは、まさにこのことではなかろうか。


■ 中国を荒らしたがっているのは誰だ? 「ネットゲリラ(2013.1.9)」より
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ユダ金が、中国を食い物にしようと狙っているわけだ。スカイヲーカーさんちに出ているんだが、

多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムのようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。
 今のところ、中国共産党が頑張ってるので、白人どもはなかなか中国の奥深くまでは入り込めない。日本人は、人種的にも文化的にも中国人の「亜種」みたいな存在なので、ぬけぬけと入り込める。既に「倭僑」と呼ばれる連中まで出て来たようで、昔からそうなんだが、中国が「解放」を始めると、日本人が暗躍するw で、
(※ 以下略)

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■ スカイヲーカー様のご託宣 2013 「世界大混乱へ」 「超高層マンション スカイヲーカー(2013.1.8)」より
(※ 前略)
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すなわち、新自由主義社会の到達点とは、超巨大資本による市場独占を意味する。ほとんどの富を市場から吸収した超大資本は国家権力を超越することになる。実際に巨大多国籍企業の資本力はほとんどの小国家を飲み込み王族を排除し、巨大資本にとって都合のいいルールである「民主化」と「自由競争社会」を作るようになる。つまり、米国の財政問題というのは、米国という国家が巨大多国籍企業にとって甘いエサではなくなってきたことを意味している。多国籍超巨大資本にとっては、財政破綻している債務超過国家である米国などは、もはや味のなくなったガムにようなものなのだ。次なる獲物を見つけおいしい羊を調理したい。そういうことなんだろう。おいしそうな子羊の群れ・・それは・・中国だ。多国籍超大資本は新規市場開拓としてターゲットになる中国に兵を派兵するだろう。つまり、これからは中国大陸で戦争をおっぱじめるということだ。スケジュールとしては、2020年を目標に中国共産党を排除し「民主化」を実現させる。その前段階で中国内で民衆による大暴動を実現しなければならない。その前兆が昨年からの中国大暴動騒動なのだ。
(※ 以下略。ブログ本文を。)


+ 記事全文




アジア
中国を取り巻くアジア情勢に関する今後のシナリオ --- 中谷 孝夫 「アゴラ(2012.11.22)」より
(※ 前略)
では、これだけ矛盾を内包している中国を中心にして発展しているアジア情勢の考えられる幾つかのシナリオを検討してみよう。
(※ 小見出しのみ引用)
1 「自信過剰で暴走し、崩壊する中国」
2 「自信過剰だか、大戦を回避しつつ、摩擦だけを続ける中国」
3 「自信過剰だが、経済的な問題から、理性的に判断する中国」
4 「理性を失い、アメリカと覇権を争い、直接戦闘する中国」
5 「経済問題で行き詰まり、政治的に内部崩壊する中国」
6 「地域差が大きすぎて、幾つかの小国に分解する中国」
7 「経済バブルが顕在化して、ゼロ成長化する中国」
8 「南北朝鮮紛争が勃発して、中国がその紛争に巻き込まれるシナリオ」
9 「中国と韓国が協同して、日本を攻撃するシナリオ」
10 「中国対アメリカ、フィリピン、ベトナム軍による海戦」
11 「中国とベトナム、カンボジア軍が水資源で戦争するシナリオ」


アジア
■ シナの新パスポートに台湾景勝地や南シナ海 「日本が好きな人のブログ(2012.11.24)」より



★ 中国:新旅券に係争地記載 台湾やベトナムなど抗議 「毎日jp(2012.11.24)」より
 中国が最近発行した新旅券(パスポート)に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが23日までに、相次いで抗議した。

 このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが22日、中国に抗議したばかり。

 台湾行政院(内閣)で対中政策を主管する大陸委員会は23日、「絶対受け入れられない」と抗議する声明を発表。(共同)

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★ 中国、新規発行旅券に台湾名勝地 台湾当局「受け入れられない」 「iza(2012.11.23)」より
【台北=吉村剛史】中国が新規に発行した旅券(パスポート)の中に、台湾の名勝地のイラストが含まれるなど台湾が中国領のように扱われていることが分かり、 台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会は23日、「断じて受け入れられない」などとする声明を発表 した。中台の現状維持に反する行為として台湾では警戒感が広がっている。

 大陸委員会や台湾メディアの報道によると、中国の新旅券には天安門や万里の長城などとともに、台湾中部にある湖の日月潭(たん)や、東部の清水断崖など名勝地のイラストが含まれていた。

 このため同委員会では「努力して築いた相互の信頼の基礎と、台湾の2300万人の感情を傷つける行為」とし、台湾側の法に基づく「主権」や「領土」の観点から「中国大陸当局は両岸(中台)分治の事実を正視すべきだ」などと主張した。

 この中国の新旅券は、南シナ海の大半を自国の領海とする地図も記載しており、南沙(英語名スプラトリー)諸島などで領有権を争う フィリピン、ベトナムの両政府も23日、中国に抗議 している。


■ 世界を騒がすコレラ・南京虫・多剤耐性菌の起源は同じ場所? 「Darkness of ASIA(2010年11月3日)」より
 ● アジアのコレラは「インド・コレラ型」と言われており、インドが震源地である。そしてそのインドコレラが常住している場所も分かっていて、それはまぎれもなく、あのガンジス川そのものである。


■ 中国崩壊シナリオ―亡命中国人問題発生の予感 「万国時事周覧(2012.11.15)」より
誰もが、中国の将来を危ぶむ中、温家宝首相の海外蓄財疑惑をはじめ、”裸官”の実態も報じられており、実際に、”その日”を迎えますと、政府高官は、こぞって中国から逃げ出すことが予測されてもいます。追われるように祖国を後にした亡命中国人には、果たして、どのような運命が待ち受けているのでしょうか。祖国の裏切り者となるのですから、簡単には、帰国はできないはずです。準備していたリッチな邸宅で、自由な海外生活を満喫できると期待しているのでしょうが、隠れて海外に移した資産も、新政権が成立すれば、資産凍結や、返還を求められるかもしれません。そして、アメリカをはじめ、移住先の諸国もまた、亡命中国人をめぐり、新たな火種を抱え込む可能性もあります(日本にも影響が?)。

ロンドン名物の黒塗りタクシーを製造する英自動車メーカーのマンガニーズ・ブロンズ(MNGS.L: 株価, 企業情報, レポート)は、経営難を乗り越えるための資金調達が不調に終わり、管財人を指定する手続きに入ったと発表した。

「ブラックキャブ」の愛称で知られる同社のタクシーは1948年から製造されており、60年以上の歴史を持ったロンドンの象徴的存在でもある。


■ カネ目当てにシナと組むと結果死ぬ。経団連の豚も死ね! 「二階堂ドットコム(2012.10.30)」より

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■ イギリス(中国出資で不良品増加>倒産) 「NEVADAブログ(2012.10.30)」より
ロンドンの黒色タクシー製造会社が経営破たんしましたが、その原因はこの黒色タクシー製造会社である【マンガニーズ・ブロンズ】社が中国企業に部分買収され、部品が中国製に変わった途端に故障等が急増し、10月12日には新車種400台のリコールと販売停止を発表し、とどめを刺された形になったものです。

中国製の品質の悪さで経営破たん事例は初めてかも知れませんが、今後、中国製を排除するという動き、即ち、『チャイナフリー』運動が製造業で始まるかも知れず、苦境に陥っています中国経済がさらに悪化することにもなります。

レアアースでも日本が主導して『チャイナ・フリー』を行い、結果として当該レアアースが暴落し、中国のレアアース会社が倒産する事態になってもおり、更にいろいろな分野でも『チャイナ・フリー』運動を起こし、中国に「目覚めさせる」ことが必要だと言えます。

戦争を避けるためには、中国側のオピニオンリーダーの動きがカギになり、そのためにはさらに中国を経済的に追い詰める動きをするべきだと言えます。


■ 20年後の支那は、世界で最も貧しい国 「ねずさんの ひとりごと(2012.9.22) 」より
  • 今年の7月5日付の新唐人ニュースに、クリントン米国務長官がハーバード大学で演説した内容というものが、掲載されました。
ご存知の方もおいでかと思いますが、その内容というのが、
「支那は20年後、世界で、最も貧しい国になる」
というものです。

この報道が、ほんとうにクリントン女史の演説内容であったかどうかはわかりません。

根拠は
(1)移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。
(2)中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。
(3)中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。
(4)中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。
(5)大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
(6)憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?

すこし厳しい言い方をしますが、戦後日本もまた、上記(1)〜(6)の毒に染まりきっているかもしれません。

染まりきったらどうなるか。
20年後には、支那と同じで、日本も世界の最貧国です。


■ 共産支那が革命前夜状態? 「qazx(2012.9.12)」より
  • 昨日このブログで、共産支那の革命を恐れて、政府高官のすべてが、資産をカネに変えて支那から持ち出そうとしていると書いている記事を紹介した。
 その同じ記者が、自分のブログ上で「共産支那に革命の恐れ」があると書いている。
 しかし、それにしても、日本マスコミの反応は鈍い。薄熙来事件が何を意味するのかさえ、日本の新聞では、踏み込んだ解説記事を読んだことが無い。
 ネット上では普通に、それが共産党独裁の体制危機になりかねないと言う解説をしているのが見られる。
 日本の新聞記者は、自分で資料を集めて、その資料を基に記事を書くと言う訓練ができていないのであろうか。

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■ 中国の革命リスク 「今日の覚書、集めてみました(2012.9.11)」より
  • 中国共産党上層部内のゴタゴタは、天安門事件までに繰り広げられたそれよりをも上回る酷さです、とチェン博士は言いました。
また「革命」へと陥る危険性があるそうです。
  • チェン博士によれば、今、経済的信頼感を蝕んでいるのは、政治モデル崩壊への危惧だそうです。
「この正当性の危機は1989年よりも酷い上に、中国共産党始まって以来最悪の危機かもしれない。人民は対処に失敗すれば革命につながりかねないと不安を感じている」
  • 中国政府の情報筋によると、薄熙来だけで13億ドルを横領したそうですが、もっと酷いケースはあります。
チェン博士いわく、(ミスター4%として知られる)元鉄道相は28億ドルを貯め込んだそうです。
「中国史上前代未聞の、そして世界的にも他に例を見ない腐敗ぶりだ」と博士は言いました。
■ 中国の脅威なんてない 「新・心に青雲(2012.4.19)」より

 ・中国の人民解放軍が軍備拡張の果てに、日本を、あるいは沖縄を攻めてくる、ということは起こりえない。だから枕を高くして寝ていればよい。

 ・日本のマスゴミやジャーナリスト、大学教授どもも、ロシア、北朝鮮、中国などの 脅威や危機を煽らないと商売にならないから、不安を煽っているだけ のことである。
 福島原発事故の放射能についても、怖い怖いを言い続ける輩は同じ類いである。そうしないと原稿を売って(あるいは講演で)カネが稼げないからだ。

 ・だから先般の北朝鮮の「ミサイル発射」騒動も、放っておけば良かったのだ。大騒ぎするから、儲けたのは軍事評論家、北朝鮮専門家、それに自衛隊である。
 あれは基本的には、アメリカが極東の危機を演出するために、北朝鮮に頼んでロケット打ち上げを画策したのだろう。
 米軍は日本政府に、「だからさあ、俺っちが守ってやるからよお、駐留費をもっとちょうだいよおッ」という地回りと同じことを大掛かりにやっている。 八百長 である。

 ・それから戦史に疎い方にひと言言っておくと、大東亜戦争でシナの軍隊と戦った日本軍はほとんど全戦全勝であったのだ。小さなゲリラ戦で殲滅されたことはあったかもしれないが、正規軍同士の戦いではシナ軍は一度も日本軍には勝てなかったのである。今はたしかに時代はちがうけれども、 基本的な兵士の適応力はそう変わらない。支那人は近代的な兵隊に向いていない のだ。

 ・今の時代に、仮に支那が日本を攻めて占領し、植民地にして思いのままに振る舞ったら、さぞ利益を得るだろうと思う人は、アタマが古すぎである。19世紀の頭脳である。

 ・確かに支那は核ミサイルを持っていて、何も持たない日本にとっては数の上では脅威かもしれないが、彼らには 決して日本を攻められない事情がある ということなのである。


■ 中共の崩壊に備えよ 「軍事評論家=佐藤守のブログ日記(2012.3.28)」より

 ・産経は民主党幹事長のことを「言うだけ番長」と書いて取材拒否されたが、「核テロ防止への国際協力」を目指す「核サミット」でも、オバマ大統領始め強がっては見たものの、何ら効果的な手は打てなかった。これも「いうだけ何とか」ではないか?金正恩の高笑いが聞こえるような気がする。

  政治家、特に我が国の首相らは「命をかけて」「火だるまとなって」などとよく言うが、口に出す奴ほど「命をかけない」ことは、今日の曽野綾子女史が言うとおりであり、私は彼らを全く信じていない。前原氏のみならず、洋の東西を問わず、政治家さん方はみんな「口だけ何とか」なのだ。これは今年の流行語大賞になるのでは?

 ・ところで、お隣の「世界第2の経済大国」がおかしくなってきた。産経は「薄煕来氏失脚 妻、側近ら相次ぎ拘束 重慶で“粛清”始まる」として北京の矢板明夫記者がこう書いた。

 (※ 略。)

 ・そして昨年暮れの「英国人の不審死事件」が急に脚光を浴び「中国重慶で英国人が不審死 薄氏解任関係か」と米紙が報道していると書いた。

 ・中国ウォッチャーは、彼がMI6に関連していたから、昨年暮れからこの事件を注目していたのだが、今頃表面化したものである。

  ところで前回香港速報をお伝えしたが、徐々に事実関係がわかってきた。

  手元に届いた情報では、重慶市内に戦車が配備されたこと、3月21日には上海駅から、多数の戦車が貨車で北京に急送されたことが写真入りで報じられているという。

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※ mono注:この戦車については、巧妙なコラージュだという説もある。
■ 北京でクーデター?物騒なウワサが中国版ツイッターで拡散 「秒刊SUNDAY(2012.3.21)」より
■ 中国で軍事クーデター? 「読書ノート2(2012.3.22)」より


☆ 網上傳言北京出事(轉貼) 「隨便聊聊(2012.3.20)」より (※ 戦車の画像7枚ほどあり。)

中国軍
■ 中国人と人類はとても共存できそうにない?(2011.2.26) 「Ddogのプログレッシブな日々」より
 ・この元ネタは2005年に既に流れてた朱成虎少将発言ニュースですよね?

■ 「世界構造の大変革が、まもなく中国で始まる」=民主家が語るエジプト革命の啓示(2011.2.23) 「アフィリエイト・ダッシュ」より
 ・【大紀元日本2月21日】「ミイラは目覚めた。兵馬俑は眠り込むわけにはいかない」。最近中国のネット上でこの言葉が流行っている。チュニジアの「ジャスミン革命」を発端に、北アフリカから中東のアラブ世界に広がった民主と自由を求める民衆の巨大な力は、中国の大衆にも躍動をもたらしている。
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■ まだまだ時期尚早? 中国「ジャスミン革命」についての色々 「大陸浪人のススメ ~迷宮旅社別館~」より
 ・今回の「ジャスミン革命」。
  中国の政治の怖さを知り、本気で政治を変える必要性を痛感している人間であるほど、こんな杜撰な…というか杜撰なだけならいいけれど、ヘタしたら 罠かもしれない呼びかけ に反応することはないだろう。


★ 中国、反政府デモ抑えるためソーシャルメディアの規制を強化へ(2011.2.23) 「The Wall Street Journal」より
 ・中国共産党指導部は、ここ数日、中東でのインターネットを使った民主化デモが中国に飛び火することを恐れ、通称「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる強力な検閲システムを使い、「ジャスミン」という言葉を国内のミニブログサイトから排除した。
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★ ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功―中国(2011.2.22) 「サーチナ」より
 ・ネット上での抗議集会呼びかけに始まる一連の動きによって、共産党指導層の不安要素は増える一方と見られる。彼らは、中東・北アフリカ地域での反政府運動の高まりが中国に波及することを極端に恐れている。
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★ 「ジャスミン革命起きない」=一党独裁廃止要求で中国高官(2011.2.23) 「時事ドットコム」より
 ・中国当局は、中東情勢に触発されて中国国内に反政府デモが波及することへの懸念からインターネットなどの管理を強化しているとみられる。これに関して趙氏は「適切に管理しなければマイナス影響もある」と指摘。「ネット上に不安定をあおる言論があれば、当然軽蔑する」と語った。

★ 民主化運動活動家、集会参加途上に襲撃され「袋叩き」と判明=広東(2011.2.22) 「サーチナ」より
 ・劉士輝氏は内モンゴル自治区赤峰市(モンゴル語ではオラーン・ハダー)市の出身。広州市で長年にわたり、法律関係の仕事をした。人権問題で活躍した郭飛雄氏の代理人も務めたが、2009年に当局により弁護士資格を剥奪された。

■ 「周永康」発言に異変を嗅ぎ取る欧米メディア(2011.2.22) 「園田義明めも。」より
 ・中国版「ジャスミン革命」に ブルブル・パンダ 。神経をとがらせて必死の報道規制中。欧米メディアは「新たな方法を見つけないと大変なことになる」との中国の焦りを嗅ぎ取っているようだ。

☆ 周永康-[Wikipedia]
 ・第17期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央政法委員会書記、中国共産党中央治安綜合治理委員会主任。党内序列は第9位。
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★ 流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」=報道(2010.12.5) 「ロイター」より
  ・グーグルのシステムへの侵入 は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の 李長春 氏と治安当局幹部でもある 周永康 氏だと伝えているという。

★ 上海で大学生ら4人を当局連行 デモ呼びかけを封じ込め(2011.2.20) 「asahi.com」より
 ・上海市の中心部の繁華街で20日午後2時(日本時間同3時)すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも4人が警察に連行された。
 ・北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性2人が連行された。
 ・男性の一人が報道陣に対し、「 この国には人権も法治も自由に話す権利もない。警察は好き放題、市民を逮捕する。これが中国の実態だ 」と大声で叫んだ。
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★ 香港民主派が集会支持のデモ(2011.2.20) 「時事ドットコム」より
 ・デモに参加した急進民主派政党・社会民主連線の立法会(議会)議員は「香港民主派の各党・各派は 本土の今回の動きを支援すべき だ」と述べた。
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★ 中国反体制派系サイトに攻撃=「革命」集会呼び掛けの詳報後(2011.2.20) 「時事ドットコム」より
 ・米国の中国反体制派系ニュースサイト・博訊新聞網がハッカー攻撃を受け、閉鎖に追い込まれた。

★ 厳戒態勢で集会封じ込め=100人以上の外出制限、連行も-中国(2011.2.20) 「時事ドットコム」より
 ・香港メディアなどによると、中国各地で19日以降、活動家や弁護士、不満分子ら100人以上が外出しないよう当局者に要求され、中には警察に連行されたり、家宅捜索でパソコンを押収されたりした人もいたという。

■ 本日の茉莉花革命は不発(2011.2.20) 「ネットゲリラ」より
 ・それより日本なんだが、アメリカ大使館に向かってデモしていた連中が警察と揉めて逮捕者出したようで、ソッチの方が盛り上がっているんだが、もちろん日本のマスコミは報道しません。取材にも来てないんだからw

■ いよいよ「天安門事件」再びか、20日午後2時に何かが起こる? 「園田義明めも。」より
 ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの13都市。 20日午後2時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけ ており、20日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 (2011年2月19日20時04分 読売新聞)
■ いよいよ「天安門事件」再びか、20日午後2時に何かが起こる? 「園田義明めも。」より
 ・集会が呼びかけられているのは北京、上海、天津などの13都市。 20日午後2時から指定の場所に集合し、「政治改革を実施せよ」「一党独裁を終わらせろ」などをスローガンに行動するよう呼びかけ ており、20日に集会が成功しない場合は、毎週日曜日に引き続き試みるよう求めている。 (2011年2月19日20時04分 読売新聞)
■ 中国とタジキスタンの領土紛争が決着 「国際情勢の分析と予測」より
 ・仮に今後米軍がアブガニスタンから撤退すれば、中国がタジキスタン・アフガニスタンを経由してイランと鉄道・パイプラインなどで直結する事態が起きることが十分考えられる。サミュエル=ハンチントンが著書「文明の衝突」で最も恐れた 儒教イスラム連合 の完成である。
 ・米国のアフガン攻撃の真の目的は、イランと中国の間に楔を打ち込んで両民族の結合を阻止することであった可能性がある。だとすれば、 恐らく今後数十年に渡って欧米諸国はアフガニスタンに軍隊を駐留させ続ける ことになると思われる。

■ 中国軍が北朝鮮特区に進駐 「東京kittyアンテナ(@w荒」より
 ・先般の タジキスタンとの国境画定 という名の領土割譲にしても、また尖閣諸島での妄動も、更に今回の北朝鮮への駐屯も、中国の 拡張主義的動き を示すものだ
■ ついにCFRから「ゲーム・チェンジャー」のレッテルを貼られたパンダちゃん 「園田義明めも。(2010.11.1)」より
 ● 中国は、グローバルな規範や制度を作り替えることを目的とする対外的な積極策に打って出ている。世界が中国を変化させているように、 中国も世界を変化させようとしている 。責任ある利害共有者という概念はもう忘れたほうがよい。今や中国は革命パワーとしての道を歩み出しているのだから。
■ 中国国内の権力闘争は文化大革命直前の雰囲気に似てきた、との話も。APECでの日中正常化を希望しているようだが…~時事通信2010年11月2日 「アラかん(2010.11.2)」より
 ● <さらに、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題は「中日両国間の問題だ。米国は何度も釣魚島は米日安保条約の適用対象だと指摘しているが、これは大きな誤りだ。米国は直ちに対応を改めるべきだ」としている。> そうしないと人民解放軍が尖閣諸島を占拠できなくなるからね。米軍よ、出てくるな。 これは人民解放軍と自衛隊との戦争なんだから、と言っているようなものだ 。この発言の含意を仙谷官房長官はなぜ理解できないのだろう。それだけ「日中友好」という呪い札の威力は強いのか?
■ 【西村眞悟の時事通信】七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。 「ねずきちの ひとりごと」より
 ● 1997年2月5日、支那共産党支配に抵抗し真の自治と宗教の自由を求めて、ウィグル族の老若男女が平和的なデモをしたのです。
これに対し、中共は武装した支那人民解放軍を差し向け、千人以上を拘束した。
そして拘束した男女を全裸にして戸外に立たせた。
このエリアの2月は、 零下30度 にもなる極寒です。
その寒さのなか、支那共産党は、全裸の男女に戸外で水をかけ 続けた。
女性も子どもも含まれていた。
少なくとも 200人が一晩で凍死した

■ シナ当局が好きな日本人 「支那豚の楽園」より
 ● 大前研一は日本経済界でシナ経済繁栄論を唱え、日本中で多くの中小企業が騙されてシナに進出した。しかし、儲けられない企業が殆ど。大前研一本人は、工作員かどうか知らないけれど、彼の身近にシナの工作員がいるのは間違いない。
 ● シナ当局が一番好きな日本人 池田大作(在日朝鮮人という説があるが、日本で生まれ育ち日本国籍を持つため、一応日本人となる)には、「シナ人民のもっとも親密な友達」、村山、福田、鳩山前首相などには「シナに対する友好な政治家」、一党独裁のシナでは、全ての新聞、出版物に厳格な事前検閲が行われるため、シナ共産党が好きな日本人作家、或は反シナと思われていない日本人作家の作品のみ、シナで出版、販売ができる。
■ 孤立する支那 「qazx」より
 ● そして欧米諸国は、 このまま支那を巻き込んだままの経済的利益を追求し続けると、世界が破滅するかも しれないということにようやく気が付いたようなのだ。




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