■ China Alert 2017/03/14 アジアの激動と習近平政権 「二階堂ドットコム(2017.3.14)」より
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今回は、両会(全人代と政協)で何が議論されているのか、中国の今後の金融政策はどのようなものになるのか、そして最後に北朝鮮情勢を中国の学者はどう見ているのかをお伝えします。
 習近平は、機構改革によって、遮二無二中国を改造しようとしています。かなり目玉となる政策もあるようです。中国人民銀行も、かなり大胆な政策を採用するようです。さすがにゴールドマンサックスも、中国株が有望だと考えているのは、中国側の政策変更を考慮した上のことなのでしょう。
 最後に、北朝鮮情勢ですが、中国のかなり名の通った学者も、北朝鮮と米国の衝突を遅くしています。このまま、アジアは激動の時代を迎えるということなのでしょう。
1.習近平が掲げる国家理念
2.中国人民銀行副総裁の発言
3.世界情勢、特に北朝鮮情勢を中国人学者はどう考えているのか



G20
■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 9月5日 劇団ひとり、習近平 「二階堂ドットコム(2016.9.5)」より
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 今回のG20は、中国が威信を賭けて成功させようと躍起になっています。しかし、戦場はどうも会場となる杭州ではなかったようです。勝負はサミット前に決まっていたようです。8月初旬の尖閣諸島をめぐる動きから、全ては中国に不利な方向に動き出しています。

 本来であれば、このG20以降、中国は以前にも増して南シナ海や尖閣諸島の領有権を主張したことでしょう。しかし、その前提が次々と崩されています。気持ちよいほどの中国包囲網の完成です。自国の名声を高めるために開催した杭州G20でホストである習近平が最も孤立することになるとは誰が考えたでしょうか。

http://www.j-cia.com/archives/12773 ←※有料課金記事



※monosepia数式メモ:【アジアの今後 =(日米+インド+ベトナム-オーストラリア)VS(中国+北朝鮮+パキスタン)±ロシア】


■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月22日 高まるアジアの緊張 「二階堂ドットコム(2016.2.22)」より
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アメリカの大統領選も、そろそろ候補者が絞れてきたのではないでしょうか。現段階では、親日的な、皇室とも関係の深い候補者が最も有利になっています。それでも、アメリカ大統領選では、思いがけないことがしばしば起こるものです。まだ、決定したとは言えないでしょう。

むしろ、アジアでの緊張の高まりが気になるところです。それよりも気になるのが中国の人民解放軍のちぐはぐな対応です。パキスタンの情勢も気になるところです。今週すぐに何かが起きるということはなさそうですが、アジアの状況は着実に悪化しているといえるでしょう。

(※mono.--以下略)



中越関係
■ 日本人は、今が動乱の時と覚悟する必要がある 「浮世風呂(2014.5.9)」より
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 日々何事もなく、平和を謳歌する日本だが、日本のメディアが意図的に詳細を伝えない海外では、アジアや米国、欧州、豪州など至る所で動乱が起きている。

その原因の殆どが特亜3国(支那、南朝鮮、北朝鮮)である。
(※ 後半の長文略、詳細はブログ記事で)

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★■ 2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる――日高義樹のワシントン情報 「Yahoo!news[PHP Biz Online 衆知](2014.3.13)」より
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アメリカ軍はアジアからすべて引きあげる

 アメリカは2014年以降、本格的にアジアから引きあげる。すでに述べたように、沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本にアメリカの基地はあっても、アメリカ軍がまったくいない状況になる。
 アメリカ第七艦隊が横須賀や沖縄に基地を持っているが、海軍というのは、孤立主義の象徴と言ってもよく、基本的にはアメリカ本土から出撃する体制をとる。海軍力の日本における存在は軍事的には無視される。
 2016年、アメリカ陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引きあげることになるのである。アジアを取り巻く西太平洋、日本海から南シナ海、インド洋からペルシャ湾に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされることになる。その結果、アジアにおいて、これまで予想しなかったような大動乱が起きると予測される。
 この大動乱についてはのちほど詳しく述べるが、日本にとって最も懸念されるのは、いくつかの戦争と、インドネシアのイスラム勢力による反米の動きが、中近東から日本への石油の流れを阻害する結果、日本に石油危機が到来することである。
 そうした戦争をもたらす要因として、中国、ロシア、インドなどにおける地殻変動的な政治的変革を挙げることができる。まずこの変動について述べてみよう。
(※ 以下略、詳細はニュース記事で)

■ 今こそ「パックス・アンチ・シニカ」(Pax Anti Sinica)を指向すべき 「木走日記(2013.11.25)」より
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 中国国防省は23日、日本の領土である尖閣諸島の上空を含む東シナ海に、中国が防空識別圏を設定したと発表いたしました。

 中国国防省が出した公告は、識別圏内を飛ぶ各国の航空機に、国防省の指令に従うことや飛行計画の提出を求めています、従わない航空機には「防御的緊急措置を講じる」としています。

 また中国国防省報道官は「適切な時期にその他の識別圏も設定する」と述べ、東シナ海だけでなく今後はフィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海にも防空識別圏を拡大していく意向も表明しました。

 いよいよ、中国が軍事的拡張主義を露わにしてきました、軍事力によって現状変更を図ろうとする強い意図による危険な挑発行為が始まったのです。

(※ 中略)
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 この重大な局面において、日本は対中国においてどのような外交戦略を取れば日本の国益に叶うもっとも有効なものとなるのでしょうか。

 短期的な視座で持って日本単独で中国に日中首脳会談開催などの呼び掛けをするなどの戦略なく右往左往することは愚の骨頂と云えましょう。

 中国の新たなる軍事「覇権主義」に日本一国で対処するのは避けるべきだからです。

 日米同盟を基軸に、豪州・ニュージーランドとの連携、フィリピンやベトナムなど中国と領土問題を抱える国や伝統的な親日国タイなどASEAN10各国との安全保障関係強化、さらにはインドやロシアとの連携を、粛々と並行して進めるべきと考えます。

 日本は、台頭する中国に対し驚異を覚えている諸国と幅広い外交を展開し、中・長期的にぶれる事ない外交戦略を取るべきでしょう。

 最近の安倍政権の外交姿勢及び周辺国の動静をこの動きを念頭にトレースしておきます。

(※ 後略)

■ アジア各国に浸透する嫌中感情 「浮世風呂(2013.10.8)」より
(※ 前中後略、詳細はブログ記事で)
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 それまで、シャン族の人々は自給的な農業によって細々と暮らしていた。そこに中国人の商人が現れて、トウモロコシを作れば高値で買い取ると言って回った。そして、ハイブリッド種子と肥料を売りつけた。その結果、コメを植え付けていたところや山の斜面が次々にトウモロコシ畑に変わった。
 それは貧しかったシャン族に現金収入をもたらし、生活の向上に役立ったことは確かである。しかし、トラブルも多発することになった。実ったトウモロコシを、中国人が約束した価格で買わないためである。相場が変わったなどと言って、最初に約束した価格を値切るのだ。国境付近までトウモロコシを運ばせておいてから値切り始めて、「いやなら持って帰れ」などと言い放つ悪辣な手口もあると言う。
 ミャンマー人は熱心な仏教徒が多く温和な人々であう。中国人商人は赤子の手をひねるようにミャンマー人を騙すという。その結果として、シャン族にも嫌中感情が広がり始めた。
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 経済について、日本経済の成長率は中国に及ばないが、日本経済は依然として活力を持ち、衝突が起こったとしても中国経済のように脆くはない。政治的には、日本は東アジアの安全を担う一員であるとされ、米国のみならずEUやNATOの全面的支持を取り付けている。一方、中国のアジアにおける盟友は北朝鮮とパキスタンの二国のみである。戦略上的に、日本が中国と同等のライバルであり続けることは、米国やEU、NATOの利益に合致し、豪州やインドも日本に手を貸す意思を見せている。
 最後に、日本が戦略的に屈服することを中国が確信しているか、または中国は戦略的に日本を見下しているかどうかを論じたい。問題は2つに分けられる。まず、日本の歴史や潜在的なナショナリズムがそれを良しとするかどうか。そして、国際社会および米国が、日本が中国に屈服することを認めるかどうかだ。
 最初の問題について、日本の民族性と伝統がそれを許すことはない。後者について、自信を強める中国に対し、国際社会は日本が中国と同等のライバルであることを望むだろう。ロシアですらそうであると断言しても良い。
 中国が日本を軍拡競争に引きこもうとしていることは間違いないが、行き着く先は、中国の国際社会における政治的、経済的な孤立なのである。
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2013年08月05日 新華経済

 ロシア警察が大規模な移民取り締まりを実施し、すでに数百人の中国人不法移民が摘発された。ロシア政府は、「チャイナタウンの形成は絶対に許さない」と話している。5日付で人民網が伝えた。
 ロ シア経済開発貿易省の国際関係担当部署、国家政策局のジュラフスキ局長は「中国人移民が形成するチャイナタウンは、地方行政法規に従って徹底的に取り締ま る。移民たちはロシアの風習に馴染むべき。まずはロシア語ができなければ、ロシア社会には溶け込めない。だが、一部の中国人はロシア語を使わなくても済む 環境で生活している」と指摘。
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◆礼儀知らずの金持ち=インドネシアの中国人イメージ
先日、インドネシア・ジャカルタを訪問したところ、現地在住の華人書道家にこう言われた。「インドネシアで人をだまさないでほしい。中国人の悪事が多すぎて評判が悪いのだ」と言われた。初対面の相手からこのようなことを言われてきまずい気持ちになったが、確かに中国人による振り込め詐欺の横行など問題は多い。


中国
■ シナの新パスポートに台湾景勝地や南シナ海 「日本が好きな人のブログ(2012.11.24)」より


★ 中国:新旅券に係争地記載 台湾やベトナムなど抗議 「毎日jp(2012.11.24)」より
 中国が最近発行した新旅券(パスポート)に、台湾の観光地の絵が使われ、中国の領土であるかのように扱われていたり、周辺諸国との係争地を中国領とする地図を記載したりしていることが分かり、台湾やベトナム、インドが23日までに、相次いで抗議した。

 このパスポートには南シナ海の大半を自国領とする地図も記載されており、領有権を争うフィリピンが22日、中国に抗議したばかり。

 台湾行政院(内閣)で対中政策を主管する大陸委員会は23日、「絶対受け入れられない」と抗議する声明を発表。(共同)

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★ 中国、新規発行旅券に台湾名勝地 台湾当局「受け入れられない」 「iza(2012.11.23)」より
【台北=吉村剛史】中国が新規に発行した旅券(パスポート)の中に、台湾の名勝地のイラストが含まれるなど台湾が中国領のように扱われていることが分かり、 台湾の対中国政策を担当する行政院大陸委員会は23日、「断じて受け入れられない」などとする声明を発表 した。中台の現状維持に反する行為として台湾では警戒感が広がっている。

 大陸委員会や台湾メディアの報道によると、中国の新旅券には天安門や万里の長城などとともに、台湾中部にある湖の日月潭(たん)や、東部の清水断崖など名勝地のイラストが含まれていた。

 このため同委員会では「努力して築いた相互の信頼の基礎と、台湾の2300万人の感情を傷つける行為」とし、台湾側の法に基づく「主権」や「領土」の観点から「中国大陸当局は両岸(中台)分治の事実を正視すべきだ」などと主張した。

 この中国の新旅券は、南シナ海の大半を自国の領海とする地図も記載しており、南沙(英語名スプラトリー)諸島などで領有権を争う フィリピン、ベトナムの両政府も23日、中国に抗議 している。


■ 世界を騒がすコレラ・南京虫・多剤耐性菌の起源は同じ場所? 「Darkness of ASIA(2010年11月3日)」より
 ● アジアのコレラは「インド・コレラ型」と言われており、インドが震源地である。そしてそのインドコレラが常住している場所も分かっていて、それはまぎれもなく、あのガンジス川そのものである。





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