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★■ 「次は尖閣の実効支配だ」明らかにされた中国軍関係者の極秘メモ 「livedoor-news[まぐまぐニュース]2016.8.22」より
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尖閣諸島に押し寄せた中国船団が大きなニュースになりましたが、実はこの「尖閣問題」の歴史は古く、田中角栄氏の時代に話し合いが持たれた際も「棚上げ」されていました。なぜ中国は態度を一変させ、尖閣諸島を我が物にしたがるように豹変したのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で著者の嶌さんが、その背景を読み解きます。

歴史の遡りと現代事情から鑑みる尖閣
8月に入り戦後71年とさまざまな行事が行われているが、日中、日韓の関係がどうしても強く意識される時期となった。敗戦の時期になると必ず「靖国問題」等が問題となってくるが、最近「尖閣問題」が中国との間で非常に厳しくなっている。

中国の領海侵犯が活発化
特に8月に入ってから中国当局の動きが活発化している。5日から中国当局の船が中国の漁船を引きつれ、400隻ほどが接続水域に侵入を続けている。領海は海の領土で日本の主権が及ぶ範囲であり、海洋法上は無害の通航は認められている。今回の中国の通行においては威嚇行為があり、無害通航とは言い難いということでもめている。日本からすると主権の侵害ということで、岸田外務大臣は連日抗議をしている。

そして、11日には中国の漁船がギリシャの船と衝突事故を起こした。乗組員14人が海に投げ出されたが、日本の海上保安庁の巡視船が救った。これは皮肉な結果ではあるが、中国国内では「人道主義の精神に謝意を示すべきだ」といったネットでの書き込みが随分あったようだ。中国政府も「人道主義の精神に謝意」を表した。これでトーンが下がったといわれるが、依然日本の領海内への侵入は続いている。

国内外に問題を抱える中国
これらの動きは国際的な状況と国内的な状況がある。まず国際的な状況としては、南シナ海でのフィリピンの申し立てによる仲裁裁判がある。仲裁裁判所は中国の全面敗訴を言い渡し、これによって習近平政権への風当たりが強くなった。

他方、国内事情としては、例年恒例の河北省の避暑地・北戴河で非公式の人事を決める会議を行なっている。会議には現役指導者や長老が集う。習近平、胡錦濤、江沢民たちによる派閥争いの場ともなっており、当然習近平は自分の力を誇示したい。

南シナ海の問題を追及される可能性もあり、そうすると尖閣は譲れないという主張を表わしている。さらに、中国国内で人権派が相当数拘束されている。そして、軍の改革も非常に進んでいる。そういう意味で国内の問題が非常に大きいように思う。よって、これらの国際、国内問題から尖閣問題が急浮上してきたのだろうと考えてよい。

サンフランシスコ平和条約には記されるも…
尖閣問題は歴史的にも古い。1951年にサンフランシスコ平和条約を結ぶが、第二条には台湾などは日本が放棄するということが明記されているが尖閣諸島の扱いについてはここではふれていない。

東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室サイト より抜粋

(※mono.--中略、詳細はサイト記事で)

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独自主張の領有権
訒小平氏は棚上げを言いながらも、領海法を制定している。1992年に中国の全国人民代表大会常務委員会は今問題となっている南シナ海を含め、尖閣諸島は自国の領土だと明記した。この際、日本の外務省は口頭で抗議をしたが、きちんとした議論ができておらず、そういう意味でいうと日本もきちんと対応ができていなかったといえる。

中国の動きをきちんと分析できていないことと、気になるのは昨年中国の軍関係者に出回ったというメモの存在。それは尖閣問題の解決という目標を記したもので、その中に「領有権の争いを示す段階は終わった。次は実効支配だ」と記されている。しかしながら、日本政府は「領有権の問題は存在しない」という従来の言い方を続けていることでかえって問題を深刻にしてしまっている。

腹を据えた対応を
中国の考えとしては「実行支配をするぞ」と予告しているようにもみえる。日本との意見はすれ違ったままだが、実際に当局や中国の漁船がぞくぞくと尖閣に押し寄せてきている。しかもこれまでの数隻ではなく400隻もの船であることから、実効支配に向けて進んでいるといえるので、これに対して日本はどのように対応するのかということが問われている。

9月に入ると中国は抗日戦争の記念日(9月3日)が来る。そうするとますます対日強硬姿勢がでてくることも考えられる。先も述べたように中国内外の問題と絡み合っているだけに、日本はそこをきちんと分析した上で対応を腹を据えて考える必要がある。

今回あまり国際化しないだろうという楽観論もあるが、あまり高を括っていると足元をすくわれる。「裁判で勝ったんだから」と言っていると、足元をすくわれるだろう。


■ ドイツ倒れるかな 「二階堂ドットコム(2016.8.23)」より
(※mono.--関連記事のみ転載)
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別件で

「尖閣領有の主張を繰り返す段階は終わり、次は尖閣の実行支配の行動の段階。」

とも。まぁ、 いまの日本に強攻策は通じないよ


■ 肝心な時に中国公船はどこ行った? 中国ネット炎上 「GARDEN ISLAND(2016.8.12)」より
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【緊迫・東シナ海】海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」 中国ネットで批判相次ぐ  - 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/160811/wor1608110037-n1.html @Sankei_newsさんから

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ギリシャの貨物船と衝突した中国漁船から放り出され海で漂う乗組員を日本の
海保が助けたとき、中国の漁船も海警も何処にも居なかっったわけで
という事はレーダーもオンでは無かったのか?それとも知ってて見捨てたわけ?

日本からの連絡を受けてからは一応、来たみたいだけど本当にとんでもない国ですね
そう言えば、列車事故でも、人ごとに埋めてしまったし、どこかのダムでは
村人を避難もさせず放流して多数の死人とか~。
こんな国ですから何でも有り得ますね。

そもそも、日本の尖閣諸島を自国の領土領海だとか言ってる段階で呆れますけど。
そんな時のこの事故、写真が出回り中国ネット炎上とは面白い。
やはり、「日本」は神の国。もってますね。

さて、どんなコメントが多いのでしょう。
普通なら他国の領海に侵入して事故を起こし日本に迷惑じゃないか、恥ずかしい。
人民を助けず見殺しか?と言うコメントが多数の筈、でも中国ですからね w
やはり勘違いしてる人も居るみたいですね
日本の海保の方が常に占領してるとは情けない?みたいな。

(※mono.--以下略)

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2016/08/11 に公開
11日午前5時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約65キロの公海で、ギリシャ船籍の大型貨物船「アナンゲル カレッジ」(10万6727トン)と、中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突し、漁船は間もなく沈没した。
 海上保安庁の巡視船が漁船の乗員6人を救助、行方不明の8人を捜索している。外務省は、外交ルートを通じて救助を中国政府に伝え、中国側は謝意を表明した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、貨物船から遭難通信を受け、海保の巡視船と航空機が現場に向かった。事故当時、天候は悪かった。
 尖閣諸島周辺では、5日から中国の公船と漁船の動きが活発化、漁船は連日200~300隻が接続水域を航行し、一部は領海にも侵入。海保が警戒を強めていた。

■ 尖閣諸島沖の支那公船、撤退す? 「Annex to a house(2016.8.11)」より
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散々騒いで見せて、この撤収はちょっと異様だな。

中国公船が接続水域から8日ぶりに姿消す ピーク時は過去最多の15隻だったが…
産経新聞 8月11日(木)12時39分配信
 海上保安庁は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域から中国海警局の公船がすべて退去したと発表した。中国公船は3日から尖閣諸島周辺の接続水域や領海を連続して航行していたが、8日ぶりに姿を消した。
色々解釈はあると思うが……。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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可能性としては3つほど。
1、支那が目的を達したので撤収
2、アメリカから圧力がかかって外交的に解決
3、支那側が2以外の何らかの事情で撤収せざるを得なくなった

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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ただ、気になるニュースがある。

尖閣沖の中国漁船沈没か 海保が6人救助、8人行方不明
2016年8月11日13時10分
 11日午前5時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突した。尖閣諸島の領海を警備中だった海上保安庁の巡視船が、魚釣島の北西約67キロ付近で、海に投げ出されていた中国漁船の6人を救助した。

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尖閣諸島沖 中国漁船と貨物船衝突 不明者の捜索続く
8月11日 15時07分
多くの中国漁船が集まっていた沖縄の尖閣諸島沖の公海上で、11日朝早く、中国漁船とギリシャ船籍の大型貨物船が衝突し、漁船の乗組員のうち6人が救助されましたが、8人の行方が分からなくなっているということで、海上保安本部が捜索を続けています。
~~略~~
外務省は、東京にある中国大使館や北京の日本大使館を通じて、中国側に、中国漁船の乗組員を救助したことや事故の状況などを伝えました。
これに対し、中国側からは、日本政府の一連の対応に謝意が示されたということです。

管轄権行使までやっておいて、この海域で支那漁船が事故を起こした時に、支那公船は一切動かなかったようなのだ。
それどころか、事故を前後して支那漁船の大半は引き上げ、公船は一隻も見当たらない状況になった。


支那の主張が正しければ、この辺りの海も公海ではなく支那の領海である事になるのだが、支那の公船は本来の仕事をしなかったのだから、赤っ恥も良いところだ。
加えて、支那漁船の乗組員の大半が工作員である事がバレるのを怖れたのか、日本側の事故調査に協力すること無く撤退している。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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結局、支那の海警は任務遂行能力が無く、シナリオにない事態に狼狽えて海上保安庁の船を出し抜けなかったのだろう。
ついでに捜査協力をお願いされて手伝わないわけにも行かないので、さっさと尻尾を巻いて逃げたという可能性が……。
当然、支那漁船を管理する目的で海警の船が出されていたという建前なので、漁船もいなくならなければオカシイ。だから、撤退と。

そうだとすると、海上保安庁はまさにGJである。普段の仕事ぶりの差がここで出たと言うことだ。


詳しい事は未だよく分からないだけに、確定的なことは言えないのだが……。



(※mono.--詳細はブログ記事で)


■ 尖閣海域に大量に領海侵犯した中共公船・漁船をどう扱うべきか? 「祖国創生(2016.8.11)」より
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本稿は、標記について政権が行うべき事項について記す。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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実は、大量の公船の領海侵入に際して、国連を舞台とする要請活動、機雷封鎖で対抗する案が有効ではないかと思っている。
どういう作戦か?
機雷封鎖訓練を行う予定があるとか
領海侵入対策で機雷封鎖を予定しているとか
防衛省が各国に同時に通告するのである。(中共には国連経由でわかるようにする)


どういうことになるか?



尖閣に侵入した中共公船、漁船は機雷のために身動きできず、全滅させられるのである。
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★我が国に「尖閣の機雷封鎖」が出来るのか…1/2
◆そこで持論の『尖閣領海域の機雷封鎖』について・・・
平成中野学校(2010.9.16記事より)
(※mono.--引用記事略)

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尖閣問題で安倍政権が対処すべきこと(要望事項)
①国連安全保障理事会への要請活動
  • 国連として中共の行動について非難声明を要請
  • 大量の船舶の領海侵犯事案発生したため、尖閣海域にて憲法9条廃棄を非常事態措置として宣言
  • 同海域における国連監視船の派遣要請
  • 憲法9条の制約から大量の領海侵入には防衛的な目的で機雷封鎖することを宣言
②周辺各国に対する、防衛出動に係わる協調要請(アメリカ、インド、オーストラリア、台湾ほか)
③中共在住の日本人に対する一時帰国勧告(従わない日本人については、政府としての処置を放棄)
④スパイ防止法法制化、外患罪法改正
⑤海上自衛隊による活動準備
護衛艦、潜水艦、戦闘機等の出撃前に、機雷敷設に係わる活動が考えられる。
特定海域において、時期を指定せず機雷敷設訓練を行うこと、時期を指定せず防衛的目的で機雷敷設を準備中であると表明すること、防衛的目的のために機雷敷設を国連安全保障理事会に通告すること、などが考えられる。
―――――――――――――――――
繰り返す。てにをは上手な言論人、すなわちビジネス保守に期待しても時間の無駄だと思う。
我々各人が自分の言葉で考え要請活動するしかないのである!
以上

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■ http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/08/09/1136-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E9%96%A2%E9%80%A327/ 「1136 軍事関連27(2016.8.9)」より
(※mono.--関連記事のみ。エントリー記事詳細はブログで。)
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.....中国の日本への本格的進行は不可能であることはわかっている。安倍政権としては、これを利用して国内の売国奴の一掃を図ろうとしている。よって、一時的に上陸も容認するかもしれないな。機雷の準備も整っていて、p1とp3cで1日で500は航空敷設できる。軍事的には何も問題はない。


■ 仮想・尖閣占領シミュ 「あるウソつきのブログ(2016-07-15 23:56:51)」より
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…歯痒い。このネタは実に歯痒いな。他人事だけど。

【読売】仲裁裁判決「拘束力ある」…日米韓外務次官一致
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160715-OYT1T50116.html

 記事タイトルに「拘束力がある」なんて書いてあるから、どんなものかと思って読んでみれば、情報はそれだけだったでござる。

 これではなんの効果もないように見えるんだが?今のところ、自主的に中国が従うのを待つだけではないか。昨日もこのネタでエントリしたが、これで中国が動くと思うのが、正直馬鹿げている。

 でも、仲裁裁判の判決には、本当に拘束力があるそうな。しかし、それに対する罰則の執行については、なんの規定もない。中国との商売を優先させるような連中は、経済制裁にも及び腰であろう。国際政治なんてものは、そんなものである。

 その証拠に、日本にいる中国人労働者達は、いつもと変わらず仕事をしている。
 …どうしたものだろう。

 さて。ここからが重要な話。中国は国連の常任理事国であり、拒否権を保有しているものの、国連安保理による中国への制裁は可能である。本当に重要な事なので、本日はこの件について、詳しく記載していこうと思う。

 国連憲章27条を参照。表決についてである。
 重要な箇所はここ。

【国連広報】国連憲章テキスト
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。
 常任理事国の同意投票が必要不可欠というのが、所謂拒否権の発動というわけなのだけど。紛争当事国は、棄権する旨が記載されている。棄権しなければならない為、同意を取る必要がない。つまり拒否権は発動できないのである。
 とすれば、国連主導による経済制裁が可能。

(※mono.--中略)

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 ところで。今日のこのエントリを書くにあたり、国連による武力制裁の可能性を、つまりは軍隊を動員し、南シナ海からの中国の撤退を勧告する方法を確認したのだけど。この場合、安保理との提携国から武力を提供してもらう事となるのだけど。提携国が1国もない事がわかった。

 なんてこった。日本の売国奴が言ってた 「9条がなくなって、日本が軍隊を持ったら、国連に望まぬ戦争に参加させられる」ってのは、真っ赤なウソだったわけだ。アカだけに。どこの国にも、自国と無関係な戦争に、無理矢理参加させられる権限なんて、なかった。

(※mono.--以下略)

【資料】
◆ 国連軍の朝鮮戦争 「Yahoo!知恵袋(2014/5/2721:37:53)」より
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keketearさん2014/5/2721:37:53
国連軍の朝鮮戦争
国連軍は一回も発足したことがないときいたのですが、
朝鮮戦争は特別だとも聞きました。朝鮮戦争に参戦した多国籍軍はなぜ国連軍ではなかったのでしょうか?
もしかして指揮権が各国にあったとかですかね?

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ベストアンサーに選ばれた回答
milky_way0088さん 2014/5/2822:56:02
国連軍を編成し軍事行動を行うには、国連憲章43条に定められている「特別協定」を安全保障理事会と国連加盟国が締結しなければならない。特別協定を結ぶには、前程として国連軍全体の規模、編成、指揮、分担などの一般原則が策定されなければならない。そのため安全保障理事会は、国連憲章47条で定められた「軍事参謀委員会」に一般原則の策定を要請し41カ条を列挙したが、その中の16カ条で合意が得られなかった。1948年8月に軍事参謀委員会は、安全保障理事会に審議が行き詰まりを報告し、その後も進展はなかった。このため国連憲章43条の特別協定の締結は、どの国とも締結されていないので即応または待機体制の国連軍は現在まで存在していない。
つまり、国連軍は国連憲章43条の規定により組織されるが、特別協定が策定できないので現在でも国連憲章が規定する国連軍は、実際上は編成できないとなる。

1950年に朝鮮戦争が勃発したが、国連憲章の規定による国連軍は編成できない状況に変化はなかった。そして朝鮮戦争における「国連軍」は「安全保障理事会の決議」(ソ連は中国代表権問題から欠席中)に基づき組織され、国連の下でアメリカが統一司令部となり軍事的強制行動が行なわれた。ただし、国連憲章が定める国連軍は42条に基づく安全保障理事会の決定を受けて、43条の規定により組織され、47条の軍事参謀委員会が作戦指揮を執るのが国連憲章が定める国連軍であるので、朝鮮戦争における国連軍は国連憲章が規定したものとは異なる。

【安全保障理事会決議82】
1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越えて韓国領内に侵攻したのを受けて、国連安全保障理事会は「安全保障理事会決議82」を採択し、
  • 北朝鮮軍による行動が「平和の破壊」を構成すると認定
  • 北朝鮮に対し「敵対行為の即時停止と 38 度線への即時撤退」を求める
  • 国連加盟国に対し、決議の履行において国連にあらゆる援助を与える
  • 国連加盟国は、北朝鮮への支援を慎む
ことを「要請」する決議を行った。

【安全保障理事会決議83】
27日には、北朝鮮が決議に従う姿勢を見せなかったため、国連安全保障理事会は「安全保障理事会決議83」を採択し、
  • 武力攻撃を撃退し、当該地域における国際の平和と安全を回復するために必要と思われる援助を韓国に与える
ことを国連加盟国に対して「勧告」する決議を行った。

「安全保障理事会決議83」により、韓国への軍事援助の提供を国連加盟国に勧告し、この要請に応じた国連加盟国から提供されたのが、朝鮮戦争における「国連軍」になった。これは国連軍を派遣する前提条件である国連憲章42条に定められた安全保障理事会における軍事的措置が決定されておらず、国連憲章43条で定められた国連軍ではなく安全保障理事会の勧告により編成されたものであった。

【安全保障理事会決議84】
7月7日に安全保障理事会は「安全保障理事会決議84」を採択し、
  • 朝鮮半島における軍事行動の統一指揮権をアメリカ政府に委ね
  • 韓国での軍事行動に参加する国に対し、派遣軍をアメリカの指揮下に置くように勧告
  • アメリカ政府に軍司令官の任命を要請
  • 統一司令部に国連旗の使用を許可
  • アメリカ政府に対して、統一司令部の下にとられた作戦行動に関して、安全保障理事会に報告書を提出することを要請
とする決定を行った。

国連軍であれば国連憲章47条に定められた「軍事参謀委員会」が作戦指揮に当たるが、決議84により国連加盟国の派遣軍はアメリカの指揮下に置かれることになった。

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pzkpfw3hさん 編集あり2014/5/2800:55:52
湾岸戦争で派遣された軍が国連軍では無く「多国籍軍」だったのと同じです。
アメリカが率先して軍を出したのに国連が乗っかっただけの事。

国連は批難勧告をして、アメリカ軍が出た後に「お墨付き」を与えただけで、
「別に国連が組織した訳では無い」のでアレは国連軍では有りません。

同様に「国連が組織した国連軍」というのは歴史上存在した事は有りません。

その証拠としての時系列
6/25 、北朝鮮軍が韓国へ侵攻開始(対処したのは韓国軍のみ)
6/26 、国連安保理が北朝鮮侵略に対する批難決議を出す
6/27、米国政府 マッカーサーに対して米空軍海軍を投入する権限を認める
6/28 、国連が韓国に必要な支援を与えることを決議
6/29、米空軍、北朝鮮軍に占領された金浦空港を空爆
6/30 、米国政府、マッカーサーに対して(直接戦闘である)陸軍を投入する権限を認める
7/1、 マッカーサー、日本に駐留していた米陸軍を韓国へ投入開始する、
7/3、 米軍の先発部隊、北朝鮮軍と地上戦開始

米軍の戦闘開始から一週間以上が経過
7/7 、 国連が国連軍の司令部創設を決議、人事組織について全権をアメリカに委ねる
7/8 、マッカーサー元帥が国連軍司令官に就任


ところで、mightymouse1930sixさん が「wikiに書いてある」と言ってますが、そのwikiには、
朝鮮戦争において国連は、国連軍司令部の設置や国連旗の使用を許可している。
しかし、国連憲章第7章に規定された手順とは異なる派兵のため、厳密には「国連軍」ではなく、「多国籍軍」の一つとなっていた。

と「国連軍では無い」とはっきり書かれてますよ(笑)。

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dthsy317さん 編集あり2014/5/2801:12:37
国連軍の編成は国連憲章に規定されています。
国連軍は事前に特別協定を結んだ国から兵力の拠出を受けることで編成されます。
国連軍の指揮も安保理が執ることになっています。
この特別協定を締結している国は皆無です。
このため国連軍は編成できないのです。
朝鮮戦争の国連軍は安保理の北朝鮮に対する武力制裁決議と韓国防衛に必要な援助を各国に勧告されました。
この安保理決議に基づきアメリカを中心とした多国籍軍が編成され、国連は国連軍司令部の設置と国連旗の使用を認めました。
朝鮮戦争の国連軍は国連憲章に基づいていないため、厳密には多国籍軍になります。


追記
朝鮮戦争では『平和のための結集決議』に基づいていません。
ソ連が中国代表権問題でボイコットしていたため拒否権を行使できなかったため、国連安保理決議は可決しました。
国連安保理決議83号と84号です。
『平和のための結集決議』はその後に国連総会で決議され成立した制度です。
安保理が拒否権の乱用で機能不全に陥った場合、緊急国連総会で3分の2以上の賛成で『平和と安全のために措置』を勧告できる制度です。

朝鮮戦争の国連軍はアメリカの指揮下にありました。




■ 軍事関連16 「余命三年時事日記(2016.7.8)」より
(※mono.--ブログコメントに対するブログ主からの言及を転載する。記事詳細はブログ記事で。)
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路傍の石
最近面白い記事を読んだ。
産経かZakZakだったから定かではないが中国の尖閣略奪方法は竹島方式でいくようです。
 決して軍隊の戦争行為は行わず警察レベルか漁船での占拠を行い、竹島のように永続的に占拠し続けることで実績を作り日本の漁船を物理的にも精神的にも排除する戦略のようです。
 仮に海自の護衛艦が数隻尖閣の近海で監視していても中国の漁船が数百隻押し寄せて来た場合海自は何も出来ないでしょう。
 中国漁船が数百隻も入れ替わり立ち替わり尖閣に上陸した場合海保や海自は見ているだけでしょう。
中国漁船は海保や海自の艦船を取り囲んで玩具にする事でしょう。
そして尖閣は中国海警が上陸し監視塔などを建設しめでたく中国の管理下に入る事になる。
+ 続き

.....いったいいつの誰の話だろう。民主党政権下ではそんな話もあったが、 安倍政権になってから、とくに2013年4月以降は香港からの漁船出港まで止めている。安保法制や自衛隊の有事対応も法的な改正済みだから、従前のようにはいかないだろう。とりあえず竹島方式は無理だろう。破綻寸前の中国にそんな戦略的余裕はないと思うがね。


日中戦争はあるか】 / 【日中関係】 / 【織田邦男
■ 中国側報道から見える尖閣奪取の手口 「坂東忠信の日中憂考(2016.6.29)」より
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本当は在日ネタであんな資料やこんな資料をモロ出しにして・・・と思ったのですが、それよりも東シナ海がやばそうなので、本日は中国ネタを。


中国はこの選挙戦の時期を狙って仕掛けてきています。

【東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47196?display=b


領海内に入って自衛隊機に狙いをつけるというのは、すでに戦争です。

「矢玉が飛び交って初めて戦争である」と思っている人は大間違いですよ。

刑事事件では、拳銃を取り出し相手に向けて引き金に指をかけた段階で「殺人」として立件可能、あとは「既遂」「未遂」の違いしかありません。

つまり中国側はすでに、「殺すつもりで来ている」のです。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)

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警察官として中国人と中国語で何度もやり取りし、その国民性を把握した上で、彼らの今後の動きを予告しておきましょう。

選挙のこの時期、普通に考えるなら、こんなことをすれば日本の「右傾化」を招くためやらないほうがいいのですが、それでもやってきたということは、日本の右傾化を確定させても、それより先に実績を残すことを優先しているからです。


つまりこの選挙期間中に、中国は「尖閣活動家」ではなく 国家の公的組織による尖閣上陸を完遂し、「主権が及んだ」既成事実を作って撤退するのが目的かと思われます。

そのための訓練もしています。一昨日公表された記事です。
http://www.wforum.com/news/warphotos/2016/06/27/187567.html

そして、一度でも足を踏み入れた地域は「主権が及んだ」地域とされ、「主権回復」の大義名分で次の行動につなげます。


奴らは過去の真珠湾から

「言いたいことをはっきりと言わない」

「ぎりぎりまで我慢し、礼儀正しく腰が低い」

「突然ぶちきれて戦争を始める」

という、日本の国民性を学んでいるのです。



これに対し、政治家は中国政府との接点を知っていても、 中国人を知りません。

中国政府は中国人の思考回路で動きます。

そして議員先生方は中国の幹部と接することはあるかもしれませんが、その本当の国民性を知らない。

人を知らずに、国運を背負った人と人との外交で、どんな外交ができるというのか?

すでに外交に期待できる段階ではないのですよ。

大体にして解放軍は上官の命令に絶対服従しません。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


日中戦争はあるか】 / 【東シナ海
★ 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘 「産経ニュース(2016.6.29)」より
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 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

 中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

 織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。

■2年前には中国軍機が異常接近

+ 記事

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★ 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 「JB-press(2016.6.28)」より
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中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
+ 前半の記事
一触即発の東シナ海上空

 この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ 支那軍が空自機に攻撃動作!空自初の実戦ドッグファイトで逃げる!政府は公表せず、元空将が公表 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.6.29)」より
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領空侵犯をした支那軍機が、空自スクランブル(緊急発進)機に対して攻撃動作を仕掛ける!
空自機は、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれると判断し、自己防御装置を使用しながら戦域から離脱(逃亡)!

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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<>元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を発表した。


日本の領空を侵犯した支那軍機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

すると、領空侵犯をした支那軍機は、空自スクランブル機に対して攻撃動作を仕かけてきた!

攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら支那軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱(逃亡)した!

領空侵犯した支那軍機から逃げたら駄目だろ!


これでは、強盗が攻撃を仕かけてきたからと言って、警察が逃げ帰ってしまうのと同じことだ。

こういうことは、予め毅然とした対応を決めておき、そのとおりに対応するべきだ。


<>政府は公表していないが、政府関係者は記事のような事実があったことを認めている。

日本政府は、すぐに公表するべきだ

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ ついに中国海軍艦艇が初めて尖閣接続水域に侵入 「Ddogのプログレッシブな日々(2016.6.10)」より
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中国軍艦が尖閣周辺の接続水域入り、日本はロシア艦との関連を分析 【ロイター】2016年 06月 9日 16:07 JST
(※mono.--ニュース引用記事略)

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ついに尖閣の緊張感が一ランク上がった。軍事衝突も起きかねない!
G7で世界から中国の孤立した中国が、その対抗措置であることは間違いない。
ロシア海軍軍艦を伴っての侵入である点が、孤立した中国の焦燥感を感じる。

ロイターの記事は、
<>ロシア軍艦が先に接続水域に入った点に注目。「中国が領有権を主張する海域近くに、ロシア軍艦に続いて海自の護衛艦が向かった。中国はそこに反応したのではないか。

ロシアは、G7前に安倍首相とプーチンが会談し日本と仲良くしたいのだが、良い条件を引き出す為の軍事的圧力を中国と打ち合わせて侵入したのだ。偶然ロシアの船が接続水域に侵入し、それを見ていた中国が反応したいと見ているが、タイミングと言い、偶然に軍艦が侵入することは無いはずだ。

どう考えても、世界から孤立する中国という図式を避ける為の浅知恵しか思えない。

ロシア海軍も、北方領土の実効支配に対する日本への圧力にもなる今回の侵入は、中国に恩を売っておくのも悪くは無いだろうとの判断だと思う。


■ 833 巷間アラカルト95 「余命三年時事日記(2016.6.9)」より
(※mono.--前半大幅に略、最後半のみ転載)
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.....すでに中国の全潜水艦の行動は把握、監視されているからな。これ極秘だけど。
日米は壮絶な最初で最後の海上戦を戦った。もちろん潜水艦を含めてである。まったく経験のない中国軍は機雷や魚雷の怖さがまったくわかっていない。それを実体験で知ることになるのは中国海軍にとってきわめて有意義なことである。




1 :ハムスター名無し2016年06月09日 08:48 ID:M0q9ItbO0
憲法9条で平和とか言ってる馬鹿はさっさと尖閣で叫んでこいよwwww

2 :名無しのハムスター2016年06月09日 08:48 ID:bjfCKOw30
そんなバリア()

4 :ハムスター名無し2016年06月09日 08:49 ID:r3SzY.Ie0
おう早く9条掲げて追い返してこいや

8 :名無しのハムスター2016年06月09日 08:49 ID:RnwDrnJs0
本当に今年は激動の一年になるかもしれんね

9 :ハムスター名無し2016年06月09日 08:49 ID:VaBPJm4h0
いよいよか

11 :ハムスター名無し2016年06月09日 08:49 ID:oG5saqyP0
九条馬鹿「全部アベのせいだ!!」




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 9日午前0時50分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。

 防衛省によると、入域したのは中国海軍ジャンカイI級フリゲート(排水量約4000トン)1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。午前3時現在も水域内にいるもようだ。

 政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に(1)不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す(2)関係省庁と米国などと緊密に連携する-ことを指示した。

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★ 中国海軍艦艇 一時接続水域に 中国駐日大使に抗議 「NHK-news web(2016.6.9)」より
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9日未明、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入り、2時間20分後の午前3時すぎに接続水域から出ました。中国海軍の艦艇が接続水域に入ったことが確認されたのは、これが初めてだということで、外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議しました。
政府によりますと、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のフリゲート艦1隻が沖縄県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

これを受けて、安倍総理大臣は関係省庁に対し、不測の事態に備え、緊密に連携して対処するとともに、アメリカなど関係国と緊密に連携を図ること、さらに警戒監視に全力を尽くすことを指示しました。

また、外務省の斎木事務次官は午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、海軍の艦艇が接続水域に入ったことは極めて遺憾だ」として抗議するとともに、速やかに接続水域の外に出るよう求めました。

+ 続き

■ 支那武装船、尖閣周辺に領海侵犯 「Annex to a house(2016.3.17)」より
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うわぁ。
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中国公船3隻が領海侵入 尖閣周辺、2月17日以来
2016.3.16 17:17
16日午後2時ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺の領海に侵入するのは2月17日以来で、今年に入って6日目。
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最近は、本性を隠さなくなってきたな。

砲台を積んだ船が尖閣周辺をウロウロするようになったのは今年に入ってからの傾向だが、良くないね。
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 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載した海警31241。ほかは海警2308、海警2506。
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海警2308は、ここの所、尖閣周辺をうろつく任務を与えられた船らしい。
{
(※mono.--中ほど「武装船の解説」は略、詳細はブログ記事で)}
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日本もアルゼンチンがやったように実力行使すべきなのだ。
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アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み
2016年03月16日 08:29 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。
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それが真っ当な国の対応なのだから。

弱腰の対応を見せたらつけあがる。それが支那のやり方である。徐々に段階を引き揚げ、そして、最後には実力行使に至る。相手に先に手を出させるのが目的の行動だ。
日本は警戒しなければならない。


★ 【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる 「zakzak(2016.2.19)」より
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 中国が今月、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。 

 「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」

 こうした極秘情報が浮上して、日米両当局が緊張している。

 冷静にお聞きいただきたい。中国が、わが国固有の領土、尖閣諸島奪取に向けて、驚くような、卑劣な軍事作戦に入ろうとしている。

 一体何が起きているか。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

 「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」

 「習氏は今月1日、全土を7つに分けていた人民解放軍の『軍区』を、5つの『戦区』に改編する大改革を行った。東シナ海担当は東部戦区だ。ここだけに戦闘準備命令が出ているようだ。その証拠に、各戦区司令部を紹介した軍の機関紙『解放軍報』(2月3日)は、東部戦区だけ『強烈な硝煙臭』などと異常な記述となっていた」

 問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。

 「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」

 中国はこう思い込んでいる。

 これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆(くつがえ)せる。加えて、中国包囲網づくりに邁進(まいしん)する、憎き日米同盟を分断できる。

 日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年1月までだ。

 防衛省幹部にこの情報をぶつけると、「東シナ海の緊張が極度に高まっていることは承知している。中国は『国際社会の目が、朝鮮半島や南シナ海に集中している今がチャンスだ』と、そう思っているかもしれない」とだけいった。

 米太平洋軍のハリス司令官は1月27日、ワシントン市内で講演し、「尖閣諸島が中国から攻撃されたら、米軍は同諸島を明確に守る」と断固たる口調で語った。軍の幹部がここまで断言するのは異例のことだ。

 発言の背景には、前述した中国の軍事作戦情報がある。合わせて、世界秩序を守る気概に欠けるオバマ政権を「このままでは、南シナ海だけでなく、東シナ海も『中国の海』になる」と暗に批判し、日本にも「自国の領土・領海を守り抜く決意」を迫ったものと思われる。

 怒りを込めて言わせていただく。国際法を無視し、人命すら蔑(ないがし)ろにする中国の蛮行は絶対許すわけにはいかない。日本は尖閣防衛のさらなる強化を図るべきだ。油断してはならない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

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アジア情勢
■ 【インテリジェンス・K】アメリカの動き 2月22日 高まるアジアの緊張 「二階堂ドットコム(2016.2.22)」より
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アメリカの大統領選も、そろそろ候補者が絞れてきたのではないでしょうか。現段階では、親日的な、皇室とも関係の深い候補者が最も有利になっています。それでも、アメリカ大統領選では、思いがけないことがしばしば起こるものです。まだ、決定したとは言えないでしょう。

むしろ、アジアでの緊張の高まりが気になるところです。それよりも気になるのが中国の人民解放軍のちぐはぐな対応です。パキスタンの情勢も気になるところです。今週すぐに何かが起きるということはなさそうですが、アジアの状況は着実に悪化しているといえるでしょう。

(※mono.--以下略)


日米中関係
■ 日中衝突で5日間で日本が敗北する説と裏工作 「日比野庵本館(2016.2.12)」より
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今日は雑談です……

先日、「尖閣で日中が衝突すれば日本が5日間で敗北する」というシミュレーションが発表され、ネット界隈で話題になっているようです。

しかも、問題のシミュレーションは、ランド研究所が出したものだ、ということで余計に話題になったようですね。

ランド研究所といえば、もう有名はアメリカのシンクタンクですけれども、沿革は、1946年にアメリカ陸軍航空軍が、軍の戦略立案と研究を目的としたランド計画「Project RAND」として設立したのが始まりですから、軍事戦略研究を得意とした機関です。

それが、こんなシミュレーションを出したということで話題になったものと思われます。

ところが、よくよく記事を見てみると、くだんのシミュレーションは、アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオの紹介記事なのですけれども、その記事は、2人の記者が連名記事で「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」という但し書きが付いているそうです。

つまり、ランド研究所が実施した正式なシミュレーション報告ではないということです。

実際、その"シミュレーション"なるものの中身の概要は、以下のとおりです。

一日目:日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。
二日目:日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。
三日目:中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈
四日目、五日目:中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊。アメリカは潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援。尖閣は中国が確保して終了。
とまぁ、こんな感じなのですけれども、一読して無理があり過ぎるシナリオです。まず一日目の前提からしておかしい。「日本人が上陸して中国の海警に逮捕される」というのは既に、尖閣が中国に占拠されているということですからね。現状では逮捕するのは、中国の海警でなく、日本の海保です。

確か2004年に中国人の活動家七人が尖閣に上陸して逮捕されたことがありましたし、2012年には香港の活動家が上陸して逮捕されています。

また、2014年には福建省の中国人を乗せた熱気球が尖閣沖で墜落して、海保に救助されるという事件がありました。

尖閣は日本が実効支配しているということです。

また、二日目以降のシミュレーションも無茶苦茶です。空自機を機関砲で攻撃などツッコミ所満載で、ネットでも盛り上がっているようです。

で、問題の記事ですけれども、2人の記者から取材を受けたのは、ランド研究所のシュラパク氏ですけれども、なんでも記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したものを纏めただけのもので、ランド研究所自身、公式シミュレーションではないと表明しています。

では、なぜ、そんな無理なシミュレーション記事を出したのかというと、評論家の上念司氏も指摘しているのですけれども、どうやら、中国からの裏工作によるものではないかとの指摘があるんですね。

つまり、同盟国に関与して紛争に巻き込まれると結果として国益を損なうぞ論を中国がアメリカのシンクタンクなどにロビー活動しているというんですね。

まぁ、中国ならやってもおかしくないというか普通にやるでしょうね。

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■ 日本は”衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」”と予想した米ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏に警告を出せ 「Ddogのプログレッシブな日々(2016.1.30)」より
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● 衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」- 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな 「JB-Press(2016.1.27)」より
(※mono.--引用記事は略、詳細はブログまたはリンクサイトで。)
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ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパクは馬鹿なのか?それとも日本の軍備増強をサポートしたいのか?追い詰められた中国が金に物を言わせ、日米離反工作を仕掛けていると考えるべきだろう。

もし、日米同盟が履行されなかったら日本は東シナ海の不毛な島を数個失うだけだが、日米安保条約は破棄され、米国は日本から撤退し機動部隊の母港を失い太平洋の西半分を失い、更に国際社会において卑怯者として扱われ、米国の覇権は失われる。そして、基軸通貨の地位を失えば、ショニレッジ(通貨発行益)を失い米国ドルは暴落して米国経済は破綻するだろう。

米国は世界中から信用を失い、卑怯者扱いされ、米国の失うものの方が大きい。

中国海軍は、対艦ミサイルの射程内には日本の潜水艦が存在する限り入り込めない。開戦されれば東シナ海から中国海軍艦船は駆逐される。

日本本土に弾道ミサイルの飽和攻撃を受ければ確かにひとたまりもないが、 ならば米国の核の傘が無効だということを意味するわけで、5日後日本は核武装にとりかかり半年後にはイプシロンロケットに核兵器が搭載されているだろう。
その核は中国を狙うとは限らない

ランド研究所のシラパク君、君は中国の工作員か?確かに米軍が日米同盟を破棄し、日本を見捨てたら日本は5日ではないが本土を弾道ミサイルと巡航ミサイルで攻撃されたら負ける。日米安保条約において矛は米国の役割で、盾しか持たない日本は、矛が無ければ勝てないのである。

ハドソン研究所の日高義樹さん、ワシントンの同業のランド研究所のシラバク君とは知り合いだと思う。もし会う機会があれば、尖閣を渡したら米国は日本を失うことになると、そして世界の覇権も失うのだと、工作員かもしれないお馬鹿さんに警告しておいいてくれ。

(※mono.--太字はmonosepia)


★ 尖閣の中国船に機関砲か 接続水域を航行 「産経ニュース(2015.12.22)」より
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 海上保安庁は22日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行中の中国海警局の船1隻に機関砲のようなものが搭載されているのを確認した。尖閣周辺は中国海警局の船がたびたび航行しており、武器のような装備が確認されたのは初めて。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、機関砲のようなものを搭載していたのは海警31239。船の前後に計4基を確認した。

 22日午後の時点で、海警2102、海警2307、海警2308とともに尖閣諸島の南小島周辺を航行。海保の巡視船は4隻に領海に近づかないよう警告している。



■ 人民解放軍も認める尖閣諸島。 「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ(2015.8.12)」より
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【【画像】1970年に中国人民解放軍が作成した地図に「尖閣」の表記】
保守速報

今回は人民解放軍謹製かぁ(笑)。

まぁ、中国にとっちゃ、そんなことどうでもいいんでしょうけどね。
こんな「動かぬ証拠」でハイ分かりましたってなるようなら、中国共産党幹部は務まらない(笑)。


★ 「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料 「産経west(2015.6.24)」より
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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領と記した19世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。いずれも日清戦争(1894~95年)前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。

イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった

 地図は長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)が調査発見した。19世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」(英国)が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が1868年に製作した「ハンド・アトラス」の2枚。

 石井准教授は昨年7月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの1887年版を見つけ、尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。

 その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Hoapin-su」の西側に「……」との点線が引かれていた。ロンドン・アトラスだけでなく、約1年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
+ 続き



★ 中国、「対尖閣」で大型基地を計画 「読売新聞(2015.6.13)」より
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【上海=鈴木隆弘】東シナ海や南シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、中国沿岸部の浙江省温州市の海岸に、大型基地を建設する計画を進めていることが明らかになった。

 沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣している公船の停泊や補修点検、乗員の訓練が目的とみられる。日中間では民間交流再開など緊張緩和が進んでいるが、習近平シージンピン政権は東シナ海での主権の主張は譲らず、公船の派遣を継続、強化する構えだ。

 今月初め、温州市が中国海警局など関係部門と開いた基地建設に関する会議の内容が、浙江省のホームページに掲載された。それによると、計画中の「温州指揮総合保障基地」は敷地面積50万平方メートル、岸壁の長さ1200メートルで、排水量1万トン級までの大型船など最大6隻の艦船の停泊を可能とし、飛行機やヘリコプターの格納庫、大型の訓練施設も建設する。総工費は33億4000万元(約670億円)で、中央政府が全額負担する。


日米中関係
★ 「米国は尖閣を守るための代償をいとわない、開戦すれば派兵も」、米議員が発言―中国メディア 「FOCUS-ASIA(2015.5.8)」より
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7日付の米メディアによると、スティーブ・ウォマック下院議員が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を中国が武力を行使して奪い取ろうとした場合、日本に派兵して援助することを支持すると述べた。環球網が伝えた。

ウォマック氏は「事態がそこまで発展することを望んではいないが、米国人は場所を問わず常に必要な代償を払い、われわれの自由、国益を守るつもりでいる」と述べた。ピート・オルソン下院議員も、「日本の尖閣防衛への協力問題において、米国は断固とした態度を表明するべきだ」としている。

日本側は米国の再度の意思表明を歓迎しているが、森本敏元防衛相ら元政府高官は「尖閣諸島が攻撃を受けた場合、米国は派兵するのか、どのように日本を助けるのか、今のところは未知数」との見解を示している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


■ 米国の決意 「尖閣を守ることは国益」- 日中開戦すれば米軍派兵して支援 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2015.5.9)」より
(※mono.--前後略)
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共産中国の人民解放軍が日本の領土である尖閣列島に軍事侵攻して来ても、米軍は中国と戦わず静観を決め込むなどのコメントがあった。

 左翼やリベラル派などのその希望的な観測は崩れつつあります。今回のスティーブ・ウォマック下院議員のこの言葉はそれを明確に示しました。

 安倍首相の米国議会での演説以来、米国内に日本との友好協力関係をより強くすべきだとの考えが台頭してきたようです。これは我々日本人も歓迎したいと思う。

 前々から書いているように、日米関係の70年は日米両国に取って素晴らしいものでした。これを今後いつまでも長く維持することこそが、日本が平和で安全で安心して暮らせる社会です。

 間違っても米国と離れて共産中国や韓国などと関係を深め、日米が再び対立するようなことがあってはなりません。

日本にはこのような輩が存在します。共産中国や韓国の旗を立てて行進していますが、この連中は左翼もいれば自称右翼もいます。このような左右の両極が反米というスローガンで結びついていますが、これは非常に危険な兆候に他なりません。

 米国には現在親日的機運が高まっています。今回ここまで踏み込んで日本の防衛を口にする議員が現れたことを非常に嬉しく思います。

 尖閣諸島が日米安保で守る対象範囲であることはオバマ大統領や国務長官・国防長官も明言しているが、派兵すべきだと明言した議員はあまりいなかった。そう言う意味では頼もしい限りだ。

 フィリピンが共産中国の人民解放軍の侵攻によって領土を奪われたのは、米軍がフィリピンから撤退した為だった。もし、沖縄から米軍の海兵隊が撤退してしまったら、共産中国の人民解放軍は直ちに沖縄まで奪いに来るかもしれない。

 安倍首相の米議会での演説が効果覿面に出ている。日本の戦後70年の歩みを見れば、日本が単独で戦争を仕掛けたり、海外に出て行くことなどあり得ない。戦後日本は米国との協調によって、この国際社会の荒波を乗り切ってきた。

 日米同盟が存続する限り日本は安泰であり、その逆に日米同盟が破綻するようなことがあれば、それは日本国家の瓦解と消滅を意味する。

 日米同盟があっても有事の事態になれば、米国議会における承認は必要となる。そのような観点から見れば、議会筋の有力者からこのような発言を引き出した安倍首相の力量はやはり優れていると率直に評価されるべきである。


★ 日清戦争前、中国側は尖閣を清国領と認識していなかった 中国主張を覆す清国公文書確認 「産経ニュース(2015.3.18)」より
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 日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかったことが、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。(奥原慎平)

 公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。

 日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。
+ 続き

  • 毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成→現・国家測絵地理信息局=国土資源部に属し、測量などを司る政府機関,巻頭には毛沢東国家主席の言葉も掲載されており、列記とした「公式地図」と言っていい)。
  • 「尖閣群島(諸島)」、「魚釣島」などの表記がある。中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、日本領だと認識していたことの物証だと言える。尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968~9年と同時期のものである点で重要である。
  • 地図を入手した原田義昭衆院議員は2月23日、予算委員会で領有権主張が「資源目当て」だととの日本側立場が裏付けられると、安倍首相、岸田外相らに、中国側による尖閣海域侵入の対応を迫った(J-CASTニュース3月6日18時30分)。
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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  • 16日付けの 米ワシントン・タイムズは中国政府が1960年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。 入手したという地図は1969年に中国政府が作成したもの(世界のページ アジア・オセアニア 2010年9月17日19時17分)。
  • 兎も角、古地図の存在を重版も含め中国に広めたのはGood Job!!!  負けるな日本!!! 正義は勝たなければならない!!!

★ 中国の地図「尖閣は日本領」 46年前発行…外務省が公表 「産経ニュース(2015.3.16)」より
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 外務省は16日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をホームページ(HP)で公表した。尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなりそうだ。

 地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されている。

 自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘。また、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。

 これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していた。




■ 緊急拡散希望《週刊新潮のグラビアに中国政府が1969年に発行した「尖閣地図」 が掲載されてます》 「水間条項(2015.2.26)」より
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●緊急拡散希望《週刊新潮のグラビアに中国政府が1969年に発行した「尖閣地図」 が掲載されてます》(永久保存版)


■中国政府が世界中の顰蹙をかう、
1969年に日本の国土地理院にあたる中華人民共和国測絵総局が発行した
日本名表記の「尖閣」地図が、本日(2月26日:木曜日)発売の
『週刊新潮』のグラビア(後ろ)に掲載されてます。
『Voice』2月号にも小さく出ましたが、
発行部数が十数倍違いますので、マスメディアも見過ごすことは出来ないでしょう。

これで中国は、世界中から歴史捏造国家の烙印が捺されます。

皆さん方は、今後外国で尖閣地図の中国政府の捏造を例に上げて、
南京問題も同じように中国政府の捏造なんですよ、と説明して、
そもそも一党独裁国家の歴史認識を信じていることがおかしいのです。
軽蔑的に言えば済むことになるのです。

そのためにも、書店で確認して永久保存版の価値ありと納得した方は、
購入されたらいいのでは、と思っております。

また、中国人のお知り合いのいらっしゃる方は、是非、中国人に見せて上げてください。



■ 日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由 「天木直人のブログ(2015.2.19)」より
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きょうの産経新聞が書いている。尖閣周辺のわが国接続水域を中国公船が9日連続で侵犯していると。
領海侵犯ではないから文句を言わないということが。
違う。
中国は領海侵犯さえ時にはおかしている。
日常茶飯事のようにそういう報道がなされている。
おかしくはないか。
あれほど領海侵犯に抗議していた日本政府は最近何も言わなくなった。
なぜか。
+ 続き

+ 記事


+ 記事


■ 超拡散希望《スクープ!1969年中国政府発行「尖閣」地図》 「水間条項(2015.1.13)」より
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●超拡散希望《スクープ!1969年中国政府発行「尖閣」地図》


■『Voice』2月号のカラーグラビアに
1969年中国政府発行「尖閣」地図を掲載しました。
それをチャンネル桜で解説しました。

【水間政憲】大スクープ! 尖閣領有新資料公開 [チャンネル桜H27/1/12]

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現在、尖閣諸島の侵略を目論む中共が、
将来的な軍事侵攻の大義を捏造しようと
ホームページを開設して宣伝工作を始めているが、
その目論見を徹底的に潰すことのできる「動かぬ証拠」を提示しました。

日本の国土地理院にあたる「中華人民共和国国家測絵総局」が、
1969年までは尖閣を日本領として認めていた地図を製作していたのです。



※中国人が買い占めたのか分かりませんが、アマゾンでは品切れになりました。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉

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■ 超拡散希望《領土問題「動かぬ証拠」中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》 「水間条項(2015.1.10)」より
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●超拡散希望《領土問題「動かぬ証拠」中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》



■いままでも、1960年北京、1965年台湾で発行した
日本名で「尖閣」と表記した地図をスクープしてきましたが、
今回、1969年に中国政府が発行した「尖閣」と日本名表記の地図は、
尖閣問題を終結できる強力なトドメの武器になります。
その地図が
今日(1月10日)発売の『Voice』2月号のカラーグラビアに掲載されています。

2004年にスクープした尖閣地図は、
2010年10月に『週刊ポスト』に再掲載され、
大きな反響を巻き起こしましたが、
今回スクープした1969年に中国政府が発行した地図に勝る一次資料はありません。

この資料情報が中国国内に逆流すると、
中国共産党政府が言っていた嘘が明らかになり、
一党独裁共産党政権を吹き飛ばす威力があります。

明日、中国大使館から緊急指令が在留中国人に発令され、
さほど発行部数が多くない『Voice』2月号が、
中国人に買い占められる可能性があります。
今年の正月に数万円の福袋を買い占めていた中国人なら、朝飯前にやるでしょう。

仮に日本政府発行の1969年の地図に「釣魚台」(尖閣の中国名)と、
表記していたものが存在したら、どうなるか想像できるでしょう。

いままで、尖閣関連の本を一度でも購入した経験のある方には、
この地図資料が如何に価値があるか一瞬で理解できるでしょう。
この1969年の地図に比べたら、
その他の資料は皆ゴミ箱行きになるほど強力な武器なのです。
いままで数々のスクープをものにして来ましたが、
今回のスクープ資料はベスト3に入ります。

◆この『Voice』2月号については、1月12日のチャンネル桜の番組で放送します。
今回、『Voice』に発表するまでの経緯を明らかにします。
それは、実際、情報戦をどのように実践し選択してきたか、
普段明らかにしてこなかった重要な事も話します。

◆本年2月以降、尖閣の領土問題を論述しているレポートや図書で、
1969年の中国政府発行の同地図に触れてなければ、
無意味ですのでお金の無駄遣いになってしまいます。

◆この『Voice』2月号のカラーグラビアを、
在日中国人にばらまく目的でカラーコピーをとることを、
筆者が認めますので皆様方の友人の中国人にばらまいてください。
この地図情報が中国版ツィッターに拡散されると、
核弾頭10発と同等以上の威力を間違いなく発揮します。

◆『Voice』2月号には、1969年の地図だけでなく、
蒋介石日記での尖閣諸島関連の記述も明らかにしてありますので、
中国政府要人は顔面蒼白になる内容になっています。

◆今後、尖閣問題を語るとき『Voice』2月号に掲載した資料は、
本物の言論人を峻別する踏み絵になり、
一切触れない言論人は、すべて偽物になり言論界から抹殺される運命になります。

いままで長い間、ご支援いただいてきた国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、
2月10日頃に今回のレポートも『Voice s』として、
電子版冊子として発行されますので、海外でも入手できるようになりますので、
資料情報の拡散を宜しくお願い致します。

◆尚、電子版冊子として英語版が必要なことは認識していますが、
出版元で英語での質問などに対応できる体制が整ってないことで、
出版元での電子版は、難しいのが現状ですが、
なんとか英語版冊子を自前で出せるようになればと思っております。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉

■ 尖閣上空を奪還せよ 「Annex to a house(2014.12.24)」より
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尖閣上空は日本の領空なんだが。

尖閣上空飛行、政府が石垣市に自粛要請 中国との不測の事態を懸念
2014.12.23 23:51

 政府が沖縄県石垣市に対し、日中関係の緊迫化を理由に尖閣諸島(同市)上空の飛行自粛を求めていたことが23日、わかった。市は、環境調査を目的にチャーター機による上空からの写真撮影を年内に行う計画だったが、とりやめる。同市関係者が明らかにした。

確かに何かあっては遅いというのは分かる。が、尖閣上空は日本の領空である。そこを民間機が飛べないと言うこと自体が間違っている。

支那が尖閣諸島の領土主張をし始めたのは、1970年代に入ってからだ。

それまで、日本が(実質的には沖縄占領時代のアメリカが)実効的に支配していた。沖縄返還は1972年5月15日だが、台湾の漁民は第2次世界大戦後頃から頻繁に尖閣諸島周辺に来て、時には不法上陸をするような事もあったようだ。

日本の事情で尖閣諸島は無人島となって久しいが、別に領有権を放棄したような事実は無い。

(※mono.--中略)
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こうした中、支那からの領空侵犯事案は増大の一途を辿っている。


対中スクランブル最多415回 目立つ戦闘機、総数2年で倍増810回
2014.4.10 07:55

 防衛省統合幕僚監部は9日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が平成25年度は810回に達したと発表した。冷戦終結が宣言された元年度以来24年ぶりに800回を超えた。23年度からほぼ倍増しており、日本の領空周辺で中国機やロシア機が急激に活動を活発化させている実態が浮き彫りになった。

支那への対応は800回のうち415回と半数以上を占めている。
(※mono.--後略)


■ 尖閣問題で痛恨の失態! 「岐路に立つ日本を考える(2014.11.9)」より
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 日本国政府はついに尖閣諸島の問題で重大な失態を犯してしまったようです。

 毎日新聞がまとめたところによれば、中共側との4つの合意内容の3番目は「尖閣諸島など東シナ海の緊張状態について異なる見解を有すると認識。対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぎ、危機管理メカニズムの構築で不測の事態を回避」となっています。

 日本と中共では尖閣諸島の領有権に関して異なった見解を持っているということを文書で確認してしまったということになります。日本が尖閣列島は日本固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることと、中共が尖閣列島は中国固有の領土であることに疑いの余地がないと考えていることを、対等の状態で存在することを公的に認めた形になるわけです。

 国際的に見れば、尖閣諸島の領有権が未確定であることを日本政府が公式に認めたということとして受け取られるのは避けられません。中共側が飲んでくれるように外務省としては玉虫色の文書にしたつもりなのでしょうが、日本としては領土問題は存在しないという立場を事実上撤回したことになります。これは明らかに外交的失態でしょう。中国が強奪に動いて居座ったとしても、領有権に置ける立場を対等に認めてしまった以上、我が国としては国際的に強くアピールできる力を失ったということになるわけです。

 実際、中国メディアは一斉に「貴重な一歩」として高く評価しています。このことの意味を考えられないほど日本の外交は劣化しているようです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談 「BLOGOS[門田隆将](2014.11.8)」より
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中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。
+ 続き
私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。

日中韓関係
■ 「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」(韓国紙報道) 「木走日記(2014.7.28)」より
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27日付けレコードチャイナ記事によれば、中国・環球時報は記事「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」を掲載したそうです。
(※ 引用報道記事略)
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 遼寧(りょうねい)は、中華人民共和国がソビエト連邦で設計された航空母艦ヴァリャーグの未完成の艦体を入手し、航空母艦として完成させたものであります。2012年9月25日、正式に就役、基準排水量:55,000t、全長305.0mの「軽空母」であります。

 うむ、「中国空母の最大の目標は日清戦争で占領された尖閣諸島の奪回だ」とは穏やかならぬ記事なのでありますが、そもそもこの中国空母の能力とはどのようなものなのか、日本に取りどの程度軍事的脅威となるのか、当ブログは軍事的な知識は全くの素人でありますが、今回は当ブログが懇意にさせていただている海自OB氏に電話にて意見を伺いました。
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(木走)「中国の空母、その最大の目標は尖閣諸島の奪還だ」この環球時報の記事を読んでの率直な感想を・・・
(海自OB氏)日清戦争勃発120周年の記念日にブチ上げた国威高揚的記事であろうと感じた。正直まともに実現性を論じる価値はあまりないのではないか?
(木走)海自として中国空母「遼寧」の戦闘能力についてはどう評価しているのか?
(海自OB氏)過大評価も過小評価もなく冷静に分析していると考えていい。そもそも中国海軍自身「遼寧」を「練習空母」と位置づけている。将来はともかく現状はパイロットの離着艦練度や航空母艦操舵練度が未熟であり、実戦配備できる状況にはないだろう。
(木走)空母「遼寧」の現状の実力では尖閣諸島奪還は不可能であると判断して良いのか。
(海自OB氏)そもそも軽空母一隻のみでの尖閣奪還など中国軍も計画していないだろう。
(木走)では中国による尖閣奪還の現実的なシナリオはどのように想定されるか?
(海自OB氏)あくまでも個人的想定だが、軍事的には正規軍ではなく、民間の漁船団、武装海上警察の「海監」や「漁政」の船団を前面に立て、正規軍である中国海軍東海艦隊のフリゲート艦数隻がその後方で陣形を成す、そして上陸行為も正規軍ではなく一部の中国人漁民、実は元人民解放軍特殊部隊員などなのだが、の上陸や、武装警察の上陸が可能性としては一番想定しやすいだろう。
(木走)正規の軍を全面には立てないと?
(海自OB氏)中国軍はアメリカ軍との直接衝突を一番恐れているはずだ。正規軍を投入すれば展開によってはアメリカ軍との衝突リスクを高めることになる。
(木走)ズバリ中国による尖閣奪還の可能性は高いのか?
(海自OB氏)可能性の話はすべきでないだろう。日本としては、そのような衝突が起こらないように外交努力をしつつ、日米同盟を基軸に防衛力整備に真摯に努めることが肝要だと思う。 
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(※ 以下略)


■ 古地図に全てを語らせたメルケル独首相 「万国時事周覧(2014.4.8)」より
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 ドイツを訪問した中国の習近平主席は、思わぬ贈り物に顔が青ざめたかもしれません。”毒入りプレゼント”と称されるぐらいなのですから。

 急速な軍拡を果たした中国の周辺諸国に対する野心は留まるところを知らず、突如として軍事行動を仕掛ける懸念も広がっています。周辺諸国に対する脅威に加えて、中国の版図に組み込まれているチベット、新疆ウイグル、内モンゴルなどでは、未だに中国による過酷な支配が続いており、異民族に対する人権侵害も甚だしい状況にあります。しかしながら、軍事大国化した中国に直言する国はほとんどなく、否、経済重視を言い訳にして、中国の主張に歩み寄る国も見られます。こうした中、ドイツのメルケル首相は、口にはなかなか出せないことを、一枚の古地図に語らせています。 18世紀に宣教師がもたらした情報に基づいてフランス人によって作成されたとされるこの地図は、1735年時点の清朝の版図を描いており、その中には、チベットも、新疆も、内モンゴルも、そして、尖閣諸島も含まれていないのです。この古地図からは、(1)チベット、ウイグル、内モンゴルの独立の正当性、(2)中国の異民族に対する人権侵害への批判、(3)中国の歴史的主張の欺瞞性、(4)尖閣諸島に対する武力行使の侵略性、(5)ドイツと中国との歴史共闘の拒否…を容易に読み取ることができます。

 意気揚々と欧州歴訪の旅に出た習主席ですが、贈られた古地図の発するメッセージがドイツの本音であることにおそらく気づいたことでしょう。中国メディアの一部は、地図を改竄して報じたそうですので、古地図が中国の野心を挫くことになれば、中国にとっては毒でも、国際社会にとっては病巣の拡大を抑える良薬となるかもしれません。


■ 政府も意地を張らずに「尖閣領土、引き分け」に舵を切れ 勝敗にこだわるな 「世相を斬る あいば達也(2014.3.28)」より
(※ 太字はmonosepia)
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 東シナ海に浮かぶ岩礁で口角泡を飛ばし、戦争まで始める気分の人々の気がしれない。中国に負けるとか、勝つとか、そんなことも、どうでも良いだろう 筆者から見ると、こんな些細な問題を懸案事項にする方が、明らかに国益を損ねている。世界中の人々の9割以上が、日本政府の「領土問題は存在しない論」を笑いながら聞いている事実を知らないのだろうか、バカバカしい。筆者にも、ナショナリズムの心はある。しかし、興味を持つべきは、尖閣なんてチャチナ係争で対中問題の進展がないこと、そして経済的不利益を蒙ること、且つ、 対米従属からの脱却(日本の真の独立)の為にも、無益な係争に関わっていることは愚か である。
(※ 中略)
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 それよりも、中国、ロシア、ASEANの関係を正常に戻すことの方が、まさに価値がある。米国とって都合の良い集団的自衛権も、肝心の米国が懐疑的になっているのだから、特定秘密保護法のように、アメリカの口車に乗せられ、創らされただけで、現実には秘密など教えてはくれないのである。秘密は盗むが、教えることはない。秘密とは、自分の手足で収集するものであり、人様から貰うものではない。都合の悪いものは一切教えてなんかくれるか、子供でも判る理屈だろう。いずれにせよ、 米国一辺倒の外交防衛を信じていると、我国だけが置いてきぼりを喰らう可能性は大いにある。本命であっても、婚約破棄はある。 スペアーを準備するのは21世紀に生きる花嫁の心得である(笑)。
(※ 中略)
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尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐるPR合戦で日本は中国にひけをとっており、形勢を逆転する必要がある、と2人の米著名退役軍人は指摘する。
 オバマ政権でアジア・太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたウォレス・グレグソン元海兵隊中将は、「われわれはストーリーを変え始める必要がある。個人的な見方では、現在、われわれは(尖閣諸島をめぐる議論の)主導権を握っていない。中国に握られてしまっている」と述べた。
 グレグソン氏は退役海軍少将で米海軍分析センター上級研究員を務めるマイケル・マクデビット氏と共に、25日に都内で開かれた東シナ海の緊張をめぐるシンポジウムで講演した。 両氏は、 日本は戦後長く平和主義を貫いてきたにもかかわらず、中国は日本を軍国主義に駆り立てられた攻撃者として描くことに成功していると指摘 。その結果、日本に徐々に圧力をかける中国政府の戦略が効果を上げているとの認識を示した。
(※ 中略)
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  一方、グレグソン氏は、日米は中国や他の諸国に対し、日本国内に軍事力を持つ理由を明確に説明するよう提言。「中国に対する攻撃の意図はないが、日本を攻撃する意図がある国があれば、それに反撃するのがわれわれの計画だ」というメッセージを送るべきだ、と述べた。
(※ 後略)

ウクライナ
★ クリミア危機にほくそえむ中国、棚ぼた的に尖閣とエネルギーを獲得―独紙 「レコードチャイナ(2014.3.23)」より
(※ 太字はmonosepia)
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2014年3月21日、独紙ビルトは記事「これこそが中国がクリミア危機を喜ぶ原因だ」を掲載した。22日、環球時報が伝えた。

クリミア情勢に一歩引いた態度を示しているのが中国だ。「関係各国は冷静な対応を」と呼びかけるばかりで積極的な動きを見せようとはしない。しかし中国の静けさは西側諸国の不安をかき立てることは確かだ。なぜならば中国はウクライナ危機で棚からぼた餅式に多くの利益を得ようとしているからだ。

第一に中国の領土問題。とりわけ尖閣諸島、南シナ海と近年、対立が続いてきた。中国は「寸土も譲らず」と強硬な姿勢を崩していない。 もしロシアのクリミア併合に対して欧米が有効な対抗策を見いだせないならば、中国も軍事行動を起こすことにためらいがなくなるだろう。

第二に経済的利益だ。もし欧米がロシアに制裁を科し、ロシアの欧州向けエネルギー輸出が途絶えたとしよう。喜ぶのは中国だ。より低価格でロシアのエネルギーを手に入れることができるからだ。中国はすでにイラン、ミャンマー、北朝鮮などで、この他国の制裁によって安く資源を獲得する戦略に成功している。

おそらくクリミア危機は中国が超大国に成長する契機となるだろう。欧州連合(EU)も米国もロシアの行動を制止することはできなかった。米国の権威失墜は明らかだ。中国メディアは米国がかつての威光を失ったことを嘲笑している。欧米人にとっては耳の痛い話である。(翻訳・編集/KT)


■ 日本の信頼度が低下する中、日中の駐英大使がテレグラフ紙に続いてBBCの番組でバトルを展開 「櫻井ジャーナル(2014.1.10)」より
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 まさか「火事と喧嘩は江戸の華」などと思っているのではないだろうが、中国と日本の駐英大使がテレグラフ紙(中国、日本)に続き、BBCの番組でバトルを展開した。こうした議論が行われること自体、中国と日本との間に領土問題が存在することを示しているわけで、日本政府の主張は端から崩壊している。

 中国の劉曉明は尖閣諸島/釣魚台列嶼を昔から自国の領土だったとしたうえで、それを日本は軍事力で奪ったのだと主張、第2次世界大戦後における世界秩序の基盤になっているポツダム宣言/カイロ宣言によって、日本は中国へ返還しなければならないとしている。それに対し、日本の林景一大使は諸島を19世紀、合法的に領土としたのであり、その状態を変えるために中国は挑発と脅迫をしているとしている。

 1895年1月14日の閣議決定で諸島は日本へ編入されたと林大使は言っているわけだが、日本国内とは違い、「日本固有の領土」だとは口にできなかったのだろう。中国が軍事力を前面に出してきたことを強調しているが、尖閣諸島をめぐって中国と日本との関係が悪化する原因を作ったのは、「棚上げ」の合意を壊した日本側にある。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

習近平】 / 【胡錦涛】 / 【石原慎太郎】 / 【猪瀬直樹】 / 【徳洲会
■ 青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな .... 「わらし仙人の読書三昧日記(2013.11.27)」より
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“青山繁晴が2ヶ月くらい前に「猪瀬は徳洲会から5000万、石原は3億貰ってる」と言ってたな そのときは誰も相手にしてなかったが、金額までピタリだとは…”
http://hype1969.tumblr.com/post/67917228723/2-5000-3#
/
しかし・・徳洲会を調べているのは検察だから・・アメリカの関係かも???

一方、お金を貰った方は・・・徳洲会のバックが誰だか判りませんが・・
尖閣諸島とレアアース石油(尖閣諸島周辺にあると報告されております。)これって、お金儲けの争いと違いますか?

石原慎太郎氏と野田元首相の共通点は「尖閣諸島の国有化ですよね!」

つまり・・ ある国から、お金を貰って・・「尖閣諸島の国有化」を発表したんですかね?
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「中国のあるグループが韓国に命令して、その命令を野田元首相が汲み取って・・尖閣国有化を発表したとしたら・・・これは中国による自作自演ということになりませんですか?」(笑)

「つまり・・民主党の野田元首相は胡錦涛主席(当時)を失脚させるための道具に尖閣諸島が使われた!」

実際、胡錦涛主席は失脚いたしました。しかも・・ 習近平 は主席就任後、江沢民にも胡錦涛同様完全引退を迫った。

そうであるならば・・習近平は尖閣諸島問題を終わらせるわけにはまいりません。なぜならば・・ライバルを失脚させる陰謀があったことを国民に悟らせないためにも・・・徹底的に日本をいたぶる必要があります。「防空識別圏」を設定したのもその一つだと思います。
(※ あちこち略)


米中関係
■ [中国]米爆撃機無通告飛行に手も足もでず防空識別圏が一日で無力化した中国~本気の米軍に赤っ恥をかかされた中国・習近平指導部 「木走日記」より
(※ 前後略)
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うむ、事前通報無しでB52爆撃機2機を中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内に飛行させ、中国側から2機に対する呼びかけや戦闘機の緊急発進(スクランブル)は一切無く、中国の防空識別圏を速攻で無力化したのであります。

 アメリカは本気で今回の中国の新たに設定した防空識別圏を潰しに掛かってきていると見てよいでしょう。

 そもそも現在の日本・韓国・台湾の防空識別圏は第二次世界大戦後にアメリカ軍が設定したものを各国が継承しているものです。

 それを日本圏・韓国圏・台湾圏すべてにおいて中国の新たに設定した防空識別圏は侵犯した形で重なっています。 東アジアでアメリカ軍の築いてきた軍事的秩序への中国による露骨な挑発とアメリカが捉えたとして不思議ではありません。

 さらには在日米空軍の訓練域や射撃場が含まれているのですから、アメリカとしては在日米軍の通常の軍事活動まで制約を受けてしまいますので、とても看過できなかったのでしょう。

 中国としては軍機関紙で「中国軍の決意を見くびってはいけない」と日米に強烈に警告した翌日に、米爆撃機に通告なし飛行を許し、手も足も出ず、防空識別圏が速攻で無力化されたわけですから、中国・習近平指導部は赤っ恥をかかされたわけです。

 おそらく中国指導部は米軍がここまで強行に反発してくるとは想定していなかったのではないでしょうか?

 今回の米軍のすばやい行動は中国に対するアメリカの強烈なシグナルだと考えます。

 中国軍こそ米軍の決意を見くびっていたと言えるのでしょう。


竹島紛争
■ 日本国の尖閣・竹島動画-中韓は抗議はできても反証はできない 「万国時事周覧(2013.10.24)」より
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 これまでは受け身一辺倒でしたが、日本国も、ようやく重い腰を上げて、尖閣諸島と竹島の日本国領有の正当性を説明する動画を作成し、ネット上で公開を開始しました。案の定、中国と韓国からは、動画を削除せよ、といった抗議が寄せられているそうです。
 外務省が作成した尖閣諸島と竹島の動画は、日本国が両島を領有に至った事実を淡々と説明し、事実をして語らしめるスタイルを取っております。動画はおよそ2分ほどであるため、日本側が収集したり、保有している全ての証拠をアップしてはいないものの、特に重要となる証拠を時系列順に紹介しており、その全てに嘘偽りはありません。中国や韓国が、自らの領有の正当性を主張するならば、自らもまた証拠を示して反証する必要があります。ところが、中国の反応は、”一切の挑発的行動を停止せよ…”であり、韓国に至っては、”領有権の主張を断念せよ”というものです。両国とも、動画の内容を否定できないのです。
  抗議はできても反証はできない中国と韓国。この両国の態度こそ、尖閣諸島と竹島が日本国の領土であることを、明確に物語っているのではないでしょうか


日中関係
★ 中国、国際司法裁での解決否定 東京五輪は「わが事のように喜んでいる」 「産経ニュース()」より
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 中国の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。

 小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。

 中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。

 中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。

 唐氏は、中国の対日交流団体「中日友好協会」の会長。2020年夏季五輪の東京開催決定についても「わが事のように喜んでいる」と祝意を示した。(共同)

■ 9月18日に中国は尖閣、沖縄に上陸する計画があるようです。&追記 「日本や世界や宇宙の動向(2013.9.12)」より


■★ 【スクープ最前線】中国“尖閣占領”極秘作戦が発覚! 米国のシリア軍事行動に紛れ… 「zakzak(2013.9.12)」より
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 2020年東京五輪の招致成功で日本中が盛り上がるなか、国際情勢はシリア問題をめぐって緊迫している。オバマ米大統領は軍事行動に踏み切る構えだが、これに反対するロシアが「アサド政権が保有する化学兵器を国際管理する」と提案するなど、回避の動きも出てきた。こうした情勢下、11日の「尖閣国有化1年」に合わせて日本への軍事的挑発を高める中国は、ひそかに沖縄県・尖閣諸島への上陸・占拠シミュレーションをしているという。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 
(※ 中略)
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「今月初め、中国側からある極秘情報が入って情報当局が慌てた。それは、中国軍が米国の弱体化をチャンス到来と、尖閣諸島への強行上陸をひそかに検討し始めた、例えば、『米国がシリアへの軍事行動に踏み切った場合、中国軍が尖閣諸島に強行上陸・占拠しても米軍は身動きできない』といった、いくつかのシミュレーションだ」

 ふざけるな、だ。中国がどんな卑劣な手段に出ようと、わが国固有の領土である尖閣諸島は断固死守する。それが海上保安庁、自衛隊の精鋭たちの命をかけた本分だ。

 問題は、オバマ大統領が軍事行動の最終決断を下す時期だ。米政府筋は「ロシアの新提案などで延びた。今月末あたりか」と語る。

 11日で日本の「尖閣国有化」から丸1周年となった。18日は日本が中国侵略を開始したとされる「柳条湖事件」の日。どちらも中国にとっては「屈辱の日」だ。日本攻撃を画策していてもおかしくない。

 事実、20年東京五輪が決まった8日以降、中国軍の爆撃機「H6」と、中国海軍のフリゲート艦が、沖縄本島と宮古島の間の公海上空や公海を通過。さらに尖閣周辺に中国軍の無人機が飛来したうえ、10日には中国海警局の船8隻が領海に侵入した。


 言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。

 とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。

 しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。

 いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。

(とよした ならひこ)=関西学院大教授、国際関係論・外交史 (中日新聞 2012年5月10日)
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「黄尾嶼」とは久場島の、「赤尾嶼」とは大正島の中国名であり、そんな名前を政府が正式名称として用いていること自体驚きであるが、米軍の射撃場として過去に使われており、最近は30年以上も放置されているけれども未だに米軍に借り上げられた状態のままであり、それにもかかわらずアメリカが尖閣諸島の帰属について今に至るも見解を明らかにしていないという矛盾に満ちた状況になっている事実を、私は全く知らなかった。前述のように孫崎の著書にはそんなことは書かれていないし、尖閣諸島の地権者だった栗原一族に触れた部分のある佐野眞一の『誰にも書かれたくなかった沖縄』(集英社文庫, 2011年)にも、久場島が米軍の射爆場として用いられていたことが一言さらりと触れられているだけだった。領土問題が主題ではない佐野本はともかく、領土問題をメインテーマにしている孫崎本がその程度かよ、と思わずにはいられなかった。
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(※ 前略)
いずれにせよ、日本と中国の軍事紛争に米軍が出てこざるを得ない状況をつくり出すというシナリオを描いているからこそ、石原氏はワシントンの財団で尖閣購入をぶちあげ、後に触れるように米国の有力紙に「支援」を求める公告を出したのであり、だからこそ久場島や大正島がおかれている「屈辱的な現実」には一切触れようとしないのである。

 とはいえ、日本が尖閣諸島をめぐって中国と戦争するとき、果たして米国は日本を軍事的に支援するのであろうか。人も住まない小さな島々のためには米国は中国と戦争をするべきと考えるのは、石原氏が講演したヘリテージ財団に象徴される、イラク戦争を主導した好戦的で対中強硬派の勢力しか存在しないのではなかろうか。つまり石原氏は、中国との関係をひたすら悪化させるパフォーマンスには長けていても、その後の戦略的なシナリオを欠落させているのである。

(豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』(岩波現代文庫, 2012年)94-96頁)


★ 「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明 「msn.産経ニュース(2013.7.8)」より
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 8日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。

 退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、3カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。

 計画は、1953年に韓国の武装した民間人組織が竹島(韓国名・独島)に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは5日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。(共同)


■ 鳩山元首相尖閣問題発言攻撃するメディアの無知 「植草一秀の『知られざる真実』(2013.6.27)」より
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カイロ宣言では、清の時代に中国から奪った領地は中国に返還されることになっている。
「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」

日本が尖閣を領地に組み込んだのは清の時代である。
日本側の主張は無主の地を日本が先占したと主張し、日本の領有権を主張するものである。
この点に関して孫崎亨氏は、中国側の主張を精査したうえで、清の時代に尖閣諸島に対する中国の管轄権が及んでいた可能性がないとは言えないことを示している。
清の時代に尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたとすると、
尖閣諸島が「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」に該当するとの判断は生じ得る。

鳩山元首相が述べたことは、このことである。

つまり、清の時代に、尖閣諸島に対して清の管轄権が及んでいたことを中国は主張しており、その論拠も示している。
このことを踏まえると、尖閣諸島がカイロ宣言に記述された、
「日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」
に該当することになり、このことを根拠に中国が尖閣諸島の領有権を主張することは論拠を持つことになる。
(※ 以下略)


■ 電波少年の企画じゃあるまいし 「ネットゲリラ(2013.6.19)」より
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戦争というのは、だねぇ、外交の延長なんだよ。殺し合いでも、領土の奪い合いでもない。本質は「外交」だ。それを見失ってはいけない。中国が尖閣を狙っているというのも、額面だけ見ていたんじゃ理解できない。本質は、中国がどれだけの「海洋利権」を握れるか、という交渉のため。実力行使をチラつかせて、交渉相手に譲歩を迫る。その。交渉相手というのは、必ずしも日本じゃない。むしろアメリカ。アメリカは、その手に乗りたくないので、日本にオマカセで逃げちゃうw 北朝鮮のケースと同じ。アメリカは、伝統的に中国大陸での戦闘を嫌う。泥沼になって損害が増えるからだ。なので、朝鮮戦争の時も、中国本土への原爆投下を避けた。日本軍は馬鹿だったので、中国大陸で消耗させられて、結果としてアメリカにも負けてしまった。アメリカはカシコイので、大陸での消耗戦には参加しない。やるんだったら日本にやらせて、高みの見物だろう。まぁ、大国の思惑に踊らされない事だな。


サンフランシスコ講和条約
■ 中共が尖閣諸島問題に関連してサンフランシスコ条約を違法無効と宣言 「東京kittyアンテナ(2013.6.1)」より
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中共が尖閣諸島問題に鑑みサンフランシスコ条約は無効かつ違法とか喚き始めた様である(@wぷ


中共は昨今は沖縄は自分のものと妄言を吐き、速攻で毛沢東が日本の沖縄領有を認めtえいたことが明らかになり大恥を掻いたが、今回のサンフランシスコ条約違法無効宣言で完全に頭が変になったとをもった。

何故なら同条約が違法無効ならば日本は未だに主権を持たず、中共と締結した条約も全て無効となるからだ。ていうか主権も無い国とどうして交渉してきたのだろうということになる(@wぷ



★ 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 「新華社日本語(2013.5.31)」より
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【新華社北京】 中国外交部の洪磊報道官は30日の定例記者会見で、「中国政府はサンフランシスコ平和条約が違法かつ無効だと認識しており、受け入れない」と述べた。

日本の菅義偉官房長官が29日、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。1895年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「1943年12月に中米英3カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。1945年7月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。1945年8月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。1972年9月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第8条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第3条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。 (編集翻訳 恩田有紀)


◆ 「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 2ch戦後の世界秩序そのものを完全否定 「阿修羅♪(2013.6.1)」より
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7 : ◆65537KeAAA :2013/06/01(土) 11:54:40.82 ID:4oT3+7wC ?
え?じゃぁ満州返してくれるの?

10 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/06/01(土) 11:55:50.95 ID:J1DdLmLZ
樺太も満州も北方4島も帰っていきます

11 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [sage] :2013/06/01(土) 11:56:10.00 ID:JA2Zk4kG
とんでもないことを
言い出しましたな

8 :Ta152 H-0 ◆Tank/Ja2RQ [sage] :2013/06/01(土) 11:55:14.53 ID:i5PN2QQp
連合国つーか国連で言えw

15 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/06/01(土) 11:57:25.28 ID:cdI0F+Yz
ありゃ、国連にケンカ売るつもりかw

14 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [sage] :2013/06/01(土) 11:56:37.79 ID:mqF5mbEN
もう常任理事国かどうかも
怪しいんじゃね?

16 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/06/01(土) 11:58:03.24 ID:+PvjCvCg
これは本当に国なのか?

20 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [sage] :2013/06/01(土) 11:58:27.87 ID:/eQFup0A
ここまできたら破れかぶれ感ですぎて怖いよw

21 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん [sage] :2013/06/01(土) 11:59:49.97 ID:rt3QVzCD
週明けあたりには、
サンフランシスコ条約無効発言は
日本がしたことになってたりしてなw

それくらい無茶苦茶言ってるぞ

23 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/06/01(土) 12:00:28.08 ID:0q/yqFLG
※常任理事国
(こんな国が歴史認識だの何だのとは片腹痛い)

40 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん :2013/06/01(土) 12:04:42.97 ID:YfVWwHtp
えっ…別にいいけど
無効にしても尖閣諸島は日本の領土だよ?

24 :はぼっく ◆eyIbm5aesQ [sage!stock] :2013/06/01(土) 12:00:27.93 ID:hrGckYdj ?
すげー(笑)
じゃ これ全部無効か(笑)

  • 朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))
  • 台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(b))
  • 千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(c))
  • 国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認(第2条(d))
  • 南極(大和雪原など)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(e))
  • 新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(f))

中華は 南シナ海・西沙群島から退去しろよ(笑)
日本の権利内なんだからな(笑)


レーダー照射事件
★ 海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 「msn.産経ニュース(2013.4.24)」より
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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
+ 続き

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★ 自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造 「msn.産経ニュース(2013.4.25)」より
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+ 記事


■ 尖閣(沖縄)の施政権の一部放棄を隠し続ける政府・マスコミの罪 「逝きし世の面影(2013.4.2)」より
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【佐藤優の眼光紙背】
『1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない』

 排他的経済水域(EEZ)におけるルールを定めた日中漁業協定(条約)に付随して、日本政府は尖閣諸島周辺における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないとの、1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡は、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。
この条約の第6条(b)では北緯27度以南(尖閣諸島の海域)は何も定めていない。
 その代わりが付属文書の小渕書簡である。
 日本国外務大臣小渕恵三が中国に対して、『日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していた。
小渕書簡とは、まさに自民党政権の手によって作成され日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄する文章だった。
 外務官僚は尖閣諸島という名前が出ないよう悪知恵を働かせているが、小渕書簡では日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を拿捕出来ない仕組みだった。
(2012年09月17日佐藤優の眼光紙背:第144回記事から抜粋、要約)
(※ 以下略)

■ 正念場が来た、今:隠蔽されたナチス中国の軍事的野望を正視する 「蓬莱の島通信ブログ別館(2013.2.20)」より
(※ 長文記事のため、抜きメモ。詳細はブログ本文で。)
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米軍が空中警戒管制機投入 中国機警戒で日米連携
 中国軍の戦闘機に米海軍のP3C哨戒機と空軍のC130輸送機が執拗(しつよう)に追尾されたことを受け、米空軍が今週に入り、東シナ海上空に空中警戒管制機(AWACS)を投入したことが17日、分かった。
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2012年4月に発生 中国海軍によるP-3Cロックオン事件を再現NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信
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アンカー、青山さん解説!中国軍の開戦行為(ロックオン)は民主党時代もやっていた!

 これは武器使用の軍事行動の初期段階であり、発射するという次の段階にいかなかったので自衛隊に損害が出なかったというだけのことである。ナチス中国は明確に軍事的侵略意図を示していることを、日本市民は認識するべきである。
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中国軍、挑発を再開 戦闘機が領空接近 尖閣には監視船も 小野寺防衛相の発言に反発か2013.2.11 01:37 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]
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「尖閣買う日本」を買い始めた台湾
産経新聞 1月26日(土)21時8分配信
 日台間の経済協力といえば、これまでは日本から台湾への投資が主体だった。しかし協議の行方が注目される鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの資本提携をはじめ、台湾の大手銀行、中国信託商業銀行(台北市)による、首都圏を地盤とする第二地方銀行の東京スター銀行(東京都港区)の買収の動きも表面化したように、最近は台湾から日本への投資も注目を集め始めている。台湾を中国市場進出の足がかりとしたい日本の思惑に対し、経済を軸に中国との関係を改善し、中国市場で成功した企業が増える一方で、対日関係強化でリスク分散し、バランスを保ちたい台湾。双方の思惑が絡みあっている。

■ 台湾「尖閣で中国と連係せず」 「落葉松亭日記(2013.2.22)」より
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尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表 日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判 2013.2.21 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/chn13022108440003-n1.htm
(※ 報道内容省略。)
中共寄りと思われた馬英九総統がこの声明を出したのは大きい。
台湾独立への布石になるかも。

「力でねじふせるのは不可能」 安倍首相、中国牽制 米紙インタビューで 2013.2.21 10:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022110210007-n1.htm
(※ 報道内容省略。)


★ 中国、尖閣周辺に海上ブイ設置 「ロイター(2013.2.22 13:43)」より
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 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国が海上ブイを設置しているのを確認したことを明らかにした。日本が東シナ海で排他的経済水域の境界線に定めている「日中中間線」より中国側で「国際法上は特に問題ない」としながらも、中国側に説明を求めているという。菅氏によると、海上保安庁の巡視船が17日、日中中間線の中国側300mの海上で、中国国家海洋局が設置したとみられるブイを確認した。(共同)

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★ 中国が尖閣周辺にブイ設置 日本のEEZ アンテナ多数、潜水艦把握狙う 「msn.産経
ニュース(2013.2.22 01:37)」より
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 中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。
+ 続き

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★ 中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け 論文を掲載 「47news(2013.2.21 22:09)」より
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 【北京共同】21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。
 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。(共同)

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★ 米が軍事衝突巻き込まれる可能性 議会調査局が尖閣問題で見解 「47news(2013.2.21 13:43)」より
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 【ワシントン共同】米議会調査局は20日までに、日米関係に関する報告書を発表し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。
 報告書は、中国が日本政府による尖閣国有化以降、周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続けていると記述。中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射が事態をエスカレートさせたと指摘した。ただ「照射が最高レベルの指示によるものか、司令官の指示か、兵士の判断によるのかは不明だ」としている。(共同)


(※ 下記ブログはどちらも、ブイを設置した場所をEEZ境界線の日本側として記事を書いているが、300m中国側の報道もあることを承知の上で読まれんことを。)
■ 尖閣周辺に中國がブイを設置 「本当の世界のかたちを見つけたい(2013.2.22)」より
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尖閣は日本の領土と言うのに何の断りも無く「ブイ」を中国は設置した様だ 良くこんな事をやってのけるものだと思う。
本当に事を荒立てたくてしょうがないんだな・・中国は

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■ 汚い手口?中国、尖閣周辺にブイ EEZ内 海自の動きを探る 「政財界WEB Team6 主幹 真島 幸内(2013.2.22)」より
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中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが21日、分かった。設置場所は排他的経済水域(EEZ)の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。
(※ 後略)


■ 尖閣問題今後の展開 「水間条項(2013.2.13)」より
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■中国人は、日本人が日常的に使用する「反省」(意味することばを含む)を使うことはありません。民主的な中国人に確認すると異口同音に答えます。

反省なり謝罪は、欧米社会では「保証や賠償責任」が生じるからと云われてます。ところが、中国人に言わせると、「反省や謝罪」は中国では何をされても仕方ないと理解されており、その中には「殺されても仕方ない」まで含まれているのです。

中国に謝ることを求めることは不可能です。それは民族性であり、国家も外国から何をされても仕方ない(個人の殺されても仕方ない)と同等の感覚なのです。中国の謝罪のポーズは、都合が悪くなると「沈黙か言葉が少なくなること」なのです。過去に中国が日本に謝罪した例はありません。
(※ 中略)
これらの事例を総括して分析すると、現在中国の危機のメインは、「北京咳粉塵(PM2.5」など環境問題なのです。これを裏付ける人事異動を中国外交部が実行しました。それは2日前に、在日本中国大使を務めて、我が国の政財界に最大の人脈を持っている王毅・元駐日大使を、中国外交部事務方トップの外交部長に抜擢したからです。

尖閣問題の進展なしに、日本が環境技術支援を行うことは最低の外交です。朝鮮半島が緊迫しているが、在ソウル日本大使館前の「慰安婦像」を撤去することなくして、協同歩調など受け入れません。 一言でいうと、日本の政治家は、度し難い馬鹿です
(※ 太字はmonosepia)

★■ 「フォークランド」に学ぶ中国… 尖閣略奪へアルゼンチンに急接近の“奇手” 「msn.産経ニュース(2013.2.3)」より
2013.2.3 18:00 [大阪から世界を読む]
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 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、31年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約600キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって、約70日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻に英国が逆襲して勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領との主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。(坂本英彰)
+ 続き


■ 習近平『なんで尖閣国有化なんかするんだよ…収拾がつかないじゃないか』 「璧を完うす(2013.1.29)」より
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いろんな方、向いてしゃべってるから支離滅裂になってるな。

<>「世界の歴史をみても武力による対外的な侵略や拡張は最終的に失敗している」

尖閣でも南沙諸島でも、現在進行形でやってますが。

<>「われわれは平和発展の道を堅持するが、正当な権益を放棄したり、国家の核心的利益を犠牲にしたりすることは絶対にあり得ない」

平和と自分たちの主張を通すことは必ず矛盾するんだけど。

国内的に強い言葉を使いながら、しかしながら世論が沸騰しないようになだめる必要もあるし、対外的に譲歩しない姿勢も出さないといけないし、かといって、平和をないがしろにする国と思われるわけもいかない…

いろいろ大変だな(棒)
(※ 中略)
/
「なんで尖閣国有化なんかするんだよ…収拾がつかないじゃないか」って思ってる。
日本はうまくメンツだけ立ててあげる方策を考えた方がいい。

でないと冗談抜きで紛争になるよ。


■ 日本と支那の東シナ海開戦は2月か?戦争をしたくてしょうがない支那が挑発を繰り返す。 「tearface(2013.1.9)」より
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 警告射撃だけで終わるとは思えない。共産支那はやる気満々なのでこれに応戦すると考えられます。相手方が先に発砲してきたので、やむなく撃ち返したなどと言うでしょう。

 東シナ海での日本と支那の限定的な空中戦および海戦はもはや避けられません。支那が本気で尖閣を奪いに来ている以上、話し合いでの決着などあり得ず、近代兵器による軍事衝突が起きると思いますが、日本人はまだまだのんびりしています。

 政府が警告射撃を検討し始めたことは、それだけ事態が切迫しており、その時期も2月頃には訪れるだろうと専門家筋は見始めております。
+ 続き

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■ 【尖閣諸島空域での警告射撃】産経の誤報だと思いたい 「おたくのたわごと(2013.1.9)」より
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個人的には批判する側だからどうでも良いんだけど、警告射撃ってのは、無線での警告を無視して一定以上領空に接近したり、領空侵犯が明白な場合だよね?
その事をチャンと理解していないと、全く無意味だよね。警告射撃に至るほどの事態なんかそうそう起きないだろうから、「アベガー」とかがすぐに出て来ちゃうんじゃなイカ?
個人的には、憲法や安保問題の核心に入る前にそうやって支持者が落胆してくれた方が助かるんだけどさwww
+ 続き

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■ 中国の狙いは日中戦争と同じように・・・ 「日刊評論倶楽部(2013.1.9)」より
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中国が狙っているのはかつて日中戦争勃発時のように、日本を戦争に引きづりこむことだ。
「日本が仕掛けてきた我々の防衛戦争だ」として、尖閣諸島を強引に奪おうということである。
中国の防衛戦争であるとすればアメリカの参戦を阻止できるという算段だろう。
+ 続き

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■ 早くも尖閣戦争に突入か 「南海の 小島の磯の白浜で われ弾受けて 蟹に喰われる」 日本人が大量死する日 「戦争はなぜ起きるのか(2013.1.9)」より
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安倍政権が成立してまだひと月も経たないが、安倍首相は、尖閣諸島近辺を飛行する中国の軍用機に対し、威嚇射撃を行うと発表した。

中国政府は尖閣問題では「断固日本と戦う」と宣言しており、安倍が新たに命令した威嚇射撃を中国が自国への攻撃と捉えれば、早くも日中尖閣戦争に突入する可能性がある。

このような日本政府の不穏な動きに対し、アメリカ国務省は「冷静な対応」を求めており、

仮に、尖閣問題で日中が激突しても、日本政府による過剰防衛とみなされ、アメリカ軍が日本を守らない可能性が出てきた。
その際には、アメリカ軍はすでに準備の整ったグアムに避難してしまうだろう。
アメリカ国民は尖閣をめぐる日中戦争に加担することについて同意していない。
+ 続き


★ 日本、釣魚島空域に入る中国軍機に警告射撃を検討―中国報道 「新華社通信ネットジャパン(2013.1.9)」より
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【新華網】 人民網はシンガポール紙聨合早報の報道を引用し、日本政府の情報筋が、安倍晋三首相の指示に基づき、防衛省と自衛隊が釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)の空域に入る中国の公務機、軍機に対して曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことを検討していると明かしたと伝えた。
安倍首相がこのほど、米村敏朗内閣危機管理監と防衛省の責任者を呼び、対抗措置の強化を検討するよう指示したとしている。
(編集翻訳 恩田有紀)

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★ 尖閣空域で自衛隊機「警告射撃も」…中国人「反撃だ」 「サーチナ(2013.1.9)」より
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中国メディアは9日、尖閣諸島周辺の日本の防空識別圏に中国機がしばしば侵入しているとして、日本政府は自衛隊機による警告射撃など対抗措置の強化を検討しはじめたと報じた。同記事を伝える中国のニュースサイトでは、強い反発を示し、対抗措置や「反撃」を求める書き込みが集まりはじめた。
+ 続き

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★ “尖閣部隊”創設で中国「領土について意志不変。日本は誠意示せ」 「サーチナ(2013.12.25)」より
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+ 記事

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★ 対話による領土問題解決を 米国が日本に警告=中国報道 「msn.産経ニュース〔サーチナ〕(2013.1.9)」より
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+ 記事

■ 中国外交文書が暴露する”尖閣諸島二段階作戦” 「万国時事周覧(2012.12.29)」より
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 先日、1950年に、建国間もない中共政府が、尖閣諸島を「琉球の一部」として認識していたことを証明する文書が発見されました。いわば、従来の日本側の主張を裏付ける、重要な証拠が見つかったことになります。

 この文章から見える当時の中共政府の策略とは、”尖閣諸島は日本国の領土であるけれども、一先ず台湾の所属島嶼として取り込めるかどうか、検討してみよう”ということのようです。台湾の武力併合と一緒に中国領としてに取り込む”尖閣諸島二段階作戦”は、この時、考案されたらしいのです。一方、当の台湾は、1952年に調印された日華平和条約の交渉過程において尖閣諸島を問題にしておらず、尖閣諸島を日本領と認めていました(この点からも、尖閣諸島は”台湾の付属島嶼”という根拠は、中共政府の発案である可能性が高い…)。60年代末に、国連によって近海海底における天然資源埋蔵が報告されますと、両国とも、尖閣諸島の領有権を主張し始めますが(日本国にとりましては寝耳に水…)、この時の中共側の主張は、50年代の”尖閣諸島二段階作戦”を下敷きにしています。つまり、台湾の所属島嶼であることを、領有の根拠として挙げたのです。しかしながら、よく考えてみますと、中国による”尖閣諸島二段階作戦”は、台湾の将来的な併合を想定していますので、現時点において、台湾が独立国家であることを考えますと、中国が、領有権を主張することはおかしなことです。仮に、”台湾の所属島嶼”を根拠とするならば、尖閣諸島の領有権を主張できるのは、唯一、台湾のみとなるはずなのですから。この弱点に気付いたのか、近年では、中国固有の領土であるかの如くに主張するようになり、いわば、”尖閣諸島一段階作戦”にシフトしてきているようにも見えます。何れにしましても、一連の中国側の文書や行動から、中国が、言いがかりを付けて、尖閣諸島を日本国から奪おうと、虎視眈々と策略をめぐらしてきたことが、よく分かるのです。

 国際裁判では、 禁反言が原則 とされており、過去の自ら行った言動と矛盾する主張を為しても、それは受け入れられません。今回の文書の発見は、中共政府が主張してきた尖閣諸島に関する根拠が、完全に瓦解したことを意味するのです。ICJの法廷に立つまでもなく、国際社会は、当然に、”中国には尖閣諸島に関する根拠なし”と見なすことでしょう。この状態で中国が、尖閣諸島に対して軍事行動を起こせば、それは、紛れもなく、中国による日本に対する侵略となるのではないでしょうか。


★ 中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず 「時事ドットコム(2012.12.27)」より
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【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。 (2012/12/27-14:38)

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★ 「中国の立場変わらず」=尖閣外交文書で在日大使館 「Yahooニュース〔時事通信2012.12.27〕」より
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 在日中国大使館の楊宇報道官は27日の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球(沖縄)の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて、「 私はこの外交文書を自分の目で見たことはないが、文書があるとしても、中国側の立場を変えることはない 」と述べ、文書の存在は尖閣諸島を自国領とする中国の立場に影響を及ぼさないとの考えを示した。
 楊報道官はまた、尖閣諸島は「十分な歴史的、法律的な根拠」から「古来から中国の固有の領土」だと強調。中国は1970年代になって領有権を主張し始めたとする日本の報道は「根拠がない」と従来の立場を繰り返した。


■ 緊急拡散《中国が尖閣上陸を準備》 「水間条項(2012.12.23)」より
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鳴霞月刊中国主幹から緊急情報が入ってきました。
それは中国人民解放軍が、少林拳の達人を強襲上陸隊員として30名の募集を始めたとのことです。
中国は、これから来年3月まで執拗に様々な圧力を繰り返し仕掛けてくることが明らかですが、土匪強盗国家に対処する沖縄方面の巡視船を倍増することや陸海空自衛隊の増強などの施策を淡々と実行することが急務です。



■ 日本がアメリカに尖閣諸島の戦略的価値を説得するには、どうすべきか? 「グローバル・アメリカン政論(2012.12.14)」より
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尖閣諸島をめぐる日中間の衝突は世界の注目を集めている。これは領土主権をめぐる不一致に留まらず、シーレーンの安全保障と海底資源の問題でもある。尖閣諸島に関してアメリカが曖昧な態度をとっていることは問題である。中国の海洋拡張主義に鑑みれば、尖閣諸島はアドルフ・ヒトラーのドイツに対するラインラントのような存在である。イラクがクウェートに侵攻した際に、イギリスのマーガレット・サッチャー首相(当時)がジョージ・H・W・ブッシュ大統領(当時)にサダム・フセインの誇大妄想的な野望を警告したことを忘れてはならない。よって日本が尖閣諸島の戦略的価値をアメリカの国民と政策形成者達にどのように説得するかを模索することが、きわめて重要である。
(※ 以下、詳細はブログ本文で。)

■ 東シナ海浪高し!迫り来る21世紀の元寇 「Ddogのプログレッシブな日々(2012.12.16)」より
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中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入ったことを意味する。

今回の侵犯は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本が尖閣の主権を守るために反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながりかねない!戦うのか何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる。

日本F-15がスクランブル対応したことについてはある意味で挑発にのってしまった形になるが戦う意志を示すためには止むを得ない対応と思う。 中国は肩をぶつけて因縁をつけるヤクザとなんら変らない 。無抵抗のままできちんと火の粉をふりはらわないと余計に理不尽な行為にさらされるのは自然の摂理だ


■ 国防権限法 「」より
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 先週、米国上院で可決されました国防権限法(National Defense Authorization Act)が、米国の尖閣防衛義務を明記したと話題になっています。確かに米国がその法律の中で他国の領土争いに具体的に言及するのは異例なことですが、それを過度に強調するのはやや浅薄な気がします。
(※ 中略)
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 ただこの解釈はやや牽強付会です。まずこの「上院の意見」は、ウェッブ上院議員による「修正条項」と言われるものです。これは法制化するには困難が予想されるので、「上院としてはこう思う」といった「意見」を貼り付けたものです。さらにこの「意見」を客観的に読むと、これは従来の米国の主張通り日本の尖閣諸島に対する施政権のみを認めており、領有権に関しては中立の立場のようです。すなわち領有権は日中間の平和的な交渉によって決めるべきであるという考え方を堅持していますので、これが特段日本にとって有利なものとは言えません。
(※ 後略)

 【ワシントン=佐々木類】米中央情報局(CIA)が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。


 報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。
 しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。


■ アイゼンハワー大統領「尖閣の主権は日本に」 「ステージ風発(2012.10.17)」より
「アイゼンハワー大統領は1957年6月の日米首脳会談で、岸信介首相に対し『(尖閣を含む琉球諸島)の残存主権とは、米国が統治する間の一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される』ことを意味するのだと告げた」

★ アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める 「msn.産経ニュース(2012.10.8)」より / 記事保護
尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。


米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。
(※ 部分引用)


■ 米調査機関報告書「日本の消極平和主義は終わった」 「国民時代(2012.10.6)」より
ふむ。一気に多数派がどっちかが逆転したからな。 ようやく日本は普通の国になれる…。 いままで日本は国際政治において一方的なハンデ戦だったが、条件さえ同じなら日本はまだまだ捨てたものではないはず。軍事力が国際社会での発言力を決める。
不沈空母発言をした中曽根康弘総理の時代(1987年)に、軍備増強をしていれば、いまもっとマシな立場でいられたものを。まったく悔やまれる。 当時は俺も「なんでせっかく平和な国を作ったのに、戦争の準備なんてしなければならないのか」と思っていたが、まったく脳天気だった。 豊かで平和な日本…その状況がずっとこのまま変わらないと思い込んでいた。
(※ 部分引用。太字はmonosepia)


■ 中国は20年前に尖閣諸島を国有化していた 「陽光堂主人の読書日記(2012.10.5)」より
「ウィキペディア」には「尖閣諸島年表」が掲載されていますが、1992年の出来事として次のように記されています。
 1992年2月25日:中華人民共和国領海法制定。 釣魚列島(尖閣諸島)が自国領であると記載。(同上)
 中国側が法律で自国領としてしまったのです。この時の我国政府の対応は知られていませんが、外務省が把握していなかったとは考えられません。いつもの事なかれ主義で、黙って見過ごしたのでしょう。しかしこれは、棚上げの合意に違反しています。
先に棚上げの合意を反故にしたのは中国ですから、今回のように反日デモや暴動を指嗾するのは許されざる行為で、所詮この国は未だに馬賊のレベルでしかないことが露呈しました。 自分で合意事項を破っておいて責任を日本になすりつけるのですから、まともに相手にすることなど出来ません


(^_^;) 知識人なら誰でも知っている当然の内容でした。
以下バカウヨどもの必死の弁明が続きます。↓

バカウヨの意見>>
………………………………
え?その要求は日本にとっても得じゃん
………………………………


■ 尖閣問題と今後の展開・伊勢白山道の霊視的解釈を軸に 「ROCKWAY EXPRESS(2012.10.2)」より
●尖閣諸島問題と日本について、ROCKWAY EXPRESSの見解

以下の流れは、伊勢白山道氏の様々な今までの記事やコメントの内容からROCKWAY EXPRESS自身が想定してまとめてみた内容である。伊勢氏がそう言っている、と主張しているものではない。あくまでROCKWAY EXPRESSの見解である。

◆尖閣諸島問題は基本的には収まらない。2012年中は論争が中心か。
◆2013年には中国が実力行使に打って出る可能性が高い。
◆日本には法的整備の面などでの遅れもあり、当初は対応に苦慮する。
◆アメリカはオスプレイの沖縄配備時の問題など、日本の米軍に対する反対感情などから反発感情もあり、当座は静観するのみ。
◆中国軍と自衛隊とのガチンコ勝負になる可能性が出てくるが、一時的にせよ中国側に尖閣を奪取される危険性も出てくる。
◆一年間静観していた米軍が安保の発動により参戦。中国軍にダメージを与え敗退させる。
◆中国国内で大地震が起き、その際格納されていた核弾頭等がさく裂、大地が鳴動し上下が覆ってことごとくその姿を変え、あたり一帯は立ち入り禁止区域になる。中国にとっては尖閣どころの騒ぎではなくなることで尖閣諸島問題は決着の恰好。


最後にひとこと、一切を通して、伊勢氏の指摘する重要ポイントは、日本が世界の要であり、だからこそ日本人には大きな使命がある、という点である。大陸や半島の人間ではなく、日本人が鍵を握っている、ということ。その理由は彼の過去のブログ記事に示されているからそちらを参照していただきたい。


★ 「メンツつぶされ怒り」中国・唐元国務委員 「msn.産経ニュース(2012.9.28)〔共同〕」より
 中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員は27日、河野洋平前衆院議長らに対し、野田佳彦首相が胡錦濤国家主席と会談した2日後に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに「中国国民はメンツをつぶされたと感じた」と述べ、怒りをあらわにした。加藤紘一自民党元幹事長が同日の記者会見で明らかにした。
 野田首相と胡主席は9日、ロシア極東ウラジオストクで短時間、非公式に会談。日本政府は2日後の11日に売買契約を地権者と交わし、尖閣を国有化した。(共同)


★ 「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家 「msn.産経ニュース(2012.10.2)」より
 【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。
 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。
 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。
 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。
 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。
 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。
 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。
 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。
 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

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★ 日中対立が資源開発妨げる 米エネルギー省報告 「msn.産経ニュース(2012.9.27)」より
 米エネルギー省エネルギー情報局は27日までに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐる日中対立により、東シナ海の海底資源に関する大規模な共同探査・開発が妨げられていると指摘する報告書を発表した。
 報告書は、国連機関の調査によって1960年代末、尖閣周辺海域に豊富な海底資源が存在している可能性が明らかになって以来、中国がそれまで求めていなかった尖閣の領有権を主張し始めたなどと明記。
 その上で、米国が72年、沖縄の一部として尖閣諸島の施政権を日本に返還した際、中国や台湾が異議を唱えたことを紹介。尖閣の帰属をめぐる論争は「今日まで解決されていない」とした。
 報告書は、この問題が片付くまでは「東シナ海は探査されず、エネルギー資源が十分に開発されない可能性が高い」と結論づけた。



★ 「尖閣へ中国漁船1000隻」報道は何だったのか 「msn.産経ニュース(2012.9.22)」より / 【コピペ】「尖閣へ中国漁船1000隻」報道は何だったのか 「monosepia内コピペページ」へ
沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる中、中国メディアが報じた「中国漁船1000隻が尖閣周辺海域へ向かっている」との報道。「17日にも到着」「18日か19日になる」などと報道が続いたが、21日時点で大漁船団は来ていない。一連の報道をどう読み解けばよいのか。



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■ 龍の国日本(12) 「MU(ムー)のブログ(2012.9.29)」より
(板垣氏情報)

海上保安庁がキャッチした情報では、9月17日出港した中国漁船5000隻は、
18日には、尖閣諸島周辺海域に姿を現し、このなかの武装工作船が、巡視船に
体当たりしながら、尖閣諸島に接岸して、建設資材を陸揚げし、建造物を建て、
中国国旗を立てて、気勢を上げる予定だったようだ。
ところが、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」や国家海洋局所属の海洋監視船
「海監」が、警戒中に海上自衛隊のイージス艦を発見、「日本は戦争を辞さない構えだ」
と危険を感じて、中国漁船5000隻に対して、「尖閣諸島に近づかないようにせよ」
と命令したものとみられる。

中国からは、9月17日、漁船5000隻(このうち、40~50隻は中国人民解放軍海軍が
船首を鋼鉄で強化して漁船に紛れ込ませた工作船=建設資材を積み、重火器、迫撃砲、
バーズカ砲で武装)や監視船多数を尖閣諸島に繰り出した。

しかし、漁船5000隻は姿みせなかった。海上保安庁の巡視船の背後に海上自衛隊の
最新鋭護衛艦がいるのを発見して、「日本は本気で戦争をするつもりだ」と恐れをなして、
引き揚げたとみられる。米海空軍と太平洋で死闘の末に壊滅したとはいえ、中国が
「大日本帝国海軍」の「連合艦隊」の幻影にいまでも怯えているらしいのだ。
 (転載終了)


■ 尖閣騒動は来月の共産党大会後に一旦収束する 「陽光堂主人の読書日記(2012.9.28)」より
しかし、日系企業が操業停止に追い込まれたことで、従業員はもちろん、中国側経営陣も打撃を受けました。日本企業が次々と撤退したら、中国経済は深刻なダメージを被ります。

 こうしたことから、中国系の経済学者はいずれ事態は沈静化に向かうと見ています。法輪功系の「大紀元日本」は、26日付でこう報じています。(http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html


■ 尖閣問題と日中米の利害 「田中宇の国際ニュース解説(2012.9.27)」より
 米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでASEANと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器(レーダーなど)を追加で買わせた。
 これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、WSJ紙が危機感をもって報じている。
最近の数年間で、BRICSやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、G7からG20への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。
 米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。 日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。


■ 習近平「尖閣発言」の真意と中国今後の出方 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ(2012.9.21)」より
  • 中国の次期最高指導者となる予定の習近平氏は19日、日本の尖閣国有化を「茶番」だと批判して発言したことが日本でも報じられて、「これでは中国政府はよりいっそうの強硬姿勢に出るのではないか」との声も上がっているが、筆者の私はまったくそう思わない。
 習近平の発言を丹念に読んでみれば、私はむしろほっとした面がある。
というのも、中国メデイアの公表した習近平氏の発言を最初から最後まで読めば分かるように、彼は一応日本政府への批判を展開しているものの、その言葉使いの激しさは他の指導者を超えることは決してなく、むしろより「穏便」な表現となっていることが分かる。
  • 習氏の気持ちからすれば、彼は今一番心配していることはむしろ、秋の党大会開催の予定が何かの突発的出来事によって延期されたり中止されたりして自分の次期指導者就任に支障が生じてくるようなことであろう。もしそうなった場合、今の最高指導者である胡錦涛総書記は「国家の非常事態」を理由にして習氏への権力委譲を拒むことさえあり得るのである。
 したがって、党大会が予定通りに開催されて自分が首尾よく次期総書記になることを誰よりも待ち望んでいる習近平氏こそは 実は、今回の「尖閣紛争」で日本との全面対決になるようなことを避けたい思いである。
  • 日本の一部の新聞報道は、「習近平氏は今回の対日強硬姿勢・反日デモを主導した」と報じているようだが、それはいかにも、分析力の足りない憶測的な報道であろう。

とにかくそういうこともあって、今の中国政府は日本との全面対決をやるつもりはないだろうと私は思う。


  • 日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ、領海12海里の外側)における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、1997年11月11日付の小渕恵三外相(当時)書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

■ 習近平に交渉破談の濡れ衣を着せる矢板明夫の陰謀論 「世に倦む日日(2012.9.21)」より / 魚拓
  • 中国の日本への要求は明確で、それは、駐日大使の程永華が9/16に毎日の書面インタビューに答えて記事に書かせている。すなわち、「72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決に待つ」として『棚上げ』したことを説明。『棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある』として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた」。外交のボールは日本政府に投げられている。

この要求に正面から回答しなくてはならない。「棚上げ」の正式確認しかない。それを決断できなければ、尖閣有事の日を迎える。


★ 米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 「NHKニュース(2012.9.21)」より / 記事保護
  • アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。



★■ 日本の領有は正当 : 尖閣諸島 問題解決の方向を考える 「しんぶん赤旗(2010.9.20)」より
  • 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
  • 所有者のいない無主(むしゅ)の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占(せんせん)」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、1970年代にいたる75年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

  • ドイツの自動車メーカー、アウディの中国支店が信じられないメッセージを発信しています。
 「日本全員を殺す、それで自分たちがどうなろうとも尖閣の領有権は譲らない」
 アウディは反日企業だったのです。

  本社Audi、日本支社アウディは早急にこの件について見解を出すべきです

  • 14 :名無しさん@そうだドライブへ行こう :2012/09/17(月) 23:35:59.99 ID:KAzEmgXmP
追加
<返信>1
VW中国
日本車を捨ててVWに乗り換える人は25万円引き!釣魚島は中国だ 」キャンペーン




  • 中国政府は、「原因は尖閣諸島を国有化した日本政府にある」と明言している。尤もな言い分だ。

そして、尖閣を国有化させたのは石原慎太郎都知事である。
石原が日本と中国の関係の破壊、
つまり尖閣戦争を画策し、民主党がそれに乗ったーという図式である。
石原慎太郎は、1級戦犯として扱われるべきだ。

  • 日本人は、尖閣の領有を主張し、破壊デモを繰り返す中国人がおかしいと言っている。

 だが、 私は中国人の主張が正しいと考える


  • これまでの所、尖閣問題を巡る日中関係はアメリカの思惑通りに動いています。

石原都知事はロックフェラー系のシンクタンク、ヘリテージ財団にわざわざ出向いて、東京都による尖閣購入をぶち上げます。

当然、都の独断専行は好ましく無いので、日本政府が、尖閣国有化に踏み切らざるを得ないという状況が作られました。

ただ、外務省が主導権を握っていれば、尖閣国有化は回避出来たはずです。

1972年の日中国交正常化の際に、尖閣問題は「棚上げ」で、日中同意がされていますので、これを国有化すれば、日本が一方的にこの合意を破棄したと見なされるのも同然です。
では何故、政府は尖閣国有化をこんなにも焦って決めたのか?それは当然、アメリカの強い圧力に屈したからに他成りません。

多分、西宮新大使は、尖閣国有化に強硬に反対したのでは無いでしょうか? だから、見せしめの為に消されてしまった・・・。
要は、外務省を代表する意見を、暴力でねじ伏せたのではないでしょうか?


★ 人民解放軍将校10人 「第3段階」突入も辞さず 「msn.産経ニュース(2012.9.14)」より
  • 将校の意見を掲載したのは13日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「 戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う 」と訴えた。


■ 反日暴動も尖閣も、共産党内部の「春闘」 「ネットゲリラ(2012.9.16)」より
  • 中国の繁栄が日本のカネと技術の協力で成立しているのは、ちょっとカシコイ人なら誰でも知っている事なので、日本を人質にして大騒ぎして、習近平体制での「それなりの地位」を要求しているわけだ。毎度毎度の「反日暴動」の正体というのは、共産党内部での「春闘」みたいなもんです。もちろん、本気で日本を追い出す気なんかない。上海の税金の半分は日系企業が払っているという話もあったくらいで、日系企業を追い出してしまったら、世界に通用するような商品も作れないし、税金嫌いの中国人ばかりでは中国経済が破滅してしまう。


中国の政治
■ 【緊急寄稿】たかが知れる中国政府の「対抗措置」の限界 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ (2012.9.12)」より
  • 中国と同様尖閣諸島への領有権を主張している台湾政府は、
日本側の国有化の動きにたいし、駐日本代表(大使)の召還を
さっそく決めたのだが、中国政府の方は今、
このような「対抗措置」を一切取っていない。また、日本政府は11日、
国有化の「真意」を説明するために外務省の太平洋アジア局長を北京に派遣したが、
中国政府はそれを拒否もしていない。
説明に上がった外務省高官の北京訪問を一応受け入れている。
相手側の考えを説明するために来た使者を受け入れたことは、
中国政府は日中関係の徹底的な悪化や日中全面対決の到来を
むしろ避けたい思いであることの証拠であろう。

  • そして今後しばらく、中国政府は神経を使って
対処しなければならない最大の問題はむしろ、
日本側の国有化の動きを受けて、
今から中国全国でより大規模な反日デモが広がっていくことである。

特に「満州事変」の記念日である9月18日辺りでは、
全国的反日でも発生の可能性がかなり高い。
もちろんそれは、日本にとっての問題というよりも、
党大会の開催を控えて社会安定の維持を何よりも重要視する
中国指導部にとっての問題なのである。


日中関係
■ 尖閣問題の責任を中国に押しつける内田樹の詐術論法 「世に倦む日日(2012.9.14)」より / 魚拓
  • 今の岩波文化人や左派系知識人たちは、韓国の全新聞が日本の右傾化を批判し、極右主義の台頭と横溢に警戒している事実を正視しない。中国が日本の政治の右翼化に憤慨して対抗しようとしている事実を客観視しない。日本の右翼化とか、日本が右傾化とかの事実認識は、東アジア社会で共通の言語であり、一つの常識になっているのだ。そのことについて、目を閉ざしているのは日本人であり、意図的に問題視しないのは日本の論壇とマスコミ報道である。右傾化の中に染まりきったテレビや保守系新聞なら仕方がないが、朝日や岩波に活字を書いて原稿料を稼いでいる者がそれでいいのか。中韓の日本批判とその言語(右翼化・右傾化)について、それを中韓のナショナリズム的偏向だと切り捨てて済ませてよいのか。朝日や岩波に登壇する者たちは、韓国の知識人も自分と同様に、自国のナショナリズムと距離を置いているだろうと錯覚しているか、そう信じこむ自己欺瞞に耽っている。


■ 緊急避難港作ったら、尖閣は中国人に乗っ取られます 「ネットゲリラ(2012.9.1)」より
  • 緊急避難港なんか作ったら、次の日にはエンジンが壊れたと称する中国漁船が100隻くらい押し寄せて、身動きとれなくなるよ。港がないから追い返せるんだよ。 つうか、おいら、帆船Ami号使ってそれ、やろうと思っていたんだがw ウラジオストクかどっかに友好訪問すると称して出発、途中の北方領土でエンジンが調子おかしくなって、緊急避難、と。これ、断れないんだよね。港というのは公共的な物なので、寄港を拒否できない。上陸できるかどうかは別です。通関を要求する旗を掲げておけば、役人が来るので、通関して上陸できるんだが、緊急避難港では無人なので、通関が出来ない。逆に言えば、勝手に上陸し放題。緊急避難港は中国人を呼び込むだけの結果に終わるので、 シンタローがいかに何も考えてない馬鹿なのか、証明 するようなもんだ。


■ 尖閣有事のシミュレーション - 地上戦となる八重山諸島 「世に倦む日日(2012.8.31)」より / 魚拓 / 記事保護
  • ホルムスの予測には、軍事的な面での前提の捨象だけでなく、重大な政治的な捨象もしくは盲点がある。それは、台湾軍の存在と動向だ。この点は、実は日本国内で尖閣海戦を脳内演習している右翼も同じで、 尖閣有事は自衛隊と中国軍の戦争だと決めつけている私は以前から、尖閣有事は中国・台湾の連合軍と自衛隊との戦争になると言い、自衛隊からすれば二正面作戦、中国・台湾からすれば挟み撃ちの海上作戦になると言っている 。すなわち、軍事シミュレーションで優劣を比較検討するときは、戦闘艦、潜水艦、ミサイル、航空部隊の数において、台湾軍を自衛隊の敵戦力としてカウントしなくてはならない。なぜなら、この有事は領土をめぐる軍事衝突だからだ。目の前の自国領の争奪戦に台湾が介入しないはずがないではないか。



 上記のヒゲのオジさん、古思堯というお名前だそうです。

 尖閣に上陸した時は、中国を愛していて、中国の領土を掠め取ろうする日本を許さない!
 てな感じで、中国国旗を掲げて、尖閣に上陸した訳ですよね?

 ところが、下記の写真を見てください!

 あれ?中国国旗を燃やしちゃってる!!

 中国を愛しているというのは嘘なのか?!何で、そんな嘘をつく必要があるのか?!
 中国のネット上では、そんな事が話題になっているようです。

  • それにしても、古思堯以外に人材は居なかったのでしょうか?
 ウィキペディアで顔の割れている人を使っちゃマズイでしょう。

 アメリカ自身の財政破綻と軍事費削減で、ペンタゴンの工作資金も減らされ、
 頭も悪い工作員しか仕込めないので、悪事がすぐにバレちゃう。
 ユダヤアメリカのCIAも、自滅が日々近づいているようですね。


  • 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

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☆ 【google検索】林凡氏




  • ようやく消されまして、金盾の中の人が寝ていたんじゃないか?と訝しむ声も聞かれますが、どこの国でも同じふえるワカメちゃん状態にあるそうです。
ウェイボーの他のエントリー拝見するに、ご本人は決して親日ではない模様。単に中共が嫌いなのでしょう。


  • 驚いたのは、四川料理店の中国人店長60代男性の発言だ。
 「釣魚島は日本の領土と中国人も分かっているけど、中国では『押せば引く日本』と位置付けされているため政治利用したいだけ。日本政府は対応が遅いし、言いたいこと言わないからなめられる」(nikkansports.com:2012/0826)
 いやいや、冷静ではないか。
 10月1日には恒例の国慶(建国記念の日)があり、中華街ではイベントもある。
 「国慶節までには、領土問題も収束して、今年も多くの日本人に来てもらいたい」(nikkansports.com:2012/0826)
 と土産物屋の中国人女性30代は語るが、事はそれほど簡単ではない。しかし、日本人は、中華街に遊びに来るだろう。尖閣諸島の問題が、中華街で働く中国人のせいではない、という当たり前のことを分かっているからだ。
 そこが、ヒステリーな反日デモを行っている支那原人とは違う。彼らは中国人が経営していても日本料理店であれば破壊する。中国人がオーナーであっても、日本車なら破壊する。中国製でも日本のブランドなら燃やす。

■ 尖閣不法上陸は米中合作による田舎芝居 「陽光堂主人の読書日記(2012.8.18)」より
  • 香港市民は、長くイギリス統治下にあったせいか、政治感覚がシャープです。冷めた見方をしており、強制送還された活動家らが凱旋帰国した際も、盛り上がっていたのは10人程度のメンバーだけで、他の市民は遠巻きに眺めていたそうです。 彼らは米中の飼い犬にすぎない わけですから、当然でしょう。
  • 逮捕されたメンバーの中に反政府民主活動家が含まれていたことからも、今回の事件に米国が関与していると見て間違いないでしょう。 CIA辺りが暗躍したものと見られます
  • 国戦争屋の重鎮・アーミテージが8月15日に 第三次報告書を発表し、極東戦争を煽っています 。判りやすくてよいのですが、我国のマスコミは彼らの提灯記事しか書きませんから、テレビや新聞しか見ていない人たちは全体の構図が読めず、中韓に対する嫌悪感だけを高めています。


■ 緊急寄稿第二弾(拡散歓迎):尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ(2012.8.17) 」より
  • こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
 そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。

 わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。


世界華人保釣連盟
■ 韓国面にまで落ちるのはまずいアル 「ネットゲリラ(2012.8.15)」より
  • だから、おいら、何度も書いてるんだが、尖閣で騒いでいる中国の団体「世界華人保釣連盟」というのは、本部がアメリカにあるんだよ。中国の愛国者みたいなフリしていても、中身はアメリカの手先w  アメリカは、日本ではアメポチ死んたろ閣下を使って煽り、中国では「世界華人保釣連盟」を使って煽り、日中離反を狙っている。 ウチのコメント欄にも、アメポチ工作員が出入りしているようだがw 尖閣問題には、ホントのところでは、国家の威信なんてモノは絡んでない。中国が欲しいのは海洋資源。このあたり油田があるというんだが、日本からは遠いので、日本にとってはあまり魅力的ではない。でも、中国からはわずか200kmなので、海上基地作ってパイプラインで運べる。なので、最終的な結論としては、中国に掘らせてやって、一定の海洋利権を認めてやれば済むところなんだが、石油が絡むとアメリカも黙ってらんないので、色々とちょっかい出して来る。こういうの、いっちょ噛みといいます。


  • 王子製紙の中国工場排水計画で5000人デモ 当局容認
尖閣購入計画阻止に向け日本に圧力をかける意図も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207280131.html



■ ひねくれ者の役割 ・・・尖閣開戦のリアリティ・・・ 「反戦な家づくり(2012.7.17)」より
  • とくに、クリントン国務長官の言動は注目しなくてはならない。
日本に対しては、オフレコで尖閣のことを話しておいて、すぐにリーク。日本を引くに引けないところへ追い込んだ。同時に、尖閣は(日本が実効支配している限り)日米安保の適応範囲と言いつつ、資源の日中共同利用を提案したりする。つまり、中国に暗に「OKサイン」を出しているのだ。
  • 先に手を出させておいて、後からぶっ叩くというのは、アメリカの常套手段である。いま、尖閣を巡ってはまさにこのギリギリの状況のまっただなかにある。
そして、ぶっ叩くのは、今度は米軍ではなく自衛隊だ。
もちろん、司令部は米軍にあるけれども。


  • 尖閣については、領土問題を再び一旦棚上げにして、海底資源を日中で共同開発するのがベターな解決方法だと考える。
 そもそも鳩山政権はその方向だと思っていたが、ジャパンハンドラーズやヒラリーの手先の前原の謀略で尖閣衝突事件が起こった。
  • 再確認しておきたいのは、尖閣問題を切り口に 日中関係の悪化を意図している黒幕は、米国である ということ。前原や石原といった日本版ネオコンのバックには、当然アメリカがいる。
  尖閣海底資源が塩漬けになって喜ぶのは米石油メジャー。そして尖閣をめぐって極東情勢が不安定化して利益を得るのは、米軍。  ではあるが、ヒラリー・クリン豚が、尖閣諸島の共同利用を呼びかけるというニュースが報道された。

  • 尖閣共同共同利用を呼びかけるヒラリーの意図は?
(1)尖閣をめぐる一連の事件の黒幕が米国であることを隠すための偽言。状況を考えると、日中ともに意地の張り合いをするしかない、このタイミングで共同利用に向かうことはないだろうという米国の判断か。
(2)米国は日中戦争までは仕掛けず、この段階で介入し、海底資源利用の行司役を務め、権益を確保するという方針に切りかえた。


  • 中国明王朝から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節による皇帝への上奏文で、「尖閣は琉球(沖縄)」とする文章が発見された。これで「尖閣は明代から中国」と喚いてきた中国の妄言が完全論破されたことになる(@wぷ

■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない(1/2) 「心に青雲(2012.7.17)」より
『増田悦佐の経済教室』のなかで以下のように説いている。
  • わたしは中国では地域紛争レベルの内乱はかなりおきるかもしれないけど、現政権が周辺諸国に正規軍同士の戦争をしかける可能性はすごく低いと思っています。
 最大の理由は、もうずい分長いあいだ中国政権が〈一人っ子政策〉という非人間的な人口抑制政策を国民に押し付けてきたことです。

 中国では1979年に一人っ子政策が導入されたので、基本的に現在30歳以下の中国人のほとんどが一人っ子ということになっています。少数民族や外国人と結婚した人が免除されたり、金持ちは2人目以降の子どもを生む権利を金で買うことができたりという制度的な抜け穴もあります。また、戸籍を持たない子どもたちが相当数育っていることも事実なので、額面通りに政策が浸透しているとはかぎりません。

 でも国中の若い人たちの大部分が一人っ子で、三人兄弟、四人兄弟という家庭がめったにないのは事実でしょう。

 つまり、戦争をしかけようにも、実際に戦地に赴く若い兵士のほとんどは一人っ子なのです。もちろん、「子どもは何人もいるから、一人や二人戦死してもかまわない」という母親だって皆無に近いでしょう。でも一人っ子が死んでしまうかもしれない戦地に送られることに抵抗しない母親は、もっと少ないでしょう。
 だから、わたしはもし中国の現政権が若い兵士を戦場に送ろうとしうたら、政権の死期を早めるだけだと思っています。

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■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない(2/2) 「心に青雲(2012.7.18)」より
  • また宮崎氏はメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2012年7月12日号)で、中国の軍人はしょせん「言うだけ番長」であって、周辺国への強硬発言なんてものは「タカ派の反日軍人」が、過激な発言を繰り出して、日本を緊張させるとともに、国内にあって或る政治目的を達成する。いわば「ガス抜き」行為をやらかす。

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【参考】■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測(2012.7.12)」より
  • 今回もこの戦術を踏襲して、日中戦争直前で劇的に和解し、日中両国で韓国を攻撃して血祭りに上げるのが良いだろう。「日本が南京を解放」という教育家のつぶやきや日中印の海軍の協力はこの和解の伏線であろうと思われる。北方領土問題でロシアが強硬路線であることも、米国の日本孤立戦略に表向きは逆らわないという戦術と思われる。


  • 沖縄返還から6年後の1978年に、後に弁護士法違反などで逮捕された西村真吾等や日本政府の尖閣列島の扱いに不満な右翼仲間(住吉会系暴力団関係者)数人と共に不法に尖閣諸島に無断上陸を企て海上保安庁に拘束されています。
 ところが、上陸の直前に大言壮語の石原慎太郎だけは怖気づいたのか、自分だけ直前に取りやめて拘束を免れているのですね。
  壮士気取りの慎太郎は根性なしの口先男で、卑怯未練な裏切り者
 34年前の時にも、地権者とは当然連絡を取っての尖閣諸島への上陸行動であると予想される。
 地権者でも尖閣諸島には例外なく、日本人は上陸出来ない。
 この事実(歴代政府の決定)を石原慎太郎は何とかして打ち破りたい。

  • 日本政府により、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めない『日本人立ち入り禁止』条項が密かに存在している。
 これは『最大の謎である。』としか言いようがない何とも説明がつかない摩訶不思議な話なのです。


日中関係
■ 尖閣諸島波高し 黄金のイニシエーション 尖閣諸島の真実 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.12)」より
  • みなさん、いよいよ尖閣諸島問題が火を噴きそうな気配になってきました。

  ■ 日本がアジアへの鉄砲玉にされる日 「戦争はなぜ起きるのか(2012.7.10)」より

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■ 尖閣諸島での日中戦争勃発による日中共倒れと世界覇権維持を狙う犯罪国家アメリカ 「国際情勢の分析と予測(2012.7.12)」より
  • 北方領土問題と尖閣問題の原因を考えればよくわかる。米国は自国の国益のためサンフランシスコ条約を遵守せずに日露と日中の二つの領土問題を作り出し、それによって日本を孤立させて恫喝し搾取してきたのだ。そして現在国際金融資本の世界覇権が崩れつつあり、米国政府は自国がこれまで全世界に行ってきた数々の犯罪行為が批判されることを恐怖し、中国を中心とする東アジアの隆盛によって世界文明の中心が東アジアに移動して米国が世界覇権を失い、その後に米国が東アジアによって懲罰を受けることを恐れている。

  • 日本は米国の国家テロを回避するために表向きは米国の日中戦争扇動路線に従ったふりをして尖閣国有化などの強硬手段を執っているのだと思われる。中国側の強硬姿勢も2010年の尖閣紛争や最近の南シナ海紛争と同様に日本との共謀だろう。





+ 記事引用




■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない(1/2) 「心に青雲」より
■ 中国は日本に軍事侵攻してこられない(2/2) 「心に青雲(2012.7.18)」より
中国の主張崩壊 「AUDIO噺(2012.7.17)」より
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。

 尖閣の帰属に関しては1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
  • (※ 中略)
  • 紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、 日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要 です。
  • (※ 中略)
  • 尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない(中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ)。
  • 自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、 小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ 。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。

 中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。 外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい





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