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【国債】
■　急速に膨張する韓国の借金！ギリシャより深刻な事態に！「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.8.26）」より
（※mono....前半の韓国国家財政問題は略、詳細はブログ記事で）
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韓国の政府債務の国内総生産（GDP）比率と日本の政府債務の国内総生産（GDP）比率を単純に比較することには、全く意味がない！

日本の政府債務は、自国通貨建てで、主な債権者が日本政府の子会社である「日本銀行」や日本の民間金融機関や日本国民であるため、日本が破産することは有りえない。

しかし、韓国の政府債務は、外国通貨建てで、債権者が外国であるため、借金額が膨らんで返済が困難になると破産してしまうのだ！

だから、政府債務の国内総生産（GDP）比率を韓国と日本で比較することには全く意味がないのだ！

日本人でも理解していない人が多いので、次の説明を読んできちんと理解してほしい。

【日本が破産することは有りえない】

政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。

しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。

なぜならば、わが国は、世界で最も多額のお金を外国に貸している債権国家（対外純資産残高は26年連続で世界1位）であって、債務国ではないからだ。

我が国は世界で最も外国にお金を貸している国であるにもかかわらず、「国の借金１０００兆円突破」などと国民に嘘を吐いて脅し、国民から消費税を騙し取っている現在の日本政府・財務省は詐欺師だ！（宣伝するマスゴミも同罪）

日本政府が日本銀行（政府の子会社）や日本企業や日本国民から借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」となる。

しかも、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）というのは、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、簡単にどんどん減らすことができる。

これは、「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼ばれ、政府の負債をなくす（減らす）ことができるということだ。

つまり、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。

現在においても、政府・日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２９年３月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が４０％に達している！

日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分（約４００兆円）消滅している。

極端な話をすれば、日本銀行が１０００兆円の紙幣を刷って市場に流通する１０００兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還（返済）しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになる。

だから、日本が破産することは、有りえないのだ！

一方、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ！

外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。

なお、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので破産はしない。

（※mono....中略）
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▼日本政府の借金（国債残高）は、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している！「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」▼

http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)
2017/06/28、ガベージニュース
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（一部抜粋）

データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2017年6月27日更新)に該当する2017年第1四半期(Q1)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計967.6兆円)をグラフ化したのが次の図。

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↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(比率)

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↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(兆円)

くだけた例えで表現すれば「日本家の家計には978万円の借金(負債)があります。しかしご近所さんから借りているのは57万円だけです。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」となる。そして「日本家全体の」借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば「それぞれの債権(資産)」に他ならない。


過去の公開値分と合わせた経年グラフは次の通り。
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↑ 日本国国債保有者別内訳

現時点で時系列的に捕捉しているのは13四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。


つまり、日本政府の借金１０００兆円のうち４０％は日本政府の子会社（中央銀行である政府・日銀）からしているので、約４００兆円は既に消滅しているのだ。

そして、今もなお、日本政府の借金は、世界最速ペースで減少している！


http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/378.html
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。

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日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。

日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
（以下略）
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（※mono....以下の韓国財政問題関連記事は略、詳細はブログ記事で）

■　⑥アメリカにも財政破綻は無い　「働く人のためのケインズ革命（2016.2.26）」より
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　財政赤字や貿易赤字で苦しんでいるアメリカでも、財政破綻は起こりません。なぜなら、アメリカ国内では、あらゆるモノが弛まず生産されているからです。アメリカ国内の生産が無くなれば、基軸通貨国であろうと、金融立国であろうと、財政破綻によって公共サービスがストップしてしまう事態が有り得ます。しかし、アメリカは、金融面ばかりに焦点を当てられていますが、依然として世界一の生産大国なのです。
　ただし、ＥＵ諸国では各国独自での通貨発行権がありませんから、家計と同じくデフォルトが起こる可能性があり、こうしたシミュレーションは該当しません。ギリシャなどは、投資が活発なわけでもないのに長期金利が２５パーセント前後を推移しており、経済状況の総合的な評価として、国債が暴落していると言えるでしょう。
　自国通貨建ての国債を発行できないのでデフォルトが有り得るのです。そして、デフォルトするかも知れないので長期金利が極端に上昇するし、国債が暴落するわけです。
　そういう通貨発行権を持たない国と、通貨発行権を持っているアメリカや日本では、何度も言うように国債の意味が異なります。

(※mono.--中略)
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　アメリカが日本にアメリカ国債を売却させないよう圧力をかけているのは、アメリカが自国の金融機関にアメリカ国債を買わせなければならなくなると、市場の金不足が発生し、それを補うために、ＦＲＢに新たなドルを印刷させなければならなくなりますから、そうなると、また、国内でわけのわからない財政均衡派と積極財政派との激しい論争が起こるからです。
　アメリカは、そうしたドルの増刷の論争をサポタージュしたいので、日本に協力させているだけのことです。日本が協力しなくなると、さっさと覚悟を決めて、ドル増刷へ方向転換するだけの話にすぎません。
　国債の全てが自国通貨建てのアメリカもまた財政破綻など無縁なのです。実際には、国内に巨大な生産力を持つアメリカや日本は財政破綻したくても出来ないわけで、むしろ、どうすれば、アメリカや日本が財政破綻できるのか教えてもらいたいくらいです。





■　日本は世界で最も破綻から遠い国　「ひろのひとりごと（2013.2.17）」より
（※　前後略）
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明治５年の政府債務　　　２８０５万円
平成１４年の政府債務　　６６８兆円

なんと１３０年もの間に政府の負債は２４００万倍に増加しています。(２０１３年現在だと４０００万倍超えてる？）
その間、多少横ばいに推移している時期はあるものの、負債を減らしている様子は伺えません。

税金で政府の借金を返済って一体いつ、どこで行われたんでしょうか？
１３０年経っても政府はまだ借金を返済しておりませんが？

とまあ、政府というものは借金を返済する必要はないんですね。家計とは違いますから。

■　「なぜ、財政危機を煽るのか」　「Electronic Journal（2011.12.2）」より

　・２０１０年度末を例にとって考えてみます。財務省によると、２０１０年度末に国と地方の借金残高は１０２８兆円になっているといいます。しかし、同じ２０１０年度末の国と地方の一般政府の金融資産負債差額は５６３兆円もあるのです。
　　しかも、金融資産はネットであり、そのすべてが処分可能なわけではありませんが、借金に対する資産の額としては十分であるといえます。さらに家計の金融資産負債差額も１１１５兆円もあるのです。どうして緊急に消費増税をしなければならないほど日本は財政危機なのでしょうか。
　　既にＥＪ第３１８３号で述べたように、２０１０年度末の国の純粋な借金の額は３９１兆円（赤字国債）なのです。これに対しても５６３兆円の一般政府の金融資産負債差額があるので、少なくとも日本は財政危機ではないといえます。
　　また、これとは別に財務省が公表している政府のバランスシートによると、２０１０年度末に政府は、６９４兆円の資産を保有していることになっているのです。どうしてこれが財政危機なのでしょうか。


【言葉で検索〔カイル・バス〕】
■　カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」　「アメリカ経済ニュースBlog（2011.12.2）」より

　・ヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏は今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性があると指摘した。
　　その理由として、日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきているということだ。

　・「我々は現在の経済環境下では下記の国の持続不可能であると考える： ギリシャ、イタリア、日本、アイルランド、アイスランド、日本、スペイン、ベルギー、日本、ポルトガル、フランス、そして日本って言ったっけ？」

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■　上出来な米雇用統計　「fxdondon presents ＦＸトレ－ド（2011.12.2）」より

　・「日本売り」に執念を燃やすヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏。ヘイマン・アドバイザーズを率いて、2000年代半ばから日本のＸデー到来を叫んできた「日本空売り王」である。
具体的な投資手法は謎だが、日本国債５年物、10年物、30年物の価格低下（利回りの上昇）と円安に賭けて今日に至っている。コイツがまた、「日本は今後数カ月以内に国債が危機に陥る可能性がある！」と、わめいているらしい。欧州債務危機の余波が日本国債にも飛び火すると確信しているようだ。

　・金融危機で空売りにより儲けを出せたことでテキサスに豪邸を購入したが、住宅ローンをドルではなく円建てで組んでいる。「円は暴落する」と信じてドル上昇円下落の大勝負も、先般の円最高値更新でいてもたってもいられなくなってしまった。

　・その頃はドル/円もまだ90円を超えるような時だったので、今の80円にも満たないレ－トではロ－ン返済はかなり割高になってしまっている。おまけに住宅価格は下がる一方だし、カイル・バスはかなり追い込まれている。


　・11. 2011年12月04日 16:17:27: AyRD3MShiw
暴落暴落と必死な奴は　糞ポジションつかんじゃって　自殺寸前のクズ野郎と
相場は決まっている
この時期の外人は　クリスマスに浮かれて　既に手仕舞い　休暇気分　
そんな真空地帯を　ストンと落ちて　こいつのポジションは　一気に地獄行き

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■　カイル・バス氏 「数ヶ月以内に日本崩壊」　「楽天Social News（2011.12.3）」より

　・yutoshi1116 (20.00 1位)
2011年12月03日 19時17分に投稿
#4
日本は国債の９０％以上を国内で消化してます。
国民の貯蓄が１２００兆円で企業の預貯金が５５００兆円有ります。
結局、日本は計上赤字で世界的には大黒字国です。
これで破綻するなら全世界が破綻してます。

　・コリ.G (13.41 76位)
22 時間 10 分前に投稿
#8
ヘッジファンドの人が言うことを鵜呑みにしないほうが良いと思います。
貿易収支が赤字になると言ってますが、今は、貿易より所得収支のほうが多いようですので。貿易で輸入ばかりになっても、所得でカバーすれば良いと思いますし。
危なくなったら、アメリカ国債売るので、アメリカが先に危なくなるかもしれません。


　・10. 2011年7月09日 21:48:28: Ywoxu2JYRo
ソロスと比べると桁が小さいから一時的なショックで儲けようとする戦略だな。
雲行きが怪しくなるのは１２年１，２月位か？


　・「日本破綻」を声高らかに吹聴している男がいる。米国のファンドマネージャー、カイル・バス氏。彼は２００８年のリーマン・ショックを招いた住宅バブルの時、空売りによって初期投資の７倍を稼ぎ出した実績を持つ。そのバス氏がすでに１億１００万ドルを投資家から集め、日本国債の空売りに動き出そうとしている。

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■　カイル・バス氏（ヘイマン・アドバイザーズ創設者）のベアな日本観　「ＨＳＣＩ（2011.1.6）」より


■　バス氏「史上最大の国債暴落」Xデーが起きる（2011.3.9）　「アメリカ経済ニュースBlog」より
　・この国債暴落のXデーに関しては、海外からも注目を浴びています。ヘイマン・アドバイザースのカイル・バス氏のレポートでは史上最大の国債暴落が近いと見ています。
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■　積み上がる海外勢の国債購入と暴落（2011.3.9）　「NEVADAブログ」より
　・１月には中国がロンドン経由で日本短期国債を２兆円以上購入したと見られていますが、これは日本国債が魅力的だからではなく、一気に売り崩すための『元がね』と見られており、いつでも日本国債売り崩しオーケーとなりつつあると言えます。
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■　国家財政―欧州は例にならない（2011.3.7）　「酔っ払いのうわごと」より
　・社説子は、『日本の財政状況が先進国一悪い』し財政再建も『生ぬるい』から『Xデー』が来かねないと警告します。それならば財政が健全であれば『Xデー』は来ないのでしょうか。違います。財政が黒字であっても『Xデー』がやって来る事を『欧州の例が示して』いるのですから。
　　日本では、あまり知られていませんけれど、アイルランドはリーマン・ショック以前は財政黒字が続いていたのです。
　・勿論、FRBのQE2によるデメリットはありました。食料を始めとするコモデティのインフレです。日本でも日銀が国債を引き受けるようになったら円が売られ、それと共にインフレになると思います。しかし、現在の日本はデフレで困っているのです。その時にインフレの心配をする必要があるのでしょうか。円安になればウォン安を利用した韓国企業にやられっぱなしの輸出企業も息を吹き返すでしょうしね。
★　自民・宮沢氏：国債暴落の「Ｘデー」、急激な円安も警戒（1）　「Bloomberg.co.jp」より
　・）：自民党財務金融部会・Ｘ－ｄａｙプロジェクトの宮沢洋一座長代理はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本政府の財政悪化懸念から国債価格が暴落した場合には急激な円安が進むことへの警戒が必要になるとの認識を示した。為替市場の変動を滑らかにするため、円買い・ドル売りのスムージング・オペレーションを行う可能性についても言及した。
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質問230 国債暴落対処方針まとめる自民党「Ｘデープロジェクト」（2011.3.9）【音声ﾌｧｲﾙあり】　「経済倶楽部」より
　・いよいよ、日本のＸディは近い気がします。 国の中枢の人間は「国債暴落の時期」を知っているようですね。 日経新聞が伝えた「6～7月に国庫が空っぽになる」と伝えましたが、この当たりでしょうか？

■　日銀が国債を購入する事は、市場に流通している国債を通貨に入れ替える事を意味します。通貨には満期がないので返 済する必要はない 「株式日記と経済展望」より
　●　日本のバカマスコミと日本のバカ財務省はよく国債の残高を家計の借金に例えますが、１０００兆円の国債の残高は国内で調達している限りは財産であり、日本の経済力の象徴でもある。買っているのは郵貯や銀行などですが、いざとなれば国会が決議すれば日銀が全て買い取る事ができます。後は政府と日銀との間でどうするか決めれば良いだけの話です。国債を通貨に換えてしまえば利息も償還も必要がありません。
　●　日本国内に１０００兆円の国公債があると言う事は１０００兆円の資金放出力があるということであり、１０００兆円の日本国債が債券市場で売買されている。さらに国債に金利がどれくらいかで国債の信用度が計られますが、日本国債が世界で一番信用度が高い。だから円が買われて金利が超低金利になる。
★★
■　日経「国債増加と借金大国は別物」 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ」より
　●　外国人が日本国債を保有しているとすれば、それは外国人が、自分の資産と引き換えに日本国債を買ったからである。
すなわち、外国人の日本国債保有高が増える分、日本人の外国資産保有高も増えている。
外国に国債の利払いをすると同時に、外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。　　
外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。　-----
　●　破綻を来たすのは、
基本的には物不足で強度のインフレで中央銀行が国債の買いオペを放棄せざるを得なくなったときだけです。
■　【Song For The Dumped】ナゾの「ネバダ・レポート」の正体　「IMF絡み」日本の財政破綻見越す？ 「或る浪人の手記」より
　●　その内容は、仮にIMF管理下に日本が入った場合、「公務員の総数、給料は30％カット、ボーナスはすべてカット」「公務員の退職金は一切認めない」「年金は一律30％カット」「消費税を20％へ引き上げ」など8項目が実行されるだろう、というものだ。財政悪化を放置した場合、こうした厳しい現実に直面する危険性があることを指摘したものだ。
■　【疑惑の提言】ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より　★☆
　●　Totemo512　：　またマッチポンプ？「このレポートは１９年５月１０日に東京での議論（OAPと財務省の共同開催）に基づいています。」http://twitter.com/Totemo512/status/18595687042
　●　Keiichi Okamoto　：　英文の冒頭で、東京で開かれたミーティングのサマリーだとか書いてますよね http://twitter.com/keiichi__/status/18596947258
■　「ＩＭＦ「消費税１５％に」提言がスキャンダルに発展か」 「晴耕雨読」より
　●　Twitterの反応を多数掲載。（注：monosepia）
■　はなゆーさんの記事の転載【コメント多数あり】 「阿修羅♪」より
　●　日本の財務省が提言⇒IMFに⇒IMFはその提言を日本に提言？ってことだよな・・・。（monosepia）
■　〔メモ〕IMFによる消費税増税提言とIMF副専務理事・篠原尚之氏 「低気温のエクスタシーｂｙはなゆー」より
　●　ＩＭＦ副専務理事の篠原尚之氏は中川昭一氏失脚時に同席した人物である
コメント - monosepia
　●　IMFの報告書や閣議決定された財政運営戦略にも消費税率引き上げの具体的な数値がないのに、なぜ１０％だとか１５％だとか２２％なんて数字が出ているのかと不思議だったが、オフレコで数字を流している輩がいるわけだ。それをマスコミが垂れ流すわけね。うん、うん・・・。
■　ＩＭＦ、日本に対し債務の抑制を提言 「園田義明めも。」より
　●　報告書のなかでは、現在５％の消費税を、１５年度までに段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。
　★　国際通貨基金（IMF）理事会は2010 年7 月2 日をもって日本との第4 条協議を終了【IMF広報局】pdf
コメント - monosepia
　●　余計なお世話だ！　俺たちを殺す気か！（と思ったが・・・）
　●　しかし、上のIMF資料を読むと、どこにも具体的な数値設定はされていなし、「健全化措置のペース、タイミング及び構成は、その消費、投資及び成長に与える影響に特に配慮しつつ、慎重に企画される必要があろう」と書いてあるぞ。報道が恣意的なのか、それとも別紙報告書でも存在するのか？　なんか変だなぁ・・・。?
　●　もっとも、「理事達は、中期的な財政健全化の道筋を示すものとして、最近発表された財政運営戦略を歓迎するとともに、具体的な措置について合意がなされることを期待した。」とあるけどね。だからって、IMFが「具体的数値として消費税15%を例示」だなんてウソでしょう？！
　●　それと、下記資料にも１０％だとか１５％なんていう消費税率の設定目標など、どこにも書いてない。菅総理が口走った１０％という数字を刷り込むための深謀か、これは。めったにココのコメント欄で怒ることがないmonosepiaだが・・・。
　★　財政運営戦略【平成22.6.22閣議決定】pdf
私monosepiaと同じように元資料に当たった方がいた。
■　IMFの年次審査に消費税引き上げろとは書いてないだろ 「ほろ酔い浅慮」より　★
　●　また消費税に触れてはいるが、「包括的な・・」と言ってるわけで、消費税を含む税制の議論もするべきだというだけの話で、消費税を上げるべきだと書いてるわけではない。
■　妹の発行した国債　「虚空と君のあいだに 」より
記事引用
日本の企業（金融機関なども含む）と外資の明確なの違いを。
  • コカコーラの日本法人は外資であるか？日本の企業であるか？
  • 保険会社のAIG系列は、外資であるか日本であるか。
  • ゆうちょ銀行、新生銀行は、外資であるか、日本の企業か。
■　「J_Coffeeの株式投資日記」のミラーサイト 100万人の株式投資愛好家のためのホームページ　注）2005.8.17で更新停止したが記事は残してある
　▲　平成バブル崩壊とソロモン・ブラザース証券
■　２００９年の金融経済を振り返る。　米当局の意向による作られた株高の後に地獄の地獄の売り崩しが来るだろう　「目を覚ませ日本人」より
■　マスコミが流さない亀井静香氏の真意　「日本を守るのに右も左もない」より
■　もう景気は良くならない（１） / （２） / （３） / （４）　「日々是勉強」より
■　最期の革命　その６　内なる価値 / 最期の革命　その５　今こそ内なる利他主義の革命を / 最期の革命　その４　真の敵は我らの心の内にあり / その３　問われるべき人生 / その２　人口淘汰 / その１　大恐慌と陰謀論　「東海アマのブログ 」より
■　大恐慌の本当の意味　その６～その１０ / 大恐慌の本当の意味　その１～その５　「東海アマのブログ」より
■　「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！　その１ / 「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！　その２［１］ / 「財政赤字は成長を阻害」の大嘘！　その２［２］　「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ」より
■　(2009.6.21) １京円の国家負債でジンバブエ化か落魄のアメリカ帝国　ビルダーバーグも制御不能大恐慌突入不可避 何を告げるUFO　「阿修羅♪」より
■　今のままならホームバイアスで財政は破綻しないが、将来への不安が取り除かれたときが危険 「東京kittyアンテナ（＠ｗ荒」より
　●　「将来への不安」が無くなり国債の国内での買い手が減ったところに中国からの投資が日本の長期国債に影響を及ぼすようになれば、これこそ正に国難といえる
■　ギリシャと日本ココが違う：「即破たん」根拠なし（専門家が指摘） 「赤旗」より
　●　英国の経済紙、フィナンシャル・タイムズ２月８日付は「日本の債務危機は誇張されている」との論評で「日本の債務は国の保有分を差し引けば国内総生産（ＧＤＰ）の１００％以下」「日本の債務の９５％は国内で消化されている。気まぐれな外国人が左右することはできない」と論じています。
■　大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む　「金子洋一「エコノミスト・ブログ」」より　★★☆
記事引用
大前研一氏が日経BPネット上で３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。
■　気になる話 「メモ・独り言・戯言」より
記事引用
●　１週間前から、元ヘッジファンドマネジャーの横森一輝氏の話が気になって仕方が無い
関連
●　フィリピンリタイアメント
2010.4.26付け拾い記事↓
■　【恐慌コラム】日本はデフォルトに陥るか？【ｺﾋﾟﾍﾟ】 「ｲｰｸﾞﾙﾋｯﾄ　ｸﾗﾌﾞG-1」より
記事引用
長期的に見て、唯一の希望材料はＧＤＰが利払い負担の増加を上回るペースで成長することだ。債務の増加を上回るには、年率３％のＧＤＰ成長が必要だ。だが昨年、生産は物価の影響を除いた実質ベースで5.2％縮小し、むこう５年間は実質ＧＤＰ成長率が２％未満にとどまるという見方もある。
■　フォーブス　日本破綻を警鐘 「アメリカ経済ニュースBlog」より
記事引用
ビル・オーバーホルト氏いわく「日本は、すでに持続不可能な分岐点に急激に差し掛かっている。日本の評価は、過剰に他人行儀だ。ドバイやギリシャ問題は忘れなさい。次の世界のソブリン債危機は日本にありそうだ。」
関連
■　「日本不信」 「廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ 」より
記事引用
「ていうか、いいたいことは財政破綻する前に、政権崩壊するってことなんじゃないのかね、このリポートとやらは」
「日本の財政破綻問題」をウィキ内検索
最終更新：2020年05月21日 15:20

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