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★潜在的国民負担52.3%の意味... 2010年2月10日 23:46


色々な統計があるものである。この統計にどんな意味があるのか?

潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に-10年度
財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。【時事通信19:21】


国民負担率だけでなく、さらに潜在的な負担をはじき出しているわけである。
国民負担率は39%と、決して北欧など社会保障が充実している国と比べて多いわけではない。50%を越えている欧州の国は多い。
だが、潜在的国民負担率になると、財政赤字、つまり国の借金も国民に負担させた場合、52.3%になるとして、いかに財政が悪化しているかを訴えようとしているかが伝わってくる。

言い換えれば、「潜在的国民負担率があるのだから、国民負担率を50%以上にして財政赤字を解消しましょう」という財務省のメッセージが込められている。
言うまでもなく、「増税」である。

財務省の狙いがそこに隠されているわけである。国民の不人気となる増税をいかに納得させて行わせるかが政治の手腕であるが、そんな思惑など言ってられる場合でない状況にあるのが、国民である。


上記記事にあるように課税収入が減っていることから、実質さらに負担感が増しているのが実態であろう。収入が減り、社会保障費が増大しているのだから、39%という負担率をはるかに超えて、もっと高水準であることが推察されるのだ。

しかも、由々しきことに、北欧なみの実質負担率となるにもかかわらず、社会保障の充実やセーフティネットの拡充が立ち後れており、国民に恩恵がないのが現状なのである。
収入がなくとも安心して暮らせるのが理想であるが、それが能わないのは為政者の問題であり、戦後、経済発展のみに主眼を置き、社会保障をないがしろにしてきた国政のツケである。更に言えば、主権が国民にあったのではなく、米国にあったといっても過言ではない。
つまり、政治は無能であっても、産業さえあれば立ちゆくように米国が仕向け、利益を吸いあげてきたのが戦後だったわけである。


少子高齢者社会がくるとわかっていても、何ら手を打てなかった、打たせてもらえなかった政治の実態が浮かび上がってくるのである...。