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■ アメリカ、大寒波で警察機能が停止、市民は略奪を開始、銃撃事件も(海外の反応) 「KAIKORE(December 26, 2022)」より
■ バッファローの吹雪の写真 2022: 致命的なニューヨーク吹雪の写真 「NEW YORK POST(2022 年 12 月 27 日 午前 11 時 49 分)」より
■ blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。 「」より
アメリカ大陸北部を襲った寒波はカナダ🇨🇦の住宅街をアイスハウスにしました🥶🥶🥶 pic.twitter.com/zBuzyvq6MK
— 一匹狼 (@CA9YzwNRgav9a8Z) December 28, 2022This extreme cold weather across many parts of the USA & Canada has been extremely harsh for people & wildlife. This crazy footage shows two walkers who spotted a deer with its mouth,eyes & ears completely frozen over. Brilliant effort to help! 👏🏼 Stay safe everyone pic.twitter.com/YUPoEQuTer
— H0W_THlNGS_W0RK (@HowThingsWork_) December 28, 2022アメリカ🇺🇸を襲ったクリスマス寒波。 (2)
— 一匹狼 (@CA9YzwNRgav9a8Z) December 28, 2022
テスラの電気自動車が、充電しないというトラブルが発生‼️
電気は低温では、急速にパワーダウンします。
その点、ガソリン車は内燃機関なので、熱を発生しヒーターが
命の綱となります。 pic.twitter.com/2xvVs4DmJQ大寒波襲来中のアメリカ、アイスストームで路面が凍結しちゃったシアトルは特に大変そうだー🥶 pic.twitter.com/BnTQLCrTDN
— MonNYC🗽 (@monharpo) December 24, 2022Drone footage captured this frozen lighthouse and jetty in Saint Joseph, Michigan, after they were turned into giant ice sculptures amid frigid temperatures on Christmas Day. pic.twitter.com/ZFYnVq06pM
— CBS News (@CBSNews) December 26, 2022車🚘に着いた雪を落とそうとしたら😵
— 一匹狼 (@CA9YzwNRgav9a8Z) December 25, 2022
他の車が来なくて良かったですね😊
アメリカ🇺🇸の寒波は今とても凄いですね。 pic.twitter.com/Qwwz0zwkbCニューヨーク州バッファロー
— nobby (@nobby_saitama) December 24, 2022
この冬のアメリカは30年か40年ぶりの寒波、所によっては100年に一度くらいの寒さらしい。pic.twitter.com/d1PC0qwetwアメリカの電力会社「寒波の為に電気料金を6000%値上げします」 ヒューストンの電力価格(1MWh)は57ドルから3,700ドル(約50万円)に https://t.co/qxNQtFpWKT
— 保守速報 (@hoshusokuhou) December 28, 2022アメリカの大寒波、ニューヨーク州バッファローのエリー湖にあるレストラン
— Celia (@celialrosa) December 26, 2022
凄まじすぎてびっくりしすぎて最後笑いが出て来てしまったぐらいすごすぎる。
現実味がない凄まじさ。 pic.twitter.com/JhnhYTn1qm
北極圏から流入した冷たい空気で凍ったシカゴ川 Pinar Istek- REUTERS
アメリカ中西部全域を氷点下を大幅に下回る記録的な大寒波が襲い、中西部各地の警察は相次いで、犯罪を「禁止」し「無効」にすると発表している。
中西部の一部の地域では今週、気温と体感温度予報が氷点下40度にもなりかねず、「命を脅かす」ほどの低温になるとされ、警察署や郡保安官事務所は「犯罪の休止」を宣言した。インディアナ州ノーブルズビルとイリノイ州ウェストチェスターの警察はネットで、不法行為をはたらくより「家で読書でもするか、ネットフリックスを見ているように」と呼び掛けたのだ。
ウェストチェスター警察署は1月26日、同署のフェイスブックページにこう書いた。「猛烈な寒さと風のため、わが警察署は、あらゆる軽犯罪および重犯罪活動を無効とする」。「犯罪者諸君、どうか気づいてほしい。いまは犯罪を犯すには寒すぎる。読書をしてもネットフリックスを見てもいい。FBIの銀行強盗犯情報サイトへ行って、容疑者逮捕に協力するのでも構わないが、外出して犯罪を犯すのだけはやめてくれ」
こんな寒さのなかで犯罪者の相手などしたくない、という切実な気持ちがよく表れている。
ノーブルズビルの警察署は、犯罪禁止に違反したら最悪禁固刑を科すという。(犯罪禁止の通達に)違反した場合は、罰金または禁固刑が科せられる可能性があるから覚悟せよ、とフェイスブックに投稿した。
凍傷になるぞ、という脅しも
「脅迫」に出た警察署もある。凍傷の写真を掲載したのだ。「風が身体にあたると身体の熱が奪われてより冷える。気温が低下し風速が上がると、体感温度はさらに下がる。今のような寒波のもとでは、実際に負傷したり死亡したりする危険も大きくなる。摂氏マイナス29度なら、皮膚が凍って凍傷になるまでに30分もかからない」と同署は書く。
各地の法執行当局によるこうした冗談まじりの警告は効いているのか。シカゴ発の複数の報道によれば、同市の何カ所かで、銃で脅して防寒着を盗む事件が起きているという。
(翻訳:ガリレオ)
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★ 米中西部で記録的寒波、12人死亡=郵便配達停止、非常事態宣言も 「時事ドットコム(2019年01月31日12時22分)」より
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【ニューヨーク時事】米中西部では30日、北極付近の空気が南下したことに伴い、記録的な寒波に見舞われ、ロイター通信などによると、同日までに少なくとも12人が死亡した。一部で学校が休校となり、郵便配達も停止。シカゴのオヘア国際空港を発着する1000便以上に欠航・遅延の影響が出た。ミシガン州などでは非常事態も宣言されている。
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★ 「極渦」で北米に大寒波 体感気温は零下46度 「BBC(2019.1.31)」より
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米中西部など北米の一部が大寒波に襲われている。北極上空の急激な気温上昇がもたらす「極渦」現象が原因と言われている。
イリノイ州シカゴは南極より厳しい寒さとなり、当局は屋外での深呼吸や会話を控えるよう呼びかけている。
【中国経済】
■ 中国、「高速鉄道優先」貨物鉄道能力不足で電力ピンチ「生活?」 「勝又壽良の経済時評(2018-02-19 05:00:00)」より
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豪雪で石炭輸送がネック
高速鉄道は国威発揚手段
中国も、日本と同様に大雪の被害に苦しんでいる。日本では、トラック輸送が大雪に阻まれ、長時間にわたり立ち往生させられた。中国では、もっと深刻な被害が起こっている。大都市の大気汚染を追放すべく、石炭消費を減らして天然ガスに切り替えさせたが、その天然ガスが不足している。そこで、石炭に頼ろうとしたが、石炭生産の集約化を進めた結果、消費地への貨物鉄道輸送能力が不足して、輸送がままならいというのだ。庶民は、天然ガスがない。石炭も足りない中で、寒波襲来で凍り付くような生活を余儀なくされている。
貨物輸送能力が足りないとは、要するに貨物鉄道の建設が不足していること。中国政府は、大気汚染追放目的で、トラック輸送を減らして貨物鉄道に切り替えるよう指導してきた。だが、肝心の貨物鉄道は高速鉄道優先のしわ寄せを食って、日影の身に追いやられてきた。こういう悪循環に陥っているのが、現在の中国政治である。
この問題の元凶は、見栄のために不必要な地域にまで高速鉄道を建設する一方で、貨物鉄道の建設を冷遇してきたことにある。中国では、GDPの押上げが主要な政策目標である。この視点に基づき、高速鉄道建設の波及効果が大きいので、貨物鉄道建設よりも優先した。インフラ投資という長期視点から見れば、貨物鉄道こそ物流コストを下げ大気汚染の濃度引下げに寄与するのだ。習近平政権では、こういう合理的な経済計算ができず、見栄とメンツによって判断が狂わされたと言うほかない。
中国政府が得意とする「社会主義市場経済」とは、こういう矛楯があちこちで引き起こされて無駄なことが起こっている。ただ、短期的な経済成長率の押し上げには、「無駄」がGDPに貢献するから始末が悪い。これに味をしめて、習氏は「見えざる手」(市場原理)よりも「見える手」(計画経済)によって、中国経済を動かすと豪語してきた。その思わざる失敗が今、眼前に引き起こされている「貨物鉄道建設軽視」に現れている。習さん、あなたの勘違いが、何億もの国民にこの大寒波の中で暖も十分にとれない生活を強いている。責任を痛感して貰わなければ、国民が救われないのだ。
豪雪で石炭輸送がネック
『ロイター』(2月3日付)は、「迷走する中国石炭政策、猛吹雪が供給網の不備露呈」と題する記事をけいさい。
https://jp.reuters.com/article/china-weather-railway-commodities-idJPKBN1FT11G
(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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昨年10月の党大会で、習氏は確かに社会主義現代化国家の建設という言葉を使っている。その具体的な内容が、乗客も乗らない高速鉄道を全土に敷くこととは想像もしていなかった。国民の民度を上げる。そういう質的な面の向上でなく、高速鉄道をさらに延長するとは、呆れて物も言えない心境になる。
あくまでも「モノ=ハード」でしかない国家目標を立てられないとは驚きだ。「ハート=ソフト」を忘れた政治である。2025年までに、高速鉄道を約3万8000キロにしたいという。水も漏らさぬ体制で、国内の反乱を即時、鎮圧する計画であろう。こういう政治について、いかなる評価が下せるだろうか。もはや、その言葉を知らない。
★ 焦点:迷走する中国石炭政策、寒波が「供給網の不備」露呈 「ロイター(2018年2月10日 / 08:34)」より
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[北京 3日 ロイター] - 中国を襲ったこの冬最悪の猛吹雪は、石炭産業政策が抱える欠陥を露呈した。重工業の合理化と人口過密地域の大気汚染解消を狙って、遠隔地に石炭産業のハブ(中核拠点)を設ける計画だったが、鉄道網の不備により、石炭を市場に供給できなくなったのだ。
今月に入り、激しい吹雪によって世界最大の鉄道網が混乱し、高速道路は閉鎖され、港湾は凍結した。こうして、熱源用の必需品である一般炭の供給は途絶した。
こうしたボトルネックが、石炭価格の1カ月に及ぶ上昇に拍車をかけ、電力事業者大手4社は、近づく春節(旧正月)に向けて、暖房能力や電力に不足が生じる可能性を警告している。
中国の南部・中部地域を襲った例年にない豪雪は、2日までに一段落したが、鉄道の混乱は続いている。国営の中国鉄路総公司(中国国鉄)は、燃料不足に陥っている南部の発電事業者に対する石炭供給を増やすため、追加的な緊急措置を実施している。
新たな貨物路線が建設されるまでは、今後数年間にわたって、こうした混乱状況がもっと頻繁に発生する恐れがある、と鉄道専門家と電力事業者幹部らは警鐘を鳴らす。
「中国の鉄道輸送能力はひどく不十分だ。新路線開設のために毎年かなりの投資を行っているにもかかわらずだ」と語るのは北京交通大学のZhao Jian教授だ。
鉄道網の負担をさらに増大させたのが、昨年の政府による指令だった。数千カ所の工場に対して、国内で輸送手段として最も好まれている道路交通ではなく、鉄道を利用して貨物の出荷を行うよう命じたのだ。
また、鉄道網による輸送能力不足だけでなく、中央政府が南部地域で小規模な炭鉱を閉鎖し、生産量を抑制する政策をとったことも、今回の事態発生の遠因となっている。通常であれば不足分を補うはずの域内のスポット供給が限定されてしまったのだ。
遠隔の北部・西部地域に石炭産業のハブを設けたことで、石炭が、国内電力の大半を生産する石炭火力発電所に到達するまでに、これまでよりも長い距離を移動しなければならなくなった。
電力大手の中国華能の関係者によれば、同社の供給を補うという点では、これまで以上に輸入が大きな役割を担うことになると考えているという。「石炭産業のハブが東部から西部にシフトしたことによって、石炭の輸送距離がこれまでより長くなり、輸送面での潜在的リスクが増すだろう」と語った。
<急激な拡大>
この10年間、中国は高速旅客鉄道網の拡大に何兆ドルもの資金を注ぎ込んできたが、投資拡大のペースは鈍り始めている。
中国国鉄の今年の投資目標額は2013年以来最低であり、大半は高速旅客路線である。貨物路線はやや後回しにされており、これでは増加する輸送量をさばくことが難しい。
国内初の南北を結ぶ石炭運搬専用線、内蒙古・江西線は総延長2000キロにわたって2億トンの貨物を輸送する計画だが、運行開始は早くとも2019年まで待たねばならない。
既存の貨物路線も、燃料を切実に必要とする地域向けではない。
国内4つの主要貨物路線は年間12億トンの貨物運搬能力があるが、石炭を産出する西部から東部の沿岸港へと延びており、燃料用の石炭はそこから南部に向け、トラック又は長江沿いの荷船により内陸に運ばれる。
<供給拡大策はあるか>
採掘された石炭が炭鉱から出荷されないまま立ち往生する中で、中国当局は燃料の供給拡大を急いでいる。
中国国鉄は先月、緊急措置の第2弾として、内モンゴルのフフホトから南部・雲南省の昆明に至るまで、約20カ所の地域ハブに対して、取扱量を増大するよう指示を出した。
ロイターが閲覧したファックスによれば、中国国鉄は、湖南、湖北、山東、江西の各省や、燃料不足状態に陥っている他地域の発電所への供給を実現するには、10日までに1日当たり貨車約4万6000両分の石炭を運ばなければならないと試算している。
これは石炭約300万トンに相当し、ロイターの計算によれば、中国の石炭火力発電部門で1日に必要とされる平均量の約6割に上る。
中国国鉄はすでに石炭輸送を最優先としており、南部向けの穀物・肥料の出荷を制限している。中国国鉄と国家鉄路局にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
<政策の落とし穴>
中国当局の石炭規制は、冬季に北部地域を覆う大気汚染を緩和し、重工業を人口が過密する都市地域から引き離す取り組みの一環である。
めったにない豪雪の影響で悲鳴を上げているのは、江蘇、湖南、四川といった南部や中部の地域だ。こうした地域はここ数年、石炭産出量の比率を最も大きく削った省であり、一方で、内モンゴル、山西、陝西・新疆の各省は供給を増やしている。
中国石炭輸送公社のデータによれば、これら上位4地域が国内の石炭産出量全体に占めるシェアは、2008年には半分強だったのに対して、2017年には72%に膨らんだ。
従来の産業中心地から外れた、こうした地域における石炭生産の拡大は、大気汚染の原因となる産業活動を、人口最過密地域から遠ざけるという、狙いどおりの効果をあげている。
だが、これらの供給ハブと需要中心地が鉄道網によって効率的に接続されるまで、輸送能力の限界を巡る問題が今後も続く可能性が高いとアナリストは警告している。
(翻訳:エァクレーレン)