}
（911に関しては私の見解はHarano氏と異なるのですが、台湾に言及しているので掲載。）
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台湾とは言え所詮支那。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/07/04 17:51 ）」より
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中身はもう支那。単なる内ゲバ。
台湾は親日だとか言ってるとつけこまれる。
もう、信用しない方がいい。もう民族的にも大陸の血の方が多いし。
むしろビザ停止してやったらどうだ？
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【台湾・総統選】蔡氏が史上最高８００万票超の得票で当選「国家主権守り続ける」 「産経新聞（2020.1.11 22:40）」より
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【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１１日、投開票され、中国の圧力に抵抗する姿勢を示してきた民主進歩党の蔡英文（さい・えいぶん）総統（６３）が親中路線の野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）に大差をつけ、史上最高得票で再選を果たした。台湾統一を掲げる中国に対し、台湾の有権者は強烈なノーを突き付けた。
蔡氏は１１日夜、内外メディアとの記者会見で「勝利をしても反省を忘れず、国家主権を守り続ける」と述べた。次の総統任期は５月２０日からの４年。副総統候補の頼清徳（らい・せいとく）前行政院長（首相に相当）と２期目をスタートさせる。
韓氏は高雄市で支持者に「私の努力が足りず、皆さんの期待を裏切った」と敗北を認めた。 国民党の呉敦義党主席は責任を取り主席辞任を表明した。
中央選挙委員会によると、蔡氏の得票数は８００万票超となり、２００８年に中国国民党の馬英九氏が獲得した約７６６万票を上回った。蔡氏が再選を果たしたことで、台湾は今後も日米豪などと連携して中国に対抗していく。
１１日には立法委員（国会議員に相当）選も行われた。総統選との相乗効果で、与党・民進党が過半数を維持する勢い。
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台湾に‘郭総統’が誕生するリスク－トロイの木馬疑惑 「万国時事周覧（2019-04-20 12:39:26）」より
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台湾では、2020年１月に予定されている総統選挙に向けて、早、前哨戦が始まっているようです。与野党の候補者が乱立する中、４月17日には鴻海精密工業の郭台薫会長も、国民党からの立候補を表明しています。直近の世論調査では、現職の蔡総統を大きく引き離し、支持率においてトップに躍り出たそうですが、郭総統の誕生にはリスクが伴うように思えます。
郭氏に関する最大のリスクが中国関連であることは、マスメディアが報じる通りです。郭氏は、‘台湾の政界’と柵のない新鮮さが人々から支持を集める要因となっていますが、‘中国の政界’との関係は周知の事実です。
（※mono....中ほど略）
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第２のリスクは、国家運営と企業経営とは別物である点です。
（※mono....中ほど略）
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第３のリスクは、公約の反故です。郭氏は、日本企業であるシャープを買収するに際して日本国内の雇用確保、並びに、シャープ経営の独立性の尊重を約束し、日本国内の懸念の払拭に努めています。ところが、いざ買収が成立しますと、手の裏を返したように同約束を反故にし、今ではシャープの液晶技術の結晶とも言える亀山工場を閉鎖してしまいました。総統選挙にあっても、同氏は親中姿勢に対する警戒論に対して台湾ファースト’を強調し、有権者に対して反中的な政策方針を公約とすることでしょう。しかしながら、前例を見る限り、総統のポストに就いた途端、これらの公約は、反故にされてしまう可能性が高いのです。
（※mono....以下略）
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台湾】
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台湾・蔡総統、中国にらみ日本との安全保障協力に期待 「産経新聞（2019.1.5 17:11）」より
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【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことに対し、「防衛力の構築が重要政策の中でも最優先だ」と強調した。その上で、「台湾の防衛力強化に協力してくれる全ての国とともに努力したい」と述べ、米国だけでなく日本との安全保障協力にも期待をにじませた。
蔡氏は、習氏が提起した台湾への「一国二制度」適用について「台湾の人々の信任を裏切ることになり、受け入れは不可能だ」と改めて拒否。その理由として、中国は民主体制に欠陥がある▽人権状況が悪い▽台湾への武力行使を放棄していない－の３点を挙げ、国際社会に「台湾へのさらなる支持」を求めた。
一方、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を破壊する」として、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。
昨年１１月の住民投票で、福島など５県産の日本食品の輸入解禁に反対が多数を占めたことには「拘束力はあるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の精神に従い（日台）双方が受け入れ可能な方法を探したい」と述べた。
蔡氏が海外メディア限定で会見するのは２０１６年５月の就任以来、初めて。
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蔡総統、習氏演説は「台湾の核心的利益と衝突」 「読売新聞（2019年01月05日 22時03分）」より
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【台北＝牧野田亨】台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は５日、総統府で外国メディアの取材に応じ、中国の習近平シージンピン国家主席が２日に発表した対台湾政策の演説について「台湾の核心的な利益と衝突し、台湾人は絶対に受け入れられない」と厳しく批判した。
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習氏は演説で台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を堅持した上で、台湾には中国と異なる政治・社会制度を認める「一国二制度」の導入を検討すると述べた。さらに中台関係の将来について、台湾の政党や各界代表と話し合う政治協議も呼びかけた。
これに対し、蔡氏は〈１〉中華民国・台湾が存在するという事実〈２〉台湾の民主体制――を「台湾の二つの核心的利益」と位置づけ、習氏の演説はこれらを無視し、破壊するものだと批判した。
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台湾、選挙で与党敗北 習近平指導部は圧力路線に自信 「産経新聞（2018.11.24 20:18）」より
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【北京＝西見由章】台湾の統一地方選で与党・民主進歩党が敗北したことで、中国の習近平指導部は「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に軍事・外交圧力をかけ続ける強硬路線への自信を深め、さらに攻勢に出る可能性がある。
「だれが県・市長になろうとも大陸（中国）の政策と決意を変えることはできない。しっかり選ぶがいい」。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は投票当日２４日付の社説で結果に無関心を装ってみせた。
ただ実際は、習指導部にとって台湾世論への宣伝工作は最重要課題の一つであり、当面の狙いは２０２０年の総統選での民進党政権の下野だ。そのために「アメとムチ」を駆使し、統一圧力を強めてきた。
１６年の蔡政権発足後、中国当局は一貫して対話を拒否。台湾と外交関係があったパナマやドミニカ共和国など５カ国と国交を結び、「断交ドミノ」で孤立感を強めさせた。台湾周辺海域で演習を活発化し軍事圧力をかける一方、中国で生活する台湾人に修学や就職、生活面で便宜を図る３１項目の優遇措置を公表し、世論に揺さぶりをかけてきた。
中国の世論工作部隊が地方選に介入しているとの民進党の主張に対し、中国側は「何の具体的な証拠もない」（環球時報）と反論。ただ米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会のモリアーティ会長は、中台が同じ言語を使っているため「台湾はフェイクニュースによる被害が最も著しい」と現地メディアに語った。
台湾への接近を強めるトランプ米政権の出方も中国は注視している。北京の政治研究者は「経済の下押し圧力が強まり対米関係も不透明な中で、台湾政策は当面慎重にならざるをえない」と指摘する。一方、今月末に始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた米中首脳会談の後に、台湾政策の変化が表れる可能性にも言及した。
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それにしても日本は呑気だよ。たしかに、情報や安全保障のコストを払ってないで儲けてるってのは一部当てはまるよ。
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台湾総統が通訳だった頃 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/11/22 13:35）」より
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ウチのクソ親父、と言っても顔も覚えてないんだが、それが戦後、台湾で橋をたくさん作ってた。橋梁屋だな。
（※mono....二行略）
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いまの総統、通訳だったな。そういえば。
台湾は独立してやっていけないだろうなぁ。実質シナにドンドン攻め入られてるもの。
台湾の中央気象局によると、６日午後１１時５０分（日本時間７日午前０時５０分）ごろ、台湾東部・花蓮県の沿岸を震源とするマグニチュード６・０の地震があった。花蓮市内のホテルなどが倒れ、台湾メディアによると、少なくとも４人が死亡、２００人以上が負傷し、約３０人が建物内に閉じ込められている。安否が確認できない人がほかに１７０人以上おり、被害はさらに大きくなる可能性がある。
台北市にある日本台湾交流協会台北事務所によると、負傷者には日本人２人が含まれ、病院で治療を受けているという。けがの程度は不明。
台湾当局によると、花蓮市では市街地の少なくとも四つの建物が倒壊したり、傾いたりした。道路や橋にも亀裂が入り、交通網が寸断されている。
地元メディアによると、１１階建てのホテル「統帥大飯店」は１～３階の部分が押しつぶされ、建物全体が傾いた。道路には外壁やガラスの破片が散乱している。ホテルには日本人の団体を含め１００人以上が宿泊していたが、多くは消防などの誘導で救助された。だが、下の階にいた従業員ら少なくとも２人が閉じ込められている模様だ。
このホテル以外の建物内に閉じ込められている人も２０人以上おり、さらに連絡がつかない人も計約１７０人にのぼる。一部から出火しており、救助作業は難航している。
台湾の東海岸沿いに位置する花蓮県は、切り立った岩などで知られる太魯閣（タロコ）渓谷があり、日本人も多く訪れる観光地。ガイドをしている花蓮県の播磨憲治さん（５７）は、地震の被害にあった統帥大飯店に宿泊していた日本人のうち、粉じんを吸い込んだ７人を病院に連れて行った。
７人は２０代ぐらいの夫婦と、６０～７０代の男女。同じツアーの参加者で、５階に宿泊していた。「火災かと思うぐらい粉じんがひどかった。非常口を探してようやく見つけ、下を見たら消防車が来ていた。はしごで救出された」と播磨さんに話していたという。
花蓮市の中心街で日本料理店を経営する溝渕剛さん（４８）は、自宅２階のベッドで寝ようとしたところ、下から突き上げるような揺れに襲われた。部屋のテレビやタンスは倒れ、足の踏み場もない状態になった。
統帥大飯店は自宅から約３００メートルにあり、溝渕さんはこのホテルの風呂に毎日通っていた。地震の２時間ほど前にも子ども３人を連れて風呂に入ってきたばかり。「そのホテルがつぶれたと聞いて本当にびっくりしている」と話した。
台湾の行政院（内閣）は７日未明、緊急の中央災害対策センターを立ち上げた。頼清徳（ライチントー）行政院長（首相）は「全力で救助に当たる。食料、衣料品などの確保が重要だ」などと語った。警察、消防のほか、軍も出動して、救助・救援にあたっている。
花蓮県付近では、今月４日夜にもマグニチュード５・８の地震があり、その後も小さな揺れが続いていた。中央気象局によると、体に感じる地震は計９４回確認されていたという。今回の地震は、花蓮から直線距離で１００キロ以上離れた台北市でも揺れが確認された。その後も余震が続いている。
台湾では、２０１６年２月６日にも、南部でマグニチュード６・４の地震が発生。台南市でマンションが倒壊するなどして１００人以上が亡くなっている。（西本秀、大津智義、青木美希）
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台湾選挙 「渡邉哲也（旧代表戸締役 ）の妄言（2016.1.18）」より
(※mono.--文中下線・太字はmonosepiaによる)
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★台湾総選挙 民進党蔡英文候補が歴史的大勝となりました。これはアジアのパワーバランスを占ううえで大きな選挙であり、台湾の未来を決めるうえで大きな選挙でした。 結果からすれば、蔡英文候補の大勝であり、民進党の大勝となったわけですが、いろいろな意味で日米にとって大きな課題を残す勝利でもあります。
また、一部で誤解がありますが、民進党は台湾の革新右派政権であり、ナショナリズムの強い政党であるため、中国だけでなく、日本との利害の対立も生まれることになります。その典型が尖閣問題であり、蔡英文氏は当選後の記者会見で領有権の主張を行いました。これは氏の立場からすれば当然の話であり、民進党は一部の日本の保守層が言っているような単純な親日政権ではないという事を意味します。 蔡英文氏は当選後の国際記者会見で”日本と米国、その他の国の支援を受けた政策運営を行う”と明言 つまり、日米との距離感を濃密なものとし、中国との距離を離すことを宣言したわけです。また、選挙においても台湾は台湾とし、台湾は中国の一部ではないという立場を明確にしました。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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台湾 総統選で蔡氏が圧勝 議会選も民進党が過半数 「NHK-news（2016.1.17）」より
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１６日に投票が行われた台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が圧勝し、初めての女性の総統が誕生することになりました。民進党は議会の選挙でも初めて単独で過半数を獲得しており、蔡氏が、中国と今後どのような関係を築いていくのかが焦点です。
３人が争った台湾の総統選挙は１６日に投開票が行われた結果、民進党の蔡英文氏が６８９万４７４４票、国民党の朱立倫氏が３８１万３３６５票、親民党の宋楚瑜氏が１５７万６８６１票でした。投票率は過去最低の６６．２７％でした。
蔡氏は、得票率５６％余りとほかの候補に大差をつけ圧勝し、民進党が８年ぶりに政権を奪還して、台湾初の女性の総統が誕生することになりました。
同時に行われた台湾の議会、立法院の選挙では、１１３議席のうち民進党が６８議席と、改選前の４０議席から躍進して、国民党にかわって第一党となり、初めて単独で過半数を獲得しました。
蔡氏としては総統選挙に圧勝し、議会でも民進党が過半数を確保したことで、安定した政権運営を実現できることになります。１６日夜の記者会見で、蔡氏は「選挙の結果は、台湾の民意のあらわれだ。これに圧力をかけることは、両岸関係の安定を破壊するものだ」と述べ、選挙結果を尊重するよう中国をけん制しました。
独立志向が強いとされる民進党は、これまで中国に急速に接近した国民党を批判しており、ことし５月に総統に就任する蔡氏が、経済で密接になっている中国と、今後どのような関係を築いていくのかが焦点です。
専門家「中台関係安定させる政策を」
台湾の総統選挙について、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のボニー・グレイザー氏は、「アメリカは、蔡氏が中台関係を安定させる政策を進めることを望む」と述べ、政権交代のあとも「平和で安定的な関係を構築する」という発言を守り、これまで国民党が続けてきた政策の継続を、アメリカ政府は望んでいると指摘しました。
また、蔡氏が勝利したことを受け、「中国が、台湾と外交関係のある国と国交を結ぶなど、蔡氏に強硬な姿勢を示すことをアメリカは懸念している。そうなれば、台湾の中で蔡氏への圧力が強まり、それに蔡氏が反発すれば、中国との関係は悪循環に陥るだろう」と述べ、今後の中国の出方を注視する必要があるとしています。
そのうえで、「中国と台湾の関係の安定や、台湾の民主主義、経済的繁栄の確保がアメリカの国益だ」と述べ、アメリカは国内法の「台湾関係法」に基づいて、台湾の防衛に対する義務を果たす一方、中国との関係については、一層の安定を望むという立場を強調しました。
選挙の最大の争点は、馬英九が2期に渡って進めた支那との融和政策の是非だったと言われる。国民党の朱立倫は、馬の路線継続を訴え、蔡氏は現状維持を訴えた。現状維持とは、一言でいえば台湾の自治である。馬英九の対中融和は、台湾の人々の不安をかき立てた。最も象徴的だったのは、昨年3月、台湾の学生らが立法院（日本の国会議事堂）を占拠した「ひまわり学生運動」である。問題視されたのは「中台サービス貿易協定」だ。支那と台湾相互に市場を開放する協定だったが、「中共に飲み込まれる」ことを危惧した学生らが、24日間に渡って議場の占拠を続け、結果的に立法院議長の譲歩を引き出した。一連の運動により、馬英九の支持率は10%前後にまで低下する。今回の総統選のシナリオは、その時に出来上がっていたと見てもおかしくはない。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
総統選では、民進党主席（党首）の蔡英文候補（陳建仁・副総統候補とのペア）に、民進党候補として過去最高の５６．１％の得票率を許した。
国民党主席の朱立倫候補（王如玄候補とのペア）の得票率は３１．０％と、国民党にとっての分裂選挙となった２０００年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。
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２０００年には国民党が２３．１％、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が３６．８％の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。
２０００年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、３９．３％とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約４４％で、民進党の５６．１％にかなり水を開けられた。
議員選挙を見ても、国民党の「惨敗ぶりが際立つ」状況だ。
選挙区では、台北市で国民党が５議席を獲得し、民進党の２議席を上回ると善戦ぶりを示したものの、朱候補が大逆風の２０１４年地方選でも市長の座を守った新北市では、民進党の９人当選に対し、国民党は２議席獲得にとどまった。
桃園市では民進党の３議席に対して国民党が２議席を獲得、台中市では民進党が４議席で、国民党は３議席を獲得。しかし台湾南部主要都市の高雄市では９議席すべてを民進党が、台南市でも５議席すべてを民進党が獲得した。
台湾南部はもともと、民進党支持者が多い。中国は馬英九政権が誕生してから、台湾からの果物輸入を増やした。台湾では南部で果物生産が盛んであることから、「国民党政権が存続すれば実益がある」とアピールして民進党の勢力を削ぐ狙いがあったとされる。
しかし、今回の選挙結果を見る限り、中国の思惑ははずれた格好だ。中国側の今後の「出方」が注目される。なお、中国はベトナムとの対立が激化した２０１４年、それまで急増していたベトナムからの果物輸入を激減させ、ベトナムの果物農家と関連産業を大苦境に陥れたことがある。
民進党は比例代表区で１８議席、国民党は１１議席を獲得した。民進党の議席数６８議席で、議会における過半数を獲得した。国民党は３５議席で、選挙前の６４議席から大きく減らした。
同選挙では、２０１４年に馬英九政権の対中国政策に反対して発生した「ひまわり学生運動」の流れを汲む「時代力量（時代の力）」が、選挙区で３議席（台北・新北・台中）、比例代表で２議席の、計５議席を獲得した。
靖国神社批判など、第二次世界大戦終結までの「日本軍国主義」に対し強い批判と抗議を続けている高金素梅議員は、前回の選挙と同様に原住民族（先住民族）枠で立候補し、議席を守った。高金素梅は父親が安徽省出身だが、母親が台湾原住民族のタイヤル族。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ。高雄市の風景）
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「ヒマワリ学生運動」の候補者は？ 国民党の牙城に挑む第三勢力 「台湾を正常な国家に」 「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.16）」より
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台湾の総統選と同時に行われる立法委員（国会議員に相当）選で、２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量（時代の力）」の支持が急伸し、中国国民党の牙城とされる選挙区で追い上げを図っている。民進党候補の蔡英文主席（５９）との協力をアピールするが、既存の２党体制の打破や「一つの中国、一つの台湾」も鮮明に打ち出し、第３極を狙う。（台北 西見由章、写真も）
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午前７時、台北市万華区の「環南市場」。屋内の狭い通路を仕入れ人のバイクが行き交う青果物売り場に、長髪を後ろで束ねた時代力量の公認候補、林昶佐（ちょうさ）氏（３９）が現れた。
世界的に有名なメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色候補だが、しゃがれ声で「お願いします、お願いします」と店主らに握手を求める。
豚肉売り場の林月琴さん（６４）は「家族全員が蔡英文を支持している。彼も人柄は良さそうね。台湾は中国に近づきすぎたよ」と馬英九政権を批判した。
選挙スタッフとしてチラシを配っていた劉佩芸さん（３８）は、「米国で講演を聞いて彼の理念にインスパイア（触発）された」と話す。米ニューヨークで経営しているＩＴ企業を１カ月前から休み、選挙活動を手伝っているという。
時代力量は、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠したヒマワリ運動から派生し、林氏は結党作業チームリーダーを務めた。党として初めてとなる選挙で選挙区に１２人、比例代表に６人を擁立している。
林昶佐氏の対立候補は５期目の現職で国防分野の重鎮、林郁方氏（６４）。林昶佐氏は「国民党の『鉄票区』から変革を始めることで、より多くの若者に政治参加を促すことができる」と強調した。
「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「９２年コンセンサス」への態度を曖昧にする選挙戦略の蔡氏に対し、林氏の立場は明確だ。「目標は台湾を正常な国家にすること。台湾の未来は２３年前の担当者ではなく現在の人々が決める」という。
選挙の投票は戸籍地に限られるため、台北市の政治大学では１５日、学生会が主催し格安で帰郷できるバスを運行した。列に並んでいた女子学生（２１）は「新しい党の候補者は若い人が多く、私たちの世代と意思疎通できそうなので期待している」と話した。
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台湾メディアなどによると、周さんは昨年１１月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日満地紅旗」を振った。
この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、２０１２年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。
事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。
黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。
◇
黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは１分２６秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。
「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。
現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。
中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。
１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。
私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」
か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。
所属事務所のＪＹＰエンターテインメントも１６日までに、声明を発表し、「子瑜は１６歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。
◇
所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。
周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。
国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。
民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。
親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１５日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。
「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。
しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」
◇
環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した７分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。
この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。
中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。
風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。
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「一国二制度でなく二国一制度を」中国を挑発する台北新市長に市民“喝采” 「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.20）」より
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昨年１１月末の統一地方選で台北市長に当選した柯文哲（か・ぶんてつ）氏（５５）の勢いが止らない。１２月末の就任直後から矢継ぎ早に前任者の決定を覆す一方、持ち前の直接的な物言いで物議も醸している。メディアの注目度は馬英九総統（６４）や野党、民主進歩党の蔡英文主席（５８）を上回り、柯氏の言動には中国当局も神経をとがらせる。その分、批判もくすぶり始めており、「柯文哲旋風」がいつまで続くのか、注目されている。
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即断・直言に庶民の喝采
柯氏は１２月２５日の就任当日、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させた。専用道は、馬総統が台北市長時代（１９９８～２００６年）に設置したもので、柯氏の前任の●（＝赤におおざと）龍斌（かく・りゅうひん）氏（６２）が市長の時から必要性が議論の対象になっていた。だが、●（＝赤におおざと）氏は同じ中国国民党の馬氏に配慮して判断を避けていたとされ、柯氏の即断即決は、国民党時代からの決別を市民に印象付けた。
柯氏はその後も、ネットを利用した局長級幹部の公募や、前市長時代に決まった大型公共事業の契約見直しを主導。統一地方選で国民党候補を応援した電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長（６４）が主要紙に広告を出して「４８時間以内」の市の資料公開を要求すると、「市政府は公共機関で、鴻海の子会社ではない。財閥はなぜこんなに傲慢になれるのか」と批判し、所得格差の拡大で大企業に不満を持つ庶民の喝采を浴びた。
「二国一制度」を提起
柯氏の面目躍如といえるのが、対中関係をめぐる発言だ。
選挙期間中には国民党の「青」、民進党の「緑」の対立を乗り越えようと訴え、あえて対中関係には触れてこなかったが、市長就任前後から中国側を刺激する発言が相次いでいる。柯氏は１２月２３日、馬政権が中国との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張。１月２９日付の米誌フォーリン・ポリシー（電子版）の取材には、中台の「文化的な差異」を強調し、中国の習近平国家主席（６１）が昨年改めて提起した「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べ、中国側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだと訴えた。
また、同じ取材で、「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」とも述べた。
中国を刺激
柯氏は中国との協力の重要性も指摘しており、単純な反中主義者ではない。だが、こうした中国人蔑視とも取れる発言は、馬政権の親中政策に辟易した台湾住民の溜飲を下げさせる一方で、不必要に中国当局を刺激し、回り回って台湾内部での柯氏批判に繋がる可能性も否定できない。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の報道官は２日、柯氏の「二国一制度」発言について、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示した。
実際に、柯氏の発言の軽さを示す事例もある。柯氏は１月２６日、英国のスーザン・クレイマー運輸担当閣外相（６４）と会談した際、記念品に時計を贈られた。中国語では「置き時計を贈る」という言葉が「死を看取る」と発音が近いため、贈答品として禁忌とされる。これを記者団に問われた柯氏は「誰かに譲るか、スクラップ業者に売ればよい」と発言、外交儀礼に欠けると批判された。
こうした柯氏の言動には、市議会の国民党議員だけでなく国民党寄りのメディアでも不満がくすぶる。国民党の朱立倫主席（５３）が目下、台北市に隣接する新北市の市長として柯氏との連携に前向きな姿勢を示しているため、大きな批判にはなっていないものの、柯氏の“快進撃”がいつまで続くかは予断を許さない。（台北支局 田中靖人）
柯文哲氏
１９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。（台北 田中靖人）
柯文哲氏 １９５９年８月、台湾北部、新竹（しんちく）市生まれの外科医。台湾大医学部を卒業後、台湾大病院に勤務、米ミネソタ大外科研究員、台湾大医学院助教授などを経て２０１３年から教授。救急医療や臓器移植、人工臓器の専門家として有名。陳水扁前総統の後援会幹部を務めたことがあり、昨年１１月の台北市長選に民進党の支持を受けながら無所属で出馬、当選した。
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台湾機墜落 死者３１人に、直前にエンジン停止か 「CNN.co.jp（2015.2.6）」より
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（ＣＮＮ） 台湾で４日に起きた復興（トランスアジア）航空機の墜落事故で、同機が墜落する直前、操縦室からエンジンの異常を知らせる救難信号が発信されていたことが５日までに分かった。これまでに確認された死者は３１人に上った。
管制塔との通信記録によると、墜落した復興航空ＧＥ２３５便（ＡＴＲ７２型機）の操縦室から男性の声で、「メーデー、メーデー、エンジン停止」と連絡が入った。操縦士の声だったのかどうかは分かっていない。
同機は台北の空港を離陸した直後、制御不能になって橋に接触し、川に突っ込んだ。当局者によると、搭乗していた５８人のうち、操縦室にいた乗員を含む３１人の死亡が確認され、１５人が負傷。まだ１２人が安否不明になっており、捜索救助作業が続けられている。
同機が接触した橋を通行中だった車の中の２人も負傷して病院に運ばれたが、容体は安定しているという。
台湾の中央通信（ＣＮＡ）は航空安全委員会の話として、同機のブラックボックスが機体の後部から見つかって回収されたと伝えた。
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台湾機墜落 人口密集地を回避 「英雄」「誇り」機長に称賛の声 死者３１人 「Yahoo!news[産経新聞]（2015.2.6）」より
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【台北＝田中靖人】台北市内で乗客乗員５８人乗りの復興（トランスアジア）航空機が墜落した事故で、台湾の中央通信社は５日、同機の死者は３１人、行方不明者は１２人になったと伝えた。同機は離陸直後に規定の経路を外れた後、基隆河沿いを飛行して墜落した。周辺には高層住宅や大型展示施設があり、死亡した機長（４２）が人口密集地を避けて機体を墜落現場に誘導したとして、称賛する声が上がっている。
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続き |
台湾メディアは５日、死亡した機長を「英雄」と称賛。機長の母親は記者団に「彼を誇りに思う」と述べ、台北市の柯文哲市長も「機長は力を尽してくれた」と言葉を詰まらせた。
同機は欧州製のＡＴＲ７２－６００型双発プロペラ機で、昨年４月に納入され、１月２６日に定期整備を行った。報道によると、昨年４月と８月の２回、故障で左エンジンを交換したという。機長は墜落直前、管制塔に「エンジン停止」を伝えており、今回も左エンジンの不具合が事故につながったとの見方が強まっている。４日夕には、フライトレコーダー（飛行記録装置）などが回収されており、当局が事故原因の解明を急いでいる。
当局は４日深夜、機体が突っ込んだ基隆河から主要部分を引き揚げ、機内や周辺の川底を捜索した。機首部分は大破しており、正副機長の死亡が確認された。乗客らの負傷者は１５人で、このほか墜落直前に巻き込まれたタクシーの運転手ら２人も負傷している。
一方、交通部（国土交通省に相当）民用航空局は４日夜、復興航空を含む航空２社に対し、同型機全２２機について、安全検査を通過するまで、飛行を中止するよう命じた。
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馬政権崩壊：中共の工作がバレ始めた台湾。 「スロウ忍ブログ（2015.2.3）」より
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親中派の馬英九政権の台湾で案の定、中共工作員が相当数の軍関係者を籠絡していることが判明したとのことである。
台湾軍人の士気低下 付け入る中国スパイ (1/3ページ)
2015.2.3 10:10
中国との緊張緩和（デタント）路線を進めてきた馬英九政権下の台湾で、中国の情報機関が攻勢を強めている。軍隊の縮小方針が士気低下をもたらし、「軍関係者が中国によるスパイ工作の“草刈り場”になっている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）というのだ。昨年１１月に実施された統一地方選で、国共内戦の最前線だった金門県の県長（知事）選に出馬した退役軍人が中国の情報機関のスパイだったことが判明、中国側が台湾の選挙に“介入”した疑いも浮上している。
退役将校ら６人を起訴
自由時報（電子版）などによると、台湾の台北地方法院検察署（地検）は１月１６日、中国人民解放軍の退役大尉、鎮小江容疑者が台湾の軍幹部らをターゲットにスパイ網を拡大、中国の情報機関に機密情報を流させていたとして、国家安全法違反の罪で鎮容疑者や台湾の退役陸軍少将（５８）、退役空軍中佐ら計６人を起訴した。中国の情報機関に協力していた台湾の軍関係者らは１０人を超え、「近年で最も大規模なスパイの摘発事案」（自由時報）と報じられた。当局が中国側に取り込まれた台湾の軍人やビジネスマンを摘発することは珍しくないが、中国籍のスパイを逮捕したのは初めてとの報道もある。
選挙資金も拠出か
蘋果（りんご）日報（電子版）によると、起訴された台湾の退役中佐は、かつて空軍軍官（士官）学校で訓練機の教官を務めていた際の人脈を悪用し、仏ダッソー社製戦闘機ミラージュ２０００や地対空誘導弾パトリオットなどに関する機密資料を中国側に渡していたとされる。
馬政権が誕生してからの台湾の中共汚染は目を覆うばかりの惨状だったわけだが、
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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台湾統一地方選：再び反共に目覚めた台湾人。 「スロウ忍ブログ（2014.11.30）」より
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台湾ではここのところ、台湾が中共に飲み込まれることに警戒感を高めた若者らにより議会が選挙されるなど、“反中共”への転向の動きが加速している。以前にも述べた通り、台湾と中共を結び付けてきた唯一の要素たる“好調な中国経済”に今や陰りが見え始めたことと、新興国から先進国への資金還流という世界的潮流、という二つの要因が、この選挙に影響を与えたものと思われる。
そもそも、今や香港ですら“反中共”の機運が盛り上がっている状況で、中共が台湾で影響力を行使することなど到底不可能だろう。
これにより、台湾の馬英九“親中共派”総統の影響力もかなり低下するだろう。この様子だと、2016年の総統選で国民党の候補が勝利することは無いだろう。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
七月七日は盧溝橋事件から七十七年。事件は日本を戦争に引きずり込みたい中国側の謀略だったが、「日本の全中国を武力併呑する罪悪野心」（習近平主席）が惹起したと歴史捏造を行う中共はこの日、反日キャンペーンが展開した。
ことに今年はいつになく反日の叫びに力が込められた。先頃日本で安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したためとも見られる。
そうした反日パフォーマンスはこの日、台湾でも見られた。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で。以下サブタイトルのみ転記）
■台湾の統一派こそ日本の左派と「同じ穴のムジナ」
■日本の保守派は台湾独立派にエールを送れ
【
集団的自衛権】
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台湾で誤解氾濫、支持広がらず 集団的自衛権「アジアの安全を破壊」 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.11）」より
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【台北＝田中靖人】日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では当局や「知日派」有識者の間でも支持が広がっていない。日本の新方針は「台湾有事」に来援する米軍への効果的支援を可能にし台湾の安全にも寄与するとみられるが、歓迎の声は小さい。閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ。
「集団的自衛権はアジアの安全を破壊する」「反動安倍政権を打倒せよ」
台北市内にある日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で７日、反日デモ隊約１００人が声を上げた。一部は安倍晋三首相の肖像を破り捨て、火を付けた。
日本の閣議決定後、台湾当局が反応したのは現地時間で翌々日の３日。外遊中の馬英九総統が「関心」を表明したが、同時に日中の衝突への懸念も示した。１９９６年、日米安保条約のアジア太平洋地域への「拡大」を意義付けた日米安保共同宣言の発表直後、外交部（外務省）が「地域の平和と安全に積極的な意義を有する」と歓迎の意を表明したのとは対照的だ。
台湾大で５日にあったシンポジウムでも知日派とされる識者３人が「日本は平和憲法を捨てた」「安倍首相は軍拡競争のパンドラの箱を開けた」と批判。馬政権で安全保障担当の高官を務めた一人は、台湾有事は「米中の直接対決で、日本の集団的自衛権は重要ではない」と切り捨てた。台湾紙の中国時報は、日本が「専守防衛」から「先制攻撃（主義）」に転換したかのような見方を紹介した。
一方、野党、民主進歩党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」などは７日、記者会見で、元駐日代表らが「アジアの平和に対する貢献は大きい」と評価した。
民進党の前中国事務部主任で台湾シンクタンクの副執行長である賴怡忠氏は七月三日、フェイスブックで一文を発表。今回の閣議決定の背景、経緯、内容を詳細に解説した上で、次のように書いている。
―――たしかに民衆の抗議はあるが、しかし反対の声はべつに優勢ではない。そのため安倍氏は安心し、大胆に推進してきた。この関門を越えたことで、最も影響を受けるのは日米同盟だ。
―――日本の変化に直面し、中国は当然烈火の如く怒り狂った。中国をターゲットにしていると思っているからだが、その怒りは、日本の台頭に自分自身が正視できないでいることとも、絶対に関係がある。
―――興味深いのは、中国はこれまで日本は中国の台頭を正視できず、恐怖心から軍備を強化し、集団的自衛権の行使容認を狙っていると批判していたことだ。その批判が事実に符合しているかは誰でもわかると思う。
そして閣議決定が台湾に対して持つ意義についても説明している。
―――日本の集団的自衛権の行使容認は、もちろん台湾の台湾海峡における戦略的バランスの助けとなる。それと同時に台湾にとっての第二の保障ともなるだろう。
―――これまで台湾海峡の安全は米国主導で守られてきた。米国の台湾関係法は台湾海峡防衛メカニズムを動かす主要な法律だ。しかし日本が自らの国益に基づき、攻撃を受ける台湾から防衛協力を求められ、出兵が行われるようになれば、米中関係による台湾海峡の完全支配は終わり、日中関係は台湾海峡戦略方程式の一部分となり、日米同盟と台湾との安全協力が実現することになる。
―――これまで台湾海峡の安全は米国主導で守られてきた。米国の台湾関係法は台湾海峡防衛メカニズムを動かす主要な法律だ。しかし日本が自らの国益に基づき、攻撃を受ける台湾から防衛協力を求められ、出兵が行われるようになれば、米中関係による台湾海峡の完全支配は終わり、日中関係は台湾海峡戦略方程式の一部分となり、日米同盟と台湾との安全協力が実現することになる。
―――過去において「台湾は米国にとってのトラブルメーカーになるな」ということが繰り返し言われてきたが、それも日本という要素が入って来たため、全面的にひっくり返されるだろう。米国は米中関係緩和のため、台湾をトラブルメーカーと看做していたが、日本はそうしたことを受け容れないだろう。これまで米中二強によって台湾問題が決せられることが心配されてきたが、そうした恐れも今後は小さくなりそうだ。
―――もっと興味深いのは、今回の訪日で日本の上層部から、日本版台湾関係法の制定に努力していると聞かされたことだ。今回の閣議決定後、米国に対しては日米防衛協力ガイドラインの改定を行うが、台湾に対して台湾関係法の制定は行わないのか。
―――アジア太平洋地域には新たな情勢が見られる。インドの台頭、日本の集団的自衛権に関する自縛からの脱却、フィリピンの積極的な米、日、印への協力姿勢などだ。そのため台湾も日本の集団的自衛権行使容認後の影響、チャンスをよく研究するべきである。
―――もしチャンスをしっかり把握しようとしないなら、今の台湾人は将来笑われ続けることになる。
つまり今回の日本の閣議決定は、中国による併呑の危機に曝される台湾への大きな激励にもなっているということか。
この文章の内容は、自由時報も大きく取り上げている。きっと多くの台湾国民は、それを読み、日本に大きな期待をよ出たのではないか。
日台の防衛協力に道筋をつける日本版台湾関係の制定の道はいまだ遠いが、しかしこのように台湾で日本への期待と信頼が高まるだけで、将来の協力の基礎は確実に固まって行くのである。
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塩村議員野次事件の裏側で 「ねずさんの ひとりごと（2014.7.3）」より
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今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。
これに対して、中共政府は、国連で「米軍が非合法に台湾を軍事占領している」と大騒ぎしていますが、もとより、そんなものは中共の言いがかりにすぎません。
実は、この米軍の台湾進駐というのは、ものすごく深い意味があります。
どういうことかというと、そもそも大東亜戦争の終戦まで、台湾は日本の一部だったわけです。
それがポツタム宣言によって、日本本土は、米軍が進駐して軍事占領し、台湾には支那国民党軍が進駐し軍事占領しました。
この軍事占領というのは、当該地の主権を奪うことはできません。
ですから、後のイラク戦争で、同じく米軍がイラクを占領しましたが、だからといってイラクが米国になったわけではありません。（イラクはイラクのままです）。
同様に、日本を米軍が軍事占領しても、日本が米国になったわけではなく、同様に台湾も支那国民党軍が占領したからといって、中華民国になったわけではありません。
ところがこの支那国民党による中華民国政権が、支那大陸を追い出されて、軍事占領していた台湾に亡命してきて、そこで中華民国を名乗りました。
最近、よく間違う人が多いのですが、中華民国というのは、台湾の政権ではありません。
あくまで支那本土を領土とする政権です。台湾はその一部というのが、その中華民国政権の主張です。
つまり、いま台湾にある中華民国を自称する政権は、台湾を領土とする政権ではなく、支那大陸を領土とする政権です。
ここが間違えてはいけないところです。
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本来であれば、中華民国は、台湾に亡命した後に、台湾にもとからいる人々と一体となって、新しい台湾を築くための公平かつ平等な選挙を行い、台湾人、支那人とも、一体となって台湾国となっていけば、まだよかったのです。台湾は支那とはまったく異なる歴史伝統文化を持つし、支那人と比べてはるかに民度の高い台湾の人々は、そうであれば、支那とは違った台湾国として、世界中の人々から歓迎されたことでしょう。
ところが蒋介石が台湾で行ったのは、占領当時の虐殺であり、略奪であり、亡命政権となってからは、軍事戒厳令下に、台湾の民衆をずっとおき続けていたわけです。
これでは世界も台湾を国家として承認しようがない。
そんな台湾の情況を憂いたある先生が、その国民党の議員となり、ついには総統の地位まで上り、台湾の民主化と、支那系渡来台湾人と、もとからいる台湾人の融和を図り、台湾としての自立を推進しようとしました。
それが、日本でも多くの方から尊敬されている李登輝先生です。
李登輝総統に率いられた台湾は、異なる民族の和合を実現する可能性を秘めた素晴らしい国として、その第一歩を踏み出したわけです。
ところが、そういう李登輝総統を引き摺り下ろし、支那からの渡来人が戦後に奪い取った利権を保持し続けようとする人たちがいました。
そして台湾は、いまや馬政権となり、新中路線にひた走る。
これに異を唱えたのが、台湾の学生たちで、それが先般の若者たちによる台湾国会占領事件に至っています。
そしてこのたび、その台湾に米軍が進駐を開始した、わけです。
これが何を意味するかというと、ひとつは支那共産党にたいする牽制です。これはわかりやすいかと思います。
もうひとつは、先の大戦後の軍事占領の「やり直し」という意味があります。
つまり、大戦後に日本領であった台湾は、支那国民党軍が軍事占領したけれど、それが機能せず、支那国民党臨時政府が勝手に亡命してきて居座っている状態にあるという、おかしな状態を修正するために、あらためて連合国（United Nations）の長として、あらためて米軍が台湾の軍事占領に乗り出した、ということです。
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今年６月から、米海兵隊の台湾への進駐がはじまりました。 「浮世風呂（2014.7.5）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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台湾の国を思う台湾人の中に、日本の介入を拒否し米国の主導で台湾の命運を決しようとする人と、日本の敗戦後主権を放棄、日本に主権を残したまま国民党に占拠された故、日本と米国の両国によって国際法上の正当な独立を勝ち取ろうという人の両極が存在します。明らかに台湾は台湾の人々の国であり、日本の友国だと思いますが、この対立は非常に残念でなりません。
日本の主権をぶり返せば米国の発言権が弱くなる「日本は口を出すな」と言うことなのですが、尖閣諸島でも見られるように、米国民主党では最早中国と一戦を交える覚悟はありません。当事者に任せて米国は中立を守ると公にも発言されています。それでも米国に期待するというのです。
馬総統の明らかな支那帰属行動は、悠長な米国の台湾回帰を待てるほどの余裕は無く、今そこに有る危機に台湾人全員が団結して行動を起こす必要がある問題です。
流石若者や学生は指導権争いに関係なく、一致団結して行動を起こしています。これが今台湾の台湾人に必要な行動だと思います。
だから、日本人も特亜を除くアジア全体の応援と共感を得ることが出来るのだと思います。そうなって初めて米国も動かざるを得ないのです。
日本の戦後処理を通じて米国に依託された統治から、国際法を楯に日米と台湾３者で戦後処理をと提案したところ、台湾の方の賛成と多くの反対意見に非常に失望してこの問題を避けて来ましたが、そんな余裕は無いところまで馬政権の中共化が顕著となってきました。
台湾民政府はインチキだ、詐欺師だと言いますが、米国で盛んにロービー活動をしてきたのはこの台湾民政府です。米国が重い腰を上げて米国海兵隊を動かせたきっかけになったのは事実です。思いは台湾の「台湾人による主権」と言う意味で同じのはずです。今は主導権争いなどしている時では無いはずです。
そもそも国土の主権というものは簡単に移動するものでは有りません。国際法では今も日本に主権があります。日本抜きに台湾の主権は解決出来ないのです。日本は台湾の人々の意志を尊重しています。日本から正式に台湾の人々の意志に従い、米国の戦時下の統制を解き、条約などの形で主権を委譲するのが国際法に則った解決法だと思います。
台湾、日本、米国（国連）の戦後処理を正しく行えば、国際法上も「中国が口を挟む問題ではない」と世界中に知らしめる事が出来ます。
その上で、日本と台湾が軍事同盟を結ぶのです。米国海兵隊と日本の海軍が台湾に居れば、これ以上の抑止力は無いはずです。
台湾は国民党などという難民である中華民国亡命政府のものではありません。台湾は台湾人という固有の民族が戦前から住む、独立した国土です。ただの一度も主権を支那共産党が持ったことなどありません。
どうか台湾の大人の皆様も、若者達と同じように一致団結して、台湾人による台湾の主権を確立するための団結をお願いします。
台湾は日本の生命線であり、一心同体の運命共同体であり、ずっと古より日本の友人です。
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台湾立法府学生占拠について 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.4.11）」より
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台湾には蒋介石が率いた国民党と、民進党という2つの政党があるわけだが。あと、中国共産党の完全な傀儡で社会民主党というのがある。
前者の2党とも、完全に中国の工作で食われた。いうことを聞かない奴は、逮捕された。
台湾の政党幹部もみな、家族親類縁者が中国内で事業をやって儲かっている。カネがあれば、もはや台湾がどうなろうと関係ない。まぁ、そう考えるのが普通だろう。人間というのは低き低きに流れ、欲望を抑えられない生き物である。理性がいくらあっても、一度楽をすると辞められない。ましてや、それが犯罪であれば、手を染めたら足を洗えないのである。
以下の本は本当によく言い当てている。日本にも、小沢一郎とかいう人がかつていたような気がするが（本会議とかにはまだ来ているようです）、中国に人を引き連れて挨拶に行くなど、まさに台湾の政党幹部がやってることと一緒だ。
（※ 以下略）
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台湾学生大規模デモのこと 「ねずさんの ひとりごと（2014.4.1）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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台湾の立法院（国会議事堂）を占拠した学生と市民の数は、３１日には、５０万人を超えるものとなりました。
昨日まで台湾で取材をしましたので、その報告です。
日本のメディアでは、ほとんど報道されないこのデモは、台湾のテレビでは、いまや一日中これを繰り返し報道しており、また、新聞も各紙一面から政治面、経済面、社会面に至るまで、もはやこれについての報道一色となっています。
また、下に示しますが、米国もこの大規模デモについては強い関心を寄せており、まるで無関心とみえるのは、なんといまや日本だけ、という情況になっています。
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さて、事態の情況をわかり易くするために、順を追ってこの事件について私の見たデモの情況について、お話してみたいと思います。
ちなみに私は、センセーショナルな報道をするつもりはまったくありませんし、いわゆる「煽り」をするつもりもまったくありません。
私は私が台湾で知った事実を事実として、お話申し上げたいと思います。
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３ 事件の背後
台湾は「中華民国」という名の国であると、多くの日本人は思い込んでいます。
ところが、この中華民国は、国際社会では「国家」として認知されていません。
台湾と、中華人民共和国は、多くの日本人が別な国と思っていますが、実は違います。
中華民国政権は、支那大陸の「正当な政権」を自称する旧蒋介石率いる国民党が、支那大陸を追い出されて台湾に逃げ込んだ、いわば亡命政権です。
一方、亡命された側の台湾は、もともと日本の北海道、本州、四国、九州、沖縄と同じ日本の一部です。
そして日本は、台湾について、大戦のあと、その処分権を連合国に委ねました。
委ねられた連合国は、ひとまず台湾にいた日本軍に武装解除をさせるために、支那の国民党の兵力の一部を台湾に差し向けました。
それだけの話だったのです。
ということは、日本軍が立ち退けば、国民党軍も、本来は立ち退いたかもしれない。
ところが、その国民党が、支那共産党軍に追われて台湾に逃げ込み、そこでいわば「外来王朝」のような国家を、台湾に作ってしまったわけです。
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以下、意訳になります。
「すまない。ただ看ていることしかできない。」
（一企業主から視たサービス貿易協定）
おっちゃんは台湾南部で中小企業の経営者やってる者なんだけど、
最近、海外にいる親戚からとか、街のコンビニの店員さんからも
「実際、サービス貿易協定ってどうなん？」
って聞かれることがあったんだ。
みんなどっか、得体のしれない恐怖のようなものを感じてるみたい。
多分みんな、
「みんな失業してしまうんだろうか？」とか
「印刷業がなくなってしまうんだろうか？」とか
「中小企業はやっていけなくなるでしょう。」
なんて思ってると思う。
でもでも、ぶっちゃけ、サービス貿易協定にはメリットもある。
だから賛成の人もいるんだよね。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
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台湾の学生はなぜ立法院を占拠したの？ 原因となった「サービス貿易協定」とは 「THE PAGE（2014.3.28）」より
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サービス貿易協定とは、中国が80分野、台湾が64分野の市場を解放しようというものです。昨年の調印を経て、3月17日より台湾国内での最終的な同意を得る審議が立法院で行われていました。しかし、この協定は「台湾にとって不利益な条約」と見る向きが強く、最大野党の民主進歩党を中心に反発の動きが出ていました。
台湾の与党である中国国民党は、野党の意見には応じず、「時間切れ」として審議を一方的に打ち切り。十分に話し合うことなく、強引に協定の同意を進めようとしました。これに学生が抗議し、一連の“占拠事件”へと至ったのです。
（※ 以下詳細はブログ記事で）
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李登輝元総統、涙ぐんで“ひまわり学生運動”の学生ら「忍びない」 「 中央社フォーカス台湾（2014.3.27）」より
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（台北 27日 中央社）台湾と中国大陸の「サービス貿易取り決め」に反対する大学生らが今月18日から立法院（国会）の議場を占拠しており、23日夜には一部の学生が行政院（内閣）の建物に突入、警察と衝突してけが人が出たことを受け、元中華民国総統の李登輝氏（＝写真）は27日、国家の指導者は庶民や学生の考えを聞くべきだと語った。
李氏は同日台中を訪問した際、ラジオ局の取材に対し、「学生は知識分子で国の将来にとって大切な人たち。彼らの言うことには耳を傾けるべき」、「警察で追い払うなどダメだ。まず彼らに会いに行ってやらずに何のための指導者だ」と自論を述べた。また、「学生らは可哀そうに、国会に10日間も詰めたまま。しかも（内閣の強制排除では機動隊に）あんなふうに叩かれるのを見て本当に忍びない」と話しながら声をつまらせ涙ぐんだ。
「サービス貿易取り決め」について李氏は説明不足で人々の理解が得られていないとし、政府には問題をきちんと説明する義務があるとした。同時に、自らが総統の任にあった1990年3月に起きた“野百合学生運動”の際の対応を例に挙げ、今回の取り決めでも国是会議を開き、学生だけでなく専門家やビジネスをしている人など全ての関係者を集めてこれからどうすべきか話し合い、政府が実行するのがよいと述べた。
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台湾の春 「ネットゲリラ（2014.3.24）」より
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台湾が「準クーデター」だというんだが、まぁ、それほどの事もないんだろうが、やっぱりアレかね、CIAあたりが動いているのかね？ ところで「中国」というのは国家なのか、それとも人種なのか、なかなか複雑なところがあるわけです。香港やマカオは体制が違うし、中華民族というのもいない。複数の民族の連合体。それを共産党という、単なる政治体制を越えた超越的な存在で統一して来たわけだが、じゃあ、台湾はどうなるの？ というと、コレがまた微妙なところで、共産党の支配下にないと言っても、経済的にはもはや不可分。じゃあ、台湾は中国に呑み込まれるのかというと、香港が未だにあの体制なのを見ても判るように、そうはならない可能性が高い。今の共産党は原理原則でなく、損得で動いているからだ。
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台湾は「準クーデター」状態に陥っている＝馬英九総統は辞職を迫られる可能性も
台湾で18日から民間団体と学生が、中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して立法院（国会）の議場を占拠している。23日には、一部の市民や学生が行政院に突入する事態へと発展している。
この問題について、時事評論員の胡忠信（フー・ジョンシン）氏は、「馬英九（マー・インジウ）総統が挑戦的な言葉遣いで学生たちとの対話を完全に拒否したことが学生たちの感情に火をつけた。事実上、台湾は"準クーデター"の状態もしくは"革命"の様相を呈してきたと言える」と指摘。
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台湾の春の行方はどうなるのか？ まぁ、CIAが望むような結末にはならないと思うが、それより日本にはいつ春が訪れるんでしょうねｗ
台湾で18日から民間団体と学生が、中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して立法院（国会）の議場を占拠している。23日には、一部の市民や学生が行政院に突入する事態へと発展している。
この問題について、時事評論員の胡忠信（フー・ジョンシン）氏は、「馬英九（マー・インジウ）総統が挑戦的な言葉遣いで学生たちとの対話を完全に拒否したことが学生たちの感情に火をつけた。事実上、台湾は“準クーデター”の状態もしくは“革命”の様相を呈してきたと言える」と指摘。
また、「馬総統と江宜樺（ジアン・イーホア）行政院長は民意を完全に無視している。近年の不景気と物価の上昇で、台湾の若者たちは将来自分たちが裏切られると感じ始めた。1986年にはフィリピン国民がマルコス大統領を政権から引きずり下ろした。馬総統がこの問題を適当に処理できなければ、全台湾人が彼の辞職を要求する事態にも発展しかねない」としている。（翻訳・編集/北田）
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中国経済の凋落で動揺する台湾。 「スロウ忍ブログ（2014.3.22）」より
（※ あちこち略）
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ここのところ台湾の馬政権は、露骨なまでに中共政権に擦り寄っている。これは、台湾への中国人の観光客が増え、台湾の国内経済を左右するようになったことと関係しているようである。
だが、この傾向は、台湾の存在を自己否定することに繋がる。
合理的かつ自由主義経済を志向する台湾の若者には到底受け入れられないだろう。
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これまで好調だった中国経済こそが、中共独裁政権を黙認できる唯一の要素だったわけだが、それがついに折り返し地点を迎えたことで、中国の矛盾への不満は臨界点に達したということであろう。好調な経済に魅了されて中共独裁を容認してきた人々にとって、中国経済の悪化が縁の切れ目になるということである。
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さて、日本国内の親中派もいよいよ年貢の納めどきになりそうな雰囲気である。中国のために“反原発”を叫んで日本の経済成長を妨害している連中は、そろそろ亡命の準備でもしておいたほうが良いのかも知れないね。
同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」（日経）というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一（台湾併呑）に道筋をつけることにある。
先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。
もっとも台湾国内ではこうした危険な協定に猛反対の声が上がっている。
しかも大打撃を受けるであろう中小企業の意見も聞かず、密室作業で調印を行ったものだから、国会では野党の民進党、台湾団結連盟はおろか、与党国民党までもが反撥。与野党ともに逐条審査の必要性を訴え、発効に待ったを掛けた。
当初習近平主席は六月中の発効に期待を表明したが、それが先延ばしになったわけだ。これに面子を潰されたのが馬英九総統である。
二〇一六年までの任期内に中国に褒められる実績作りに必死なだけに業を煮やした。昨年九月に王金平・国会議長（国民党）が「司法介入」を行ったとし、その党籍剥奪（議員退任）を画策し、それに失敗するなどで大騒ぎとなったが、これなどは協定の即時発効の障害である王金平氏を排除するための陰謀だったとするのが一般的な見方だ。
国民の間でも協定の内容が明らかになるにつれ、反対や警戒の声が高まっている。
江宜樺行政院長（院長）が二月下旬に明らかにした同院の世論調査では、六〇％以上の人々が協定の早期発効を支持し、協定反対の回答は約二〇％だとするが、民進党が同時期に実施した調査では、七〇・五％が協定の見直しに賛成しているのだ。
ところがそうした中、国会では国民党議員が態度を変えた。三月十七日には行ってもいない逐条審査を終えたとし、本会議で強行採決を行う姿勢を見せたのだ。
議席数で負ける野党側には最早これに抗うすべはなくなった。
ところがそうした時に立ち上がったのが国民党政権の反民主主義的姿勢に怒りを募らせてきた若き学生たちだった。十八日夜に約二百人が国会に突入し、議場を占拠した。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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中国の台湾侵略を世界は見て見ぬふり 「日本や世界や宇宙の動向（2014.3.21）」より
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台湾が非常に危険な状態です。
ロシアのクリミア併合を真似して、中国は（住民投票も行わせずに）強引に台湾を侵略しようとしています。台湾では多くの若者が国会で抗議をしています。馬政権が１日も早く倒れて中国工作員の馬総統が失脚しなければ台湾は本当に危ないです。
台湾の危機を最も分かっているのが日本政府。しかしそれでも何もしないのはあまりにも情けないですね。
中国に対しては経済支援、投資、技術協力、ODAで日本が損をするばかり。。。ろくでもない中国のために国民の税金を使いすぎる日本政府。。。、それでもなお、中国に遠慮して、台湾に対しては知らんぷり。
台湾ほど親日の国はありません。台湾人は中国人とは違います。台湾が中国に占領されたら、日本はどうなってしまうのでしょうか。
このような危険な状況下でも何もできない日本政府は、日本も中国に差し上げます、と約束しているのでしょうか。
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台湾が大変なことになっています。 「日本や世界や宇宙の動向（2014.3.20）」より
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ロシアを真似して中国が台湾を中国に併合しようとしています。
それでも、事なかれ主義の日本政府は台湾を助けないでしょうね。
しかし台湾が中国に強制的に併合されれば、台湾は暴動が起き、中国軍が台湾に侵攻し台湾人を殺害するようなことにもなりかねません。
台湾は日本と運命共同体です。もし台湾が中国に支配されたら、尖閣も沖縄も北海道ですら、中国に奪われる可能性もあります。日本の周りは敵ばかりです。中国とアメリカは裏で手を結んでいます。中国共産党を作ったのもアメリカ政府内の共産主義者たちでした。台湾の方が日本に助けを求めています。ただ、日本の左翼マスコミも政府も政治家も知らんぷりをするでしょうが。。。。
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2014年3月19日、台湾NOWnewsによると、数百人におよぶ民間団体と学生が中台による「両岸サービス貿易協定」の批准に反対して、立法院（国会に相当する）の議場を占拠している。
同協定の批准に反対する民間団体は18日、立法院の外で抗議集会を開き、午後9時ごろに300人近い学生が議場に突入、夜を徹して占拠を続けている。民衆によって立法院の議場が占拠されるのは台湾の歴史上初めてのこと。
「両岸サービス貿易協定」は中台間の医療や金融、印刷、出版、建設、娯楽など、さまざまなサービス分野の市場を相互に開放しようとするもので、2013年6月に与党の国民党が野党などの反対を押し切って締結した。（翻訳・編集/北田）
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台湾と台湾人と国民党 「Yahoo!ﾆｭｰｽ[坂東 忠信]（2013.7.27）」より
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みなさん、こんにちは。
明日は日曜日ですので、いつもの中国ネタではなく、今は80歳を超えている台湾人大学教授から、私が中国語を教わりながら聞いた、台湾人目線の昔話を少々。
日本の統治時代には、確かに兵隊も警察官も厳しすぎるくらいに感じたことはあったそうです。
しかし日本人は何をやるにも熱心だったし、極めてまじめに働いて現地人と一緒にインフラを整備し、台湾がそれまでにないスピードで文明発展を遂げたこともあって、一部を除き日本に敵対心を燃やすような現地人はそれほどいなかったとのこと。
しかし日本が敗れて日本人が引き上げると、大陸から共産党に追われて逃げてきた漢民族の国民党軍がやってきました。
新しい兵隊が来るというので、台湾人たちは日本帝国軍人の威厳とカッコよさをイメージして出迎えたのですが、やってきた国民党軍は、まるで敗残兵かと思えるひどさだったそうです。
軍靴すらそろいのものを履いておらず、片足が草履、片足が布靴、しかも日本軍のように行進しないし、手足をそろえる以前に並んで歩かない。
これを見た子供たちが、失望を通り越して「なんだこれは～！」と笑い出し、足をそろえて兵隊らしく歩けるよう「右、左、右、左！」と声をかけたのですが、彼らは右と左すらわかっていないレベルだったとのこと。
「ちゃんと歩きなよ、草履（草鞋：ツァオシエ），布靴（布鞋：ブーシエ）で足を合わせろよ！」と一人の子供が言い出すと、子供たちが一緒に「ツァオシエ、ブーシエ、ツァオシエ、ブーシエ！」と声をかけ始めたそうで、台湾では以後国民党兵士をバカにして、「ツァオシエ、ブーシエ」と呼んだ時期があったとのこと。
しかし国民党軍は自らの威儀を正すより、逆に台湾人民を弾圧虐殺する恐怖で台湾の統治を始め、国民党が中華民国を名乗ってしまったのです。
そんないきさつもあり、時代的にも比較できる日本軍と国民党軍が接近していたため、台湾人から見ると日本の統治時代の素晴らしさが際立ってしまい、その落差が大きすぎたために国民党政府の反日教育は失敗した、と先生は話していました。
実際にお年寄りは今でも幼少時に日本式教育を受けたことを誇りとしていますし、台湾では私に日本語で語りかけ、自分の子供たちを日本式に育てたことを自慢するお年寄りもいました。
何より台湾初の島内統一言語は日本語だったそうで、私が台湾に行った今から20年ほど前には、まだ各部族の代表が会議をするときは日本語が共通言語として使われていた、とのこと。
日本人が台湾に残した日本語は、「オバサン（掃除婦や家政婦のこと）」「運チャン（タクシー運転手）」その他、今も台湾人の間で普通に定着しています。
また、私が刑事時代にこれら台湾人犯罪者に国籍を書かせようとすると、ほとんどの人が「台湾」と書いていました。
「国籍なんだから、中華民国って書いてくれよ」と言っても、「いや、俺は台湾人だ」と言い張る人も多かったですよ。
職務質問時には、見た目が福建人と似ているので中国人と間違えると露骨に嫌な顔をして「あいつらと一緒にするなよ」と言っていました。
福建人の犯罪傾向と実態を知っている私としては、「それはごもっとも、大変失礼いたしました・・・」と言う感じです。
近くにある台湾を遠い国のように扱わざるを得ないこの状況、いつまで続くのでしょうか。
いろいろと問題を抱えている国ですが、かつての同国人が住み、同じ軍事大国に向かい合う島国として、国家のご縁は大切にしたいものです。
北海道警は２４日、北海道鶴居村の国道で起きた乗用車と大型トラックの衝突事故で死亡した３人のうち、１人は台湾の文化部ナンバー３の張瓏参事（６５）＝台北市＝と判明したと発表した。
もう１人は張参事の次男で、職業不明洪頴文さん（２３）。残る１人は、乗用車を運転していた張参事の長男で会社員洪啓文さん（３５）＝重傷＝の妻とみられ、道警が確認を急いでいる。
道警によると、２３日午前１１時１５分ごろ、鶴居村の国道２７４号で、乗用車がセンターラインをはみ出し、トラックと衝突した。張参事ら４人は、観光で北海道を訪れていた。
台湾からのMailをお届けします。
我が国益にも大きく関係する問題です.
考えて見る価値のあるものと思います。
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【日本人の誤った「台湾帰属の認識」は即刻訂正すべき！】
黄◯◯ 2012年10月16日
１、台湾は、日本の植民地ではなく、日本天皇の神聖不可分の国土です。
２、日本は、戦後から今に至るまで台湾の「領土主権」を放棄していません。
３、 台湾にはいまなお、日本天皇が主権権利を行使できる「大日本帝国憲法」即ち「明治憲法」が存在し、廃棄されていません。
４． 台湾は現在「国際地位未定」です。
５．台湾人は無国籍である。
６． 台湾に存在する「国民党」も「民進党」も、中華民国亡命国の政党です。
６．台湾住民に「正名、制憲」や「住民自決」の住民投票は不可能です。
昭和２０年、日本が戦闘を終わらせたとき、日本に米軍がGHQとして占領統治に入り込んだのと同様、台湾には、蒋介石率いる支那国民党軍が占領のために入り込みました。
ここで大切なポイントは、「軍による占領統治は、当該地域の主権を奪わない」ということです。
- 先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ１枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ Ｊａｐａｎ（日本に神のご加護を）」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。
- 「日本に神のご加護を」と印字された基板を搭載したパソコンを製造したのは台湾のＡＳＵＳで、同社も日本から問い合わせがあるまではこの事実を認知していなかったようだ。ＡＳＵＳによれば、印字は同社の技術者が独断で行ったことで、誰かは特定できていないがたぶん日本の一日も早い復興を祈ってやったのだろうとのことで、本件は黙認しているそうだ。
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台湾人は漢民族ではなかった―ＤＮＡ調査がもたらす新民族形成の夢 「台湾は日本の生命線！（2007.11.20）」より
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中国政府は「台湾人も同じ中国人だから中国統一は当然だ」と訴えているが、じつは台湾人は漢民族ではない。台湾でも日本でも、台湾の住民は、原住民である高砂族や、戦後蒋介石とともに中国から移ってきた所謂外省人を除いては、みな清国統治時代（十七世紀後半～十九世紀末）に渡ってきた漢人移民の子孫だと言うのが定説だが、その定説は正しくない。
そもそも清国時代、漢人の台湾への移民は基本的には禁じられており、移民の多くは密航だった。しかも台湾海峡を越えることは難しく、多くは海の藻屑と消え、たとえ台湾にたどり着いても、そのまた多くは風土病で死んだ。そしてかりに生き残っても、その多くは国へ戻った。そしてかりに台湾にとどまっても、渡航は男だけに限られており、しかも原住民との通婚も禁じられていたため、子孫を残す者は稀だった。
以上のように見れば、台湾人が漢民族の血統であるとは考えにくくなる。
一方、現在の台湾の原住民は中央山脈や東海岸に居住しているが、もちろんかつては西側の平地にもあまねく居住していた（平埔族)。ところが今日、その末裔はほとんど見当たらなくなっている。それではいったい彼らはどこへ行ったのだろうか。
これに関しては近年、漢民族の男と原住民の女の通婚で、みな漢民族になったと説明されているが、上記のような人口状況では、それはごく一部の人間の話とならざるを得ない。
これは清国時代の記録を見れば明らかなことだが、つまり平埔族は当時、漢化(漢民族への同化)させられたのである。これは中華世界の伝統的な異民族統治の手法だ。清国は原住民支配を全うするため、税金、労役の軽減を条件に、彼らに中国の言語を使わせ、かくして漢化した者には漢人名と漢人の家系図(もちろん捏造品)を「下賜」し、漢民族意識を植え付けたのだ。
戦後、国民党は学校教育で、十八世紀の乾隆帝時代、数十万人規模の漢人移民が台湾へ押し寄せたと教えてきたが、それは台湾人の中国人化政策のなせる歴史捏造だった。記録を正しく読めば、数十万人規模の原住民が当時漢化させられたのである。
ちなみに台湾人にはホーロー語を話すホーロー人と客家語を話す客家人に分けられるが、これは中国のホーロー語と客家語を押し付けられた原住民の子孫と言うことになる。
以上のような歴史の真実は、台湾の人口統計学の専門家である沈建徳氏の『台湾常識』や『台湾血統』などの著述に詳しい。
さてこのような真実を医学的に裏づけつつあるのが、馬偕医院輸血医学研究室主任の林媽利氏だ。
台湾の人口のうち、ホーロー人は七三・五％、客家人は一七・五％、外省人は七・五％、原住民は一・五％だが、十一月十八日付の自由時報の報道によると、林氏が最近発表したＤＮＡ調査の結果では、ホーロー人と客家人を合わせた「非原住民の台灣人」の八五％は原住民の血統であると言う。
林氏によると、ホーロー人と客家人の遺伝子構造は複雑で、彼らの八五％は原住民の血統(インドネシア人やフィリピン人などにきわめて近い)を持つが、さらに九〇％以上は中国東南沿海(福建)の越人のＤＮＡを受け継いでいるそうだ。越人は北方の漢人とは違い、むしろ東南アジアや台湾の人に近いことがわかっている。
越人の血統と言うことは、やはり十七世紀以降の漢人(福建の越人の末裔)移民の子孫と言うことになりそうだが、実際にはそれよりはるか昔に越人が台湾へ渡って住み着いたと言うことが、すでに数々の研究で判明している。
ところであまり根拠を持たない私の見方だが、台湾人が中国人と明らかに違い、親切で正直で明るい性格なのは、やはり南方系原住民のＤＮＡのためではないだろうか。台湾の伝統習俗などを見ても、そう感じないではいられない。
前出の沈氏の話によると、同氏が聞き取り調査を行う過程で気がついたのは、多くの台湾人は自分が平埔族の子孫であることを知りながら、中国人優越思想の影響でそのことを恥じ、それを語ろうとしないことだった。私自身、原住民の子孫と認めるのを嫌う台湾人と大勢会っているが、私から見れば馬鹿げたことだ。漢民族、中華民族でいるよりも、正直な性格を持つ台湾民族であった方が、世界からは必ず好かれることになる。
もちろん「あなたは原住民だ。中国人ではない」と言われて喜ぶ人も少なくない。この手の人々は、戦後教育でもたらされた「中国人＝最優秀民族」説から脱却しているのだろう。
民族とは主観的なもので、「俺は漢民族だ」などと思い込んでいるうちは、いつまでも漢民族のままだ。だから一刻も早く「台湾民族」の意識を持つべきなのだが、このような主張は、なぜか台湾独立派の人々の間でも決して多くはない。
それは漢民族である外省人との摩擦を恐れているのだろうか。それとも漢民族意識が抜けないからだろうか。
台湾国民には台湾民族意識の確立を強く訴えたい。私はよく台湾人には、かの高砂義勇隊に見られた高貴なる原住民精神こそ、台湾民族精神であり台湾魂だと言っている。そしてこれがなければ中国統一の攻勢には対処しきれないとも。
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最終更新：2022年09月18日 19:53
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