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米中関係
■ 米中の裏同盟の証拠 「浮世風呂(2014.1.12)」より
(※ 前略)
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◆日本は米中関係がわかっていない―中国メディア
2013年12月6日 レコードチャイナ

2013年12月6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。(文:賈秀東(ジア・シウドン)人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じた。一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東シナ海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。

だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東シナ海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。

こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、日米中三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。
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◆日中衝突劇を演出したヘリテージ財団

櫻井よしこ理事長の『国家基本問題研究所』には、石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。
アワー氏は尖閣諸島などを維持するため主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。石原氏の主張でもある。

軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。

「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、ジェームズ・チャオ氏は江沢民元国家主席と上海交通大学で同級生。
エレーンは、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功。

石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。
もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。

1972年、日中国交回復後、棚上げになっていた「尖閣問題」。
実行支配を続けてあと60年、100年過ぎれば、領有権問題では圧倒的に有利だった。
すでに、実行支配している領土について、日本側から問題にするメリットは皆無である。
今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、「尖閣問題」が日中の領土問題として国際的に認知されたことに変わりはない。

江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。

(※ 後略、長文詳細はブログ記事で)


■ 「中国がアジアを仕切る」、“新G2論”に世界が震撼―米メディア 「新華経済(2014.1.8)」より
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米誌ナショナル・インタレストは6日、米国と中国が世界を仕切るという「G2論」に新たな主張が現れ、世界を震撼させていると報じた。新たな主張は「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というものだ。環球時報が7日伝えた。

報道によると、かつて叫ばれたG2論には賛否両論があり、米国のカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたブレジンスキー氏はオバマ政権がG2論を政策として採用すべきだと提唱。しかし「米中のパートナーシップが成熟しておらず、意見の対立が多い」として否定的な声も多く、次第にその存在が目立たなくなっていった。

ただ、その「亡霊」は今も学術界やアジアの外交分野を漂っている。今、言われているのは「米国と中国が世界を二分し、中国がアジアを仕切る」というもので、インドや韓国はこれに驚き、震え上がっているという。さらにオーストラリアの学者、ヒュー・ホワイト氏が「米国が成長しない状況での中国の勃興」を唱え、周辺国の懸念は深まった。

(編集翻訳 恩田有紀)















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最終更新:2014年03月03日 13:19