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【動画】ツァイトガイスト（時代の精神）日本語字幕版 パート3 / 『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版 |
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キャロル・キグリー「悲劇と希望」
Tragedy & Hope: A History of the World in Our Time
日本人が知らない 恐るべき真実
次にご紹介する重要文献は1966年に公刊され、「世界の権力構造を解明した作品」と称されたキャロル・キグリー博士の『悲劇と希望（Tragedy and Hope）』です。
キャロル・キグリー博士は、学生時代のビル・クリントンの指導教授であり、ハーバード大学教授、プリンストン大学教授から国務省のキャリア外交官を育成するエリートコース、ジョージタウン大学の外交学科歴史学教授という経歴をもつ、自他ともに認める“エスタブリッシュメント”の学者です。『悲劇と希望』というタイトルの意味は、「国際銀行家が支配する世界こそ“希望”であり、それに抗う人々は“悲劇”である」というところからきています。
この『悲劇と希望』は1300ぺージもあり、まだ翻訳本がなく、私にはこの大書を読みこなしたり、翻訳できるだけの英語力がないので、この『悲劇と希望』から引用し、解説・注釈を加えた批判本『世界の歴史をカネで動かす男たち』（Ｗ・クレオン・スクーセン著)から、“インサイダー”であるキグリー博士が暴露した内容をご紹介していきたいと思います。
ちなみに『
世界の歴史をカネで動かす男たち』の著者であるスクーセン氏は、16年間、FBI(連邦捜査局)に在職、4年に及ぶ警察署長、10年に及ぶ警察雑誌編集長、17年に及ぶ大学教授といった経歴をもつ米国人文筆家・政治評論家です。本書の原書『裸の資本主義者（Naked Capitalist）』は1970年に出版されています。
〈金融資本主義権力が抱く遠大な計画は、各国の政治体系と全世界の経済をみずから牛耳ることができる世界的な金融支配体制の構築に他ならない。〉
〈少数の人間が潮の流れを戻そうとしても手遅れである。〉
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
※mono....真偽は、？？です。
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蛙には、冷たすぎる。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年12月12日）」より
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（※mono....前半略、詳細はサイト記事で）
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イギリスは、単なる地方国家に、落ちぶれた。
というより、国家の経営権を、EUに奪われた。国家の民主政治は、国民の権利とか財産を、護る為にこそある。ところが、EUは、国際巨大金融麾下＝国際企業の、利益の為にこそある。英国の伝統自動車産業は、サッチャー時代からうち続く。小臭い構造改革で、廃屋にされて売り飛ばされた。日本に於いては、パナソニックや東芝の如し。金貸し、いまは金融博徒に零落した。金融は政治に取り付いて、廃寺ならぬ、廃国・英国に取り憑いた。ここで、金融博徒の為の、資金稼ぎの道具にされた。
独逸のVWや日本の日産だとか、ホンダ等が英国内で自動車生産を行う。働き手の多くは、東欧や北アフリカからの、流入労働者。これらが引き連れてきた、多くの家族は、『揺り籠から墓場まで。』英国の手厚い福祉をむしゃぼり喰う。そう、小臭い自動車企業は、自分で引き込んだ労働者の福祉厚生を、英国民の税金にタダ乗りしてきた。
是に怒ったのが、当然のこと。英国国民は、EUからの離脱を決めた。ところが、日本もそうだが。マスコミは、小臭い金融の飼われもの。ご主人様の悪行は、絶対に書くことはない。伝統英国民の仕事を、伝統英国自動車産業を、つぶして奪った。その上に、病院だとか老人福祉施設も、外国人労働者の家族に奪わせた。
英国には、ゴン太郎のような。悪徳経営者が、山ほどいるのだろう。それぞれがユダヤの息のかかった者たち。ニホンからの侵出してきた自動車会社にだって、東洋人の貌をした、ゴン太郎が多く、混じっているのだろう。
ならば、日経の報道にもあるように、伝統的な英国を復活させる。そのように期待される、ジョンソンの保守党が圧勝する。
英国労働党は、ニホンのサヨク各党と同じく。労働者の味方ではない。小臭い企業に操を陵辱された。売女にすぎない。日本でも、何故か執拗に安倍政治を貶したい。そうした特ア・戦後利権の、茹だり蛙が多すぎる。とにかく、口を開けば、『アベガア、ガアガア』と、田植え時季の蛙のように、ガコガコと啼くだけだ。今までは、ユダヤ・マスコミの勝手気まま。その大量に垂れ流される、偽情報に攪乱されてきた。ところが、今はネット情報がある。ネットにだって、ユダヤの手先。偽のサヨクは、多く蔓延っている。でも、この者達は、経済学的な分析など、絶対に出来ない。それは、そうだろう。彼ら、彼女らは、小臭い構造改革の微温湯に、ユダヤだとか湯田屋の係累故に、浸かりすぎて。脳みそが完全にボイルされてしまった。なので、ちんけなチンピラのよう。単なるしつこい、ケチ付けぐらいしか出来ない。
勿論、この者達は、物書きとしての矜持など、とうに。どこかに忘れてきている。自国の伝統を、国民の利益を護りたい。そうした保守の台頭で、意地汚い湯田屋の小者達。彼らの温泉には、冷たい川の水。これが、どんどん流れ込んで来てしまっている。ならば、早いとこ。微温湯から出ることだ。そうしないと、風邪を引いて、肺炎などで死ぬこととなる。
自分らの温泉が、いつまでも湯量豊富だ。なんて、妄想は捨てることだ。
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現代の‘階級闘争戦略’とは？－労働者から移民へ 「万国時事周覧（2019-09-23 15:04:00 ）」より
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平等を訴えて人々を暴力革命に駆り立てた共産主義が、如何に欺瞞に満ちていたかは、歴史上に誕生した共産主義国家の現実を見れば、誰もが容易に理解できます。平等が実現するどころか、国民には自由もなければ権利も疎かにされ、挙句の果てに権力も富も共産党に集中するのですから。‘権力のプロレタリアート独裁’は、共産党独裁体制に正統性を与える騙し文句に過ぎず、現実は、共産党による独裁・独占とその他国民大多数の平等なる家畜化の組み合わせに過ぎなかったのです。
今日の中国を観察すれば一目瞭然であるように、共産主義の欺瞞性の実例を数え上げれば切がないのですが、ここでは、国際金融財閥によって生み出された共産主義そのものが当初から‘メビウスの輪戦略’に基づく騙しのテクニックであったと仮定してみることとします。すなわち、理想が現実に裏切られたのではなく、一部の人々が温めてきた邪悪な‘裏理想’が実現したと考えるのです。あくまでも仮定なのですが、現実の歴史を見ておりますと、以下の推論は、かなり蓋然性が高いようにも思えてくるのです。
（※mono....中ほど大幅に略）
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以上に、世界支配を目論む国際金融財閥の存在を仮定してみましたが、労使対立であれ、移民問題であれ、先進国において破壊の標的としているのは、おそらく人口の大多数を占める中産階級や中流の人々＝中間層なのでしょう。上流と下流は共に他者の権利に配慮せず、利己的な傾向が強く、案外、メンタリティーにおいて共通点が見られるとされていますが、上下が結びつくことによって、最も良識を備え、社会の健全性を支えてきた層を挟み撃ちにしているのかもしれません（それとも、計画性はなく、偶然にこのような結果がもたらされているのでしょうか…）。そして、中間層が潰されてしまった時、そこに残るのは、腐敗した富裕層と犯罪や暴力が日常茶飯事の貧民層が混在した、あたかもスラムやゲットーのような世界であるとしますと、これ以上のディストピアはないのではないでしょうか。現実がこの仮説に限りなく近づく今日、中間層の保護や育成について、かつて‘一億総中流’を実現した日本国をはじめ、全ての国の政府も国民も真剣に考えるべきではないかと思うのです。
【
日本の政治】
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特権層 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2019年03月22日）」より
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（※mono....江青の写真略）
冒頭の画像は、江青女史なんだが。
毛沢東の、夫人であり。四人組として、悪名を馳せた。
支那では共産党独裁であり、政敵は場合として粛正される。
毛沢東の死後、江青女史は死刑判決を受けている。
でも、実際に刑が執行されることは無く、彼女あとになって自殺している。
（※mono....記事引用略）
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フランス革命では、おびただしい数の政敵がギロチンなどで、死刑に処せられた。
様々な紆余曲折があり、フランスは王制を廃して、共和制になった。
表向きは、国民主権を謳ってはいる。だが、日産と仏ルノーのアライアンス(経営連携)に見られる如く、国際金融の手代。カルロス・ゴーン氏などは、法律をも超越した、権限を許されてきた。法律、とくに刑法などは、庶民を縛るもので、特権層には適用が、隠然と免除されてきた。
わが日本の江戸時代。支配階層の武士は、自らの不始末には、死をもって償う。一般庶民の罪罰も、厳しかった。ところが、明治になって、欧米の金権支配が蔓延ってきた。それで、「特権層には適用が、隠然と免除」 とかの、為なのか。刑罰が、極めてゆるくなった。「人命は地球よりも重い。」とかの、エセ人道主義が、支配者金貸し、その手下のゴロツキの犯罪を免罪する。ナンテ、思惑で、司法が歪められてきた。
（※mono....この後、東京オリンピックとユダヤ金融資本の問題が続くが略、詳細はサイト記事で）
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各国国家の権能は、どんどん国際金融勢力に浸食されてきている。
店晒しアベ内閣は、はたして衆参同時選挙の実現で。この恥さらしな内閣を、解散出来るのだろうか。
アイヌの民族としての存在を認めた。この恥さらし内閣は、「民族問題をことさらにあげつらって、国内統一を破壊する。」 こうした外国勢の攻撃に、内応してきた。このような政治では、政治権力に正式に軍事力を付与する。ナンテ、われら国民は躊躇するしかない。
まあ、とにかく。サヨクが絡めば、政治の力で司法が歪められる。
サヨは勿論のこと。ウヨだって、自分等の足下を、見つめる必用がある。
【
日本】
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強欲・無恥を、有能と褒める。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年12月02日）」より
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米欧の支配層は、
たとえば、9.11で、何千人を死傷させても
罪に問われない。
でも、此処は日本国だ。
欧米では、一般庶民は羊だとかの、家畜として見立てられてきた。
日本では、庶民も、誰も 神の子なのだ。
これを知らねば、トンデモな事になる。
（※mono....以下「ゴーン」関連記事など略）
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三社のアライアンスを正常にする。それには、技術的には圧倒的に、日本側が優秀だ。ならば、資本関係でも、日本側の発言力を優位にせねばならない。三菱はクライスラーのジープや、ベンツの小型車などにエンジンを提供してきた。此処に技術の優秀さを見るが。三菱経営陣の米欧に対する、媚びへつらいも知っておくべきだ。こうした従属意識を放置したままでは、日本国憲法を正しく書き換えても、それほど意味がない。何割も生産性が悪い。そうした劣等のルノー社員が、日本と比較して何割も、高い給与を得ている。そして、茹だり蛙の、劣等技術者が日本に来て、色々と指図する。ナンテ、もう止めさせねばならぬ。米欧の強盗だとか詐欺師。そいつらの靴の底を舐める。こうした変態経営者は、日産や三菱からも、徹底的に排除すべきだ。ゴン太郎の裁判は長期化する。あるいは様々な余罪を曝かねばならぬ。背任とか脱税は、もう現実的な視野に入っているのだろう。
日産の愚妹、不正を糺すのに、この入り口までたどり着くのに、もう20年も要している。
日本の空洞化を防ぐ。
日本が屑共に、腐らせられてきた。
これを止めさせる。
湯田屋金融の寵児、堀江は突然に逮捕された。日本国には、腐れマスコミなどとは、まったく別の機序で機能する。そうした普段は表に出てこない。このような自律システム大系が、確実に存在している。
【
韓国】
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山を 見る。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年12月01日 ）」より
（※mono....長文につき抜き貼り、詳細はサイト記事で）
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G20、日米で韓国外し 『「我が郷」内記事』
国土地理院の地図にも、まったく載っていない。
中禅寺湖東岸からみれば、関東一の高峰・白根山を隠すように聳えている。この山の名を、白根隠山と云うのだそうな。左近尉は今年になって、始めて知った次第なのだ。いろんな場所から、何度か撮影して、映像を撮りためてきた。
まあ、比較だとかアナロジーは、変だとは思うが。関東で一番の高い山。白根山は、一般の人には馴染みが薄い。わが郷で湯田屋だとか渾名している。国際金融だって、ほとんどみんなの関心の外にある。まあ、山が好きで関東の山にも良く登る。そうした人の中には、地図に載っていない。この白根隠山のことを、見知っている人もいる。世界経済だとか、あるいは各国の人々の暮らし向き。これは、一番大切な事柄なのに、あまり政治・経済記事で、真っ正面から取りあげられる。そうしたことは、無かったような。かつては東西対立。共産主義と自由主義。とかの、イデオロギーの巨大な山塊が、本当の世界経済だとか、政治の全容を覆い隠してきた。ソ連が崩壊して、
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もしも、あのゴン太郎が、あのまま跋扈して、ルノー主導の下、日産と三菱も統合されてしまったならば、わが日本にも崩壊ソ連の現代型植民地支配。オリガルヒのごとき殖民地支配金融が日本の技術と余剰資本を盗みつづける事だった。
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ルノーなどからの執行役員が生意気顔で仕切れば、彼等はみんながみんな、ゴン太郎のような盗人・詐欺師の類。ならば、ロシアのプーチンがやったように、犯罪の履歴をほじくり出して、ゴン太郎と同じように、逮捕してしまえば良いことだ。
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ユダヤの思惑は、日本や韓国など、東洋諸国を分割して統治する。
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まさかの事、こうした込み入った話など、文大統領と、トランプ米大統領が、話すわけにも行かぬだろう。
今、世界政治と経済の流れは、国際金融といふ名の、ダニをどのようにふるい落とすか。
この作業が、それぞれの国内政治・経済状況に合わせて、見えない部分で精力的に進められている。
古い時代の固定観念に、囚われていては、本当の主峰の姿を見失うこととなる。
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庶民を、苦しめる。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年11月26日）」より
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日本では、消費税の増税。
…………。
フランスでは、燃料税の増税で
街頭闘争にまで、
発展していると云う。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
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アフリカからは、基地外暴力工作員。そうした、ゴミのまじった経済難民が押し寄せてきた。日本では、情けない朝鮮人経営者の、恥知らずで強欲。カネになるのならば、日本国の自動車産業の雄。日産さえも、フランス国有のルノーに売り払った。わが郷などの日本の真性保守。これは、大衆からは見えない部分で、日本国主権回復の戦いをつづけている。＆そのひとつの表れが、カルロス・ゴーンの逮捕ではあった。真に国策逮捕ではある。でも、これを表立てにすれば、欧米の湯田屋勢との、軋轢が増す。なれば、政府がわざわざ、国策ではない旨を宣言する。日本は外国資本などとの、アライアンスを重要視している。ナンテね。
まあ、贔屓目に観れば、
自民党内のサヨク・反日。ゴロツキ土建屋政治などに、骨付きの肉でも与えておく。つまり、是 「移民法国会審議」 の事。
その隙に、反日の雄、ゴン太郎を、綿密な計画の元、フン縛った。
このように、安倍政権に好意的に診れば、
やっぱり安倍・トランプそしてプーチンの、実体は反国際金融主義。
その水面下での戦いは進んでいる。とか、思えるフシがある。今日この頃だと思っている。
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オバマの軟弱外交の背景にあるもの 「祖国創生（2018.09.24）」より
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本稿は、陰謀論的シナリオに沿って作文したもの。これを正しいとするか間違っているとするかについては、読まれた読者皆様各人のご判断に委ねることとしたい。
当たり前のことだが、一人の言論人の言っていることだけを鵜呑みにすると、読み違えるような気がしている。言論人たちは、一面では真実を語っているが、別の一面ではそうではない。言論人とてオールマイテイではない。
ここで、オバマは、任期中にアメリカが、世界の警察官であることをやめると宣言したことを振り返りたい。
（※mono....中略）
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ここで、とある陰謀論研究者が、D.ロックフェラーが国際金融資本集団内で、失脚~除名~追放処分となったと指摘する一文を参照したい。
国際金融資本は、文字通り、金融を通して世界を支配して居るダケで、日本の政治にまで過干渉して居たのは、今は亡き、D.ロックフェラーでしたが、彼が、国際金融資本集団内で、失脚~除名~追放されたから、安倍さんは総理大臣に返り咲けたんですよ。 つまり、敵だった国際金融資本を、逆にバックに着けたのです。 是は、安倍政権の重鎮を務める、麻生さんのお蔭です。
麻生さんは、遅くまで政治には顔を出さず、麻生セメントの社長をやって居ましたが、労働争議で悩んで居た時、戦前外交官だった、祖父吉田茂の縁で、ロスチャイルドとの資本提携の話が成立したと言う経緯が有って、民主党政権のダメっぷりに業を\煮やした、ロスチャイルドが、最初は、麻生さんに話を持ってきましたが、その時既に麻生さんは71歳でしたので断り、代わりに、安倍さんを推薦、ロスチャイルドは、麻生さんが財務大臣として、補佐する事を条件に、安倍さんの就任を認めたのです。
その所為で、安倍さんが政権を執って直ぐに、株価は、1万5千円台に戻り、円は、120~125円まで下落したので、海外に逃散して居た製造業者が、続々と国内回帰して、失業率も大幅に改善し始めました。 是って全て、国際金融組織の仕業ですよ。 分ってますか？
確かに国際金融資本は、碌な事はしてきませんでしたが、其れは飽く迄、相手が、強欲、差別的、自己中心的な欧州相手だったからでしょう。
(※mono....中略)
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すると、現状の世界経済マイナスシナ経済と言うのが、来年以降の世界経済と言う事になりますが、この状況で、敢えて、国際金融資本の友好的庇護を、拒絶する意味って何ですか？
2018/09/13(木) 17:37:51| URL| ナポレオン・ソロ #90LdKUd6
（※mono....以下いろいろと興味深い記事なのだが大幅に略、詳細はサイト記事で）
【
安倍政権】
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あの頃の、唄が聞こえる。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年07月28日）」より
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（※mono....前半の「岸田文雄政調会長」の自民総裁選不出馬関連記事は略、詳細はサイト記事で）
わが郷の記事は、一見すると過激にも見えていた。
ところが、謂っていることは、普通の日本人が何時も、腹の中で思っていることだ。本を読んだり、テレビを見たり。あるいは新聞を読めば、お馬鹿になる。これらのメディアは、すべて湯田屋だとか、本質的にはユダヤ金融に支配されている。 (古くはオリンパスがやられた。そして松下電器がやられ、シャープもやられ。東芝も解体されている。これに対して、安倍政権は、ダミーにすぎぬ。米穀金融の横暴には、手も足も出ない。) 新聞だとかテレビの経営は、広告でサポートされている。その広告を出す企業の資金は、金融がサポートしている。書籍や雑誌だって、湯田屋の一括販売管理組織が、きっちりとサポートしている。つまり、湯田屋だとかユダヤの意向に添わない。そうした記事はチェックされて、市場には出回らない。
ならばこそ、人々の思惟は、これらの 『出回っている』 湯田屋の検閲済み。そのイデオロギーに、しっかりと汚染されている。いわく、｢日米関係は世界の戦略的な、平和維持の関係だ。｣ みたいな、とんでもなことが信じ込まされてしまう。広島・長崎で、後遺症も含めれば、30万人もの非武装・非戦闘員が虐殺された。オウム真理教は、29名の殺人と、数千名もの人々に傷害を負わせた。方や、30万人とか、東京大空襲では、10万名が焼き殺された。その首謀者のひとり。ルメイは日本政府によって勲章を授与されている。100名以下の殺人では犯罪者であり、処刑される。ところが、100万名もの殺戮をくり返した。その米穀は日本との、戦略的平和構造の構築者なのだといふ。大きすぎる力には抗えない。それで、日本はその大儀名文としての、日米安保条約を結んだ。その地位協定などを見れば、米軍は軍靴を履いていさえすれば、何処へでもずかずかと闖入する事が出来る。つまり、やろうとすれば、日本の政治家を銃剣を突きつけて逮捕する事だって出来てしまう。この窮極の不平等条約が、日本の健全な発展を妨げている。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
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ケネディもリンカーンも国際金融資本に暗殺された、次はトランプか!? アメリカの「通貨発行権」をめぐる恐怖の陰謀をイケメン経済学者が暴露！（インタビュー） 「TOCANA（2017.10.04）」より
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世界の政治・経済はロスチャイルド家やイルミナティなどのユダヤ系マネーに牛耳られている――。もはや陰謀論では常識とされる話ではあるが、かねてよりトカナは大手メディアが決して報じようとしないその実例を多数取り上げ、読者に警告を発してきた。影の支配者たちは、彼らの支配を揺るがす危険人物がいれば暗殺も辞さないといわれる。たとえ、それが米国の大統領であっても。この恐るべき事実をさらに掘り下げるべく、筆者はユダヤ系財閥を追い続けてきた経済学者の天野統康氏にインタビューを試みた。天野氏は自著『世界を騙し続けた［詐欺］経済学原論 「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』（ヒカルランド）において、かつてリンカーン米大統領はユダヤ系金融資本によって暗殺された可能性を指摘している。各国の中央銀行を手中に収めるロスチャイルドに逆らい、政府独自の貨幣を発行しようと試みたことで殺された歴代米大統領の血塗られた歴史とは――!?
■過去の米大統領、イルミナティの意向に歯向かうと……！
――よろしくお願いします。まずはズバリお聞きします。リンカーンは本当にユダヤ系金融資本に暗殺されたのですか!?
天野統康氏（以下、天野） リンカーンは「グリーンバック紙幣」という公共貨幣を発行した結果、暗殺されてしまった可能性があるのです。南北戦争の莫大な戦費を調達しなければならない北軍のリンカーンに対して、欧州の銀行家たちは約30％という高利の融資を申し出てきました。しかしリンカーンは、1862年からグリーンバック紙幣、つまり政府紙幣を発行して、銀行家に頼らず自ら戦費調達する道を選びますが、1865年の暗殺はその結果だったのかもしれません。
後になって、暗殺犯であるジョン・ウィルクス・ブースのトラックから暗号文が発見されましたが、その解読用キーが、ロスチャイルド家の親戚で南部連邦の財務長官を務めたこともあるユダヤ人、ユダ・ベンジャミンの物だという事が判明したと政治評論家であるユースタス・マリンズは述べています。しかも、リンカーンは暗殺の数週間前に「我が国の金融勢力は人々の偏見を助長しながら、富が少数の者に集中し共和国が崩壊するまで、必死に支配の維持を計るだろう」という言葉を残したそうです。
――ほかにも、ユダヤ系金融資本に暗殺された米大統領はいるのでしょうか？
天野 ジェームズ・ガーフィールド大統領は1881年、就任後わずか6カ月と15日で銃撃されましたが、なんらかの企みによってわざとヤブ医者が治療に当たることになり、約2カ月後に死去しました。このガーフィールド大統領も、国際銀行家が提案したいくつかの法案に署名することを拒絶し、彼らに歯向かおうとしたのです。
ケネディ大統領は、核開発をしていたイスラエルに反対して1963年に暗殺されました。「ケネディも公共貨幣を発行したから暗殺された」という説がありますが、私はそれは違うと思います。ケネディが署名したのは公共貨幣ではなく“銀証書”に関する法律で、必要時に政府紙幣（連邦政府券）の発行を許可しただけです。1963年に連邦政府券は発行されましたが、しかしそれは1868年の『連邦政府券の一定額を維持する』という議会法に則り、既存の古い連邦政府券の代わりに、新しい連邦政府券を印刷したに過ぎません。ただし、ケネディは1期目で暗殺されてしまいましたが、2期目もあれば公共貨幣を発行するつもりだったようです。
■トランプ大統領暗殺の可能性は!? 二項対立の思考を捨てよ
――実に恐ろしい話です。では、現在のトランプ大統領には暗殺の危険性はあると思いますか？ 選挙前から『労働者の味方である』と演説し、TPPからの離脱などグローバル化を推し進めるイルミナティの思惑に反する政策を行っているようです。FBIの調査によると、大統領に就任する前からいくつものトランプ暗殺計画があったようですね。
天野 世間がよく間違っているのは、国際銀行という権力側と、労働者や貧困層など弱者側の二項対立で物事を考えてしまうことです。権力側の人間であっても、格差社会をなくすという政策を訴える政治家はいます。それは、選挙で支持を得る戦略ですね。戦後、米国も日本も社会主義に対抗する政治体制を生み出すため、実質的には格差社会を（可能な限り）是正しようという政策を行ってきたのです。ただし、現在トランプが格差社会を改めようとしているかといえば、そうではありません。トランプは富裕層の相続税を廃止しようとしていますから、法案が実現されれば格差は拡大します。
――なるほど、トランプ大統領は財務長官に金融大手JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏を起用するなど、一概に反イルミナティとは言えないのかもしれませんね。単純な二項対立で理解できるほどシンプルな話ではないことがわかりました。
■各国の政治家はユダヤ系財閥を利用している面も…… しかし日本は!?
――では、こう考えることはできますか？ イルミナィにも自民党のように派閥がある、と。必ずしもイルミナティ＝ロスチャイルド家ではないということですよね？
天野 人間には自由意志がありますからね。露のプーチン大統領にしても、もともとロスチャイルドと親交のあったユダヤ系新興財閥のバックアップを受けていました。「ロシア政界の黒幕・政商」と呼ばれたボリス・ベレゾフスキーが後ろ楯だったのです。ところが、いざプーチンが大統領に就任すると、ベレゾフスキーはイギリスに追放されてしまった。ユダヤ系金融資本の側からすれば、まさに飼い犬に手を噛まれた訳ですね。元KGBですから、その辺りの戦略が上手かったのでしょう。
ケネディにしても、フリーメイソンの上層階級に属していたという説がありますが、イルミナティ（フリーメイソンの上部組織と考えられている）の思惑から外れた独自路線の政策を実行に移してしまったのです。
ですから、トランプ大統領もこのまま独自路線を貫いた場合、暗殺対象となる可能性は皆無とは言い切れません。ただし、イルミナティがまず考えるのは、暗殺よりも「弱みにつけこんで辞任させる」ことだと思います。暗殺すれば、亡くなった後にケネディのように英雄視されることがありますから。マイナスイメージにつながる情報を流して辞任に追い込む方が簡単ですし、スマートです。ベンジャミン・フルフォード氏は、トランプ大統領が以前13歳の少女をレイプしたことがあると暴露していますが、秘密結社はそのような極秘情報を握っているからこそ秘密結社なのです。
――それでは、日本でユダヤ系金融資本に反逆して、暗殺された政治家はいますか!?
天野 そもそも日本の政治は、“それ以前”の話ではないでしょうか。米軍基地や日米合同会議の存在によって実質的に米国の言いなり、支配下にあるのですから。
ただし、あくまでも建前上ですが、かつて日銀は大蔵省の傘下にあり、財務政策と一致する金融政策を打ち出せたことで日本は目覚ましい経済成長を遂げました。それを目にしたアジア各国は、もちろん日本の経済モデルを真似したのですが、このモデルが波及することは国際銀行側にとって実に都合が悪い。そこで、1997年にアジア各国の通貨が急激に下落した「アジア通貨危機」を発生させたのです。その影響は日本にも及び、98年には大蔵省で銀行局と証券局が解体されるとともに、日銀は新日銀法によって大蔵省から独立、金融政策に関して政府よりも強い権力を与えられたのです。
（取材・文＝深月ユリア）
※
インタビュー後編（10月5日14:00配信予定）では、天野氏が「300人委員会」や英王室の陰謀、さらにユダヤ系金融資本の支配から抜け出すための方法を語る!!
fukatukiyuria.jpg
深月ユリア
ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサーとして国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。最新刊『あなたも霊視ができる本』（文芸社）大好評発売中！
■
軍事パレード 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2017.9.21）」より
（※mono....行間など編集して転載
）
/
わが郷の・左近爺は、
穿った見方で、
ここまでやってきた。
フランス革命は、
上っ面は、平民の革命と言われている。
しかし、本当は庶民を騙して、けしかけて
伝統王権を屠った。
(なので本質的には、カネ貸し金融の為の革命だった。)
プーチンと、トランプ大統領。
そして、安倍晋三日本国首相は、自国経済を立て直したい。
ところが、"自由" 世界のマスコミは、トランプ氏と安倍晋三氏を腐すのに余念がない。
国際世界のカネ貸しは、"自由" 世界の有力だとか有名企業に、カネを出す。
そして、その企業が放送局だとか、新聞・雑誌に広告を出す。
この宣伝・広告料の収入で、マスコミは喰っている。
つまり、なんだネ。
カネの出所の、カネ貸しは、この三人が大嫌いなんだネ。
（※mono....以下略）
※mono....日米露同盟が着々と出来つつあるのかも知れないｗｗ、と思い始めている今日このごろｗ。
肉を切らせて骨を絶つ！
うまく行けば良いが・・・・
つまりアメリカは北朝鮮を攻撃などしないし、日露の関係進展にアメリカのトランプは邪魔をしない、だろうと思う・・・・？？？
ブサヨはグローバリズムの左からの国際金融資本の手先で、ネトウヨは軍産右からの金融資本の手羽先といったところか？
■
ブログ「国際情勢の分析と予測」のコメント欄より （※mono.--ブログエントリータイトル「瀬島龍三は戦後も大東亜戦争を指揮し続け、東芝機械のココム規制違反輸出で米軍の世界覇権を消滅させた」中のコメントより転記）
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Unknown (sam)
2016-05-18 08:59:48
安倍さんの悪口を短文で繰り返し書いてる人は、中共のアルバイトだろう。
日露が接近している理由は、中国政策だよ
これは、シオニストから解放された新機軸のアメリカの政策でもある。
安倍さんは、着任当初からロシア外交を進めようとしていたがシオニストの妨害で出来なかった。恐らくプーチン大統領の来日時期からしてヒラリー落選確実と読んで日露外交を一気に進めたのだろう。ということは、反シオニストのオバマからヒラリー落選を決定づける明確な情報が既に日本国政府に届いていると思われる。
ラブロフ氏来日中に熊本を攻撃したのはアメリカではなく、アメリカに寄生してきたシオニスト
核爆弾を地中で爆発させたもので、これを堂々とセットできたのは、地熱発電事業に紛れて行ったからだ。この地熱発電事業はイスラエルの企業が参加していた。つまりモサド。
おそらく、シオニストはアメリカにも同様の手口でアメリカをコントロールしていると思われるが、オバマはイスラエルから距離を置いている。トランプもそうだろうしサンダースもだ。彼らの頼みの綱はヒラリーしかいない。ヒラリーが大統領になれないと分かった瞬間からシオニストのヤケクソテロ攻撃が開始され世界は混乱するかもしれない。しかし、最終的には、世界中の国家を大規模テロで脅迫してきた組織はその手口を暴露され表舞台から姿を消すだろう。
プリンス氏的な表現だと、全員逮捕されて処刑されるということだ。
これから起こることは、シオニストたちの殿戦
かなりの混乱はやむを得ない
さてプーチン大統領の来日中のテロが一番警戒されるところだ。
彼らは公共事業に紛れてテロをセットする。アクアラインは非常に危険と思うのは私だけだろうか。
プーチン大統領も来日中にテロなど起きて欲しくないだろう。日本にはロシアの保有する地下核テロなどあらゆる諜報網からの情報が提供されるはず。
年末までは、日露とシオニストのテロとの暗闘があると思う。
何も起きなければ、国際金融資本は完全に敗北したと思っていいだろう。
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ここだと (バアルのような者)
2016-05-18 18:10:24
＜＞安倍さんの悪口を短文で繰り返し書いてる人は、中共のアルバイトだろう
どうでしょうか？ここだとこの文章が他とは全く違う意味になりますよね。
まず、中国は裏で日露北とつるんでいるがここの前提だったと思いますが、そのなかで、日露北でなくて中国と判断すると言うことは、総意の顕在化の経路として中国を選んだか、あるいは高貴な嘘と言うことになります。
だとしたら中国である必要が理解できず、動く道筋の候補を提案する体制側(中日露北)の一運動員ともとれます。
国際金融資本終焉後の新フェーズへの見通しと絡めてもう少し掘り下げてご説明願えませんかね？
(※mono.--引用記事は略、詳細はブログ記事で)
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オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。一見するとこれは日本の敗北の様に見える。しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。
以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。戦闘システムは米国製にするというが、その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され白人国家として生き延びることを許されるだろう。しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。
潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本＝大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。
しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。
オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国（しかし、王室は英王室と同じくザクセン＝コーブルク＝ゴータ家で国際金融資本系）の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対（恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう）を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。
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豪・NZ】
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国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い 「国際情勢の分析と予測（2015.9.21）」より
（※mono.--多数の引用資料略、詳細はブログ記事で）
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オーストラリア（以下、豪州）の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。
豪州は英語圏五カ国による諜報網（ファイブ・アイズまたはエシュロン）に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国（カナダも同様）が近未来に潜水艦製造能力を失う＝先進国でなくなる可能性を意味する。
潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ（自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為）。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。
過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本＝英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している
（※mono.--中略）
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さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と明言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。NZ大使館の日本語ホームページには大使の氏名は一切記載がないがこれは異常である。
（※mono.--中略）
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豪州やNZは民主主義であり、首相は国民が選挙で選んでいる。日本や大東亜共栄圏を敵視するような首相を選んだのは国民の責任である。そして、米英が今後急速に弱体化する中で、巨大な人口を持つモンスーンアジアに隣接し、欧州や北米から遠く離れた彼らは孤立した弱い状況に置かれる。それは、モンゴル帝国崩壊後に孤立した北カフカスのカルムイク自治共和国や、アフガニスタンに住むモンゴル系住民（ハザーラ人、言語はペルシャ系らしいが容貌はモンゴル系の影響が強い）が周囲のコーカソイドの中で孤立した弱い状況にあるのと似ている。このまま国際金融資本が崩壊してその悪事が明るみに出るなら、豪州とNZは三十数億人の人口を持つ巨大な大東亜共栄圏に「押し潰される」という運命を辿ることだろう。
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スウェーデンのパレスチナ国家承認と米ＱＥ終了、蘭国王訪日は国際金融資本の全面降伏 「国際情勢の分析と予測（2014.11.2）」より
（※mono.--多数の引用文は略、詳細はブログ記事で）
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10月30日にEU主要国としては初めてスウェーデンがパレスチナを国家として承認した。これはパレスチナという国家の存在を否定してきたイスラエルにとって致命的打撃である。赤旗によれば世界136カ国が既にパレスチナを国家承認している。wikipediaによればアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・東欧・ロシア圏で特に承認国家が多い傾向がある。今や国際金融資本の中核の一つである英国すらパレスチナ国家承認に動いており、イスラエルは国際金融資本から切り捨てられて外交面で窮地に追い込まれた。更にエルサレムでは聖地分割を巡りユダヤ教徒とイスラム教徒の対立が激化しており、軍事衝突に向かう可能性もあり得るだろう。わたしがこのブログを開設したきっかけは、イスラエルと南朝鮮が同時に滅亡するであろうことに気付いたからである。イスラエルが滅亡して南朝鮮だけが安泰と言うことはあり得ない。近日中に南朝鮮が国家滅亡に大きく前進する事件が起こるだろう。
（※mono.--中略）
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今は日銀の緩和策で世界の株価は支えられているが、国際金融資本が作り出した巨大な金融バブルを維持し続けることは不可能である。近日中にリーマンショックを上回る巨大な世界金融恐慌が起きることは避けられない。欧州で銀行に対して行われているストレステストは恐らく来るべき大恐慌に備えて各銀行の資産劣化状況を精査する目的であろう。従来は国民の税金で銀行の預金者が救済されてきたが、来るべき恐慌はそれが不可能な規模になる。キプロスで行われたような大規模な預金切り捨てが必須である。少額の預金は全額保証、それを上回る分の預金額については各銀行の資産劣化状況に合わせて切り捨て率が決定されると見る。日本に店舗を有する外国系銀行でも同様の預金切り捨てが行われる可能性があるが、日系の銀行は大丈夫ではないかと想像する。また、11月9日に予定されているカタルーニャの独立投票は世界金融恐慌のきっかけになるのかもしれない。思い起こせば1989年のベルリンの壁崩壊も、ヒトラーによる1923年のミュンヘン一揆も11月9日だった。
このタイミングで国際金融資本の元祖・本流であり中核の一つであるオランダ国王が訪日しているのは偶然とは思えない。恐らく、大東亜共栄圏に対する国際金融資本の正式な降伏が行われたと見る。その後には犯罪的行為を繰り返してきた国際金融資本関係者の処刑が待っているだろう。英蘭の王室関係者が今後どうなるかが注目される。
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ロシアから日本へのガスパイプライン建設計画：コペルニクス的転換が始まった！！ 「国際情勢の分析と予測（2014.10.15）」より
（※ 前半の引用記事などは略、詳細はブログ記事で）
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ロシア政府がサハリンと北海道をつなぐ天然ガスパイプラインの建設を9月に日本側に提案していることが10月15日の日経の報道で明らかになった。また、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムの社長は、日本も参加して検討されている極東でのＬＮＧ＝液化天然ガスの工場の建設計画を撤回する可能性を明らかにしたことが10月14日のNHKの報道で明らかになった。これは国際金融資本の脅迫により日本が高価でかつ海路でしか輸送できない液化天然ガスしか利用できなかったというこれまでの状況をコペルニクス的に転換し、ロシアから輸入する安価なパイプライン輸送の天然ガスを液化天然ガスと併用することでコストダウンとともに供給源を多角化して安定化することができることを意味する。
従来日本は国際金融資本とその支配下にある米軍に占領されており、彼らは地震兵器やJAL123便撃墜、原発事故、地下鉄サリン事件などのテロ行為による脅迫のみでなく、日本がもし公式に国際金融資本に反抗したならば日本のエネルギー輸入を海路に限定し、海軍力で石油タンカーやLNG輸送船、石炭貨物船などを攻撃して日本を海上封鎖すると脅迫することで日本をいいなりにさせてきたのだと思われる。それ故に日本の目と鼻の先にあるロシアからのガスパイプラインの建設は不可能であった。
しかし、欧州や北米大陸が多数のガスパイプライン網で結ばれていること、海底ガスパイプラインも多数の建設実績があり安全である事を考えると、日本にガスパイプラインによる天然ガス輸入が存在しない事が大きな不利益であった。
日本国内では地域レベルでのパイプライン網はLNG基地を中心に建設が進んでいる。今後これらを連結するとともにロシアからのパイプラインに繋ぐことで、沖縄や離島を除く日本全国にロシア産天然ガスが行き渡り、脱原発は十分可能となるであろう。
日本のマスコミが流してきた「ロシアはパイプラインの元栓を閉めるので危険」との報道は国際金融資本の命令か、あるいは的を騙す為に味方の日本国民を騙す目的であったのだろう。ロシアがパイプライン元栓を閉めたのは代金を払わない貧乏国に払わせる目的であり、末端のドイツなどはそのとばっちりを受けただけである。今後バルト海にドイツとロシアを直結するパイプラインが建設されれば、このパイプラインは決して元栓が閉められることはないだろう。同様に金持ちで決して支払が滞ることにない日本はロシアにとっての上客であり、日本が供給停止を恐れる心配は全くない。液化天然ガスという他の供給源も十分確保していることも強みだ。
ＡＰＥＣで中国が提案するアジア太平洋自由貿易圏とは大東亜共栄圏そのものである。これが太平洋を含んでいるということは、ハワイ・カリフォルニアなど米国太平洋岸地域・オーストラリア・ニュージーランドが大東亜共栄圏連合軍の占領下に置かれて、太平洋が大東亜共栄圏とその友好国であるロシアの内海になる事を意味している。
間違いなくコペルニクス的転換が近づいている。大日本帝国、北朝鮮、中華人民共和国、ロシア、ドイツ、フランスが正義の陣営であり、アメリカ・イギリス・オランダ・イスラエル・南朝鮮が犯罪国家であることが明るみに出る。第二次大戦中の原爆投下や空襲による民間人大虐殺だけでなく、JAL123便撃墜もチェルノブイリ原発事故も日本のバブル後の不景気も地下鉄サリン事件も阪神大震災も東日本大震災も原発事故も全て国際金融資本の命令で米軍等が実行したテロ行為であったことが明るみに出る日が近づいている。怒り狂った日本人が米軍基地や米英蘭国大使館、米英蘭国人住居などを襲い米英蘭国人を皆殺しにすることすらあり得るだろう。また、テロの命令を下してきた国際金融資本の最高幹部であろうと思われる英蘭の王室関係者や欧米大手銀行経営者達は自殺しない限り逮捕されて国際法廷に送られ、全員死刑になることだろう。東京裁判やニュルンベルグ裁判の倍返しとして、ロンドン裁判やニューヨーク裁判やハーグ裁判が必要である。
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「国際テロリスト財産凍結法」の成立・施行とコペルニクス的転換・米英発世界金融恐慌 「国際情勢の分析と予測（2014.10.12）」より
（※ 前半の引用記事略、詳細はブログ記事で）
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（※ 以下はブログ主の見解）
香港の学生デモが天安門広場に広がる様相を見せている。窮地に陥った国際金融資本＝シーパワーがランドパワーの中枢の一つである北京を攻撃しようとしているのだ。その方法は民主化デモ。金をばらまいて人々を動員し扇動するそのやり方はフランス革命からロシア革命、最近のカラー革命に至るまで一貫している。国際金融資本は西側のマスコミや政府を抑えているので日本ではこれらのデモが自然現象として報道されているが、国際金融資本に占領されていない中国やロシア、北朝鮮では異なる報道が行われている。今後コペルニクス的転換が起きた後には、多くの日本人が延髄が麻痺したような衝撃を受けることだろう。
イラクではイスラム国の軍隊が首都バクダッドに迫りつつある。近日中に米軍はヘリコプター等でバクダッドからペルシャ湾岸の艦艇に脱出することになるだろう。1975年4月30日のサイゴン陥落の再現である。その後には在日米軍と在南朝鮮米軍も同様の脱出か、あるいは撤退を図ることになるだろう。いよいよコペルニクス的転換が近づいている。その後、大東亜共栄圏連合軍は米国内戦に介入し米国西部を占領統治することになろう。
安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この法律は恐らく国際金融資本、つまり欧米の大手金融機関やその関係者を主な対象にしていると思われる。阪神大震災や東日本大震災、原発事故、日航123便撃墜などのテロ行為を行った組織の日本支部が横田基地や東京都心に存在するのであり、日本政府はそれらを一網打尽にするとともに全財産を没収することになる。恐らく米国や欧州でも911テロなどを実行した国際金融資本関係者が一網打尽となる事だろう。英蘭の王室もその対象になろう。これは、1953年にジューコフ元帥がベリヤとカガノビッチを逮捕してソ連政府をユダヤ人＝国際金融資本の手下から解放したのと同じ意味合いを持つ。恐らく全世界の主要国で同時にこれが実行されることだろう。
Ｇ20を中心とした金融監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ、議長・カーニー英中央銀行総裁）は10月10日、巨大銀行が経営危機に陥った際にその取引相手が金融派生商品（デリバティブ）の契約を解約できないよう規制する方針を固めたが、これも国際金融資本の逃げ場を防ぐとともに金融市場の混乱をコントロールするのが目的と思われる。「国際テロリスト財産凍結法」案が臨時国会で成立し施行された後にコペルニクス的転換が来るだろう。ただ、米英などの株式市場の暴落はその前に起きる可能性がある。国際金融資本にとって最も大事なのは債券市場であり、彼らは債券市場を守る為に株式市場を暴落させて資金を債券市場に環流させる恐れがあるからだ。
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（※ 以下は上記エントリー記事のコメント欄から）
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ネタですが (面白い発想だが)
2014-10-12 22:20:21
現代ネタですが、
財務省サイドは消費税を10%に失敗するとわかっていて、わざわざ上げようとしているようなことが気になっていました。実は財政再建に固執し失敗した見せかけて、他に何か目的があるのではと勘ぐっていました。
妄想なのですが、日本発の恐慌を起こし、とどめを刺すつもりなどでは。タイミングが悪ければ日本だけ自爆ですが、そう考えると今は記事にあるようにタイミングがいいです。債券市場まで動揺させるのであれば日本国債が不安定になればいい。よって日本国債や円を暴落させるのではないかと。
こうした流れは首都圏への「地震攻撃」を誘発する可能性が高いが、首都圏の地震はさらに日本円や日本国債の暴落を招く。最後は記事にあるような預金封鎖、デノミでしょう。一般人は阿鼻叫喚ですが、国としてはなんとかなるというのが読みでしょうか。
管理人氏のいう関西圏への移転はこの後でしょう。
米国で12月17-18日に開催されていたFOMCが数時間前に終了し、量的緩和政策の縮小開始が決定された。今回の決定では月あたり850億ドルから750億ドルに縮小されるが、1月には更なる縮小が予想されている。米国株式市場はこの決定とともに上昇し史上最高値をつけた。ロイターの報道では「景気に楽観的見方」と理由付けされている。
しかしながら、冒頭に引用したブログ記事のグラフを見れば分かる様に、リーマンショック後の米国株式市場は株価が急上昇するのに反比例して出来高が減少し、10年前の半分に落ち込んでいる。一般の投資家が全て逃げ出し、相場詐欺師のキャッチボールだけで市場が支えられている状態である。そんな状態で量的緩和政策を縮小することは、相場詐欺師のキャッチボールを停止させることで米国株式市場を大暴落させることを意味する。これによって米国経済は1929年の大恐慌に類似した状態に突入し、実質国内総生産は恐らく20-50％程度縮小することであろう。金融業の消滅で米軍を維持することが不可能になり、1989年以降の東欧のソ連軍引き上げと同様に外国駐留米軍が全て撤退することになる。それによって日本やアラブ産油国などを脅迫して金を強奪することが不可能になった米国経済は更に悲惨な破綻状態に陥る。また、日本や中国、産油国などに国債を買わせることが不可能になる米国は債務不履行よりも国債大増発によるインフレを選ぶだろう。それはドルの価値下落を通じてドル覇権の消滅を促進することになる。
米国株式市場の暴落がいつ始まるかは流動的だ。今日の米国市場かもしれないし、12月23日かもしれないし、来年元旦かもしれないし、来年1月のFOMCかもしれないし、来年2月1日の次期FRB議長就任かもしれない。その後に起きる南朝鮮とイスラエルの滅亡戦争かもしれない。しかし、遅くとも来年中には暴落が開始されることだろう。同時に国際金融資本の本拠地である英国市場も暴落・崩壊するだろう。
ユダヤ系英国人の歴史家であるエリック・ホブズボームは長い19世紀、短い20世紀という概念を提示している。19世紀はフランス革命から第1次世界大戦まで（1789-1914）、20世紀は第1次世界大戦からソ連崩壊まで（1914-1991）とする。しかし、私は以前から、20世紀はFRB設立に始まると考えてきた。鉄道の発達で東欧を中心にユーラシア内陸の経済が成長することでシーパワーの世界覇権維持が困難になった英国に本拠を置く国際金融資本は、米ソ二極体制で20世紀も世界覇権を維持することを計画し実行した。その第1弾が米国の金融家と協力することで1913年12月23日に設立されたFRBであり、これによって国際金融資本は米国の金融と経済を完全に支配し、米国そのものを乗っ取ることに成功したのだ。1929年の大恐慌はこの米国支配を完全な者にするための国際金融資本の陰謀であろう。そして第二弾として行われたのが1917年のロシア革命である。これはロシアに居住するハザール系ユダヤ人を実行部隊として行われたユダヤ革命であった。
今月23日はFRB設立100周年の記念日である。その記念日の直前に行われた量的緩和の縮小政策の発表は、FRBによる米国支配を通じた国際金融資本の世界覇権の終焉に直結する。20世紀は1913年12月23日のFRB設立に始まり、2013年12月18日の量的緩和縮小で終わったのだ。恐らく、FRB設立時に100年間の時限立法であり、その後はFRB所有権は民間銀行から米国政府に戻すという密約があったのだろう。
同日に決定されたユーロ圏で銀行の破綻処理を一元化する枠組みでの合意も重要だ。これによってユーロ圏では銀行の破綻処理を支援できる唯一の大国であるドイツの経済的覇権が確定した。ユーロ圏外の英国の大銀行の殆どはキプロス型の破綻で預金が大幅に切り捨てられて消滅するだろう。第一次大戦で崩壊させられたオーストリア・ハンガリー二重帝国はユーロ圏全体を支配する多民族の大帝国として復活した。ヒトラーとその裏にあるハプスブルグの夢がとうとう実現したのだ。
米国の世界覇権消滅は北朝鮮を中心として日本や中国も参加する大東亜共栄圏が国際金融資本に対する大東亜戦争に勝利したことを示す。この長い戦争はスペインのフィリピン侵略に始まり、阿片戦争で本格的に開始され、日露戦争後に日本と米国の対立の先鋭化として冷戦化し、1941年12月9日（米国時間は8日）に第一次の実戦が開始された。日本は本土の国民を温存するために本土決戦を回避して予定通り降伏し、敵の力の及ばないアジア大陸に設立した亡命政権＝金日成王朝に本拠地を移して戦争を継続する。第二次の実戦が朝鮮戦争で、大東亜共栄圏は米軍と互角に戦い休戦に持ち込んだ。第三次の実戦がベトナム戦争で、金日成王朝や帝国陸軍残置諜者に支援されたベトナム軍はフランス軍と米軍を打倒し大勝利した。そして、追い込まれた国際金融資本は新自由主義と経済バブルによる生き残りを狙ったが無残な結果に終わり、本丸のFRBが昨日（日本時間の本日早朝）陥落したのである。
今日は大東亜共栄圏の戦勝記念日である。私は今日仕事が終わったら靖国神社に参拝してこの戦いに参加した多くの英霊の魂を弔う予定だ。そして、金策・金国泰などの残置諜者や彼らとともに戦った金日成に敬意を表するために朝鮮総連総本部を訪れたい（無論外から眺めるだけだが）。明治維新後の日本の皇室が表向きは万世一系だが実際には南北朝の二系であるのにならって、北朝鮮の金日成王朝は朝鮮民族の歴史上最高の指導者である金日成と日本人である残置諜者の金策の二人の家系が協力して成立していると考えれば良いのである。そして、静かに勝利を喜ぶとともに、その犠牲となった人々の苦難に思いをはせよう。英霊は日本人と朝鮮人だけでは無い。ベトナム人も中国人もインドネシア人もビルマ人もインド人も我々とともに戦い多くの犠牲を出したことを忘れてはならない。大東亜の外のパレスチナ人も忘れては成らない。大東亜戦争を通じて我々アジア人（南朝鮮人を除く）は一つに団結し、勝利に到達した。岡倉天心が主張した「一つのアジア」は既に実現したのだ。
このブログの読者の皆さんも是非、戦勝記念日の今日、靖国神社や各道府県の護国神社を御参拝下さい。
【
多国籍企業】 / 【
グローバル企業】
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グローバリゼーションが世界を征する日 「浮世風呂（2013.9.20）」より
（※ 前後の詳細は略、ブログ記事で）
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こう考えてみると三者の力関係は銀行＞企業＞国家となる。法律的な見地からみれば、本当は国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのだが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまう。つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力（＝金融力）を持つ者が最も強大な権力を持つことになるのである。
【
ウラジーミル・プーチン】 / 【
オバマ】
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プーチン大勝利ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 「ネットゲリラ（2013.9.13）」より
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見掛け、いちばんオトコを挙げたのはプーチンなんだが、オバマもなかなかの策士ではある。タイミングを見計らって、自分のせいでなく、世界の潮流と、世論のせいにして攻撃を止めさせるのに成功した。やるようなフリしつつ、裏工作で止めさせるｗ 馬鹿にゃ出来ない。ブッシュ程度の知能では出来ない技だ。ユダ金の手羽先ネトウヨ小僧がネットでもオバマの悪口タラタラ垂れ流しているんだが、少なくともおまえらより頭は良いと思うよｗ
プーチンがアメリカと闘っている。
より正確に表現するならアメリカを支配するＦＲＢの株主達、
つまり国際金融資本勢力と闘っていると言ったほうがよいだろう。
国内の新興財閥を取り締まった結果発生した、旧ソ連地域を巡る国際金融資本との死闘。
ウクライナやグルジア、中央アジアなどで起きるロシア包囲網。
それを打開するために、中国などの自立勢力と連携を深め反撃していくプーチン。
この本はプーチンロシアが、世界情勢の中で占める重要性が、
極めて大きいことを様々な証拠資料と供に教えてくれる。
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（ビデオ 概要）
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。１９３０年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイルドが支配するグローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる驚くべきニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、２０１１年に、前首相（社会主義者）が、テロリスト国家のイスラエルとＩＭＦの厳しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたのです。
ハンガリーの前政権は、上層部まで、イスラエルにむしばまれていました。その結果、国民の怒りを買い、国民は現政権（フィデス党）を選んだのです。ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、オルバーン首相は、高利貸し（グローバル銀行の独裁者集団）をハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている愛国者のオルバーン首相は、ＩＭＦに対して、ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行であるＦＲＢからの支援を受けないと伝えました。その結果、ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、必要なときに、負債のない通貨を発行することができるようになったのです。そして、巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの経済が急速に回復してきました。これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。
ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１３年８月１２日に、２０１４年までにＩＭＦに返済すべき負債（２２億ユーロ）を完済したと伝えています。オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦやＦＲＢやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った。」と宣言しました。また、「ハンガリーに投資する投資家は、国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。
これは金権政治家による表面的な繁栄を示すものではありません。国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではなく、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、ＩＭＦに対し、「古代ヨーロッパの地から出ていくように！」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し、犯罪行為による巨額の負債を国民に負わせた罪で、前首相と２人の元首相を告訴しました。
さらには。。。今後ハンガリーが実施しようとしている外国為替のバーター取引制（かつてのドイツが実施していた制度であり、ＢＲＩＣＳはすでに導入している制度）が始まれば、ハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。そしてもしアメリカがハンガリーのやり方を追従すれば、アメリカも金融独裁者らから解放され、再び平和的に繁栄することができるようになるでしょう。
【
ハンガリー】
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ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る 「ROCKWAY EXPRESS（2013.8.28）」より
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ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。
これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。
このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。
これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。
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●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】
ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。
1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。
既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。
その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。
経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。
債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。
ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。
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連邦準備制度理事会スキャンダルは、現在のシティバンク・テロ・スキャンダルです。 「ロストワールド Season2.3（2010年11月01日）」より
● タイミングよくComex取引セッション・デーの途中で、通常のComexセッションの間に、社会をコントロールした、ファシスト、強奪者にフレンドリー米国メディアは、別名：疑わしい「テロ」脅迫放送で攻撃するために、ドバイの国(ユナイテッドアラブ首長国)から起こされた『偽りの旗』が、伝えられるところではイエメニーズの首都サヌアから飛んだUPS貨物輸送機内のインク・トナーカートリッジ・タイプの疑わしい爆発装置を処理したと切り出しました。
● この48時間でUPSやFed Exを含めて、イエメンの首都、またはどこからも
イエメンを出発したという貨物専用機の記録がまったく存在していません。
● ストーリー氏とソルチャ・ファールが警告していた
中国・フランスが新たな通貨システムに取り組むのでしようね。
FRBの上記のキチガイじみた政策の実体をみると怒り心頭といったところでしょうか・・・
トムの言うように事実としても、どう見ても日本は日銀がFRBをサポート(円高・ドル安容認)しているとしか思えん。合わせ過ぎだろ！
とても堪え難いが
日本はキチガイのお仲間国なのですわ。
新たな米国債購入も、もちろん折り合いがついているんでしょうね。
- ヨーロッパというか、スイスの米英金融資本への怨恨は、想像を絶するものがあります。
http://hiwave.dreamblog.jp/blog/997.html
スイスを中心とする金融資本の反撃、その一環としての日本の周辺諸国との紛争の激化、可能であれば、アメリカのアセットである日本の崩壊というシナリオが存在するのではないでしょうか。
世界規模のイスラム圏における反米運動、中国の反日運動、それに英国王室への嫌がらせ、これらの事件は一直線上にあるように思えてなりません。というか、時期が揃いすぎています。
少なくとも、米英とヨーロッパの金融資本の対立が激化しており、その影響がアジアに及んでいるということだと思います。
・今年の2月に入り、急激に辞任数が増加しているのが分かります。
特に欧州や中東、アジアで伸び方が目立ちます。
3月16日の時点で2月に追いつきそうです。今後さらに増えるでしょう。
・日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。
・通知書は他行への口座移行手続きを促した上で「口座解約に伴う送金手数料は、無料とさせていただきます」と説明。「詳細につきましてはＨＳＢＣプレミアコールセンター（0120-777-369 24時間）までお問い合わせください」と記載している。
連絡を試みると「ただいま電話が込み合っています。しばらくお待ち下さい」とのアナウンスが流れたまま、10分以上つながることはなかった。皇居近くの日比谷通りに面した丸の内支店では22日深夜、シャツターは降り、オフィスの電気は消えていた。
・ギリシャに端を発するＥＵ金融危機が叫ばれて久しいが、いよいよその火の粉が日本に飛び火するようである。
否、正確に言えば、次なる獲物として日本がロックオンされ、実体経済以上の「日本叩き」が”意図的”に引き起こされるということである。
以前のエントリーにて度々コメントしているとおり、ギリシャやＥＵ諸国に関する一連の金融危機報道は、オーバーアクションも甚だしいものであり、実態以上に過剰に危機を煽るものであるというのが個人的見解である。
「何故、必要以上に金融危機を煽る必要があるのか？」
それは「欧州経済危機」がやがて日本、更には”本丸”たるアメリカに飛び火し、全世界を巻き込んだものとなれば、ごく一部の富裕層のみが生き残るという図式となるからである。
・２．そして核爆発によって発生するP波は、大きくて顕著。自然地震ではありえないほどのP波。だから地震計の針が振り切れている。
１発だけの核爆発では、この痕跡があまりにもハッキリ記録されるので、人工地震とすぐにバレる。
だから、連発で海底核爆発を起こして、少しでも地震計の記録を自然地震のものに近付けようとした。
・５．では、放射能は、福島原発の事故によるものではないのか？
はい。福島原発の事故は、海底核爆発によって発生する放射線・放射能を誤魔化すために仕組まれたものであり、事故ではなく、テロだと考えるのが妥当。
・米国で支配階層の支持をほとんど失い滅亡に瀕している国際金融資本は、3月11日の東日本大震災に引き続いて地震兵器による対日テロを行う可能性がある。首都圏を壊滅させる浜岡原発の事故を回避する為に今回の要請が行われたのだろう。国際金融資本と日本政府を含む反対陣営の間の交渉が決裂し、地震兵器の攻撃の危険が著しく高まった状態であると考えている。
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鬼塚英昭氏『八百長恐慌』の注目論点の紹介 「日本を守るのに右も左もない」より
★★
● サブプライム惨事を仕掛けた者はイギリスとスイスにいた。彼らは国際金融での支配をより強固にし、かつ資源という富を手に入れるために２１世紀の初頭から従来の方針を大胆に転換した。そのためにサブプライム問題をアメリカに仕掛けた。イギリスのＨＳＢＣ、ＲＢＳ、バークレイズ、スイスのＵＢＳ、クレディ・スイスの５大銀行の間で青写真が出来上がり、ゴールドマン・サックスをヨーロッパに呼びつけて具体的なプランを提示し、ゴールドマン・サックスはさらに具体的なプランの作成を命じられた。
● やがて、財政赤字と経常赤字によるアメリカ国家の破綻が明らかになり、ドルの印刷が不可能になる。アメリカ国債がサブプライムと同じ運命を辿る。日本の国家も同じ運命を辿る。ネズミ講が変貌し、統制資本主義の時代に入りつつある。
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最終更新：2022年09月12日 21:12
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