河野克俊 第5代・統合幕僚長




日米安保
■ 空自も真剣になれよ!米空軍F-22の迅速展開検討に思う [米空軍] 「東京の郊外より・・・(2017.3.8)」より
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7日付米空軍協会web記事は、同協会の「Air Warfare Symposium」で講演した太平洋空軍司令官O’Shaughnessy大将の発言を紹介し、米太平洋空軍が有事に根拠基地が被害を受けたり、代替基地に展開する必要が生じた際の対応策として、F-22戦闘機の迅速&簡易展開パッケージを準備する様子を取り上げています

新たに検討されているACE(Agile Combat Employment)は、2013年から導入されている「Rapid Raptor concept」を発展させたモノで、どちらかというと平時の「Show of Force」的な展開をイメージしていた「Rapid Raptor」を、より実戦を意識した形態に発展させようとする取り組みです

しかし思います。米太平洋空軍が、対中国有事で第一列島線上の根拠飛行場や、グアムやハワイの飛行場が被害を受けることを想定し、施設が不十分な飛行場の使用を考えて知恵を絞る中、航空自衛隊は何をやっているのでしょうか?

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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非パイロットで米シンクタンク研究員である元空将から、「長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけている」、更に「より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを」と率直で正しい指摘を受けながら、相変わらずスクランブル回数の増加だけで「忙しさ」をアピールしています。
{
(※mono....以下略)}


■ 自衛隊の実力を知っているか。今こそ高い能力を国際貢献に生かす時!! 「大和心への回帰(2015.10.29)」より
(※mono.--前半略)
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これを機にわが国は「国防を依存する国」から「国際社会に貢献する国家」に転換すべきである。安倍総理の「積極的平和主義」とはそういうことで有ろうと推測する。
「国軍を持つことが戦争のできる国への転換」などと妄言を吐いている時代ではない。自立した国防力を持たない国が国際社会に貢献できるはずもないのだ。

わが国のメディアは、自衛隊の軍事力について殆ど触れることがない。
そのため国民は自衛隊の実力については知らされていない。

そこで自衛隊と中国人民解放軍との実力比較について「空軍」「海軍」に関する記事から抜粋してみた。

日中戦闘機の実力拮抗 早期警戒管制機は自衛隊が圧倒的に上
http://ironna.jp/article/1539

(※mono.--中略)
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わが国は、国際的にも高い軍事能力を持った自衛隊という事実上の国軍を保持し、「自立した国防力」を持ちながら、憲法がネックとなって能力発揮を阻害していることは明らかである。
それによって自衛隊は「ポジティブリスト」によって能力発揮を制限されている事は、あまりにも中途半端である。

後方支援でサマワに派遣されたときは、自衛隊の規則正しい品格の高さと結束力の高さに各国は舌を巻いたという。

わが国はもはや「国防を依存する国家」から脱皮し、自衛隊を蛇の生殺しのように閉じ込めておかず、高い軍事能力と精神性の高さを以て「国際社会に貢献する国家」に転換すべきである。

積極的平和主義を推進し、世界平和に貢献する新たな時代において、憲法9条は弊害である。
時代遅れの妄想から目覚め、現実に目を向ける国家に今こそ脱皮すべきである。


極東情勢
■ 観艦式にはイージス艦来ない。 「二階堂ドットコム(2015.9.28)」より
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本当の危機というのは、ぼけっとしているときに迫っている。

安全保障国会の最中に、北朝鮮はすべての核施設を稼働すると言った。その意味は。

そして、日本は手を打った。

踊るバカと無知のアホ、そしてキチガイサヨクと金目当てのジジババの言うことなんか聞いても国は儲からねぇ。


☆ 自衛隊記念日行事 観閲式 2015 「FlyTeam」より
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自衛隊記念日行事「観閲式」は2015年10月18日(日)、開催されます。2015年度の自衛隊記念日行事は海上自衛隊の担当となり、相模湾を会場に観艦式が開催されます。2015年度の観艦式は28回目­となります。このうち、事前公開は2015年10月12日(月)と10月15日(木)、観艦式の本番は10月18日(日)に予定しています。



■ 「安保法制で自衛隊の退職者が続出!」は真っ赤な嘘!! 「orange情報舎(2015.8.6)」より
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安保法案が衆議院で可決された現在、政府による徴兵制の導入の可能性を主張する人間が増えてきた。

学生や若者の『SEALDs』や『戦争したくなくてふるえる』にしても、今回の安保法案が徴兵制に繋がる可能性があると主張している。

そんな中、安倍政権が『経済的徴兵制』で貧乏人を戦場に送り込もうとしている、というトンデモ記事を見つけた。


逆に徴兵制が始まってほしいんじゃないかと思わずにいられない内容だが、俺のようなど素人のブロガーから見ても矛盾だらけのインチキ記事。

つうことで、このトンデモ記事の矛盾点を突いてみたよん。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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どうせ退職者が最も増えて見えるような比較にしたんだろうけど、増えたの減ったのと言うのなら、少なくてもここ10年ぐらいの推移を示すのが当然だろ。

どうでもいいけど、これってまさか定年退職者や任期制隊員の数もその中に入れてないだろうな、おい。

数字の錯覚やごまかしは左翼の常套手段。デモ参加者の人数も平気で一桁上げるしね。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 安保法制で自衛隊の退職者が続出! 2万人説も...安倍政権が進める経済的徴兵制で「貧乏人から戦場へ」という国に 「LITELA(2015.8.7)」より
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 今回の安保法案で大きな注目を浴びた自衛隊。国会審議でリスクの問題が争点になるなか、自衛隊に関する様々な問題も噴出している。

 自殺率の高さ、いじめ、陰湿な退職妨害など精神的肉体的苦痛が多く、ブラック企業と化した内部事情。また安倍政権になって「人を殺すための訓練」をスタートさせ、また戦死を想定した"遺書"の強制や家族連絡カードへの記入を義務化するなど、"安保法案制定後"を想定した数々の動きも顕著化している。

 そしてもうひとつ、安保法案制定後に危惧されているのが自衛隊員の人手不足だ。戦闘地域に派兵され生命さえ危ぶまれるなか、自衛隊を希望する若者が激減するのではと指摘されるのは当然だろう。

 しかし実は自衛隊の人手不足は、既に始まっているという。これを公表したのは沖縄選出の社民党衆議院議員・照屋寛徳氏だ。照屋氏はこれまでもイラク帰還自衛隊員の自殺に関する答弁を引き出すなど自衛隊問題に造詣が深いが、最近も防衛省の内部資料を入手し、第二次安倍政権下で退職者が激増していたことを明らかにしている。

 それによると、11年度の自衛隊退職者は1万940人だったが、14年度には1万2500人。実に1500人以上も退職数が増えているのだ。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)




◆ &blanklink(最近、集団的自衛権が閣議決定されたことにより自衛隊の方が大量退職するみたいなことが書かれていましたが、そんなことはあるのでしょうか?徴兵制ではなく志願制をとっているのにもかかわら
ず、そんなことがあるのでしょうか?できれば自衛隊員の意見を聞かせてください。(もちろん自衛隊員でない方でもけっこうです)){http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13131619453} 「Yahoo!知恵袋(2014.7.9)」より
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ベストアンサーに選ばれた回答
kkwi22さん 2014/7/1012:58:41

主人が自衛官です。
主人の周りではそういった話は聞いていないように思います。また、主人も退職、除隊は一切考えてないようです。と言っても、うちの主人は一般的な自衛官ではなく医療技術職になりますけれども…
自衛隊を誹謗中傷するような意見も見受けられますが、彼らは職業軍人ではありません。自衛隊は自衛隊なのです。
主人含め、皆、国防意識は高いです。ネットで日本は強くならないと!なんて書いてる人達よりも、ただ黙って微々たる給与で激務に励んでいる彼らの方がよほど国防について日本について真面目に考えています。
休みの日でも二時間待機とか、手当など一切つかない夜勤とか、特別国家公務員というものが、私生活でもどれだけ縛られているのか民間の方は何も知らないですよね。何も考えないお気楽な人が勤め続けられる職ではないです。彼らは国防の為ならば、身を削る覚悟を持っていると思いますよ。
ただ、国防に関して、の話です。
日本の国防と関係のない国の紛争や戦争に強制的にかりだされ死んでこい、なんて言われるような職であってはならないはずです。自衛隊はこの国を守る為に存在しているのですから。
いくら志願制と言っても、この先、国防に直接関係のない戦争で死者が多数出れば、退職志願者が増えても当たり前ではないでしょうか?
今はまだ大多数の自衛官は国防の為、日本の為、職務を行う心づもりであると思いますが。状況が変わり、ただの下請け軍人のようにあの戦争この戦争とかりだされれば、彼らも変わって当たり前です。軍人じゃないのですから自衛官は。自衛、国防に関わりないものの責任まで押し付けて自分は安全な場所から志願制だろう、と口にするような国民と国家ならば守りたい気持ちだって薄れてくるだろうと思います。人間ですからね。


★■ 【野口裕之の軍事情勢】「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋 「産経ニュース(2015.4.13)」より
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 日本の偏向メディアや左翼は、大災害で泥だらけになる自衛隊と、日本や国際の平和・安定に向け外国国軍と軍事協力する「わが軍=自衛隊」が別組織だと曲解している。日本の無償資金協力で完成したカンボジア最大規模の《つばさ橋/2215メートル》の渡り初め(6日)で「ニッポンよアリガトウ!」と、テレビカメラに手を振るカンボジアの人々の満面笑みの向こうに“愛される自衛隊”と“非難される自衛隊”の使い分けに翻弄される自衛隊哀史が透けてみえた。偏向メディアや左翼は、わが国の安全保障政策が国際常識に近付こうとする度阻んできた。

 しかし「わが軍」が「海外派兵」されるほど、わが国の評価は高まっている。カンボジア人の笑顔の起点も「わが軍のカンボジア派兵」にまでさかのぼる。自衛隊の「軍功」批判を繰り返すメディアや左翼は、カンボジア人の笑顔を見て自らの誤りを恥じねばならない。“信仰”の対象にまで祭り上げた日本国憲法に逆らう主張に関しても説明しなければならない。前文にはこうある。
(※mono.--以下略、詳細はニュース記事で)


■ 自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定 「DEEPLY JAPAN(2015.4.4)」より
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自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1Z_T00C15A4PP8000/
 政府は3日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「(自衛隊は)国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。

現在自衛隊と呼ばれる日本国が保持する武装組織は国際法上は軍隊である。
一方、日本国憲法においては最高でも自衛のための武装組織以上を認められないと解釈されている。
従って、現在自衛隊と呼ばれる日本国が保持する武装組織は国際法上日本国憲法に違反した組織である。
ということになるんだろうか?
ここって、自民党が歴代わざとあいまいにあいまいに、いろいろごしょごしょ言って、法と実体の完全な乖離を回避してきたところであろうと思う。
それを一体なぜここで違法宣言してるのか、私にはまったく理解できない。宣言する必要はないでしょ?
(「我が軍」発言を庇うためとか?)
我が軍を根拠のないものにしないために、憲法を改正しよー!という工作なの? いやぁ、それにしても悪手でしょう。
察するに、4月末の訪米までに、外で自由に動かせる軍隊作りました~とかいう状態にしたい、とか?
でもこれを持っていったらオバマ政権は頭を抱えるんじゃなかろうかと推測する。ブッシュじゃないんだから。
我が国(アメリカ)正規軍は違法武装組織と共に行動することはできない、とか言われたらどうするのよ。あははは。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下なのか - 実戦の備えがないため派兵どころではない 「東洋経済(2015.3.19)」より
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中谷元防衛相は、新たな安全保障法制で検討中の在外邦人救出のための法整備に意欲を示している。自衛隊がテロ攻撃への対処など特殊な訓練を積んでいることを挙げ、自衛隊は邦人救出に対応できる能力をもっていると主張。自衛隊による邦人救出は能力面からも難しいとする見方に反論している。

だが、結論から言えば、自衛隊にそのような能力はない。それは自衛隊が実戦を想定した戦力の整備を怠ってきたからだ。外からは軍隊のように見えるが、実戦を行う能力はほとんど無い。無理をして実戦を行えば、死体の山を築くことになる。
+ 続き


■ 日本は「戦争をできる国」にはなれない - 財政から見た自衛隊の「本当の姿」 「東洋経済(2015.3.9)」より
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新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。

平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない

こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。

わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。

いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。

国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。

「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
+ 続き

書籍・書評
★■ 自衛隊は実際に戦えるのか? ソマリアが舞台の『土漠の花』著者・月村了衛さんに聞く 「産経ニュース(2014.10.2)」より
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 混乱が続く東アフリカ・ソマリアとジブチの国境地帯で、陸上自衛隊の精鋭部隊が現地の部族抗争に巻き込まれ、生還を目指して泥沼の脱出劇が繰り広げられる。果たして自衛官は人を殺せるのか、他国民を守るために戦えるのか…。集団的自衛権の行使容認にもつながる問題を扱った新刊『土漠の花』(幻冬舎)を刊行した月村了衛さん(51)に、作品に込めた思いを聞いた。(溝上健良)

 --この本を書くきっかけは

 「自分は日本における冒険小説の復権を企図していたのですが、冒険小説とはどういうものかという共通認識が日本では今、失われていると思うんですね。1980年代に内藤陳さんや北上次郎さんが提唱されていたころにはエスピオナージ(スパイ活動)やポリティカル・フィクションなどを広く統括した、ル・カレのような社会文学的な作品も含むような豊穣なジャンルであったはず。しかしそうした認識が失われつつあるように思います。冒険、という言葉のイメージが一回りも二回りも昔に戻ってしまい、インディ・ジョーンズであるとか海賊であるとかというところまで戻ってしまっている。日本冒険小説協会という団体があって毎年、日本冒険小説大賞という賞が贈られていたのですが、内藤陳さんが亡くなって協会もなくなってしまいました」

(※ 以下略、詳細はサイト記事で)

■ 【戦いは戦略です】訓練豊富自衛隊 中国軍との差は開いても縮まらずと田母神氏 「節電対策で頑張るおじさん!!( 2013.1.18 )」より
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訓練豊富自衛隊 中国軍との差は開いても縮まらずと田母神氏 2013.01.17 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165334.html


 中国人民解放軍は数の上では自衛隊の10倍の兵力を有している。
軍事費も前年比2桁増が20年以上続き、自衛隊の防衛費を大きく上回っている。
しかし、いま中国軍と自衛隊が戦火を交えれば、中国軍に勝ち目はない。
兵士の技量や練度が自衛隊員に遠く及ばないからだと語るのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。
中国軍と自衛隊の違いを田母神氏が解説する。

 * * *
 中国空軍は、自衛隊が30年前にしていた訓練を今やっている。
「右へ行け」「上がれ」といった針路指示を地上から無線でパイロットに出しているのだ。

 こういうアナログ型の訓練をしていて近代化された自衛隊に勝てるはずはない。
電波妨害されると、無線はガーガーという雑音で聞き取れなくなってしまう。
これでは戦闘にならない。
当然ながら自衛隊はいざとなったら電波妨害する準備をしている。
中国空軍のレベルはその程度なのである。

 なぜこんなことが分かるかというと、自衛隊は偵察衛星の画像を見たり、
偵察機、情報収集機を飛ばしたりして、常時、中国軍の動向をチェックしているからだ。
機密事項なので詳しく言えないが、たとえば通常配置の戦闘機20機が、
ある日どっと移動したとすると、「何かやろうとしているな」ということが分かる。
電話や無線などの通信もモニターして、中国空軍がどんな訓練をしているのかもだいたい分かる。

 他国の訓練方法を情報収集し、それを自分たちの訓練に反映させるのは、どの国もやっていることだ。
航空自衛隊には全国から選抜された技量優秀な隊員が集まる飛行教導隊がある。
彼らは他国の戦闘機がどういう戦法で攻めてくるのかを徹底的に研究し、訓練飛行では敵機の役割を演じる。
第一線の若いパイロットを相手に空対空戦闘を行ない
「あの時、君の判断が誤っていたからやられたんだよ」などとアドバイスする。
当然、中国の戦闘機の戦法についても十分研究・分析している。

 このように技量・練度において航空自衛隊員は中国空軍兵士を圧倒的に上回る。
人材育成にきちんとカネと時間をかけるという点は陸上自衛隊や海上自衛隊も同様だ。
それでも自衛隊員たちは慢心することなく、
さらなるレベルアップを目指して訓練に明け暮れている。実力差は開くことはあっても縮まりはしない。
(SAPIO2013年2月号)


■ 特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟 「万国時事周覧(2014.5.16)」より
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 先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。

 果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。 命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです 。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。 誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか

 批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範1は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。 集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずである と思うのです。


靖国神社
■ 新春放談会 靖国神社参拝の影響 「余命3年時事日記(2014.1.10)」より
(※ 記事保護を兼ねて全文引用)
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 司会..空自のGさんがはいって自衛隊OB三軍がそろいました。前回はざっと安倍首相の靖国神社参拝の影響ということでお話をいただいたのですが、今回は切り口を変えて一般メディアが報道しない,報道できない話題があればと思うのですが....。

G....安倍首相の靖国神社参拝についてはその理由についてあれこれいわれておりますが、私たちの立場から言わせてもらえれば三軍の総司令官が国のために亡くなった英霊に対し尊崇の意を表すのは当然のことだと思っています。政治的判断から、ここ7年間は参拝がありませんでしたが、あろうがなかろうが国家間の関係が全く改善の兆しが見られなかったことから、本年中の参拝は自衛隊の強い要望となっておりました。
 とくに首相が朝鮮傀儡政党である民主党勢力を一掃し、また制服組の意向をとりいれて文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化したことについては防衛庁の防衛省格上げとともに自衛隊の士気を一気に高めました。戦後初めての国防軍になったと認識しております。それ以前についてはAさんから。

A....自民党防衛庁時代に額賀が長官を2回ほど務めておりますが、隊員の敬意はゼロでした。自衛隊員が等しく持つ韓国に対する憎悪感、その国との日韓友好議員連盟の会長ときては無理もありません。
 民主党政権下では管元首相の陸自観閲式において大変な警護体制がとられました。閲兵壇上周辺を防弾ガラスで覆うわけにもいかず、部隊の装弾を完全チェックという非常態勢でした。ご本人が真っ青の表情で直立している映像はアップされいつでも閲覧できます。

B....野田元首相の海自観艦式の時も同様で、周辺を警護の人垣でうめつくしておりました。総司令官に信頼感がなければ命がけの戦闘など不可能です。その意味で今回の参拝は自衛隊が一丸となる大きな節目になりました。
 民主党政権となって、先般国会で福山自爆発言が問題となった国家機密たれ流しは政権内だけでも30000件とまさに非常事態でした。
 2010年後半、海自内でも動揺と不穏な空気が蔓延してきた中で2011年の東日本大震災勃発。以降、韓国の竹島上陸問題、天皇陛下侮辱問題とかで、もし安倍政権誕生がなければまず確実にクーデター騒ぎになっていたと思います。
 民主党その他反日勢力の幹部が亡命という噂は嘘か誠か民主党政権崩壊直後に巷間広く流れておりました。

司会..しかし自衛隊クーデターという話はどこのメディアも報道してませんね?
+ 続き

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参考記事
■ 自衛隊のクーデター未遂 「zeraniumのブログ(2011.12.3)」より
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  私たちの暮らすこの社会は意外にもろいものです。
  ちょっとバランスを崩しただけで、世情というものはとたんに移ろい、昨日までは信じられなかった事態が頻繁に起こるようになります。そしてそれは日本も例外ではありません。

  実際に、二年ほど前から何度か「クーデター未遂」が起きています。私が把握しているだけでも、熊本、郡山、北富士、朝霞で、2009年から2010年の二年間で、実に四度もクーデターが起きています。いずれも未遂でとどまったので、公(おおやけ)になってはいません。しかし私たちの知らないところで、すでに反乱軍と鎮圧部隊の戦闘行為が行なわれているか、そこまで行かなくても戦闘部隊の出動やにらみ合いという事態に発展しているケースは確実にあります。いずれにしても、それは日本の国家転覆を企む勢力と、それを阻止しようとする勢力、またその両方の対立を利用して「漁夫の利」を得ようとする勢力が存在し、彼らは「時」の情勢を計算に入れながら、その時を伺い、隙(すき)あらば実行しようと狙っています。そして実際に、クーデターが実行寸前までいったケースがあります。
(※ 以下詳細はブログ記事で)

日本の安全保障
■ 自衛隊に緊急招集! 「ネットゲリラ(2013.11.9 15:18)」より / 同文ページへ
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<緊急>14時ごろ全自衛隊の幹部、曹士に対し(一般電話回線だから詳細は伝達できない)2時間待機命令=呼び出されたら2時間以内に部隊へに出頭せよ」を発令、状況終了までその状態を維持。つまり所属部隊の反対方向に1時間以上離れることはできない。詳細は週明けに出勤したら伝達されるかもしれないが、いずれにせよ国民に知らせることは、守秘義務(懲役5年)で解除時期については「まったくめどは付かないが、年内いっぱいになる可能性が極めて高い」状況。


■ ひょっとしてコレか? 「ネットゲリラ(2013.11.9 15:50)」より
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外交部(外務省)の洪磊報道官は8日「中国の台湾の漁船が日本の鹿児島県沖で不法操業容疑で日本側に拿捕された。外交部と在福岡中国総領事館は引き続き事件の推移を注視する」と表明した。人民日報海外版が伝えた。

「大陸部の船員4人と台湾の船員2人の乗る台湾漁船が日本の鹿児島県沖で不法操業容疑で日本側に拿捕されたと報道されている。事実確認と、中国側の対応を教えていただきたい」との記者の質問に、洪報道官は「中国の台湾の漁船1隻が6日、日本の鹿児島沖で不法操業容疑で日本側に拿捕された。漁船には大陸部の船員4人、台湾の船員2人、外国籍の船員3人が乗っていた」と説明。

「事件発生後、在福岡中国総領事館は速やかに日本側と連絡を取り、中国人船員の安全と合法的権益をしっかりと保障し、速やかに法にのっとった公正で適切な処理をするよう求めた。現在、中国人船員の健康状態は良好だ。外交部と在福岡中国総領事館は引き続き事件の推移を注視し、中国人船員に必要な助力を提供する」と表明した。「人民網日本語版」2013年11月9日

■ イージス艦5隻もあれば勝てるよ。そんなにもいらんけど。 「二階堂ドットコム(2013.9.17)」より
/
戦略核積んで打ち込んでやればすぐ終わりだよ。ABC兵器使われてもCICこもればいいだろ。で、入れ替わり立ち替わり。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091618000006-n1.htm

ちゅーか、つかいものになるのかね。政治家が打てっていうだけだけど。俺ならいうだろうな。簡単だ。もめても、やめればいいだけだもん。


★ 自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂 「産経ニュース(2013.9.16)」より
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 年末に予定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。4度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。
 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空3自衛隊の制服組(自衛官)で「内紛」が勃発し、背広組(内局官僚)も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。
(※ 以下略、詳細はニュース記事を、あるいはこちらで


■ 「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」 「浮世風呂(2013.7.9)」より
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  • ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。

  • 海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール=撃墜許可申請。

  • 実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。

  • 米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。

  • イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。
(※ 後略)

■ 「軍人」の堵列を許さない国 「msn.産経ニュース(2013.6.27)」より
/
 先週関東地方のある航空自衛隊基地を訪問した。20年来の旧友と昔の同僚に久しぶりで会えた。お互いちょっとどころか、かなり老けたかもしれないが、彼らの「国を守る気概」はちっとも変わっていなかった。

 自然と話は自衛隊の国際平和協力活動になる。国際貢献といえばイラク・サマワでの陸上自衛隊部隊を思い出す方も多いだろう。だが、航空自衛隊も1992年のカンボジアから、モザンビーク、ルワンダ、アフガニスタン、東ティモール、イラクに至るまで海外で実にさまざまな任務を遂行してきている。

 直近の例が本年1月の政府専用機アルジェリア派遣だ。同国で起きた人質事件の日本人犠牲者のご遺体を輸送したのは航空自衛隊特別航空輸送隊第701飛行隊所属の自衛隊機である。

 この日本版エアフォース・ワンが羽田に到着した際、ちょっとした事件があったことを初めて聞いた。現場の航空自衛隊員が「堵列(とれつ)を組めなかった」ことをひどく悔しがっていたというのだ。堵列とは「多数の人間が垣のように横に並んで立つ」こと。一般には軍人や警察官が敬意を表し送迎する行為である。
+ 続き

在日米軍
■ 妥協の平和と正義の戦争・・・『機動警察パトレイバー2 the Movie』 「人力でGO(2013.2.15)」より
(※ 前半は、『機動警察パトレイバー2』のあらすじ概要が書かれています。)
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■ 軍備を持つという国際的義務 ■

日本の左翼は、戦後一貫して自衛隊の存在を否定して来ました。

しかし、中韓との対立が煽られる中で、
安倍政権は「自衛隊」の軍への昇格をも検討しています。
しかし、自衛隊は現在でも立派な軍隊であり、
日本の国土を日々、防衛しています。

「軍備を持たない」事や、「戦争放棄」は理想ではありますが、
実際の国際社会において、これ程無責任な事は無く、
軍備を持たない国は、隣国の侵略戦争を誘引し、
さらには、政治的、あるいは経済的な交渉においても軍事的に脅されれば妥協を繰り返します。

日本のお花畑左翼は自衛隊を否定しますが
軍備を持って自国を防衛するという事は「国際的義務」でもあるのです
(※ 中略)
/
日本国内に駐留する米軍は、いつでも東京を、そして日本全国を占拠出来るのです。
これは、戦後日本が一環して米国の占領下に置かれている事を意味します。
そう、日本は独立国家としての体裁を持っていないのです。

当然、政権も米国の意向に逆らう事は出来ません。

アベノミクスという「露骨な為替誘導政策」は、米国が容認するから実行可能なのです。
もし、米国が「円安はケシカラン」と言えば、そこでアベノミクスは頓挫します。
何故なら、日本は独立国では無いからです。
(※ 後略)

■ 防衛大綱見直し決定へ=政府 「許すな!憲法改悪・市民連絡会(2013.1.25)」より

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■ 軍事費増額方針と「防衛大綱」見直しー国益損ねる戦略なき暴走 「軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子(2013.1.9)」より
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過去数十年間、日本は周辺国に先駆けて軍事大国の道を歩み、すでに世界でもトップレベルの装備を備えている事実を見なければなりません。


☆■ 主張:「防衛大綱」凍結  軍事費増へなりふり構わず 「しんぶん赤旗(2013.1.11)」より
/
 安倍晋三政権が軍拡に拍車をかけようとしています。民主党政権下で2010年12月に策定された「防衛計画の大綱」(大綱)と「中期防衛力整備計画」(中期防)を凍結し、2013年度は1年限りの方針をつくって軍事費増にふみだすとともに、「大綱」そのものを見直し、改定するとしています。

 過去の侵略戦争や日本軍「慰安婦」を謝罪した「村山談話」や「河野談話」の見直しを言い出すなど誤りの反省も行わず、なりふり構わず軍事費増にふみだせば、アジアをはじめ世界から孤立を招くのは明らかです。

まさに強権発動
 防衛省は早速、週明けに決定する12年度補正予算案に新たに2124億円の軍事費を計上し、13年度予算案では今年度より1200億円程度増やして、約4兆8000億円の軍事費を要求する構えです。深刻な財政危機の中で、政府は軍事費も10年連続で前年度より削減をしてきましたが、安倍政権は事実上の15カ月予算を編成して、軍事費の大幅増に転換しようという魂胆です。「大綱」や「中期防」の凍結はそのための異常きわまるやり方です。
(※ 以下略。)


■ 海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 「msn.産経ニュース」より
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■ 防衛大綱の見直しで潜水艦隊の増強が実現するか? 「Ddogのプログレッシブな日々」より
 ● 中国の潜水艦隊の実力は侮り難く、 2006年には演習中の米空母キティホークの僅か8Kmに急浮上 した。これは米海軍のASWをかいくぐったことを意味し、有事であればキティホークは撃沈されていたことになる。

■ 最終FX候補からF15SEが外れる。FXはユーロファイター・タイフーンか? 「Ddogのプログレッシブな日々」より
 ● 個人的にはFXにはF-22がダメなら、F15SEサイレントイーグルがもっともふさわしいと考えていましたが、報道が正しければ残念です。

イラク派遣自衛隊員延べ1万9700人中、在任中の死亡者35名
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海外派遣の自衛隊員16人が自殺 インド洋やイラクで任務
2007.11.13 19:11

このニュースのトピックス:諸政党
 インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約1万9700人の自衛隊員のう>ち、16人が在職中に自殺していたことが13日、政府が閣議決定した答弁書で明らかに>なった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。

 答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約6年>間で延べ約1万900人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人>数は約4年間で延べ約8800人に上る。

 このうち在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。う>ち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、それ以外は病死が計7人、事故死・死因不>明が計12人。派遣と死亡の因果関係は「一概には申し上げられない」としている。

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攻撃による死亡者は明らかにされていないが、この数字と内訳は明らかにそれを含んでいるのではないか、なお銃火器を持って交戦したかどうかも明らかではない。
もしかしたら、一切の交戦をせずにただ攻撃されるのを看過したあげくに死亡した隊員がいたのではないか。
帰国しても靖国に奉られることもなく、国家によって顕彰されることもなく死んでいったのかと思うと、心穏やかではない。
卑劣な国家だと言わざるを得ない。
御魂の安からんことを祈る。

■  自衛隊は日本のためではない 「オウム真理教の「負の遺産」(キャッシュを表示)」より

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