※mono.--「反日マスコミ」関連記事は「反日メディア」ページで。
報道 / メディア / 反日メディア / 政治的立場 / ネット言論 / マスコミ〔言葉で検索〕 / 情報統制 / 言論の自由 / ジャーナリスト / ジャーナリズム / 災害報道


+ 記事抜粋転載



蓮舫
■ これでも報じないのか?マスゴミ、蓮舫氏が中国共産党幹部と面会 「社会科学上の不満(2017.8.16)」より
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蓮舫代表、宋濤・中国共産党中央対外連絡部長と会談 - 民進党HP
https://www.minshin.or.jp/article/112427

蓮舫代表は7日午前、来日中の中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と党本部で会談した。

蓮舫代表は、宋部長の着任後初の来日と民進党への訪問を歓迎するとともに、「これまで両国がさまざまな緊張や課題を共有し情勢に向き合ってきたが、政党間交流が日中友好の確実な一歩を踏みしめてきた。今年は国交正常化45周年の節目の年でもあり、秋には5年に一度の共産党大会も開催される。さらに両党間の交流を深めたい」と述べた。

宋部長は謝辞を述べ、両党間の交流は両国の相互理解を深める重要な役割を果たしており、
中日関係の交流・協力の推進がさらなる安定的、前向きな発展につながるとの認識を示した。

会談では、一帯一路構想、少子高齢化問題、北朝鮮情勢問題とその平和的解決への期待、観光、人的交流等について意見が交わされた。会談には近藤昭一副代表、牧山ひろえ国際局長、杉尾秀哉国際局副局長が同席した。

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関連スレ
【もう関係ありませんから】蓮舫、早々と最後の会見…党内「あんなに安倍に怒ってたのに・・」と失望へ [@\(^o^)/]©2ch.net
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1502366227/

マスゴミは報道しない自由の行使か?同じ工作員仲間ではないのか?
何度もこのvlogで書いているが、自覚がある工作員は相当上位、殆ど無自覚に任務を遂行している。
蓮舫氏は少なくとも平成28年10月まで、公職選挙法に抵触していた事は確定した。
しかし、中国共産党中央対外連絡部の宋濤部長と今更何の話だ?
「日本への工作活動失敗しました」とでも報告しているのかな?
タイミング的におかしすぎるだろ?「梨花で冠を正さず、瓜田に靴を入れず」中国の故事ではないか?焚書で中国共産党では死語なのか?


■ やはりスポンサー企業にクレームをいれよう! 「社会科学上の不満(2017.7.21)」より
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東川允 @tadashi_98
TBSからQUOカードきたよ。株主総会決議通知と同封されていた90期報告書をみて企業集団研究しよう。
東川允 @tadashi_98
TBSサンデーモーニングに広告出稿してた日清製粉が株主総会で追求され取りやめになった実績があります。その時のTBS営業担当がジャーナリストの山口敬之さんでした。
また今年のTBS株主総会でも広告主への問い合わせはやめてほしい様で視聴者窓口まで連絡してくれと役員が答弁しました。
やっぱりスポンサー企業へのクレームが効果的と言うことか。特に女性が「不買運動する」と言えば消費材販売の企業はビビる。生産材販売の企業はそもそもTVコマーシャルなど関係ない。
フジTVからトヨタや日清が撤退した様に、スポンサー企業の動向に敏感なTV局。
地方TV局のスポンサー企業はパチンコ店が多いと聞いた。
故に、カジノ法によるパチンコ店の締め付けは地方TV局には重大事なのだそうだ。道理で安倍政権が邪魔なわけである。
お前らが改善しようとしないからだろとの書き込みや視聴者窓口は無駄だということが立証されただけかとの書き込みに座布団3枚。
番組のスポンサーに対し問い合わせるならこんな感じで「お願い」するのが一番(「抗議」ではなくあくまでも「お願い」らしい)

「貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。」

細かい部分は下記のサイトを見て欲しい
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


加計学園
■ マスコミ「都合の悪いことは放送しません。真実を知りたかったらYouTubeを見なさい」加戸前愛媛県知事の国会閉会中審査の発言が不都合なマスゴミ 「社会科学上の不満(2017.7.13)」より
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マスゴミはチャント報道しろよ!
【閉会中審査】加戸守行前愛媛県知事が前川喜平氏に反論 「ゆがめられた行政がただされた」 - 産経ニュース

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる参院の閉会中審査が10日午後、衆院に続いて始まった。参院では参考人として、衆院で答弁した前川喜平前文部科学事務次官らに加え、文科省OBの加戸守行前愛媛県知事が招致された。

 獣医学部誘致を進めた加戸氏は、前川氏の「行政がゆがめられた」との主張を念頭に、「強烈な岩盤に穴が開けられ、ゆがめられた行政がただされた」と学部新設計画の意義を訴えた。

 参院での審査は、文教科学、内閣両委員会の連合審査として開かれた。
http://www.sankei.com/politics/news/170710/plt1707100034-n1.html

12:名無しさん@涙目です。(愛媛県)@\(^o^)/ [EU]:2017/07/10(月) 18:24:08.04 ID:xwhKoDOX0.net

40:20~
前愛媛県知事・加戸守行氏
6月13日の、国家戦略特区諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされてインターネットの・・・えー・・・あの中継ではなくて、えー・・・なんちゅうんですか? あっyoutube!youtubeで一時間半拝見させて頂いて感激しました。特に、今回の規制緩和に関して、心の一点の曇りもなくやったという事で、これが今回の大きな事件の結論だったんだろうなと、これが国民に知ってもらうべき重要な事なんだなと、私は思いました。たくさん、今まで私の所に取材がありましたけれども、都合のいい事はカットされて、私の申し上げたい事を取り上げて頂いたメディアは極めて少なかった事を残念に思いますけど、あのyoutubeが全てを語り尽くしているんではないかなと思います。
(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見


youtube以外はいい加減な編集をして、自分達マスゴミに都合が良いように編集して報道したとのニアンスの発言である。
これはマスゴミは報じられないだろう?

(※mono....以下略)


日中関係
■ 中国での日本人拘束多数、なぜか報道しないマスゴミ 「社会科学上の不満(2017.7.9)」より
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中国では一昨年からこれまで「スパイ容疑」や「国家安全危害罪」などで計12人もの日本人が拘束されている。

これは世界各国の中でも最多だ。実は2012年の習近平政権発足後、中国の中央軍事委員会は「スパイ防止・反特務情報連絡員」制度を創設し、日本人を狙い撃ちにして、軍事機密漏えい防止の「人民戦争」を展開していることが明らかになった。



マスゴミは報じているのか?「報道しない自由」の行使中か?日中記者交換協定のせいか?親中派が会社を乗っ取っているのか?

(※mono....以下略)


■ 小池都知事の旋風とマスコミに刺された首相 「無敵の太陽(2017.7.3)」より
(※mono....前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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 なるほど、マスコミ各社は左巻きだが、本質的には視聴率アップとか売上げ至上主義で、新党ブームとか何とか旋風を煽っているだけなんじゃないか。時が経って新人候補のメッキが剥げたり、鞍替え議員の正体がバレれるだろう。「都民ファーストの会」は川に流れた馬糞のように、散り散りバラバラになるかも知れない。そうしたら、マスコミは性懲りも無くまた「政界再編だ !」とか、「既成の枠組みを超える政党の誕生 !」とか叫んで、不毛な「ブーム」を煽るはずだ。そんな「風」に靡く有権者は、テレビの提灯報道を真に受けて、綺麗事を並べる候補者に一票入れるだろう。ただし、こうした「お遊び」のツケは数年後に現れてくる。でも、その頃には、「誰のせいなんだ?」と尋ねでも、誰もその原因が分からないし、担当者や責任者になっていた議員は退任していたりする。最悪なのは、権限を握っていた議員が政界を引退し、誰も責任を取らない状況になっている場合である。こうなれば、最終的に泣くのは庶民だ。つくづく思うけど、投票用紙はよく出来ている。用紙の表に、いや裏にさえ「この投票の結果はあなた降りかかります」と記されていないのだ。「えっ、オレが責任を取るの?」と驚く有権者がいたりするから、デモクラシーは難しい。





■ マスゴミの情報操作 「社会科学上の不満(2017.4.6)」より
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「新聞は複数紙読んで比較しろ」と我々の子供の頃よく言われた。これは経済的にも時間的にも困難な為に日教組の教諭達が良く言っていたのであろう。しかし現在、ネット社会となり、簡単に複数紙の記事を比較できる。
興味深い記事がネット上にあったので以下抜粋す。
http://www.news-us.jp/s/article/20170404-000009z.html
◆「邦人保護」あり
  • 産経新聞
駐韓大使ら4日に韓国帰任へ 約3カ月ぶり、「慰安婦像」問題の進展ないまま
2017.4.3 15:10
ttp://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html
<>邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。


◆「邦人保護」なし
  • 読売新聞
駐韓大使ら4日帰任…外相「次期政権に備える」
2017年04月03日 21時53分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20170403-OYT1T50080.html

(※mono....以下中ほど略、詳細はブログ記事で)
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ラジオは意外にもこの「法人保護のため」とか「北朝鮮と米国とがヤバイ」事など報じているそうだ。
トランプの発言も世界ではトップニュース
今韓国は危険との書き込みが秀逸。
流石に戦争の足音を報じないマスゴミって社会的に不要でしかない。



ドイツで2016年に難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていたことが26日、内務省の新たな統計で明らかになった。1日当たり平均10件近く発生していた計算になる。
同省の国会答弁書の内容をAFPが確認した。内訳は個々の難民に対する襲撃が2545件、難民や庇護希望者の収容施設を狙った放火などの襲撃が988件。これらによって計560人が負傷し、そのうち43人は子どもだった。


メインストリームメディアが嬉しそうに全員が同じ内容で報道しています。ゲラゲラ

今回の発信源は誰でしょうか?
マルクス主義者を自認する左翼党のドイツ連邦議員Ulla Jelpkeが自分のウェブサイトに投稿しています。政府の資料にもリンクできるようになっています。(AFPも見たはずです)

(※mono....中ほど重要なデータがあるが略、詳細はブログ記事で)

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内務省も、少なく見ても156件は、政治的な動機からくる右翼による犯行ではないと明言しています。

「難民やその収容施設に対する襲撃が3500件余り起きていた」というAFPの言い方は、全く正しくないということが明らかです。

41のカテゴリーを大きくまとめて、襲撃という言葉にあてはまる身体的な攻撃を見てみると、「arson(放火)」95件、「theft(窃盗)」17件、「assault(暴行)」349件、
「Damage to property(器物損壊)」613件、「robbery(強盗)」6件、
「sexual coercion/rape(強制わいせつ・レイプ)」1件となり、
難民同士が多そうですが、それらを“右翼”の犯行と仮定しても、
「“右翼”による難民と難民宿泊施設に対する襲撃」は、1081件です。
1日平均で2.9件です。
(難民による放火やレイプは最後にそれぞれ資料2,3として最後に載せておきます。)

連邦刑事警察(BKA)の2016年難民申請者に対する犯罪統計が970件となっているので、
3527件よりよほど実態に近いです。

Ulla Jelpkeはわざわざ自身の記事で、内務省レポートの存在を明らかにしています。
それにもかかわらずメディアはマルクス主義者の言うままに、世界中に配信しています。

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)

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FAKE NEWSが世界中に伝わる様子を以前記事にしています。ご参考まで!
覆面集団難民襲撃は"スウェーデンの朝日新聞" Aftonbladet紙によるでっち上げだった!!
このデマは、今でも信じている人が多い典型的なメディアのFAKE NEWSです。

嘘によって社会が間違えた道を進んでしまいます。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


ヨーロッパの移民難民問題】 / 【スウェーデン
■ スエーデンで移民による犯罪激増なんて事実知らないよ、と本気で言える世界のフェイクニュース 「In the Strawberry Field(2017.2.27)」より
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トランプ大統領、証拠もないのにスエーデンの移民政策を批判」とは、この間のトランプ大統領によるヨーロッパ全土で起きている大量な移民受け入れでおきている様々な問題についての発言で、スエーデンの例が出されたことに対するニューヨークタイムスの批判記事。

背景をご存知ない方のために先ずはNHKのニュースから拾ってみよう。


トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋

2月20日 11時42分
アメリカのトランプ大統領は、演説の中で、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められる発言をしましたが、スウェーデン側はそのような事実はないと困惑してアメリカ政府に説明を求め、波紋を呼んでいます。

トランプ大統領は今月18日に南部フロリダ州で演説を行った際、「われわれは国の安全を確保しなければならない」と述べ、安全対策の必要性を訴えました。

そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。

しかしスウェーデン側はそのような事実はないと困惑し、ワシントンにあるスウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指して言ったのかはっきりしない。アメリカ政府に説明を求めた」とツイッターでコメントしました。

これに対し、トランプ大統領は19日、「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と説明しましたが、 選挙中、事実に基づかない発言が多かったとされているだけに再び波紋を呼んでいます。


「事実に基づかない発言が多かったとされている」なんて主観を入れておいて、これがニュース記事といえるのか?「事実に基づかない発言」ってのはアメリカ主流メディアの意見であって、それこを事実に基づかないニュースではないか。

ま、それはともかくだ、トランプ大統領が「昨夜」といったのは、「昨夜見たテレビ放送でも報道されているように」という意味で、「スエーデンで昨夜テロが起きた」という意味ではない。スエーデンの状況に詳しくない人のためにも、トランプ大統領はもう少し言葉を選ぶべきだったかもしれないが、文脈から言ってドイツやフランスやベルギーで起きている大量移民による社会問題について述べている以上、スエーデンの例もその一連のことだというのは誰がきいてもわかるはず。それをわざとわからない振りをして「スエーデンって、何のこと?テロなんて起きてないよ」といえる主流メディアの偏向放送には今更ながら呆れる。

拙ブログをご愛読の皆様はトランプ大統領が何を言わんとしているのか明確に理解できることだろう。だが、その話をする前に先の見出しにあったニューヨークタイムスの記事から読んでみよう。

先ずNYTは先週土曜日の演説で近年何十万人という難民を受け入れたスエーデンでテロ攻撃があったかのような発言をしたとする。翌日になってホワイトハウスの報道官は大統領は犯罪の急増など一般的な社会問題について話していたのであり、特定の事件について話したのではないと説明した。

これに関してアメリカ及びスエーデン両国の高官から批判の声があがった。スエーデンの首相はトランプの発言に驚いたとしスエーデンは経済面や人道的な面でも世界で高い順位に入るとし、無論わが国にも色々問題はあるが、何の証拠もなしに変な噂は広めないで欲しいといった内容で抗議した。

NYTはさらにスエーデン犯罪統計資料がトランプの発言を裏付けていないと主張。スエーデンが先月発表した犯罪統計によると移民の数がこれまでにも増して急激に増えた2015年からスエーデンにおける犯罪数は特に増えていないとしている。そして犯罪率が増えているというのは右翼メディアによるデマカセだと言い張る。また一般にスエーデンの犯罪数はアメリカのそれに比べればずっと低いとも書いている。

スエーデンでは犯罪者の出身地や人種や顔写真を公開することが違法なのだ。犯罪統計に犯罪者の出身地を記述することも、もう十年以上も前から止めてしまったのだ。これでどうやって移民による犯罪が増えているかどうかなどスエーデンの犯罪統計調査で解ると言うのだ?移民による犯罪の事実を必死に隠しているスエーデンの調査結果など持ち出しても全く意味がないではないか?現場の事情を赤裸々にフェイスブックにつづった警察官がヘイトクライムの調査対象になるような国で、どうやって明確な資料を得ることが出来るというのだ?

ご冗談でしょ!

(※mono....以下まだまだ続きますが、詳細はブログ記事で)


朝日新聞】 / 【NHK
■ 皇紀二千六百七十七年の年初にあたり 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2017.1.1)」より
/
当ブログも新しい年を迎えることができました。
お引き立て頂いております皆様には本当に感謝しております。

なかなか取材に取れる時間もありませんでしたが、
それでもそこらに流れている情報から分析していくという事を
ある程度は続ける事ができたのではないかと思っています。

ある程度の分析と蓄積によって
そこらに流れているニュースからその正体を見ることが出来てしまう。
という事にも面白さがあると考えています。

ほとんどのニュースというのはその素材をそのまま報じればいいのですが、
今のマスコミは極端な味付けを施してしまい、
素材の味が全く分からなくなる事がしばしばあります。

しかしながら、その妙ちくりんな調理法を理解すると、
どのように素材を破壊したのか、素材の本当はどのようなものだったのか、
日本のマスゴミはあまりにも極端にかつワンパターンのため、
多くの若い人達がこの逆から実態を見るという事が
ある意味で習慣になり始めているのではないかと思っています。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■ 犯罪はいつも朝鮮人・線路突き落とし事件・朝鮮籍の中川晃大こと裴晃大を逮捕!優しい新聞本名載せず 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.12.14)」より
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犯罪はいつも朝鮮人
【大阪】線路突き落とし事件・在日朝鮮人の中川晃大こと本名裴晃大容疑者(28)を殺人未遂容疑で逮捕!

優しい新聞本名載せず
読売新聞は当初国籍と名前を報道せず、他社の動向を見て後に追記。
朝日新聞と毎日新聞は、最後まで国籍と本名を隠蔽し、日本人風の偽名(通名)だけで「日本人の犯罪」として虚偽報道!

(※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で)

/
【まとめ】
――――――――――
〇NHK=国籍○、本名○、偽名(通名)〇
×日本テレビ=国籍×、本名○、偽名(通名)×
○テロ朝=国籍△、本名○、偽名(通名)○
〇TBS=国籍○、本名○、偽名(通名)〇
〇フジテレビ=国籍〇、本名○、偽名(通名)×

×読売新聞=国籍×、本名×、読み仮名×、偽名(通名)×
↓ ↓ ↓
〇読売新聞=国籍〇、本名〇、読み仮名〇、偽名(通名)〇
△共同通信=国籍〇、本名〇、読み仮名×偽名(通名)×
△東京新聞=国籍〇、本名〇、読み仮名×偽名(通名)×
×産経新聞=国籍○、本名×、読み仮名×、偽名(通名)×
××朝日新聞××=国籍×、本名×、読み仮名×、偽名(通名)×
↓ ↓ ↓
××朝日新聞××=国籍×、本名×、読み仮名×、偽名(通名)●
××毎日新聞××=国籍×、本名×、読み仮名×、偽名(通名)●


■ 典型的「アリバイ報道」 「あるウソつきのブログ(2016.11.2)」より
/
 ふっ。

 俺は心底軽蔑しきった心持ちで、脳内で鼻で笑ってしまった。

【ニューズウィーク日本版】まさかの逆転劇 トランプの支持率、クリントンを僅差で上回る!
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6173.php

 そうなるんじゃねーかなぁと、薄々感じていたんだよ。

 ここ1年ほど、ウチのブログを読んでくれている人なら、きっとご存知だと思う。

 俺は大統領選決着にむけて、ずっと「伏線」を張っていた。

 事ある事に、米国の次の大統領はトランプだろうと予測し続けていた。彼の方が明らかに、現在の時流に乗っているからである。

 なのに、世の中の支持率はずっと、クリントン女史有利に展開し続ける。しかも僅差で。日本で、1回でもトランプが支持率とかで上回ったという話を聞いた事があるだろうか。

 多分、今回が初めてな気がする。いや、正確には「日本では」初めてじゃないかな。

 そろそろやるんじゃないかなぁと思ったのである。「トランプ支持率逆転」という記事が、日本で出る頃合いかなと。

 そう。これは最近俺がよくブログで使う、「最近のマスコミの特徴」である、「アリバイ報道」ではないかと思うのである。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


沖縄の反日
■ 確実にマスゴミの支配力は弱まっている 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.10.29)」より
/
ドテルテが神のお告げを聞いたから暴言を辞めると言い出したようです。

神のお告げ・・・辞める・・・グリーンウェル・・・うっ、頭が。


沖縄県議会が土人発言だけを問題にして抗議決議を可決させました。

県議会野党の自民党は沖縄で反基地活動をしている畜生どもの蛮行を示唆して
フェアではないと主張するなどしていました。

反日議員が与党となっている沖縄県議会は
は28日に機動隊の県外退去を議決する予定でした。

ところが土人発言がサヨクとマスゴミの予定と違って
全国のテレビやラジオや新聞で扇動をかけたにも関わらず、
まったく燃え上がらないという状況になりました。

それどころか反基地運動をしている人間未満の有象無象どもが
機動隊に手を出させるために小突き回し、機動隊員の住所を特定し、
家族関係までさらし者にし、
家族への強姦や暴行なども繰り返し示唆して挑発を続けている映像が拡散され、
売国奴が集まっている沖縄県議会与党でも
機動隊の県外退去要求を決議するという予定を変更して
抗議決議に後退することを余儀なくされました。

それだけ反日メディアによる支配力が弱くなってきているという証拠でしょう。

(※mono.--中ほど数行略、詳細はブログ記事で)
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中共が内モンゴル奪い取った後に真っ先に処刑されたのは
親中派のモンゴル人達と言われています。

目先の金などで平気で国を売るような連中こそ最も信用ならない連中だと
そういう売国奴を利用した中国共産党こそがよく理解しているので
そうした連中を真っ先に始末したわけです。

仮に沖縄が中共に占領されたら、現地の人達のガス抜きのためにも
沖縄タイムスや琉球新報、反日パヨクどもは真っ先に処刑の対象にされるでしょう。

おまけに沖縄の声を聞けなんて抜かしている連中の大部分が
内地の新左翼系ですので内地に先に逃げ込む可能性も高いです。
おっと、話がそれました。

(※mono.--中略。以下の記事には蓮舫告発問題にも触れていますので、興味のある方は是非ブログ記事で)


■ 『この世界の片隅に』を報道できないマスメディアのチンケな理由 「木走日記(2016.10.25)」より
/
今回は小ネタです。

 さて、東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表しました。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で9位、邦画では歴代5位にランクインです。

 報道によれば、上映スクリーン数は今も増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうとのことであります。

(※mono.--中略)

 さてアニメの当たり年ともいえる本年の、締めの作品と言ってよろしいんでしょうか、一部でやたら前評判のよろしい作品が、来月11月12日に、全国公開されます。

 片渕須直監督のアニメ作品『この世界の片隅に』であります。

(※mono.--中略)
/
 構想六年間、単なる戦争映画としてではなく、当時の時代考証を徹底的に細部に渡るまでおこない、1945年の広島の街並みとそこに生きる人々の生活を史実に忠実に復元しており、時間をかけたその丁寧な”仕事”ぶりがアニメ通の評判を得ているようですね。

 当ブログは別にアニメに詳しくもないのですが、機会があれば観賞してみたいと思いました、興味深いです。

 で、ここからが本題です。

 さて、この全国公開アニメ映画『この世界の片隅に』なのですが、公開まで一か月を切った同映画のプロモーションが、テレビ・ラジオ・新聞等のこの国のマスメディアで一切報道されない(正確にはNHK以外で)、という珍現象が起きているのであります。

 民放テレビ局やスポーツ紙はこれをまったく取り上げていないのです。

 8月に当映画の主演(女優:声の出演)などが発表された際も、「リアルサウンド」「クランクイン!」「Billboard Japan」といった一部ネットニュース媒体が報じる一方で、通常であればこの手のニュースにいち早く飛びつくオリコンや、日刊スポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、サンケイスポーツ、デイリースポーツといった主要スポーツ紙が完全スルーいたします。

 また、この時、情報番組『めざましテレビ』(フジテレビ系)は、出演予定者として前日に告知していたにもかかわらず、なぜかオンエアに主演女優の姿は見られず仕舞いです。

 今日に至るまで、NHKを除いて、日テレ系列、TBS系列、フジ系列、テレ朝系列、全民放のワイドショー、並びに、日刊スポーツ、スポーツニッポン、スポーツ報知、サンケイスポーツ、デイリースポーツほか、すべてのスポーツ紙にて、このアニメ映画『この世界の片隅に』のプロモーション関係が、 完全に”黙殺”されている のでございます。

 で、この”黙殺”の理由は何か?

 この映画の主演女優がのん(本名:能年玲奈)さんであり所属大手プロダクションと独立騒動を起こしているためだというのです。

 大手プロダクションのご機嫌を損ねたくないテレビ各局は”自主的”に報道を控え、臆病にも系列スポーツ新聞までもが一斉に”沈黙”を守っている、というのが現状なのであります。

 読者のみなさん。

 まったくひどい話です。

 これだけの話題性があり報道価値があると思われる日本のアニメ映画を、マスメディアを挙げて、声優の一人が所属プロダクションともめたという、作品の評価とはまったく関係のない、どうでもよいチンケな理由で”黙殺”しているのであります。

 マスメディアの実にくだらない保身のために、このすばらしい作品が世間から”隠ぺい”されてしまっているのです。

 これがこの国の良識あるマスメディアの振る舞いなのであります。

 なんという志の低いスケールの小さな”偏向報道”なのでしょうか。

 ふう。


川崎デモ事件
■ 風向きが変わった?! 「大和心への回帰(2016.6.11)」より
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川崎デモの主宰者側を「ヘイトデモ」と決めつけ、一蓮托生で報道したメディアは、今になって事の重大さに気づいたのか、TBSに続いて東京新聞もアリバイ作りに走り出した様子が窺える。

地方紙を含め、47社が加盟している共同通信のソ-スに横並びで報じてしまったメディア各社が、裁判に発展する事態になろうとは予想だにしなかったであろうし、結果次第では外患罪適用事案にもなりかねないことに危機感を感じたのか、いつになく「不偏・不党・公平・公正」のバフォ-マンスを必死で行っている姿は滑稽でさえある。
だが、証拠を抹消することはできない。時すでに遅し、である。

「すみれの会」の発足から僅か二週間。風向きが変わりつつある予兆を感じさせる。


/
887 :右や左の名無し様 :2016/06/09(木) 20:04:33.98
TBSに続いて東京新聞も風向きが変わってきたか?


川崎デモでは、道路交通法違反行為の証拠写真を拡散されてしまった有田先生も、身辺に風雲急を告げられているようで、櫻井誠氏による告訴と横田夫妻問題で参院選どころではなくなっている。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


平成28年熊本地震
■ 関テレの中継車が被災地で給油待ちの列に割り込む・毎日放送の山中真アナが弁当を現地調達・マスゴミ 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.4.19)」より
/
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全くどうしようもない、恥知らずのマスゴミだ!

自分たちは、何事においても優先される特権階級だと完全に勘違いしている!

この中継車には「カンテレ」と書かれており、フジテレビ系列の関西テレビの仕業であることが分かる。

当然、関西テレビの当該行為については、ネットを中心に非難が殺到した。

すると、関西テレビを擁護する不可解な書き込みなども多数現れた!

中には「ドラム缶の管理をガソリンスタンドにお願いしているらしい」などと本当のような嘘を吐いて関テレを擁護しようとする書き込みまであった!

しかし、その書き込みは、関西テレビと同じフジテレビ系列の仙台放送のカメラマン「梨本太一」の嘘だと判明した!

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ マスゴミの救助妨害が多発!熊本地震・ヘリコプターの騒音、報道車両や報道陣が支援物資の運搬妨害 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.4.17)」より
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報道車両や報道陣が道路やロータリーを塞いでいるため、被災者による支援物資の受取りやボランティアによる支援物資の運搬を妨害している。

災害が発生すると毎度のことだが、今回の熊本地震においても、マスゴミ(マスメディア)による救助や救援の妨害が多発している。

まず、報道ヘリコプターの騒音により、被災者たちが重要な連絡放送を聞き取ることができなくなっている。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ 熊本地震・マスゴミ、在日、韓国人などの反応・日テレが深夜に強力ライト!在日「地震おめでとう」 「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現(2016.4.16)」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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そんな中、またしても、マスゴミによる被災者への追い打ちや、在日による「おめでとう」発言などが発生している!

まず、日テレがやらかした!

4月14日(木)夜9時26分頃に発生して益城町などに大きな被害をもたらした震度7の大地震の後、多くの被災者が益城町役場の前の庭に避難して休んでいたところ、深夜になって日テレが被災者たちに向けて強力ライトを浴びせ、睡眠を妨害した!

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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つい先日発生した新宿歌舞伎町の「新宿ゴールデン街」での火災の際にも、マスゴミは「ゴールデン街」の狭い路地に侵入し、救助活動や消火活動などを思いっきり妨害した!

しかも、マスゴミは、警察官や消防士たちに怒鳴られても、狭い路地から退かず、救助活動や消火活動を妨害し続けた!

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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一方、大地震発生に伴う在日朝鮮人や在日韓国人、韓国の韓国人たちによる「おめでとう!」発言や「天罰」発言も、やはり毎度のとおりに発生した。

(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
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「いい加減にしろ!マスゴミ!在日!韓国人ども!」


ヨーロッパの難民問題
■ ドイツで13歳少女強姦、スウェーデンで15歳少年刺殺!それでも報道されない難民犯罪! 「なでしこりん(2016.1.18)」より
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もし政府が難民を受け入れなければこの少年は死なずに済んだのに!
  もし政府が難民を拒否していればこの少女は強姦されずに済んだのに!

 なでしこりんです。「マスゴミの信頼性」は大変見極めが難しいです。中国のマスゴミのほとんどが中国共産党の統制下にあることはご存知ですよね。今日はロシアの「スプートニク」の記事2題。スプートニクは以前は「ロシアの声」と名乗っていた通信社です。あなたはこの記事が事実だと思いますか?

 中学に通う、中東難民のムスタファ・アリ-ハジ・アリ(14歳)は、同年齢の女の子にうるさく付きまとっていたが、その事をアルミナス・ピレツカス君に注意された。ムスタファは、このことを根に持ち、アルミナス君を襲い、ナイフで殺害した。事件が起きたのは、今年初めて学校があった日のことだった。

 アルミナス君の学友たちは、学校内の事件現場に花やロウソクをたむけ、冥福を祈っている。スウェーデンのマスコミは、この事件について、犯人の父親のコメントだけを伝えた。彼は「自分の息子を不愉快な目に合わせた、アルミナス君の方が悪い」と主張している。

 一方被害者の両親のコメントは、全く伝えられていない。両親は「移民の子供達の振る舞いに対するクレームは、以前からあった」と述べている。今回事件が起きた学校では、つい最近、リトアニア出身の少女に対し難民少年らによる強姦未遂事件があったばかりだった。しかし、警察は、この件に特別の注意を払わなかった。
http://jp.sputniknews.com/life/20160117/1448683.html#ixzz3xWFtOa7g

 この記事は事実です。日本では現時点(1/18)ではスプートニクしか報道していませんが、スウェーデンでは1/12にすでに記事になっています。意外でしたか? ロシアは今は違いますが以前は「ソ連邦」という共産党一党独裁の国家でした。プーチン大統領の与党は「統一ロシア」。 大虐殺をおこなったロシア連邦共産党はすでに一野党でしかありません。しかし、プーチン政権下ではプーチン批判をしたマスコミ関係者が暗殺されるなど、報道の自由度はイマイチ。ただ、シリア内戦では現地(シリア側)に特派員を送ったロシアの報道は評価すべきという声はあります。情報は常に多角的で数は多い方がよいのです。情報の取捨選択は読者がすべきものであって、マスゴミや為政者がすべきものではありません。

 そんな ロシアのスプートニクですが、「移民難民に不利な報道はしない」ことがバレたヨーロッパメディアにとっては「天敵」になるかも。ドイツなんぞは「ケルン大晦日の暴行事件」を4日間もスルーしましたからね。これって、ドイツのマスゴミがどれほど腐敗しているかをドイツ国民に教えました。ドイツメディアは「移民歓迎」はやっても「移民犯罪は隠す」ことをやったわけですから。もう一つスプートニクのニュース。このニュースは全てのドイツ国民が知るべきです。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 嘘つき民族の手下が日本のマスゴミ 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ(2016.1.4)」より
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まずはこんな記事から。

【中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず】
【ジャカルタ=池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。
(※mono.--以下ニュース記事の続きおよび中ほどの記事はブログで。)
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お次はこちら。
【加藤達也・前ソウル支局長の手記~ソウル地裁法廷に充満した異様な空気…検事の手は震えていた】
 ソウル支局長として滞在していた韓国で、インターネット上に掲載したコラムが朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして私は、起訴された。「容疑者」「被告人」から無罪に至る500日間、特派員として朴政権と韓国検察を見続けた。そこには自ら泥沼の中にはまり込み、もがいている韓国の姿があった。
(※mono.--ニュース記事の続きは略、詳細はブログで。)
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産経の加藤記者自身による記事ですが、非常に良い記事なので
ぜひともリンク先をお読みいただきたいと思います。

この記事では日本のマスゴミの状況もよくわかるので一部を引用しました。

安倍政権の中にもたとえば谷内のような特亜の方をやたら持ちたがる外務省出身の人もいるなどしています。
おそらく安倍政権に働きかけて産経に謝罪させて韓国側の一方的勝利という形で面子を保とうと
当初はそう考えていたのでしょう。
そうして働きかけても官邸は動かなかった。
次に落とし所を妥協して「遺憾の意」示してもらって産経側が折れるように工作。
それに対して産経は一切応じない。
そこで韓国とつながっている新聞社を使って加藤元支局長に直接工作。

韓国政府の動きやその手先となっている日本の新聞社の存在まで
生々しく伝わってくるこの筆力はすばらしいと思います。

今までは韓国が失敗しても裏で日本に言えば日本が悪者になってくれたのでしょうが、
もはや日本が韓国を擁護する価値がないですから
状況が変わったことを韓国は思い知った・・・いや、懲りるはずないですね。


そういや言いたい放題のトランプ氏がこんなことも言っていたようです。

【トランプ氏が妄言「韓国は助けてもらってばかりで何もくれない」】
(2016/1/1 朝鮮日報)
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)



”報道しない自由”の恐ろしさ。
日本や日の丸にいいイメージがつくことは極力報道しない、記事にしない反日メディア群。
特亜のイメージを向上させ、日本を貶める報道は積極的にやる反日メディア群。
これが日本を敵に売る諸悪の根源。
地上波テレビと新聞だけで情報を得ていれば、もれなく馬鹿になり、日本を侵略しようとしている毒を薬だと思うように洗脳される。

(※mono.--以下略)


■ マスコミが仕掛ける「日本ベタ褒め」は世論誘導に至るワナ 「DARKNESS(2015.3.25)」より
(※mono.--本文転載禁止ブログにつき、副題のみコピペ。詳細はブログ記事で)
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  • 彼らが「主」となり、日本人が「従」となる関係に
  • 「権威がこう話している」という世論誘導は効果的
  • 「甘い言葉にはワナがある」という自覚を持つべき


■ マスコミ帰れ!の大合唱 「せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』(2014.12.14)」より
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 12月13日、翌日に投票を控えた秋葉原で安倍首相の演説が行われた。選挙期間中この主役を演じたのは安倍首相であった。安倍首相の行くところ大多数の人垣が出来る。このような選挙は郵政解散の小泉元首相以来のことだ。

 マスコミ帰れ!女性の声がしたかと思うと、それに続いて多くの聴衆から、帰れ!帰れ!帰れ!の大合唱となった。これぞ自然発生的な現象で現代のマスコミ批判を象徴する出来事ではないか?

 選挙に当たって安倍政権はマスコミに対して公正中立な報道をするように異例の要望を出した。そうしてマスメディアを牽制しなければならないほどに、日本のマスコミの偏向報道振りには危機感すら感じていたのが良くわかる。

 この一般聴衆の「帰れコール」こそ今の日本の状況を示している。長らく嘘の報道を垂れ流し、世論を間違った方にばかり誘導してきた反日マスコミに対して、国民がようやく反撃に立ち上がったのである。

 これぞ変革の事態を象徴する出来事である。

 反日マスメディア連合、朝日、毎日、東京、NNK、テレビ朝日 TBSの記者たちの目にこの光景は何と映ったか?これはまさに革命前夜とも評されるほどに衝撃的なものだ。

 このような国民大衆の変革を求める声が大きくなった以上、これらの諸条件(嘘と捏造)を繰り返してきた反日マスコミの幹部は直ちに退陣すべきだ。

 マスコミは大衆の敵である。安倍首相の演説を一目見ようと駆けつけた多くの国民大衆が既にそれを知っており、これは単なる選挙の票入れで終わらない。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ マスコミの世論操作はネットで終わるのではなく始まるのだ 「Darkness(2014.12.2)」より
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今まで、マスコミは情報を独占化していた。新聞やテレビを見ないと、私たちは情報を得ることができなかった。マスコミはとても重要な機関だったのだ。

しかし、マスコミはそれをいいことに、どのニュースを流すか流さないか、どのようなニュアンスで書くか、誰にインタビューするかで、自分たちの都合の良い方向に世論を誘導するようになっていった。

マスコミはそうやって国民の思考や感情を操作し、国の方向を自分たちの思う通りに右にでも左にでも動かすようになった。

ところが、2000年に入ってからインターネットが猛烈な勢いで社会進出するようになった。世界がつながり、情報が飛び交い、テレビよりも情報が早く、新聞よりも情報が大量に溢れるようになっていったのだ。

インターネットとマスコミは同じ「情報発信」の媒体なのだから、本来は相性が良いはずだった。ところが、年々、敵対化が目立つようになった。

マスコミの「情報操作」がインターネットで暴露され、無効力化させられるようになっていったからだ。


インターネットに追い込まれるマスコミ

マスコミが何か捏造や世論操作をすると、すぐにインターネットがそれを暴露するようになった。

2011年には「韓流」というニセモノのブームをゴリ押ししていたのを暴露されて抗議デモまで発生している。これによって業界トップだったフジテレビは視聴者に見捨てられていった。

2014年8月には、自虐史観の要因となっていた従軍慰安婦問題が、実は朝日新聞の作り上げた捏造だったことが明らかにされ、朝日新聞は謝罪に追い込まれ、存続の危機に陥った。

さらに、2014年11月には、「小四なりすまし事件」によって、マスコミ全体が、選挙に対する世論操作をしようとしていたことも発覚した。(マスコミが仕掛ける偽のムーブメントを見抜けるだろうか?)

マスコミの世論誘導はすぐに嘲笑されるようになり、いまやマスコミ自体が「マスゴミ」と言われて軽蔑すらされている。

現在の姿のマスコミは、もう存続できるかどうかすらも怪しいものになってしまっている。

情報はインターネットの方が早い。政治家がどのような人物であるかも、マスコミに教えてもらわなくても、政治家自身がツイッター等で情報発信しているのだから、そちらを見た方が早い。

事件や災害にしても、マスコミよりもインターネットを見た方が情報が早く詳細だ。

マスコミによる世論操作が効かない社会になった上に、情報発信のスピードも量もインターネットの方がはるかに凌駕する時代となっているのだ。

マスコミは、これからインターネットで反撃に出る

しかし、重要なことがある。

マスコミも馬鹿ではないので、インターネットが自分たちを追い込むのであれば、インターネットの言論を支配してしまえばいいと考えるようになっていく。

今まではテレビや新聞で行っていた捏造、情報操作、世論誘導を、今度はインターネットの世界で行って、それを成功させればいいのだ。

そこで、言論に影響力のある情報サイトを買収したり、資本提携したり、若い工作員に何らかの世論操作用のサイトを作らせて「新しいムーブメントが起きている」とかテレビ・新聞で宣伝したりするようになっている。

最近は、多くのブロガーが新聞系列の言論サイトに取り込まれて、そこでアクセスを稼ぐようになっているが、そうやってブロガーを取り込みながら、紙の新聞で行っているような言論誘導をする方法も成功させつつある。

あるいは、スマートフォンでは各メディアのニュースを一覧で見られるようなキュレーション・サービス(インターネット上の情報を収集しまとめて提供するサービス)の支配も模索されている。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)

■ マスコミの言うことを政治家が聞いてくれない 「あるウソつきのブログ(2014.12.1)」より
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ひと通り動画見たけど。
 2chの下記要約の通りの内容だった。短いけど、ちゃんと歴史的経緯を知っている人ならば、すごく面白い動画だと思う。

840:日出づる処の名無し:2014/12/01(月) 15:35:54.05 ID:BRlgJ4b1.net
思い出しメモ(不正確)

毎日記者「facebookは本人ですか?」
マジレス「本人だったり秘書だったりするよ」(※マジレス:安部総理のこと)

毎日記者「首相ともあろう者が時事ネタとか云々もっと大きく構えて云々」
マジレス「時代が変わったんです。記者を通さない発信も直レス返って来るのも良いこと」

毎日記者「ところで放送局にラ党(※『自民党』のネットスラング)から公平性守ってねってクソ細かいお願いが来て自粛ムードが云々」
マジレス「私が出したわけじゃないよ。まあ公平性は放送法で当然だし後ろ暗くなければ痛痒とか無いよね」

毎日記者「我々を信用してないのか」
マジレス「ところで椿事件ってありましたよね、あれはうちの社じゃないとかは無しで」
(※ここで唐突に最初の質問のテーマ「権力と報道」を質問者が打ち切る)

毎日記者「ところで健康問題はその後どうような対策をされてるのか出来るだけ事細かに」
マジレス「持病でしたが最新治療で今人生で一番健康って感じです。見てもらっていればお分かりかと」

 この要約を読んだ感想。

 椿事件の話が出た時、「あれはウチの社じゃないとかは無しで」とかは安部総理、言ってないかな。「うちの社じゃないよ」って言ってるのは安倍総理に質問してる毎日変態新聞の論説、倉重篤郎氏。ソレ以外は、まあだいたいあっていると思っていいと思う。

 聞いてて非常に不快感になるインタビューだった。安部総理はとても冷静だったと思う。フェイスブックでのコメント削除やら、TPP反対の声をあげていた人を左翼と断言とか、ワリと頭が悪そうな印象なんだけど、今回は好印象。

 しかし倉重氏、しゃべりがゴロツキ以外の何者でもないな。動画みりゃわかると思うが。インタビュー対象者に恐ろしく高圧的なのだ。動画冒頭の総理への質問の導入は、こんなんである。

「そこで、安倍さんですねぇ。いいですか?ねぇ?権力と報道という事でひとつ質問ね」
 なんなんだろうな。まさにゴロツキかヤクザだよ。せめて口調全体で丁寧語にしようよ。タメ口混じってるよ。
 それにしても、執拗に安倍を糾弾してやろうっつー思いマンマンだったのに、「椿事件」を唱えた後、あっちゅう間に別の話題にすり替えたのはワロタわ。

「我々を信用してないんですか?」

 とかよく言えるよなぁ。信用しているわけないやん。

 やはり、動画のインパクトは凄いと思った。

 こんな奴が変態のようなメジャー全国紙の論説やってんだからな。
 あーゆー連中が、新聞の社説のような真面目な文章書いてるんだぜって思うと、そりゃー文章に人柄現れてますよねって言いたくもなるわ。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


習近平
■ 習近平の仏頂面と、日中首脳会談を伝える日本の売国メディア 「私的憂国の書(2014.11.12)」より
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 はるばる遠方から来た客に「ようこそ」のひと言も言えず、その客の挨拶をも黙殺し、「迷惑だ」とばかりの仏頂面で迎える主人というのは、会合や宴会を主催する資格があるとは言えないだろう。しかも、日本の首相を出迎えるのに、日章旗も用意せず、「お前は他の客とは別だ」という悪意を隠そうともしない。この無礼は、日本および日本国民に対する敵意の表れだ。

 習近平のあの仏頂面と無礼さをテレビで見て、日本人なら腹を立てるのはごく自然なことだ。かくいう私も腹が立った。しかし同時に、あの仏頂面を見た時、「勝った」と思った。安倍外交の勝利であることを確信した。習の仏頂面は、恐らく、13億の人民(しかもその大多数は、日中関係に興味すら持たないであろう貧民層)に対するパフォーマンスだと思われる。だが習は、その13億人に対するパフォーマンス故に、その無礼さ、儀礼を失する態度を全世界に向けて宣伝したことになる。
(※mono.--中略)
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 ことに、歴史認識を常に持ち出す支那に対し、靖國で譲歩しなかったのは、安倍首相の勝利である。だが、この勝利に対する日本メディアの伝え方は、予想通りではあるものの、どこの国の新聞かと問い質したくなるようなものだ。朝日新聞を例に取ってみる。

 無謀な軍拡を続ける中国は、自衛艦へのレーダー照射や、防空識別圏の一方的な設定など挑発的な行動を続けてきた。安倍首相は、内外の反対を押して靖国神社に参拝したほか、中国を刺激する言動をみせてきた。
 尖閣諸島をめぐりアジアの二大国が戦端を開きかねない。100年前の第1次大戦からの連想も手伝い、世界がそう心配しているのは恥ずべき事態だ。(朝日新聞 11月11日社説より)

 朝日は、あたかも戦争前夜のような雰囲気を醸し出しながら、「世界」が心配する首相の靖國神社参拝を「恥ずべきだ」と言っている。この場合、朝日は「世界」がどの国や地域を意味するのかを明言しない。世論調査をやったら半数以上の人が肯定的に答える首相の靖國参拝を「恥ずべき」というなら、朝日は本社を北京にでも持って行った方が良い。その他、各メディアの伝え方はこのようなものだ。

東京・中日: 近隣諸国に無用な懸念を与えないためにも、靖国参拝を控える「戦略的忍耐」も必要だ
毎日: 中国の要求いかんにかかわらず、そもそもA級戦犯がまつられている靖国神社に首相は行くべきではない。
日経: 安倍首相は大局的な判断から、新たな参拝を自粛するのが賢明だ。

 我が国には中共の機関誌が多すぎる。「外交のためなら日本の心を売ってしまえ」というなら、こういう新聞はすべて無国籍メディアと呼ぶべきだ。

対テロ関連法
■ テロ3点セット可決 メディアは沈黙 「余命3年時事日記(2014.11.11)」より
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 じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は3点セットです。
11月6日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(183国会閣30)
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案(187国会衆4)
まち・ひと・しごと創生法案(187国会閣1)
地域再生法の一部を改正する法律案(187国会閣2)
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案(187国会閣15)
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案(187国会閣16)
サイバーセキュリティ基本法案(186国会衆35)

 しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案ですので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった3点セットとなれば一転、無双となります。
 反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙されました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがおちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりましたね。
(※mono.--中略)
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冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。ところが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いのです。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるような施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立してしまったため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかありません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
(※mono.--後略、詳細はブログ記事で)


沖縄
■ 沖縄の「反戦」、「反基地」を扇動する『沖縄タイムス』と『琉球新報』 「赤峰和の「日本が、日本であるために」(2014.8.25)」より
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(「要衝の沖縄を巡る中国の思惑」のつづき)

赤峰 さまざまな資料を見ていきますと、沖縄本島では戦後、10紙以上の新聞が生まれたそうですが、今では沖縄タイムスと琉球新報の2紙しか残っていません。また、「親米紙の創刊も何度か試みられたが、民意を反映しない新聞は淘汰されていった」と指摘する専門家もおります。

なお、この2紙も最初から基地反対、反米というようなものではなかったようです。琉球新報は「(アメリカ)軍政の機関紙として出発した」といわれています。

横井 それが今では、朝日新聞以上の、まるで中国の新聞かと思えるほどの論調を展開しているわけですね。これだけでも裏の資金に中国マネーが入っているということが推測できますよね。

赤峰 読売新聞広告ガイドにある「新聞発行社レポート 普及率」(2013年7月~12月平均)によれば、

沖縄県の世帯数は591,269で、琉球新報は163,475部(普及率27.65%)、沖縄タイムス161,210部(普及率27.27%)、日本経済新聞5,828部(普及率0.99%)となっています。なお、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみとなっています。

また、全国紙との提携関係は、朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居し、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居ています。

ところで、沖縄タイムスの論調は、「反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。最近では安倍政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色を示している」とされています。一方、琉球新報の論調も「沖縄が恒久的に軍事基地化することを危惧し、日米安全保障条約や在日米軍、在沖自衛隊の軍備増強について批判的である」といわれています。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

★ 週刊誌報道「事実と違う」=菅長官 「時事ドットコム(2014.7.11)」より
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 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。

 問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。 (2014/07/11-12:04)


■ 安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事:天木直人 「Yahoo!ニュース(2014.7.11)」より
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きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。

その要旨はおよそ次の通りだ。
+ 続き


■ 講談社(フライデー)とNHKは、根拠があるなら菅官房長官に反論してみろ 「私的憂国の書(2014.7.13)」より
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 ネットでいま、3日に放送されたNHKの番組「クローズアップ現代」に関するフライデーの記事「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを”土下座”させた一部始終」が波紋を呼んでいる。私はフライデーを買ってもいないから、記事を全て読んだわけではない。ネット記事を纏めると、NHK側の拙劣な質問に対して、番組収録後に官邸側からクレームが入り、NHKが詫びを入れ、番組キャスターの国谷裕子氏が涙したという、安っぽいドラマでも使わないような筋書きであるようだ。
+ 続き


■ 「クローズアップ現代」についての誤報 「池田信夫ブログ(2014.7.12)」より
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『フライデー』の記事を菅官房長官が否定したことで話題になった「クローズアップ現代」をYouTubeで見た。結論からいうと、この記事には明らかな誤りがあり、信用できない。
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「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(NHK関係者)
これは間違いだ。国会議員が出演するとき貴賓室を使うのは当たり前で、NHKは幹部が出迎える。官房長官なら会長があいさつしてもおかしくない。毎週の「日曜討論」でも、副調整室には理事が来る。これは「普段」を知らないアルバイトの話だろう。

近くに待機していた秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。[…]「局のお偉方も平身低頭になり、その後、籾井会長が菅さんに詫びを入れたと聞いています」。
これも嘘だ。番組で打ち合わせにない質問をするのは当たり前で、政治家や秘書官が不快感を示すこともたまにあるが、その程度の話で会長が謝罪することはありえない。

世の中には、政府とNHKの関係について誤解があるようだ。NHKが権力に弱いことは事実で、私も政治番組をやっていたときは、副調に理事が来るのには違和感があった。しかし秘書官に何かいわれたぐらいで、会長が謝罪することはありえない。そんなことをしたら、政治家になめられるからだ。

さらに「放送が終わった後、国谷さんや番組スタッフは居室(控え室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室に戻ると人目もはばからずに涙を流したのです」というのもありえない。居室と控え室は別で、居室には彼女の机があるが、大部屋なので、そんな場所で涙を流す人はいない。彼女は感情を表に出すタイプではない。

番組の内容については、週刊誌のいうのとは別の意味で気になった。集団的自衛権についての質問が憲法解釈に片寄り、安全保障全体についての議論がまったくない。官房長官がそういう話をしようとすると、国谷さんがさえぎって「日本から攻撃する可能性も…」などと話を戻す。攻撃された場合の話は何もしない。

国谷さんは私と同世代だから、それほど左翼的なバイアスはないが、NHKの政治部がこういう認識だとすると問題だ。官房長官も示唆したように、朝鮮半島の危機はかなり切迫している。韓国で軍事衝突が起こった場合、自衛隊と米軍の共同作戦にいちいち国会の承認を求めるわけには行かない。憲法解釈の神学論争をしている場合ではないのだ。


■ 言葉狩りがメディアの使命なのか? 「私的憂国の書(2014.6.24)」より
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 石原環境大臣の、「最後は金目でしょ?」という発言が問題になっている。石原大臣は、最初は突っ張ってみたものの、最終的には発言を撤回し、今は被災地でお詫び行脚の最中という。メディアが少々騒ぎ過ぎと思うものの、自民党支持者のなかにも「まぁ、ノビテルだからな…」と、なかば諦めを感ずる諸氏も多いのではないかと思う。

 伸晃氏といえば、胃ろう患者を「エイリアン」と呼び、9.11同時多発テロを「歴史の必然」と発言。最近の失言には、脱原発運動を「集団ヒステリー」、福島第1原発を「サティアン」と呼ぶなどというものがあり、失言に関しては枚挙に暇がない。「最後は金」というのは、政治のリアリズムとしては間違ってはいないかもしれないが、誰も擁護できないような性質の失言を発するのがノビテル氏のキャラである。親父さんも先鋭的な発言で知られるが、発言の裏に知性を感じるかが両者の違い。民主党政権下では「放射能付けちゃうぞ」のような両膝の力が抜けるような失言も多数あったが、自民党も笑ってばかりはいられない。
(※ 中略)
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 さて、毎日新聞が記事中で、「~と述べた」ではなく「~と述べたことが分かった」と記していることに注目したい。要は、毎日はこの会合を直接取材したのではなく、他のメディアの記事を飛ばしたものである可能性が高いのだ。そのネタ元は、恐らく、下野新聞だろう。

 下野新聞は、一昨日、自社のウェブサイトに、「けんかが弱い、勉強できない、貧しい、3つそろうといじめの対象」という記事を掲載し、その記事を昨日午前中に、「けんかが弱い、勉強できない・・・条件そろうと「いじめの対象」」と書き換えたそうである。しかも、記事本文も変えている。

 下野新聞は、シレっと修正したが、読者からのクレームがあったのか、後付けで「上記の記事は、当初記事の麻生氏の発言内容に一部誤りがありましたので、修正したものです。」と書き加えた。もし、毎日の飛ばし記事のネタ元が下野のこの記事なら、毎日は修正前の記事を元にして、麻生副総理批判を発信したことになる。現時点では、毎日のサイトには修正云々の記述はない。
(※ 中略)
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 故中川昭一氏が生前残した「今のマスコミには、自らも国家発展の一翼を担おうという使命感が、希薄なのではないでしょうか」という訴えは、マスメディアには全く響いていないようだ。今のマスメディアには、その期待は重すぎるのかもしれない。


■ マスコミ批判に関する一考(197) 捏造?と思われるスポンサー報道の闇 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2014.6.17)」より
(※ 前略)
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 基本的に「捏造」「誇大」はマスコミ報道の基本であるといってよい。そのために、さまざまなところで「捏造」「誇大」が行われる。
 ではなぜ、「捏造」「誇大」が行われるのか。
 単純に「マスコミ」は「事実」を報じればよい。では「事実」とは一体何か。そこが最大の問題なのである。一応、マスコミも組織であることを考えれば「外形上のインタビュー」は行われている。しかし、その人が多数派かどうかというのは全く分かっていないのである。要するに「捏造」と思ってしまうのは、インタビューの対象が、極端な話1億2000万分の1であるかのせいもあり、またなおかつ、その希少な確率の人が、新聞社のスタッフかもしれないのである。
 要するに、「自分がそう思った」「自分も日本国民だ」または「自分も読者の一人だ」といういう人は、当然にその中の一人として、主観で物を書くことができてしまう。これでは、単に想像の産物でありなおかつ、個人的な意見の発表の場でしかない。それは「マスコミ」ではなく単なる個人的なブログになってしまう。
 もう一度言う。マスコミの業務は「客観的な事実」の報道であって、個人的な意見の票目の場ではない。そのために、このような個人の意見の陳述は「捏造」ということを言われても仕方がないのである。
(※ 中略)
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女子大生の「聖地」はイオン、「イオン女子」はファッションリーダー 日経の報道に「バカにしてるのか?」「女子大生を見たことない」と反発の声
 女子大生の物欲を満たす「聖地」となっているのが巨大ショッピングセンターの「イオンモール」で、彼女たちは「イオン女子」と呼ばれるファッションリーダーだ――。そんな記事が日本経済新聞の「日経MJ」に掲載された。
 彼女たちは「渋谷109」や「マルイ」、「ラフォーレ原宿」を去ったとも書いているが、ネットでは「イオンモールに女子大生はいない」「イオン女子などと呼ばれて気の毒」などと記事に対する反発が起きている。
(※ 中略)
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 こうした記事に対しネットでは反発が起こっている。イオンモールには行くけれども女子大生らしい客は見たことがないし、どちらかというと「マイルドヤンキー」層がほとんど、というものや、
「この記事ってイオンのステマなんじゃないのか?」
「しかしイオン女子って…プラズマでも放出しそうだな」
「買い物をした女子大生の写真が新聞に載ったけど、イオン女子と呼ばれてかわいそう」
などといった意見が出ている。
「女子大生をメインターゲットにはしていません」と広報
 本当に「イオン女子」が増えているのか、イオンモールの本社広報に話を聞いてみたところ、
「たしかに記事にある趣旨の取材は受けましたが、そもそもイオンモールは女子大生がメインターゲットではありませんし、私どもはお客様の年齢や性別、お住まいに関する情報は得ておりますが、それが女子大生か何の職業の方なのかは把握しておりませんので、女子大生のお客様が増えたという統計は持ち合わせておりません」
ということだった。
(※ 後略、詳細はブログ記事で)

■ “負の日本”を貪欲に報ずるマスメディアに対する嫌悪 「私的憂国の書(2014.4.10)」より
(※ あちこち略、詳細はブログ記事で)
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 昨日からメディアはどこもかしこも“小保方まつり”だが、事の真相は別として、私は会見の様子 ―― 特に、記者の傲岸不遜な質問の態度に辟易し、あっさりと離脱してしまった。問題の発端は小保方氏の論文に不備があったためであり、その点について彼女に対する批判はあってしかるべきだ。ただ、この問題については科学的に決着をつける以外に解決方法はないはずで、小保方氏もその証明を持参せず、記者からもその点については突っ込んだ質問が出なかったようで、結果として何も解決しない会見であったように思う。

 かっぽう着やらムーミンやら、タブロイド紙の手法で持ちあげるだけ持ち上げ、論文に疑義が生じた途端、今度はどん底まで叩き落とすというメディアの習性・・・。観ていて気持ちが悪い。勿論、研究者としての小保方氏の落ち度に起因する部分があってのことだから、その点は擁護しようとは思わない。しかし、私の全く科学的ではないおつむで考えても、研究とか発明というのは圧倒的な数の失敗の中から生まれるものであるはずで、小保方氏に反証の機会を与えるべきだとする意見がメディアのなかに無い事も気持ちが悪い。
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 兎に角日本のマスメディアというのは、負の報道だけには異常なまでの貪欲さを見せるものなのだ。最近、それを実体験したのが、浦和レッズサポーターの「JAPANESE ONLY」の横断幕問題だ。

 私は浦和レッズのサポーターでありながら、浦和レッズと取引上の関係を持つ会社に勤めていて、彼等の興行(試合)に関してはステークホルダーの一人である。あの横断幕事件が明るみに出て、3月末の公式戦が無観客試合になったとき、今までにないほど多くのメディアからアプローチがあった。彼等の求める情報はひとつである。即ち、無観客試合によってどれだけの被害(正確には機会損失)が生じるかということだ。彼等はまさにハイエナのように負の情報を追う。だが、ひとつのクラブチームが地元にもたらす恩恵や好影響の情報など、彼等には不要なのだ。

 そう考えれば、負の部分を追い過ぎ、それが捏造、歪曲に発展したのが慰安婦問題、南京事件、百人斬りのような虚構の事件だ。GHQのマインドコントロールに支配された一部の日本人は、そういう話に滅法弱く、謝罪を好む。とにかく謝って事を解決しようとするのだが、そもそも謝罪を受け入れるつもりがない謝罪要求国家に謝ったところで、何の解決にもならないのは、歴史が証明している。


クリミア】 / 【沖縄
■ 沖縄人の「民意」を否定している日本のマスコミがクリミアの「民意」を否定するのは無惨な必然 「櫻井ジャーナル(2014.3.17)」より
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 ロシアの構成主体としてロシアに加盟するかどうかを問う住民投票が3月16日にクリミアで実施された。投票率は80%を超え、そのうち95%以上が加盟に賛成したという。棄権した人も含め、全住民の4分の3以上が賛成したということになる。住民の意思は明確に示された。

 アメリカや日本では最近、投票の不正が指摘されているが、クリミアは国外からの監視団もいて、日米に比べれば遥かに公正なものだったようだ。その投票結果を「西側」は受け入れないという意思を示している。ネオ・ナチのクーデターで実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、「民意」を認めないというわけだ。

 言うまでもなく、その「西側」には日本も含まれる。その日本では面積で全体の0.6%にすぎない沖縄にアメリカ軍基地の74%が置かれ、この状況に沖縄人は抗議、基地を県外へ移設するように求めている。そうした沖縄人の要求を正当だと認めた鳩山由紀夫首相は「最低でも県外」と言ったのだが、この発言を日本のマスコミは激しく攻撃し、最終的には辞任に追い込んだ。沖縄の「民意」をマスコミは潰したわけで、そのマスコミがクリミアの「民意」を否定するは必然だと言える。無惨な必然。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

【「311大震災」から三年】
■ マスコミ批判に関する一考(182)マスコミが作った「風評被害」をマスコミが問題視する「マッチポンプ」を嗤う 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2014.3.10)」より
(※ 前半略)
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 まさにマスコミが「原発反対」を配慮なく報道することが、その映像などを見た多くの人に対する福島の偏見を生み、そして福島県産の農産物に対する差別を生むのである。反対してはいけないということを言うつもりはない。そうではなく、その反対の方法として、福島の農業や漁業に関することを考えろと言っているのだ。まさに、現在の福島原発に関する風評被害は「マスコミが加害者の人災」か「反原発デモが加害者の人災」である。アレルギー的に「危険」「死ぬ」などと声高に叫ぶことによって、福島の人々の農業を壊滅させ、そして生活を脅かしているということにいつになったら気づくのか。先週の土曜日に【「反対というお仕事」の人々の稚拙な論理「自分たちの人権のために、他人の人権を踏みにじって無視してもかまわない」ということ】http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2014/03/post-3486.htmlを書いたが、まさにそれがマスコミまで蔓延し、事実として、福島の人々の「人権」を蹂躙しているのである。そしてそのことを棚に上げて毎日新聞などは「風評被害」として上記の記事を書いているのである。

 はっきり言って、どうかしている。マスコミは自分の言動で風評被害が出た場合に、それを補償すべきではないのか。その辺の制度をまず作らないと、日本は「言論の身勝手」で多くの人の人権が守られない国になってしまうのではないかと危惧している。

マスコミへの抗議方法
■ 一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。 「ブログ【国際情勢の分析と予測】のコメント(2014-01-24 18:54:42)」より
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Unknown (Unknown)

2014-01-24 18:54:42

【論説】 インターネットの普及が「報道テロ」を防止する
104:名無しさん@13周年 01/24(金) 18:42 uIEHfkgu0
一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)

ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。

問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。
天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。


秘密保護法
■ “運動化”する朝日系メディアの報道 「私的憂国の書(2013.12.11)」より
(※ 前後略、詳細はブログ記事で)
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 昨夜、報道ステーションの開始時間にようやく帰宅し、「またどんな偏向報道をするのか」と興味津津に視聴していたが、なんと報ステは、喜美と江田の子どものけんかをトップに報じ、そのなかに首相の会見をつまみ食いのようにまぶしただけだった。法案に関する安倍総理の確たる見解は放映せず、野党の政局と首相の会見をいっしょくたにしたのである。「知る権利」と青筋を立てて連呼しているメディアが、その知る権利を阻害した最悪の例だ。テレ朝は、国民の知る権利と報道しない自由の辻褄を、如何にしてつけるつもりなのか。

 共犯関係にある朝日新聞も酷い。凡例として、維新の東国原議員のツイートが話題になっている。
...........................................
東国原英夫 ✔ @higashi_giin

昨日、朝日新聞の女性記者(知り合い)から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。僕のスタンスは「修正案には不満足。もっと議論を尽くすべき。しかし、政党員である以上(続)2013年11月23日 2:20 PM
...........................................

 このツイートからわかることは、朝日は客観報道というメディアの基本姿勢などかなぐり捨て、結論ありきの超主観報道を社是としているということだ。従ってこの場合は、東国原氏が法案に賛成か反対かが問題ではなく、反対であれば利用するというだけのことなのだ。これも、購読者から「法案賛成派の意見を知る」という権利を奪っていることになる。

 反日メディアの努力によって、どこかの調査では安倍政権の支持率が10%ほど低下したようである。これほどまでに偏向報道がまかり通れば、支持率が維持されるほうがおかしい。今ごろ朝日は、東京都知事がその批判を一身に浴びている徳洲会マネーによる自民党、殊更閣僚への汚染状況を、血眼で調査しているはずだ。政権批判のためでなく、政権を引きずり下ろすために。我々は、朝日の葬式を自らの手で出すために、徹底抗戦するしかない。特定秘密保護法案にまつわる報道から解る通り、朝日新聞は間違いなく、日本国民の敵である。




2013年12月9日首相会見


【産経新聞・阿比留記者】秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。

一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。

総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

【安倍総理】菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。

問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。

誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。

このことも皆さん分からないではありませんか。

しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、

5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、

大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。

そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。

つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。

ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。(引用ここまで)

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■ 『マスごみ』というレッテルがもたらす思考停止・・・相対化を忘れたネット言論の危険 「人力でGO(2013.11.10)」より
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ネット言論の中で良く目にする『マスごみ』という言葉。「マスコミ」と「ゴミ」を掛けた造語です。

ウソばかり報道したり、思慮に乏しい報道で国民に不利益を与え、B層を洗脳するマスコミが有害でゴミに等しい存在だ・・・こういう意見が庶民のネット言論の主流になりつつあります。

確かに私も新聞はお金を払ってまで読む気がしませんし、TVのニュースを見ても不快な気持ちになるのでTVも捨ててしまいました。しかし、それが可能なのはネットでニュースも読めるし、優れたブログも読めるからです。 一方で、ネットのニュースやブログは2次情報であり、マスコミの1次情報が無ければ、2次情報は存在を許されません

「ゴミ」とバカにしながらも、私達はマスコミの恩恵を受けています。

(※ 以下略、太字はmonosepia)


■ リストラ、崩壊、縮小に見舞われる次の業界は、マスコミだ 「Darkness(2013.9.23)」より
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情報化社会になればなるほど、人々の趣味や考え方や興味や関心は違っていく。これは当然のことだが、重要なことでもある。なぜなら、もうこれからは、100人が100人とも同じ感性になることは絶対にあり得ないからだ。

マス=大衆が消える。大勢に向けて情報を発信しても、あまりにも多くの人の感受性や考え方が多様化してしまって、反応してくれる人がどんどん減っていく。

ということは、それ自体が「マスコミ」を崩壊させるひとつのきっかけになっていくということになる。コミュニケーションしてくれるマス(大衆)が少数になるのだから、大勢に向けた報道システムが成り立たなくなってしまう。

これは、街を歩いて若者の姿を見ていても分かる。ひとりひとりの関心があまりにも違っていて、ファッションも、髪型も、持ち物も、同じ年代を生きているのだろうかと疑問になるほど違っている。

つまり、時代の軸になる一種の「共通項」のようなものが消えてしまっており、大きなジャンル、すなわち「マス」で囲えなくなっているのである。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ マスコミ批判に関する一考(161)世界各国に「事実とかけ離れたヘッドラインで報道をしている」と判断された日本のマスコミ 「宇田川敬介のC級ニュース解説と宇田川的ぼやき(2013.9.16)」より
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 マスコミ批判に関する一考を初めて161回目になる。実際に原則として毎週月曜日に行っているのであるが、161ということは約3年を経過しているということになる。すべてブログでそのままになっているので、様々な内容が批判の題材になっているし、または各新聞社の組織などを紹介した。

 マスコミに関する批判は政治家もたびたび行っており、私などから考えれば、マスコミの庇護を十分に受けていたであろう民主党まで、自分に都合の悪い報道をされると「マスコミが悪い」と大合唱を始めるのには驚いたことがある。

 よく、外国人の友人に「 日本の報道機関は、国営放送(NHKのことを指す)でも、政府の批判ばかりで、日本の宣伝になる報道を行わないのはなぜか 」と聞かれる。実際に、日本の報道機関が、「提灯記事」まで行かなくても、政府の行動を肯定する報道をしているのを見たことがない。ほとんど暴力団の因縁をつけることのように、何かしらの欠陥を見つけて批判ばかりを行う。これが本当に「欠陥」なのであれば、当然に報道する価値があるが、例えば先週オリンピックの開催権が東京に決まった時の報道で驚くのは、 確か日曜日の朝のテレビ番組であったが「オリンピックを読んでその時に地震が来たらどうするのか」などという話を行い、フリッピで「地震対策」などと書いてある。地震などの天変地異の場合は、そもそも政府の責任なのかどうか、また、スペインでもトルコでも大地震などの天変地異の可能性はあるのに、なぜ日本の招致において懸念表明がされるのか。全く訳が分からない。 そのうち、日本がこのような国際的な会議などをすれば、日本のマスコミは「宇宙人が攻めてくるかもしれないのに、対策ができていない」などという批判を行う可能性があるのではないか。ほとんどそのレベルの批判を堂々と公共の電波で流していること自体が、異常である。
(※ 以下略、詳細はブログ記事で)

■ 『オリンピック東京開催』報道をお休みする『新聞休刊日』の七不思議 「木走日記(2013.9.10)」より
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 うーん、56年ぶりのオリンピック東京開催が決定して日本中で歓喜の渦・祝福の嵐が巻き起こっています中、一人冷や水を浴びせるといいますか、空気を読めてないといいますか、いつ報道するの?今でしょ、といいますか、お馬鹿なタイミングで仕事を休んでしまったのが、決定翌日に『新聞休刊日』により全国一斉に休刊おわしました我らが日本新聞協会なのであります。

 オリンピック東京開催が決定した翌日・9日(月曜)の朝、新聞の朝刊が休刊(駅売りスポーツ紙除く)でがっかりした読者も多かったことでしょう。

 さすがにこのタイミングはまずいのではと、元読売新聞記者の方がエントリーで警鐘を鳴らしています。
(※ 以下詳細略、ブログ本文で)

■ 68年前に日本がポツダム宣言を受け入れて降伏したことを無視するマスコミは中東/北アフリカの情勢でもネオコンに媚びへつらう姿勢を変えず、米国が描くシナリオに従う 「櫻井ジャーナル(2013.9.1)」より
(※ 前中略、詳細はブログ記事で)
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 この文書によって、日本はポツダム宣言を履行する義務を負い、それにともなってカイロ宣言も受け入れることになった。領土関係では、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限」され、「第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」とされ、「暴力及貪欲ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」ともしている。

 連合国が「決定スル諸小島」は、1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」によると、「対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島等を含む約1000の島」で、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島などは除かれている。(孫崎享著『日本の国境問題』)

 こうした事実を完全に無視、「領土問題」を演出し、アメリカ(ネオコン/軍事強硬派)の戦略に従う形で東アジアの軍事的な緊張を高める手助けをしているのが日本のマスコミ。中国の支配層、特に若手をアメリカ支配層はすでに懐柔しているが、軍事的には中国やロシアに対する攻撃態勢を整えつつある。
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 アメリカ政府がシリア攻撃の動きを見せると日本のマスコミは浮かれ、戦争を煽るかのような「報道」を続けた。 状況が変わったことを知っているだろうが、強者に媚びへつらうという姿勢を変えられず、アメリカに都合の悪い情報を無視している。自分たちの無様な姿に気づいているのだろうか?

■ I am the Brainwasher 「独りファシズム(2013.8.27)」より
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繰り返すが、新聞事業とは国民社会に対するテロリズムである。
+ 続き
かつて自分はX日新聞系列の広告代理店で女性向け媒体の編集長を努めていたのだが、経営者は常に「オンナ向けの媒体に難しい言葉は使うな。最低の知性の連中なんだから、とにかく低次元に作れ」などと怒鳴りちらしていた。断っておくが、これは本紙に折込されるフリーペーパー(補完媒体)だ。

自分は当時からこのようなシンタックス(文体構造)を貫いていたため幾度も口論となったのだが、ついにカイシャは、「いかにしてゴミのようなくだらない文章を書くか」というレクチャーの受講を命令したわけだが、その「講師」とは外食ライターを肩書きとし、学識や知的素養など一切皆無の、おおよそ下品を絵に描いたような肥満の中年女である。

彼女の教説を要約すると、語彙を極限まで削り取り、レトリック(修辞法)は中学1年生が直感できる程度にとどめ、記事テーマは無教養な主婦層を想定しろということであり、すなわちそれが新聞社の想定するセグメント(読者層)であり、購読者の知性はこれほどまでに冒涜されている。

そのような構文モデルはオーウェルが「1984」で描写したNew Speak(新語法)の体現であり、つまりこの国ではマスコミが主導的に言語体系を破壊しているわけだ。 おおよそ人間は語彙の範囲でしか思考ができない のだし、つまり 語彙の削減とは思考の抑制と同義 なのであり、メディアによって我々の精神活動そのものが退廃していると言えるだろう。

拙ブログがあまりにも難解で理解に苦しむというメールを頂いたのだが、そもそも何と相対して難解かという問題が生じるのであり、むしろ昭和初期の新聞記事などと比較した場合、拙文の語彙群は圧倒的に平易であり過小だ。つまり占領統治政策の一貫として、言語機能の解体が命題化されていたのであり、 この半世紀において国民は常用的な語彙群を喪失し、言語運用能力とともに論理的思考能力が致命的に破壊された のである。

その結果、首都圏で3基の原子炉が崩壊し、数千万人が放射線に晒されるという破局に直面しながら、国民は一切を意味化できず、最中にバラエティ番組やスポーツ中継に興じるという異常であり、つまり幼児性が我々の精神構造の支柱となっている。そのような民度なのだから、TPPによる主権委譲はおろか、徴兵制度が施行されたところで、 何が起こっているのかすら理解できないだろう

米国では新聞社の倒産や閉鎖が相次ぎ、ついにはワシントン・ポストがアマゾンに買収される事態となったのだが、爆発的な端末機器の普及はやがて日本国においてもそのような衰退の連鎖を引き起こすはずだ。しかしそれは旧媒体による認知操作の終焉ではなく、むしろ統廃合されたプロパガンダ組織が荒廃時代の要請とともに、支配装置として強化される契機なのであり、さらに事実群は原型を留めないほど改変を施され、我々はもはや知性劣化に歯止めが効かない状態に陥るのだと思う。

「未来は現実の復活ではなく、シミュレーションの更なる増大のみを約束している」というJ・ボードリヤールの理説が静かに炸裂するのだろう。

個々は強大な支配勢力を前にして砂粒のように無力な存在なのだけれど、 ささやかな抵抗が可能だとすれば、それは新聞購読の解約なのであり、テレビ受信契約の解除なのであり、報道バラエティというパラダイム(世界観)の排除なのであり、すなわち腐敗したコンテンツ群からの積極的な逃避ではないだろうか。

抑圧世界に存する我々にとって、正常な言語機能だけが、精神の自由を担保する唯一のツールなのだ
(※ 文字強調、赤字、青字はmonosepia)


■★ 鳩山元総理だけを責められない尖閣問題発言 — 渡辺 龍太 「World Review(2013.7.1)」より
 ■ 「アゴラ」に掲載された同記事
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では、そんな鳩山氏を総理大臣にさせたのは誰なのか。それは、日本国民に他ならない。なので、私は今回の鳩山尖閣発言において、鳩山氏だけでなく日本国民も責任を感じるべきだと思う。



まず、鳩山氏が総理大臣になる前に、どんな発言をしてきた人物なのかを振り返ってみたい。靖国を参拝した麻生総理に対して、「靖国参拝を中止しない限り、韓国・中国の信頼は取り戻せない」と批判している。また、総理になる直前には「日本列島は日本人だけの物ではない」とも発言している。さらに、民主党自体も景気や年金と同じくらいに東アジア共同体や外国人参政権の成立に力を入れたり、沖縄に移民を1000万人入れよう、と掲げていた。

これらの発言から、鳩山氏は外国人に寛容な社会を目指しており、特に中国や韓国に対しては日本が折れる事での協調を考えている人物だという事が簡単に分かる。今回の鳩山発言も過去の発言を振り返ると、その延長にあるだけにも見えてくる。なので、鳩山氏がそういう人物であるとわかっていて、あるいは単に自民党が嫌いだからという理由で鳩山氏がどんな政治思想を持っているのかを考えずに民主党に投票した国民は、鳩山氏を非難する資格が無い。鳩山氏自身も同じ様な主張をし続けて300議席以上も獲得して総理大臣になったのだから、自分の考えに賛同する国民が多数いると思っていて当たり前である。恐らく、鳩山氏は安倍総理の外交を中国を封じ込めとも感じ、心の底から日本国のためを思って行動をしているのではないだろうか。

このように書くと、マスコミが異常に自民党をバッシングし、民主党を持ち上げたのがいけない、と反論する人もいるだろう。だが、私はマスコミよりも国民の責任の方が重いと考える。
(※ 以下略、記事本文を。)


■ マスコミは全然悪くないおまえら国民がすべて悪い 「qazx(2013.7.1)」より
/
マスコミ側からの、マスコミがよってたかって作り上げた「民主党政権誕生」に対する弁明がなされたのでお目に掛ける。

それにしても、記者に思考力というものが無く、バカなだけに、マスコミの無責任さがよく分かる記事になっている。



フジテレビ
★ マードック会長が孫正義社長とまた接触 新たな“動き”で名前が出たあのテレビ局 「週間実話(2013.6.5)」より
/
 世界のメディア王と呼ばれる米ニューズ・コーポレーションのルパード・マードック会長が、今年に入ってひんぱんに日本を訪れている。
 マードック会長は今年6月に『20世紀フォックス』を『21世紀フォックス』に改称。同時に、同社と一体化していた出版・新聞事業の『ニューズ・コーポレーション』を切り離す方針である。そのアジア地域での準備、打ち合わせが訪日の理由としている。
 ただ、マードック会長が成田でプライベートジェット機を降りて最初に会いに行くのは、支社の幹部社員ではなく孫正義ソフトバンク社長だ。
+ 続き


■ TV局が工作員に狙われている 「ネットゲリラ(2013.6.7)」より
/
マードックが自家用ジェットで頻繁に来日して、孫正義と会ってるというんだが、またぞろ、TV局の買収でもたくらんでいるんじゃないかと評判で、この二人はテレビ朝日を買収しようとして大騒ぎしたコトがあるんでそう言われるんだが、ところでマスコミの買収というと必ず三国人の影がチラつくんだが、そら、たとえば中国政府が日本のTV局を傘下にしたらオイシイわけだ。一日中、中国マンセーの番組作りw 韓国にしてもそうだし、アメリカにしてもそう。日本のTV局は、欲しくてしょうがない。また、新聞や出版は資本がクローズドで手を出せないので、必然的に、手を出せるのはTV局だけになる。 もっとも地上げみたいなもんで、中国政府や韓国政府の名前でTOB掛けるわけにも行かないので、そこで、ホリエモンとか孫正義とか、怪しいニンゲンが暗躍する。


■ マスコミは天誅を下す相手なのに 「 この国は少し変だ!よーめんのブログ(2013.4.30)」より
/
マスコミから くみしやすし相手

マスコミ:「最近新興保守勢力が”朝鮮人を日本から叩き出せ殺せ!”と言うような極端な差別的な発言をしているようですが小林よしのりさんや桜井良子さんははああいった極端な差別発言をどう思いますか?」

小林:「極端な差別は良くないと思います」
桜井:「わたしもああいう極端な差別発言は良くないと思います」

アホですか?こりゃ。。このようなロジックはマスコミや左翼の戦法で

左翼:「警察官や自衛隊は日頃拳銃で人殺しの練習をしていますが、そもそも人殺しは良いことですか?悪い事ですか?」
左翼:「警察官は腰に人殺しの道具をぶら下げていますが、そもそも人殺しは良いことですか?悪い事ですか?」


と言ったような質問を左翼同士で行い盛り上がっているのを目撃したごとが何度かあります。

それと同じです。 マスコミは「差別は良いか悪いか?」といった極端なロジックを使い足を引っ掛けようとしてきます

■ ネットに書かれた怪文書と日本のマスコミについて 「日本の将来(2013.3.17)」より
/
ネットの書き込みが意味深だと話題になっている。
http://hissi.org/read.php/newsplus/20130313/blNIdG5ZNGMw.html

この手の話にはソースが明確に示されているものに関しては信憑性があるが、このようなソースのないものは落書きと同じである。
私はこの書き込みは民潭がやったのではないかと思う。

「NHKや朝日などメディアが中国や朝鮮の手先だ、スパイだと感じたならアメリカに垂れ込め 今米軍は、中国資本に盗聴され続けるという事件多発で大変なことになっている。 米軍の基地外住宅で続々盗聴器が発見されているのだ 」

そもそもCIAを要するアメリカがNHKや朝日がやっていることを知らないはずがない。
アメリカに垂れ込めとは一体どういうことなのだろうか?
この書き込みが出てくると多くのブログガーやツイッター民が丸々コピーして書き写しているが内容も精査せずに「いつ朝日とNHKが逮捕されるのか楽しみで仕方ない」などというのを見て騒いでいるが根拠のないものが注目される性質が定着すると本当の良い情報か間違った情報なのか見分けがつかなくなるだろう。
(※ 以下詳細はブログ記事で。)


■ 何を今更の国民の新聞離れ!真実を伝えずご都合主義に流れているのに消費税軽減の呆れた妄言 「真相世界(2013.2.18)」より
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若者「新聞にありがたみ感じない」 新聞よりネットの方が人生の価値観に影 若者の新聞離れ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361095699/-100

≪この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。
専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。

年齢別に見ると新聞は、50代では73.6%が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6%にとどまる。
裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。

かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。

わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。
ポータル経由で読むニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。
それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていません」。

もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。
実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。≫

(^_^;) この記事では殊更若者を強調していますが、中高年でもネットを見るので、「金を払ってニュースを買うのは馬鹿らしい」という気分になります。

しかも、新聞記事には整合性がなく、ご都合主義であることもばれてしまいました。
ますます商品価値を下げたことになります。

■ 「疑いによって有罪」 「心に青雲(2013.1.5)」より
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 正月に、DVDをいくつか観たなかに『真実の瞬間』がある。これは映画館で観て、二度目にレンタル・ビデオで観て、今度が3度目だった。
 ハリウッド映画で原題は「Guilty by Suspicion」。ロバート・デ・ニーロとアネット・ベニングの主演。1991年製作である。
 「Guilty by Suspicion」とは、訳せば「疑いによって有罪」という意味になる。「疑いだけで有罪」と言ったほうが真に迫る。それを邦訳では「真実の瞬間(とき)」にした。
(※ 中略)
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 安倍氏が首相になったときに、毎日新聞では大学時代の友人が語ったとして「大学時代の安倍君はおとなしい人だったのに、右寄りになるのが心配」などという発言を紹介していた。
 あるいは毎日の記者が麻生副総理にインタビューしたときに「安倍政権はタカ派だという指摘もあるが…」などと質問していた。
 こういうやり口を恥ずかしいと思わぬのか。
(※ 中略)
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 私はなにも安倍首相の政策を良いとか悪いとかで言うのではない。それとは別の話である。まさに「疑いによって有罪」という愚劣をマスゴミが先導しようとしていること、それにいい加減に「右」だとか「左」だとか色分けするのは止めてはどうかと思うのだ。
  本当にマスゴミのフェアでないやり口には、新年早々だが腹が立つ。 安倍首相はタカ派だと国民に思わせるのではなく、何が良くないと思うのかを堂々と述べたらいいではないか。
 マスゴミが堂々と述べれば、その主張が相も変わらぬただの「右」とか「左」とかの漠然たる「思い」でしかないことがバレるから、言わないでいる。
 戦前「暴支膺懲」とか「鬼畜米英」などと言ってはやし立てた責任は軍部だけではない、マスゴミにあるのだ。今また「安倍はタカ派」で同じ愚を犯そうとしている。
 たった一度戦争に負けただけで、金輪際軍備を持ちませんなどとへこたれる国はどこにもない。国家のために戦って亡くなった御霊を国立の墓地や宗教施設に入れない国もない。
 たとえ戦争になっても二度と負けない国に再建するべきである。戦争になっても、と書いたが、事実上は戦争がないのではない。支那による尖閣諸島への侵犯、コリアによる竹島の占拠、北朝鮮による拉致、アメリカによる収奪、ロシアによる北方領土の支配、がある。
 それを指摘したら「タカ派」か?  どこの国も防衛のために軍隊を持っているが、日本だけがそうすると「右翼」なのか? アホか。世界中の国が全部「右」で「タカ」か? マスゴミは「ハト」が好きらしいが、鳥のハトだって、天敵に襲われれば戦うし、巣もできるだけ安全な場所につくるではないか。
  ベトナムもフィリピンもブルネイでさえも、中国の侵攻に反発しているが、あれらの国はみんな「タカ」であり「右」なのか?  「右」には、天皇制崇拝のイデオロギーも含まれていたと思うが、ならば天皇が何か言ったとかどこかに出向いたとかいう際に最大限の敬語で表現するマスゴミ自身が「右」ではないか。
 たしかに極端に日本は大昔のように、あるいは建武の中興のように天皇親政にすべきだと主張する人もいるけれど、それをも「右」だと呼ぶのはやめるべきだ。言いたいなら「天皇親政論者」とでも言えばよい。
 小沢一郎氏を「疑いによって有罪」にしようとマスゴミは躍起になったのはつい先頃だったが、今また安倍はタカ派だ、右寄りだのマスゴミの大合唱にはほとほと呆れる。
(※ 太字はmonosepiaによる。)


  • ここ最近のマスコミの隠蔽は、あまりにもひどくて吐き気がするほどだ。

  • 尖閣諸島沖問題に対する抗議デモを無視。
  • 初期の脱原発・反原発デモを無視。
  • フジテレビ偏向報道に反発のデモを無視。
  • 花王に対する不買運動と抗議デモを無視。
  • 電通に対する抗議デモを無視。
  • TPP反対デモを無視。
  • 韓国大使館前の抗議デモを無視。

別に私は右翼でも左翼でも何でもない。ただ、新聞がきちんと日本のナショナリズムを客観的に事実として報道してほしいと思っているだけなのだ。

そうしないと、日本で起きている「うねり」がすっぽり抜けて世の中が見えなくなってしまうからだ。


■ 不埒者め! 「qazx(2012.2.4)」より

 ・右でも左でもない記事などありえないのだから、記者もそんなことは気にせず、自分で合理的だと思う記事を書けばよいのだ。 ところが日本マスゴミは、ゴミと言われているように、理性も見識も無い

※ 太字はmonosepia

★ ソウルからヨボセヨ 金正男にやらせろ! 「msn.産経ニュース【外信コラム】(2012.2.4)」より / 魚拓

 ・「資本主義青年」になったため父(金正日)から疎まれたというが、実に親近感を感じさせる人物だ。本人はその気はまったくないと言っているが、読後感は「金正恩ではなく金正男にやらせろ!」である。(黒田勝弘)


  • ※問答の続きから抜粋。
橋本市長:事実確認しっかりしてから質問して下さい!
     命令は誰が出したか言ってみてください。
女性記者:市長がご存知のことを私に尋ねてるだけ
     ですよね!それはおかしなことだとと思います!
橋本市長:そんなことはないですよ。
     知らないのに質問なんかできないでしょ。
女性記者:知ってますよ!…
     中西教育長じゃないんですか?
橋下市長:とんでもないですよ!
     もっと調べて下さいよ。
     教育長が命令を出せるんですか?
女性記者:教育委員長ということですか?
橋下市長:委員長じゃないですよ!
     そんなことも知らずに
     取材なんかくるんじゃないですよ。
(中略)
女性記者:あの…ウッフッフッ…
     まあ、これぐらいにしときますけども(笑)
橋下市長:なんですか、
     これぐらいにしときますって失礼な言い方は。
     吉本新喜劇でも、もう少し丁寧な対応しますよ。
(以下略)

■ 大飯原発意見聴取会 ~ メディア・ファシズムの罠を見抜け! 「誰も通らない裏道(2012.1.20)」より

 ・もともと、 きちんとパスをもって傍聴のために入場した市民に対し、保安院側が別室に誘導しようとすれば、市民が怒るのは当然 のことであり、そこですごすごと別室に従う方がよほど人間として問題があることは言うまでもない。
  もちろん、NHKでもその経緯は一応なぞっているが、問題はそのトーンなのである。
  たとえば↑の映像では、「原発の運転再開に反対する人たちなどおよそ20人が会議室に入りこんで抗議をつづけました」といっている(1分3秒あたりから)。
   この「入りこんで」という、まるで市民が無理やり中央突破をはかったがごとき表現こそが、印象操作の肝 である。


■ マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか:報道のふり 「マスコミに載らない海外記事(2012.1.11)」より

(※ ブログ本文は長文です。是非ブログ本文をお読みください。)
 ・James Corbett  grtv.ca 2012年1月2日
  (訳注:リンク先は原文通りに設定。したがって、文章の場合は英語原文。)

 ・第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。

 ・1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。
  あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。

 ・2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。

 ・2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。

 ・本当に恐ろしいのは、平然と原子力発電を推進し、宗主国の軍事基地を受け入れ、宗主国軍によるアフガニスタンやイラクでの無辜の市民虐殺を支援し、売国TTP政策や消費税増税を推進している、自民党、民主党、公明党、経産省官僚、大企業、労組、御用学者、太鼓持ち芸能人、マスコミだ。そしてもちろん彼らを駆使する宗主国支配層の1%。

 ・Britons never never never shall be slaves.
ブリトンの民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

Japaneses never never never shall be slaves.
日本の民は 断じて 断じて 断じて 奴隷とはならじ

と、いつの日か、我々の子孫が歌える日がやってきて欲しいものだ。
と、「宗主国から見て理想的な属国」の奴隷住民は思う。







■ 小沢を攻撃しなきゃCIAに暗殺されると告白すればどうだ 朝日新聞。 「超高層マンション スカイヲーカー」より
 ・朝日新聞はもはやCIAお得意の自作自演の自爆テロ集団と化したといってもいい状態だと私は思う。もはや、日本国民にとって 朝日新聞は危険な言論テロ集団 なのだ。
 ・(前の文章を略しています。本文をお読みください。 - monosepia)まあ、こんな調子で朝日新聞は危険に晒され米国を支配する国際金融資本の傘下でコントロールされ、そのシナリオに従って社説、コラムを 書かざるを得ない のだ。

★ 「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近【週刊ポスト2011年2月4日号】 「NEWSポストセブン」より
 ・「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

■ CIAの手羽先・朝日新聞が空き缶内閣を熱烈支持 「ネットゲリラ」より
 ・弁護士が代理でオザワンを告訴するという事になっているらしいんだが、 ちっとも話が前に進みませんねw  まぁ、プロの検察があれだけ寄ってたかってどうにもならなかった案件なんだから、素人の弁護士が出て来てもどうなるものでもあるまい。で、ウダウダやってるうちに、「証拠」であるはずの証言がインチキだと暴かれたり、 もう、グズグズ


■ 外国人等の議決権割合に関するお知らせ 「日本テレビ放送網株式会社(09.10.22) 」より
■ メディアの抱える問題 (mono.注:2chスレッド保存ページ?)

■ テレビ朝日外国株 「株式会社テレビ朝日」より

■ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ 「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」より





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