パナマ文書
★■ 日経新聞、パナマリークス記載のタックスヘイブン企業「NIKKEI, S.A.」との関係について質問を黙殺 「エコーニュース(2016.4.21)」より
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(「NIKKEI, S.A.」の「S.A.」というのはパナマの公用語であるスペイン語では、「SOCIEDAD ANONIMA」の略として用いられ日本語で言えば「株式会社」に相当する。)

パナマでタックスヘイブン利用のため、多くのペーパーカンパニーを設立したことが発覚して問題となっている法律事務所モサック・フォンセカの顧客企業に「NIKKEI, S.A.」(日本語に直すと「日経株式会社」とでもなる)という社名が見られたことがわかった。

また、同社のPresident/Chairman(社長兼会長)であるJOSE ALBERTO RUIZ氏が、数百社で社長を務めており限り無くペーパー役員に近い存在であることも、英国タイムズ紙の作成したパナマドキュメント検索データベースから判明。

(※mono.--以下略、詳細はサイト記事で)


■ こいつバカ? 「二階堂ドットコム(2014.23.17)」より
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だったら、オリンピックでも全部の国応援しろよな日経のこのアホは。日本だけ応援するんじゃねぇぞ。なにせ「やった方の意図」はどうでもいいんだろ?不快に思った方が優先されるんだろ?だったら、オリンピックでも何でも、おまえが日本だけ応援するのは不快だから、全部の国応援しろこのアホが。
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO68282860U4A310C1000000/?dg=1
+ 記事
↑ていうか、1万歩譲っても記事が気持ち悪い。


それから、日経だったかな?クリミアの話と中国の話一緒くたにして、「尖閣問題で日本は中国に強気で出たからロシアにも強気に出て制裁に加われ。北方領土は裏で交渉しろ」みたいな記事がどっかにあったんだが、アホか?クリミアみたいに人がいて、動員とはいえ、一応そこで選挙までやってから土地を分割するプーチンと、人がいないところにいきなり「俺の土地だ」とやってきて取ろうとするアホなシナ人と違うだろうが。一緒くたに書いているんだもんな。バカだよ。

プーチンは、集金ピン(習近平・中国権力者は自分の金だけ目当てにしかうごかないことからの揶揄。実際、Nikonが賄賂支払いをしくじったらCCTV使って叩かれてる。あれは100%シナの嫌がらせ。)と違って頭がいい。頭がいいというか、理屈を通せそうなやり方をするからうまい。何でも強奪して押し切ればいいと思っているアホなシナ人と違うんです。
日中関係

日本経済新聞
■ マスコミによる既成事実化 「ひろのひとりごと(2013.5.8)」より
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日経の記事を読むとあたかも松山市の水道事業全体を委託したかの様に見えますが、実際は浄水場の保守管理を委託しただけですね。
しかも以前から民間に委託していた部分でありますので、松山市の水道事情に与える影響はほとんど無いと思います。

多分これ、日経の分かってて書いているんでしょうね。

記事中にちゃんと「事業は浄水場やダム、配水池の運営や保守など」と書いていますし、それでどうやって松山市民48万人に水を供給する事業になるのか・・・記事の整合性が取れていません。(ダムの事業については民間に委託していないし)

まあ、日経の目的はおそらく「既成事実化」ではないかと思います。

読者に対して規制緩和やグローバル化の波には抗う事はできないのだというイメージを植え付ける。それがこの記事の狙いでしょうね。
(※ 記事前後は略、詳細はブログ本文で。)

サンテック】 / 【ソフトバンク
■ 同業他社けなしまくり説明会の直前にバレてしまった調達先の計画倒産 「二階堂ドットコム(2013.3.21)」より
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 集めたメディアを前に、言ったもん勝ちの嘘八百データを並べ立てて同業他社をけなしまくるのも、取引先の計画倒産を利用してインチキ財務データを水膨れさせるのも半島人のお家芸ですね♪説明会翌日には、サムスンに買収された国際スケート連盟と同様にソフトバンクに買収された日経新聞が、SBアゲ・ドコモKDDIサゲ記事を大きく掲載するのでしょう。中国当局が国策で開発したTD-LTE技術で日米の通信網を乗っ取ろうという孫社長の野望が成功した暁には莫大なキックバックがSBから転がり込むのですから、日経もSBヨイショに必死ですw

中国に設立したファンド会社を使って環境関連企業を物色しているソフトバンクのソーラーパネル調達先である中国サンテックパワーが倒産した今、米元高官の警告が真実味を帯びています。

(※ 以下略)



内容的には目新しいものでは無く、
日本国債売りを計画するファンドのポジショントークですが、
全くもってその通りなので、カイル氏を批判はしません。

 ・ところでカイル氏は下記の様に語っています。

<引用>

 「12年度に財政赤字のGDP比は約10%まで上がるでしょう。日本の人口は過去3年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

<引用終わり>

ところで、いつ日本の人口が3年半で290万人も減少したのでしょうか?

2011年の予測値は年末に報道されています。

  • 出生数は戦後最少の105万7千人
 前年比1万4千人(1.3%)減少
  • 死亡数は126万1千人
 東日本大震災の死者(昨年12月30日現在で1万5844人確認)の
 影響もあって、同6万4千人(5.3%)増加、戦後最多を更新

約20万人、人口が減少 して大きなニュースになりました。

3年半で290万人減少などとは、いったいどういう統計なのでしょう。
戦争でも起きたのでしょうか・・・・?


■ 貧すれば鈍する・・・日本経済新聞が、詐欺ステマ芸能人と同じになった日 「More Access,More Fun!(2013.1.18)」より
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日本も終わりです。

わたくし、いままで何度も詐欺的な情報商材やFacebookにはびこる一攫千金のエセコンサルについて書いてきました。情報弱者のなけなしの金を巻き上げるこうした方々には、共通点があります。儲けているのは「自分がこうやって儲けた」という内容のセミナーや情報商材。内容は具体的ではなく、勧める手法は脱法、違法性の高いもの。サービスの規約も無視。

まあ、ここまでは騙されるのは「何でもいいから金欲しい」の皆さんですのである意味仕方ないのですが、ここにきて電車の中吊りや、あの日本経済新聞にまで広告審査を通って堂々と掲載されるようになると、世紀末感がじんわり漂っています。

しまう 与沢翼の『秒速で1億円稼ぐ条件』
↑このエントリーは必読です。要するに「秒速で1億円稼ぐ条件」は違法、脱法は気にするなっていう内容だそうです。

彼が犯罪者であることを、私もちょこっと証明しましょう
こちら、当方のクライアントのアドレスにしつこいほどに送られてきた、スパムです。サーバ会社にクレームを言い続けて停止させました。

(※ 以下ブログ本文で。)






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