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■ 終末期迎えた産経新聞 新聞拡販の景品にテレビ月50台、ニセの購読契約書で350万円の不正…「公序良俗」に背く手口のオンパレード 「My News Japan(00:31 04/29 2019)」より
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3月14日、大阪府消費生活センターが産経新聞社に対し、景品表示法違反の疑いで再発防止の措置命令を出した。拡販に使用する景品の上限を定めた「6・8ルール」(6カ月分の購読料の8%、つまり2千円程度)に抵触したためだ。報道されていないが、この措置命令にいたるプロセスで、実はその販売店が、新聞購読者に対して、新聞代金の未払いを請求する裁判を起こしていることがわかった。被告にされた購読者が、逆に、産経の景品表示票違反を根拠に新聞購読契約そのものの無効を主張したところ、産経新聞社は反論出来なくなり、裁判を取り下げて“敗北宣言”し、遁走していた。判決によって新聞拡販にメスが入り、新聞社が壊滅的な打撃を受けることを恐れたとみられる。だが時すでに遅く、景品表示法違反で消費生活センターが動いたわけだ。これで高額商品による違法な拡販も難しくなった産経新聞。別途、3月末に起こされた最新の「押し紙」裁判と、その中で明らかになった350万円にのぼる架空の購読契約をめぐる騙しの手口も併せてレポートする。
【Digest】
◇景品としてテレビを月50台も仕入れる実態
◇景品表示法に違反で措置命令
◇販売店が読者を訴えた裁判
◇民法90条の公序良俗
◇景品表示法違反の判例を避けた産経新聞
◇販売店が購読料請求に執念をみせた理由
◇門真団地専売所の「押し紙」裁判
◇架空の「拡張カード」を買わされた
◇産経新聞社に再生はあるのか?
◇産経新聞社が謝罪
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
■ 産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実(2):「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 「LITERA(2015.9.26)」より
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昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。
と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。
本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば“KOラウンド”だ。引き続き、一問一答を産経新聞Web版から引用(一部省略)しつつ、“対決”の様子を解説席からお届けしていこう。
(※mono....以下は抜き貼り。詳細はサイト記事で。)
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そんななか、インタビュー中、植村氏が、1991年12月7日付の産経新聞(大阪版)をおもむろに取り出し、阿比留記者に見せると……。以下はそのやりとりだ。
植村「一つお聞きしたい。そうしたら、阿比留さん、この記事はどう読む?」
阿比留「ああ、(記事は)間違っていますね」
植村「間違っている?」
阿比留「はい」
植村「どこが間違っているんですか?」
阿比留「『日本軍に強制的に連行され』という(部分)」
植村「これは産経新聞の記事ですね?」
阿比留「だから、うちが間違っているんですね」
植村「訂正かなんかやられたんですか」
阿比留「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」
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さらに、1993年8月31日付の産経新聞大阪本社版にはこんな記事も載っていた。
〈太平洋戦争が始まった1941(昭和16)年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉。
日本軍が暴力によって現地の人々を強制連行していく──まるで「吉田証言」のような話である。しつこいようだが、これは産経新聞の記事だ。
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もうひとつの争点(?)である「慰安婦」と「挺身隊」の混同・誤用問題も、植村氏の話には説得力がある。これは朝日新聞社も昨年8月の検証記事では混同があったと認めているが、植村氏の主張によれば、そもそも当時の韓国では「慰安婦」という言葉は一般的でなく、この問題に関心のある学者も調査団体の関係者も、あるいは元慰安婦の人たち自身も、みんな「挺身隊」という言葉を使っていたというのだ。「挺身隊」は韓国語で「チョシンデ」という。金学順さんが名乗り出たときも、「チョシンデハルモニ(挺身隊のおばあさん)がついに名乗りを上げた」と言われたそうだ。なにより、韓国の慰安婦問題に関する調査団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っていることからしても明らかだ。
当然、当時は日韓の新聞の多くが「挺身隊」という言葉を使っていた。1991年9月3日付産経新聞大阪本社版には〈『挺身隊』の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われている。読売も、毎日も例外ではない。にもかかわらず、植村氏だけがバッシングされ、新しい職場に「辞めさせろ」「殺せ!」といった抗議や脅迫が届くといった事態が起きているのだ。いかに異常なことかがわかるだろう。
■ 「なめとんのか」2 「あるウソつきのブログ(2016.2.3)」より
(※mono.---前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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先日、産経抄で紹介されたネット叩きもナメてたけど。今回のもかなりダメだ。
どうも、先日から産経がヘンだ。ネットを叩く方針に切り替えたのではないかと愚考する。
が、なんか姑息なんだよね。正々堂々ネット叩きをしないっつーか。まるで姑の嫁いびりみたいなやり方。
SNSが問題なら。俺はちゃんとネットに対する教育をすべきだと思う。はっきり言って、予備知識不足なだけ。SNSの問題というより、教育不足の方に問題がある。
パソコン通信全盛の頃は、「ネチケット」と呼ばれるネットマナーがあった。
今も、2ch等、暗黙のルールは存在する。だからこそ、暗黙のルールを知らない奴に対して「半年ROMってろ」とかいう台詞が存在するのである。
ネットを叩く前に、ネットを使うための教育を。本来バカッターは教育で殲滅させる事案である。バカッターは有田芳生とか香山リカだけで十分だ。…あれはなくなってほしくないな…。面白いから。
【日韓関係】 / 【産経前ソウル支局長起訴】 / 【産経新聞ソウル支局長に出国禁止命令】
★ 【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】韓国政府、加藤前支局長の出国禁止措置を解除 8カ月ぶり 「産経ニュース(2015.4.14)」より
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【ソウル=藤本欣也】韓国政府は14日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除した。ソウル中央地検から弁護士に連絡が入った。出国禁止措置は昨年8月から8カ月間続いていた。
出国禁止措置は、これまで8回延長され、現在の禁止措置の期限を迎える15日を前に、ソウル中央地検は13日、さらなる延長措置を法務省に要請しないことを決めた。
加藤前支局長の出国禁止措置に対しては、国際社会から人道的問題として批判が出ていた。また、産経新聞社は今月7日付の朝刊に、起訴の取り下げと出国禁止の解除を求める小林毅東京編集局長のコメントを掲載。加藤前支局長の公判への出廷を産経新聞社が保証するとしていた。
韓国に拠点を置く外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」も9日、朴大統領あての書簡を大統領府に送り、加藤前支局長の出国禁止措置が長期化している状況に憂慮を表明。期限の15日を前に、ソウル中央地検がさらなる延長措置を黄教安(ファン・ギョアン)法相に要請するか否か注目されていた。
次回公判は20日に行われる予定。
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★ 【本紙前ソウル支局長出国禁止解除】「日韓関係がマイナスがゼロになっただけ」外務省幹部 「産経新聞(2015.4.14)」より
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外務省幹部は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「当然のことだ。ずっと出国を認めろと言ってきたが、8カ月もかかった。(日韓関係が)ゼロからプラスになったわけではない。マイナスがゼロになっただけだ」と切り捨てた。
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★ 民主・枝野幹事長「歓迎」も「なぜ長期措置なのか」と韓国批判 日本政府に検証求める 「産経ニュース(2015.4.14)」より
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民主党の枝野幸男幹事長は14日午前、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したことについて「加藤氏の人権問題という観点から歓迎すべきことだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
枝野氏は同時に「出国規制をここまで長期にわたりかけておく必要があったのかとの問題は依然残る」と述べ、韓国政府のこれまでの対応を批判した。その上で「今後、こうした事態がないように日本政府はしっかり検証し、韓国に主張すべきは主張してほしい」と語った。
■ 加藤達也記者と産経新聞に、乾杯! 「西村眞悟の時事通信(2014.10.11)」より
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韓国の大統領をしている朴槿恵という人物に対する名誉毀損で韓国検察が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を起訴した。
この朴槿恵と韓国検察の報道の自由を踏みにじる「あるまじき行為」に対して、
産経新聞は熊坂隆光社長の、「言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」との声明を発し、韓国当局に抗議して処分の撤回を求めた。
また、起訴された加藤達也前ソウル支局長は、十日の朝刊に発表した手記の冒頭で
「九日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。今の心のようだと思った。」と書いた上で、そのさわやかな理由を「朴政権の最大の問題である”言論の自由への狭量さ”を身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。」と述べている。
この二つ、産経新聞の「言論の自由に基づく抗議」と加藤記者の「さわやかな意気軒昂」とによって、産経新聞は必ず勝つ。
何に勝つか・・・韓国の朴大統領に勝つ。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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「朝日の購読数衰頽の後を、読売が取ろうと狙っているぞ、産経頑張れ」
「給料が一番安いのに、お国のために一番頑張った産経、バンザイ」
「太陽の党の入党申込み用紙に、産経新聞購読申込み用紙を引っ付けよう、産経頑張れ」
「今年は、産経の年やでー、ありがとう」
■ 産経新聞ソウル前支局長起訴、韓国を挑発したことの意味 「弁護士 猪野 亨のブログ(2014.10.11)」より
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産経新聞ソウル前支局長が、韓国の朴槿恵大統領の事実無根の私事を掲載したとして名誉を毀損の罪で起訴されました。
この当局が行った起訴に対して、日本のマスコミなどが言論の自由を侵害する行為として一斉に非難しています。
産経新聞に対する政治的起訴であり、この起訴は不当だというものです。
その前提として、前支局長が掲載したコラムに対する評価は、色々あるようですが。
この前支局長が産経新聞コラムに掲載した内容については、私も読みましたが、低俗な週刊誌レベルのものです。大手新聞であれば決して掲載されるような内容のものではありません。他紙のコラムを引用しただけのように言っていますが、どうみてもそこに「独自」の評価、表現を入れています。
そして、これが事実でなければ名誉毀損にあたるのは当然のことでしょう。
これに対し、韓国検察当局は、明らかに産経新聞だから起訴をしたということになります。
だから、この起訴は政治的起訴であることはその通りでしょうが、しかし、この起訴によって韓国における政治的言論の自由が萎縮させられてしまうというのでしょうか。
今回、問題になった前支局長のコラム記事は、どうみても韓国を挑発するためのものです。
(※ 中略、詳細はブログ記事で)
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民主主義社会を支える報道(批判)の自由は、まさに政治ネタ、経済ネタだったりするわけで、決して、芸能ネタではありません。
前掲、産経新聞の前支局長のコラムは、いってみれば、この芸能ネタの範ちゅうレベルなのです。
このようなものが、結局は、報道に対する規制が強化されていくことのきっかけであったりもするのです。
あるいは、他の政治経済に関する言論などの価値を相対的に弱めることになっているということも忘れてはなりません。
★ 言論と報道の自由は守られなければならない : 産経前支局長起訴問題 志位氏主張 「しんぶん赤旗(2014.10.10)」より
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日本共産党の志位和夫委員長は9日の会見で、朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題について問われ、「言論と報道の自由は守られなければなりません。言論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿です」と指摘しました。
その上で「そういう点に照らして、今回の事態には懸念と憂慮を持っています」と述べました。
◆ 【産経新聞韓国】日本共産党、まさかの韓国批判キタ━━━━(°∀°)━━━━!!! 「NEWS U.S.(2014.10.12)」より
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