MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔水道民営化〕

+ 関係資料

☆　日本の水道事業の民営化の動向.pdf　「自治労公営企業局（2004.8.18）」より
☆　世界の地域別水道事業民営化率.pdf　「厚生労働省」より
☆　水道対策　「厚生労働省」より
☆　水道事業の民間化の法律問題.pdf　「立命館大学」より
■　東京水道、豪州の水道事業を官民で展開へ 「日経BPﾈｯﾄ」より
　●　日本連合として水ビジネスを海外展開していくには、水道経営のノウハウと高い技術力に裏打ちされた「東京ブランド」が大きな役割を果たす。

■　構造改革とは外国に金を流すことでした 「仔犬の散歩跡」より

■　水道局を民営化したらどうなるの？ ～イギリスの事例～ 「るいﾈｯﾄ」より
　●　イギリスにおける水道事業の民営化は、株式の売却を中心に実現し、結果として政府は財政的な収益は得ることはできた。しかしながら、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による株式取得などの問題へと発展した。

■　大丈夫？水道事業の民間委託　安全でおいしい水の提供は自治体の責任で 「できるだけエコライフ」より
　●　安全でおいしい水を安く提供することは、自治体の最低限の公共サービスの１つ。世界では水道事業を民営化してひどい目にあった国や地域もある。日本ではさすがに水道事業を民営化した自治体はまだないようだが、民間委託は増えているようだ。

■　アウトプット：　開発途上国における水道事業の民営化 「One Inch At A Time」より
　●　私自身は、特に民営化推進派というわけではなく、（もちろん貧困層を無視した水道事業の民営化が事例としてあったのは事実でしょう）たまたま機会があったので読み込んでいるだけですが、方法論として、しばらく動向を注視していきたいと思います。

■　三菱商事　官民連携で豪州水道事業会社を買収 「Eco Front」より
■　本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収 「日揮株式会社　ニューリリース2010」より



















takotara
@hiOFQAcdpbsRFnS
返信先: @ToruKobayashi8さん, @baRrV6yUkDjXbdMさん, @DevaBrahmaさん
おはようございます。
大阪市水道局もです
午前9:49 · 2021年7月11日·Twitter for iPhone





■　民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」！いきなり35軒に51万円請求　「J-castnews（2018/12/13 14:34）」より
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　岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日（2018年12月）からの水道供給を停止すると通告された。

　追加料金の徴収理由について、事業会社は井戸水をくみ上げるポンプの電気代が支払えなくなったためと説明している。一帯はリゾート地で、開発時から水道事業は民間会社が行ってきたが、最近は住民が死亡したり、連絡が取れなくなったりして、水道料金の徴収が難しくなり、経営が悪化していた。

「こっちは水道止めれば赤字減るんだ」と開き直り

　事業会社が8日行った住民説明会では、住民から｢（止めるぞという）強迫的な話ばかり。なんと頼むと頭を下げたらどうか｣｢(水道を)止めるという話が出てきたのがおかしい｣と追及した。

　これに対して、水道会社は｢なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ｣と開き直った。

　雫石町の上下水道課長は｢一番最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中です｣と話すが、給水所までは民家から14キロも離れている。

改正水道法で各地で同様のトラブル頻発

（※mono....以下略）

■　民間水道会社が「追加料金払わなければ水止める」！　「日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム（2018/12/13）」より
（※mono....前半略）
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水道民営化はつまり、＝ 金持ち以外は死ね 法案 であることは、外国の例を見ていれば分かるはずです。
水道民営化を言い出した時点で、支持を辞めなければならないはずです。死ぬんですよ。
未だに馬鹿の一つ覚えの如く、自民を支持してる連中は、自殺願望があるのでしょうか？


【水道事業】
★　民間業者が給水停止を通知、岩手　「ロイター[共同通信]（2018年12月17日）」より
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　岩手県雫石町の別荘などが立ち並ぶ「岩手高原ペンション村」で、水道を管理する業者が経営悪化などを理由にペンション経営者や定住者ら住民側に料金を追加請求し、応じない場合は給水を停止すると通知していることが１７日、分かった。業者は同日を支払期限としていたが、住民側の弁護士によると、当面は給水が続けられる見通しになった。

　住民側は「詳細な説明がなく脅迫のようだ」と困惑していた。今月には、自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託することを促進する改正水道法が国会で成立したばかり。今回のトラブルは、今後の民営化拡大に向けた動きに影響を与えそうだ。


【保守再編】
■　内閣府の水道民営化を推進する部署に、よりにもよって水メジャーのヴェオリアの社員が出向　　　「功山寺決起」はいつ？どうやって？　政界再編　「いろこのはとば（2018/12/8(土) 午前 10:58）」より
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内閣府の水道民営化を推進する部署に、よりにもよって水メジャーのヴェオリアの社員が出向していることなどが明らかにされました
安倍政権は、単に特定の「誰か」のために、日本国民の基本的人権の一つである「水」を売ったのです。
日本人は知らない「水道民営化の真実」フランスと英国で起きたこと　水道料金は上昇、嗤う投資家と株主たち
続　水を売った日本政府↓
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12424254811.html

国土交通省の調査によると、水道水が飲める国（地域）は計１５か国のみです。
　スウェーデンやオーストラリアは一部地域限定なので、国全体で考えると１３か国のみということになります。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12423994672.html

三橋氏も藤井氏も、柴山氏も、そして水島氏も、きちんとした中道保守勢力を、きちんとした戦える政党として結実させたいという思いは同じである。
焦らずじっくりしかし急速にその素地づくりを広げていかなければいけないし、それは広がっている。
柴山氏が指摘された地方に関する言及、三橋氏が指摘された内需で生きる中小企業の結集、藤井氏がアスリノ氏との対談で示されたこと、水島氏のかねてからの持論、そして自民党を内側から食い破れと指摘し、功山寺決起の意識ある青山繁晴議員等々、この流れをより大きなものにしていかなければいけない。
そして時が来れば功山寺決起が自民党内でも起き得る。
自民党に保守の埋伏の毒を送りつつ、やはり外側に与党も野党にもうんざりという国民と、今まであまり選挙や政治には興味のなかった層で、自公の進める政策に反対している層、自民党大嫌い層の受け皿になる政党が必要。
仮に自民党が消費増税凍結を掲げて衆参同時選挙に打って出る場合までに、どれだけ情勢を見極められるか。
我々は常々、行動や資金面の準備をしておかないといけない。

（※mono....以下ふたつの記事へのリンクは略、詳細はサイト記事で）

★■　水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体　「東洋経済 - 安積 明子 : ジャーナリスト（2018/12/07 5:50）」より
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水道事業を民間委託できる水道法改正案が、12月5日午前の参議院本会議で通った後、同日午後の衆議院厚生労働委員会で可決された。同法案は今年の通常国会で衆議院ですでに可決されて継続審議となっていたため、反対弁論だけ行われた。これに野党は猛然と反発。

「外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改正といい、漁業権を骨抜きにする漁業法改正といい、なぜ会期が短い臨時国会にこんな重要法案を次々に出し、短い審議時間で成立させようとするのか」と怒りをぶちまけた。

「通常国会での衆議院の採決から（同日午前の）参議院の採決まで、大きな状況の変化があった」

12月5日の衆議院厚生労働委員会で水道法改正案について反対討論に立った立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は、新潟県議会で10月12日に「水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書」が採択された事例を挙げた。

同意見書は、老朽した水道施設の更新や耐震化推進のために民営化を進めることによって、「水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねない」と警鐘を鳴らしている。その他、同意見書は水道を民営化したフィリピン・マニラ市での料金高騰やボリビア・コチャバンバ市での暴動の発生、フランス・パリ市では料金高騰に不透明な経営状態が発覚した事例まで挙げていた。

（※mono....以下詳細は略）

水道民営化のために任用された大臣補佐官

水メジャーの社員が内閣府の政策調査員に

ヨーロッパ視察も、報告書は提出されず辞任



水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴 (Unknown)
2018-11-26 23:09:18

安部・麻生政権は歴代最悪・最狂の「売国政権」である。

日本国家の資産と国民の富と生活をすべて外国資本に売り渡す、史上最悪の売国政権出る！これ以上の売国政権は存在しない。

国民と野党は安部・麻生に対して、あらゆるレジスタンス抵抗と攻撃を行い。この政権を反逆罪により処刑台に送り込まねばならない！

立ち上がれ国民！

/
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。

◆〔特別情報１〕
　水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神＝水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。


高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟
世界平和に導く為の語録

水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴か!!

国民の生命と財産を守るのが、政権政党の義務!!
　・木材価格が高いから木を切ろう!!
　・水道が老朽化したから、売ろう!!
　・人手か不足しているから、外国人労働者を受け入れよう!!
これが外国人や、外資の餌食に成っているのですからおかしい!!
　国内の企業が買えないのは何故か?
　一切、外資にしか売らないという矛盾はどのように説明するのか?
　「公営事業民営化」は、理解できるが何故か外資にしか営業をしない野だろうか?
　しかも、外資に水道を売り歩いているのは菅官房長官の片腕と言われている福田隆之大臣補佐官ですが、産経新聞にスクープされると退任してしまいました・・・。
　安倍晋三は、21兆円の公営事業を民営化する計画です。

強欲資本主義の実態
「グローバル経済」という言葉をよく耳にするようになったのは1990年代だった。
国境を超えて利益のみを追求するグローバル企業が跋扈（ばっこ）し、彼らは自国はもとより市場になると見こんだ国の法律にまで圧力をかけてきた。
この20余年、「規制緩和」や「市場開放」なる美名の下に日本に起きた変化の裏側にも、外国の企業や政府の欲望がべったりと貼りついている。堤未果の『日本が売られる』を読むと、その実態がよくわかる。

　米国、EU、中国などの要求に応じて日本の公的資産（水、土、種子、農地、森、海など）が売られていく状況を紹介。
たとえば、諸外国で悲惨な結果を招いた水道の民営化がどんな目的と手続きによって進行したか記し、外圧とそれに対応する日本側の内実を明らかにしてみせる。
日本人の未来に関わる画策を取りあげ、文字どおり「売国」と呼べる状況が現在も続いていることを訴えている。

　グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、堤が指摘するように、＜今だけカネだけ自分だけという強欲資本主義が定着している。
利益になるなら、彼らは地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、何もかもに値段をつけて取引する。
そして、
「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」
と明言した安倍首相の下、日本政府は粛々と彼らの要求に応じてみせる。
売られたものを取り返そうとする諸外国の事例を紹介している。消費者から市民になれるか──問われているのは、私たちだ。

以上
なにもかも安倍晋三は、公営事業を外資に売り飛ばしてしまうつもりですが・・・・。
国民は、何にも言いません!!


【麻生太郎】
■　売国奴は死を持って償え　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/11/27 07:59）」より
/
フランス不買運動を！日本の水道は、ひょっとこ麻生の利権なんかにさせないぞ！



■　飲料水と衛生の権利は「人権」　なぜ日本政府は水道事業を民営化したいのか？　「remmikkiのブログ（2018年11月06日）」より
/
２０１３年に麻生太郎当時副総理の米シンクタンクでの講演での発言：

「水道料金の回収率が99.99％というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」

麻生さん本気か？

麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」(1:01)


（※mono....以下略）


■　水道民営化詐欺　「代替案のための弁証法的空間（2018年10月12日）」より
/
現在、政府が推進している水道民営化がいかに詐欺的か。

水需要が減るから民営化という理屈は正しいのか？


　日本政府は、水道を民営化（自治体が施設は所有し、経営権を民間に委託する公設民営方式）する理由として以下の諸点を掲げている。

（１）人口減少に伴う水の需要の減少
（２）水道施設の老朽化
（３）深刻化する人材不足

　以上三つの課題を解決するために民営化が必要というのである。
　これは論理として成り立つだろうか？

　下の図は大阪市の水道民営化計画から取ったものである。図のように水需要は減少し、供給（施設能力）に対して需要（一日最大給水量）は減る一方。いまや最大需要は供給能力の半分程度になっている。
　そこで水道施設が過剰になってくるので、老朽化する浄水場や水道管などの施設を更新しながら、ダウンサイジング（適正規模への縮小）をする必要があるというのだ。

　そこまでは、全くその通りである。
　しかし、そのために民営化が必要というのは誤りである。民営化は、上記三つの問題を解決するための必要条件では全くない。むしろ民営化は、これらの課題を解決するためにはマイナス作用しか及ぼさないだろう。
　公営を維持したままで、老朽施設の更新など必要な措置は財政資金を投入して行えばよいだけである。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
/
水需要は減る一方なのに、なぜかダム計画があると右肩上がりで上昇と予測される


　老朽水道施設更新のための費用はどこから転用すればよいのか？
　ムダに投じられている利水ダム予算を削減し、そこから転用すればよい。

　全国的に水需要は減少の一途をたどっているにもかかわらず、なぜかダム建設がある地域においては法外な水需要予測がなされ、そのもとでダムが強引に建設されている。

（※mono....以下略）


■　水道事業民営化デマに騙されないように　「ひろのひとりごと（2018年1月18日）」より
/
ツイッターで『水道　民営化』で検索すると出るわ出るわ、デマと陰謀論がザックザク。その中に懐かしい松山市の水道民営化デマも混じってました。
またこのデマ復活してるんですね。
これもう定期的に潰していかなきゃダメなんですかねぇ( ´Д｀)=3
発信源はここだと思いますが。。。
実際に水道民営化した（フランスのヴェオリア社）松山市はどうなったのか？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/22/6818342

松山市上水道料金

料金表（月額）従量料金
メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合（月額）用途

段階使用水量（ 1㎥につき ）

平成　23〜25年　　 26年　　 27年　　 28年　度
一般用
第１段（ 1〜 10㎥ ） 　　 　15円　　 20円　 　30円　 　35円
第２段（ 10〜 20㎥ ） 　　100円　　115円　　135円　　155円
第３段（ 20〜 30㎥ ）　 　105円　　145円　　185円　　230円
第４段（ 30〜 50㎥ ）　 　110円　　150円　　200円　　255円
第５段（ 50〜100㎥ ）　　115円　　155円　　205円　　260円
第６段（ 100〜500㎥ ）　115円　　160円　　210円　　265円
第７段（ 500㎥ 〜 　 ） 　115円　　165円　　215円　　270円

公衆浴場用
第１段（ 1〜 10㎥ ） 　 35円　　 35円　　 35円　 　35円
第２段（ 10㎥ 〜 　 ） 　90円　　 90円　 　90円　 　90円

松山市の水道料金が二倍以上になってるじゃねーかということで、話題になっているわけなんですけど・・・
私、松山市に１０年住んでいましたが、水道料金が値上がりする（した）なんて話聞いたことがありません。

（※mono....中略）
/
そもそもこの料金表は久谷地区（地元の人しか分からんかもしれんが）など、上水道が整備されてない簡易水道の地区を上水道に組み入れた際に、いきなり正規の松山市の水道料金に合わせると大変なので、松山市は一定の移行期間を設けて、じょじょに正規の水道料金へと引き上げていく措置を採ったというだけの話です。


（※mono....中略）
/
そもそもの話、松山市の件は水道事業の民営化ではありません。

水道局の一部の業務、この場合は浄水場の保守業務を民間に委託しただけに過ぎません。

民営化なんて完全なデマです。



競争入札の結果、ヴェオリアを選んだってだけの話なんですよね。もし上記ブログに書かれてある事が本当で、水道料金が２．５倍になったのであれば、契約を切ればいいだけの話。

外資に乗っ取られた？　は？　バカじゃないの？　ってな感じです。



またそもそもの話になるけど、浄水場の保守業務ごときでなんで水道料金が跳ね上がるんですかね？　普通に考えておかしいと思わないんですかね？

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　北朝鮮騒ぎに隠され進む、狂気の水道民営化、種子法廃止　「日本人なら反安倍 ： 反新自由主義・反グローバリズム（2017.4.18）」より
/
特に嫌韓親米の人や、
自民が正義で共産党が悪という単純な思考に陥ってる人たちに言いたいのですが、


軍事問題が、経済侵略問題を隠す隠れ蓑になっていることにお気付きですか？



その証拠に、国会では、北朝鮮の話は何処へやら、
種子法廃止を涼しい顔で可決し、今度は
水道民営化を決めようとしています。


北朝鮮問題が、テレビの報道のように危機詰まった状況なら、
そのような法案の審議などしている暇はないはずです。


「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1318742

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　水道民営化は郵政民営化以上の大問題では？　「万国時事周覧（2017.4.5）」より
/
　近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にインフラ事業の海外企業への開放を意味しています。

　コンセッションの譲渡が、植民地支配の基本ツールであったことは、今では、殆どの人々の記憶から消えています。特に日本国では、自らの歴史において植民地支配された経験がないため、そのリスクに関しては見過ごされがちです。しかしながら、インフラ事業とは、国民の生活、並びに、産業を支える基幹産業であると同時に、独占が成立し易い分野でもあります。今般の浜松市の民営化でも、契約期間の20年に亘ってヴェオリア陣営が水道事業を独占するのです。報道では、民営化の常套句である”民間の効率的ノウハウの導入”や”自治体の負担軽減”といったメリット面については説明していますが、肝心の水道料金への影響については触れていません。海外の事例では、水道事業の民営化により料金が逆に上昇するケースが問題視されており、浜松市の場合も、ヴェオリア陣営は、先端技術の導入などにより効率化を図る方針を示していますが、新技術の導入に際して要するコストは、水道料金に一方的に転化される可能性もあります。また、地方自治体は、売却によって水道事業の予算が不要となるのですかから、その分を減税等で住民に還元したり、同事業に宛ててきた公務員の人員も削減しなければ、住民も納得しないはずです。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

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■　愚行としての水道事業の民営化　「兵頭に訊こう（2017.4.4）」より
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与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業（資産規模30兆円）を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS（米戦略国際問題研究所）だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。


（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　水道事業民営化と種子法廃止という悪法　「コテヤン基地（2017.4.1）」より
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水道事業の民営化が進むらしい、その悲惨な結末とは？

人が生きるために必要なものは？と問われて、皆様はどう答えるでしょうか？色々あると思います。
しかしその答えの中に確実に存在するであろう、物理的なものが「水」であり「食料」です。古来の飢饉もすべて「日照りによる水不足」「それによる不作」が原因であり、これは人間が生きていくためには必要不可欠であります。
さて、その必要不可欠な水と食料を「政府のコントロール下から外す」という動きが安倍政権で加速してます。水道事業の民営化と種子法の廃止等々のモンサント法です。

水道事業民営化で料金はどうなる？

民営化と言えば多くの人が「料金が安くなる！効率的に運営される！」と思いがちでしょう。しかしそれは「競争のある分野であれば」という前提条件がつきます。
では水道事業は競争があるのでしょうか？地域独占事業であり、その地域の人はその地域にある水道局から水を供給されておりますので、競争は存在しません。
であるならば、民営化して企業に任せるということは「競争なき状態で、利益を貪れ」という話でしか無い。企業の本質は利益の最大化ですので、当然ながら競争がなければ値段はうなぎのぼりになる、というわけです。
実際に水道事業をIMFから民営化させられたフィリピン、ボリビア等は最初こそ少し料金が下がったものの、その後はうなぎのぼりに料金が上がり、なんと民営化前の4倍！という料金になり、低所得層や貧困層が「水が買えない」という状態になったのだそうです。

種子法でも水道事業民営化でも外資規制を設けないわけ

安倍政権の政策というのはほぼ「外国様になんとかしていただこう」という主体性のない経済政策が主です。
「日本を世界一ビジネスのやりやすい国にする！」というのは、安倍総理の有名なキャッチフレーズですが、これは裏を返せば「外資様に投資して頂き、国民生活を売り払う！」と同義語です。
そしてこの文脈で「種子法を廃止して民間(外資を含む)にノウハウを」「水道事業を民営化して、国民の生命線である水を民間(外資を含む)に」というわけです。
国民の食料と水を外資に抑えられて、自主独立なんぞ叶うはずがありませんが、我らが安倍総理はあべこべなことが大好きですので、これで「戦後レジームからの脱却」なんだそうです。

金が支配する北斗の拳の世界

ヒャッハー！！金さえあればなんでもやりたい放題だ～！貧乏人は消毒だ～！という日本がすぐそこまで迫っています。
移民推進で、高度人材とうそぶきながら家政婦を蟻の一穴にし、国家戦略特区とは名ばかりの金持ち戦略特区を作り、緊縮財政で低所得層に不安定な生活を強いて、消費税増税で福祉のためと言いながら法人税を減税する。
RCEPや各種自由貿易協定で労働者を他国と過激に競争させて、底辺への競争を強化し、貧困化させた上で水道事業の民営化で国民の生命線のインフラを外資に売り渡す。
水が民営化されて料金が上がれば、当然ながら農作物も値上がりするでしょうし、そして種子法で外資に食料を握らせて、金持ちグローバル企業(外資)が支配する日本という地区の出来上がり！というわけです。
戦後日本人はアメリカ様の属国だったかもしれませんが、今や「世界の属国」へと進化させようというわけで、これに対して反発しない日本人はいないでしょう。

と思ったのですが、安倍政権の支持率は5割なんですって・・・・。

世界各国の水道事業民営化の反応

ヨーロッパ「水道が民営化されていくけどそれでいいのお前ら?」ヨーロッパの反応
うちはもう民営化済みなんだけどね
栄光のブカレストの水をゲットした勝者はベオリア
おかげさまで1立方メートル辺りの水道料金は5倍にｗ

現に2001年に0.7レウ（ルーマニアの通貨単位）/立方メートルだったもんが今じゃ4.79レウするんですが?
ttp://www.apanovabucuresti.ro/info-consumator/despre-factura-tarife-si-plata-serviciilor/tarife/
この間のインフレはおよそ50％。
そして水道料金は584%値上がりしましたとさ

さぞかし旨い水になったんだろｗ

チェコにも進出してるわ
例えば2004年にヴェオリアによって水道民営化されたZlin市（人口8万）の例をとると、
2003年（参入前）の水道料金は37,30チェコ・コルナ（1立方メートル辺り）だった。
2012年には 83,30チェコ・コルナになっててこれはチェコ中で最も高い部類に入る
7年間で87％上昇した計算だな
年ごとのインフレ率と水道料金の比較はこれ　↓
ttp://www.vodarenstvi.com/okres-zlin/vodne–stocne.php
この地域でベオリアが毎年どのくらい利益をあげてきたかグラフにしたもの（pdf注意）　↓
ttp://www.vodarenstvi.com/templates/content-left-right/2012/a01-zisky-z-vody-2012-veolia-zlin-ol-prostejov.pdf

自然資源をどっかに独占させるのがヤベエってことくらいなんでわかんないのかな

次は空気の民営化くるなｗ


■　水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる！　「Smart FLASH（2017.3.17）」より
/
　2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国の戦略国際問題研究所で行われた記者会見で「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言した。実際には、民営水道の給水人口は8億人程度なので「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営している」は間違いだ。

　水道の民営化とは聞き慣れない言葉だが、今国会で提出が見込まれる「水道法改正案」が可決すれば、水道の企業運営が実現する。

　水道事業をリードしているのは欧州企業で、なかでもヴェオリア・エンバイロメント社とGDFスエズ社が2大巨頭とされる。ともにフランス企業だが偶然ではない。

（中略、詳細はサイト記事で）
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　1999年、ブレア政権になると、民間水道会社は強制的に料金引き下げを強いられた。この結果、各社の経営は悪化し、国際的な買収合戦が始まった。公共性の高い水道事業は「投資先」の一つとなり、転売や乱売が繰り返された。

　イギリスでは、株式の売却により水道事業を民営化したことで、結果として政府は財政的な収益を得ることができた。しかし、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による支配などの問題へ発展した。日本でも水道が民営化されれば、同様のことが起きる可能性がある。（以下次回）
（水ジャーナリスト・橋本淳司）












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最終更新：2024年02月15日 09:29

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