海兵隊グアム移転縮小、支援減額を米に要求へ政府は、2006年に日米両政府で合意した在日米軍再編計画の見直しに伴って沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転規模が縮小する場合、日本の財政支援を減額するよう米側に求める方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。6日に米ワシントンで行う外務・防衛当局の審議官級協議など今後の日米協議では日本側の財政負担のあり方が論点となる見通しだ。 政府関係者によると、米政府はグアム移転規模を4700人に縮小する計画を既に日本側に伝達。オバマ大統領が2月13日に予定している13会計年度の予算教書発表に合わせ、公表したい意向を伝えてきている。 06年に日米が合意したグアム移転費は総額102・7億ドルで、日本側負担は上限28億ドルの財政支出や出資・融資など計60・9億ドル、米側負担は41・8億ドル。 (2012年2月5日03時06分 読売新聞)
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