南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か

　東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定などを公表した。

　死者数は最大で３２万３０００人。そのうち津波による死者は全体の７割の２３万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。

　有識者会議は３月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。

　死者３２万３０００人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者（約１万８８００人）の１７倍で、国の中央防災会議による２００３年の三連動地震想定の死者２万５０００人の１３倍。負傷者は６２万３０００人、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。

　死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で、３万２０００人。

　一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後６時のケース。最大で２３８万６０００棟が全壊・焼失する。

　有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算した。深夜に発生した地震の１０分後に７割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めれば、津波による死者数は最大で８割減らせるとしている。住宅の耐震化率が２００８年現在の８割から９割に向上すれば、建物倒壊数は約４割減少する。

　浸水域は最大で１０１５平方キロ・メートルと東日本大震災の１・８倍。津波高は３月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の３４メートル。

　有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。

　中川防災相は２９日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。

　今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

　◆南海トラフ巨大地震＝静岡県沖から四国、九州沖にかけての浅い海溝（トラフ）沿いで発生する地震の中で、想定されうる最大規模（Ｍ９・０〜９・１）のもの。国の中央防災会議が２００３年に公表した三連動地震（Ｍ８・７）に比べて、震源域は２倍。