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食糧生産者に対する政策1

合併後のことも考え、現在藩国内で食糧生産に携わっている方に以下の政策を発表します。

農業機械の導入推奨に関する政策

藩国内で農業機械を開発しました。
これの導入による一人当たりの生産量増加、作業量軽減を見込み、農業機械導入の推奨を行います。

導入支援として藩国から、農業機械購入の際の消費税の免除、車両税、固定資産税の(NW時間で)向こう三年間の免除を行います。
免除期間の間にも減価償却は行われますし、開発の際に整備士国としてメンテナンス性の高いものをと考えて制作してありますので、コストパフォーマンスは高くなっています。

またこの政策は、農業機械の完成時まで遡って適用されます。
導入が早かった生産者への不利益などは生じませんのでご安心ください。

また価格の非常に高い大型農機については以下をご覧ください。

大型農機の共同利用の推奨政策

大型の農機は量産が難しく個々の値段が非常に高くなるため、導入の際の農家の負担は著しいものになるかと思います。
この問題に対応するため、柔軟なスケジュールでの利用が可能な農業機械については、共同での購入と利用を推奨します。
この場合の購入に置いても、上記の減税はなされます。

今後の食糧生産者について

ご存知かとは思いますが、合併先である土場藩国は食糧生産大国です。
現在食糧生産に従事している皆様は合併後も生産業を続けるのであれば、その生産大国の生産者と同じ市場で競争を行うことになります。
そうなった場合非常に厳しくなることが予想されますので、以下三つの支援政策を行います。

1:生産技術の習得による競争力の獲得の支援
土場藩国より農業に関する技術移転を受けることで、農法学習の支援を行います。
生産者の皆様は政庁府発行の資料などを通しての学習をお願いいたします。
また、代わりとして当藩国より農業機械の輸出や整備技術の提供を行う予定です。
こちらに関しては別途政策を出しますのでそれをお待ちください。
土場藩国との協議が必要なため、準備には多少の時間がかかる見込みです。

2:兼業化の支援
農業だけでは収入が見込めないという方向けには、上記の農機導入支援などにより作業量を軽減させることで、兼業化の支援を行います。
当藩国の特技である整備能力を生かせば、合併後も農機の整備士を兼業とすることなどが出来ると考えています。

3:転職の支援
転職のために離農される方向けには、農地の売買や休農の際の土地に対する減税といった支援を行います。

生産者の国民の皆様は、熟考の上でのご検討後、それぞれの対応をお願いいたします。


責任者 摂政たらら 32309002