BPO

※こちらで扱うBPOは、「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）」ではなく、放送倫理・番組向上機構（BPO）です。
放送　/　放送法　/　ラジオ業界　/　テレビ業界

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●　BPO - 放送倫理・番組向上機構
　▲　歴代の委員・評議員 [2015年4月現在]
　▲　BPOでは放送に関して皆さまの意見をお伺いしています。
●　放送倫理・番組向上機構〔Wikipedia〕
●　放送法 [最終改正：平成二六年六月二七日法律第九六号]

■　ＢＰＯの正体、百田尚樹氏が暴露「BPOは完全に左翼団体」（※動画）　「狼魔人日記（2017.12.20）」より
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沖縄タイムスは、BPOをあたかも神の声であるかのように歪曲報道をして、暗にFMラジオ「沖縄防衛情報局」への報道圧力を加えた。

BPOを盾に大見得を切った沖縄タイムスだが、振り上げた拳を一体何処で下ろすつもりか。

それとも拳を上げっぱなしで、ＢＰOと心中でもするつもりなのか。(爆)

琉球新報を巻き込んで心中したら、集団自決ではないか。

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

｢ニュース女子｣へBPO意見：委員会が高江区･出演者を独自調査　放送局の機能修復を指摘　

（※mono....中略）
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【BPO放送倫理検証委員会】
委員長 – 川端和治 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)
委員長代行 – 是枝裕和 (テレビディレクターで完全なテレビ業界の身内。ツイッター政治関連は全て左翼)
委員長代行 – 升味佐江子 (朝日新聞OB「デモクラTV」と「沖縄タイムス」の反基地番組「新沖縄通信」に毎回出演)
委員 – 斎藤貴男 (NHKの利害関係者。「マスコミ九条の会」呼びかけ人。)
委員 – 渋谷秀樹 (左翼憲法学者)
委員 – 鈴木嘉一 (業界関係者で、NHK籾井前会長を徹底批判)
委員 – 藤田真文 (ツイッターで左翼記事専門のツイート)
委員 – 岸本葉子 (朝日新聞社コンプライアンス委員会委員)

（※mono....以下略）

■　BPO「活動家が救急車を停止させたら、止めたと誤解された」←は？「ニュース女子」は事実を報道　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2017.12.17）」より
（※mono....長文のため箇条抜き引用、詳細はブログ記事で）
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ニュース女子（制作会社はDHCテレビジョン）は2017年1月2日、沖縄ヘリパッド建設に反対する抗議者たちが救急車を止めた」と報じた。その後、一部の者たちから事実無根であると批判が殺到し、BPO放送倫理検証委員会が放送倫理違反がないか検証することになっていた。

その間もニュース女子は非を認めず、重要な指摘を行ったという立場を崩さない。

さてBPOが公開した報告書の中にある矛盾する箇所を紹介したい。

▼「抗議活動者が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある」。意味不明だ。

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まず大前提としてどんな人でも救急車を止める権利はない。BPOは当たり前のように「誰を搬送しているのかを確認しただけ」と書き連ねているが、確認の必要自体ないはずだし、数十秒という時間も長過ぎる。

現場の事情は詳しくは知らない。だが、おそらく抗議活動者は敵対勢力（防衛局職員、機動隊員）が運ばれていたら妨害するつもりだったのではないだろうか。だからとりあえず救急車を検問して誰を搬送しているのかを確認した。そう考えれば合点がいく。

BPO委員会の最終判断は「重大な放送倫理違反があった」というものだった。だが、少なからずBPOの調査とは違う証言も散見される。

沖縄にてカナンファームで塩パインを栽培している男性は「消防署長が妨害を認めている」と話している。

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また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。
――――――――――
BPO放送倫理検証委員会委員長 – 川端和治朝日新聞コンプライアンス委員会委員

委員長代行 – 是枝裕和左翼ツイ魔

委員長代行 – 升味佐江子デモクラTV

委員 – 斎藤貴男マスコミ９条の会

委員 – 渋谷秀樹憲法学者

委員 – 鈴木嘉一 NHK籾井前会長徹底批判
https://twitter.com/yodakeiji/status/941459796938518528

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＜＞また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。

今のＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）は、ＮＨＫと民間放送連盟などの拠出で運営するテレビ局の身内の組織であり、第3者機関でも何でもないため、全く役に立っていない。

これまでＢＰＯは、どんなに悪質な捏造番組に対しても国民が納得するペナルティを科したことは一度もなく、存在価値がない。

結局、BPOは、テレビ局の身内（放送業界関係者、報道の自由擁護の弁護士、放送関係の学者や識者）によって調査や調停を行うことにより、放送事業への国家介入を未然に防止し、被害者に提訴を断念させるテレビ局のための組織だ。

今のBPOがテレビ局のための組織であることは、反日左翼やマスコミの仲間が多くて中には放送事業者の身内までいるBPO放送倫理検証委員会のメンバーを見れば、一目瞭然だ。

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やはり、日本のテレビ局が少しでもマトモになるためには【電波オークション】の導入も必要不可欠だが、【放送法に厳格な罰則規定】を設けることも必要不可欠だ！

世界の殆どの主要国にあるのに何故か日本にだけないのは、【放送法違反の罰則規定】と【電波オークション】の２つだ！

■　BPOは中立的な機関か　「メディアと国家（2016.2.7）」より
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国家権力（特に政府・与党）とマスメディアが二大政治勢力として対峙する現代社会において、前者が放送法第４条を法的義務と主張し、後者が倫理規範だと主張するのは、ある意味において、それぞれの当事者の立場を考えれば自然なことではある。

この点において、BPOは中立的な機関だと言えるだろうか。

客観的な事実を言えば、
BPOはNHKと民放連によって設置された機関であり、構成員はテレビの業界団体と各社から成り（BPO規約第５条）、その役員（理事）も９人中６人（＝３分の２）はNHK・民放が選任する（規約第９条）。
各委員会の委員を選任するのは評議員会であるが（規約第１８条）、評議員は理事会が有識者（放送事業者の役職員を除く）の中から選任し委嘱する選任することとされている（規約１９条）、放送事業者の役職員こそ除かれているものの、この機関が裁判所と同様に公正中立な第三者機関であると言えるかどうかは、いかがであろうか。

（BPO規約）
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1102

■　BPOの正体バラしてる　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.4.19）」より
（※mono.--前半「アシアナ航空機着陸事故」、「NHK籾井勝人会長」関連記事は略、詳細はブログ記事で）
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お次は毎日新聞の記事から

【自民党:ＢＰＯに政府関与検討　「放送局から独立を」】
　自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。

　同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。

　川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がＢＰＯに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。
～以下省略～
(2015/4/17 毎日新聞)

ブログ主が着目したのはこの部分です。

＜＞ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について

今までこういうことは公式には宣伝してこなかったわけですが、
記事を書くにあたってBPOが
放送法違反を日常的に繰り返すNHKと民法が、
「第三者による監視機関があるから」
としてこのBPOというダミー団体を作っていた事をバラしてしまっています。

放送法には罰則がありませんし、チェック機関のようなものもありません。

そこで、もし再び椿事件のようなことがバレてしまったり、
露骨な放送法違反を繰り返したりすると、
今度は国会でその案件が直接取り上げられかねない事から
BPOというダミー団体を作る事で
「ほら、BPOがチェックしてるでしょ！」
と誤魔化し続けて来たわけです。

麻生政権の時のメディアスクラムによるキチガイじみた誹謗中傷の嵐の中で
三橋貴明氏がネットで放送法違反の事例を見つけたらBPOへ意見を
という運動をやったところ
BPOはどういう意見が何件寄せられたというような発表すらしなくなり、
メディアによる誹謗中傷報道に対して完全に無視を決め込み
意見がいくら寄せられようと握りつぶしている事が証明されました。
（※mono.--以下「沖縄県の翁長雄志知事関連記事」「韓国政界スキャンダル関連記事」略、詳細はブログ記事で）

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■　【速報】自民党、テレ朝『報道ステ』をBPOに申し立て審理求める考え　一方で「BPOは全然透明性がない」と指摘　BPOのあり方を問うことが狙いか　「憂国のZ旗（2015.4.18）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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メディア論を専門とする上智大学の音好宏教授は「特定の番組について、事情を聴くこと自体が、
1つのプレッシャーになるのは間違いない。

(メディアが)萎縮してしまう。批判、または検証を緩めてしまうことになる危険性がある」と語った。
自民党は今後も調査を継続する意向で、党幹部は、テレビ朝日の「報道ステーション」を、
BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てて、審理を求める考えを明らかにした。

BPOは、問題があると指摘された番組・放送を検証する、NHKと民放連によって設置された第3者機関。

しかし一方で、そのBPOについて、今回、調査に携わっている自民党の議員は、「BPOは全然
透明性がない」と指摘していて、BPOのあり方を問うことが狙いだというふうにほのめかしている。

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■　腐れ放送に鉄槌を下せ　「時事放題（2015.4.19）」より
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自民党、テレ朝「報道ステ」をBPOに申し立て審理求める考え
フジテレビ系（FNN） 4月17日(金)18時59分配信
（※mono.--引用記事略）
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よくぞやった自民党とエールを送りたい。

＜＞テレビの政治報道をめぐっては、2014年11月、TBSの「NEWS23」に生出演した安倍首相が、VTRで流れたアベノミクスに関する街の声について、「選んでいると思う」と指摘し、意図的に編集されているとの認識をほのめかした。

そもそも街頭インタビューを流す事こそが危険極まりない。

一個人があたかも国民の意見代表の様に捉えられかねない。
これは公平中立を担保出来ないもので、禁止にすべきだ。

＜＞　自民党は今後も調査を継続する意向で、党幹部は、テレビ朝日の「報道ステーション」を、BPO(放送倫理・番組向上機構)に申し立てて、審理を求める考えを明らかにした。

このような反日バイアスの掛かった報道のどこが公平中立なのだ？
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）