労働者 - MONOSEPIA

産業　/　雇用問題　/　ブラック企業　/　労働組合　/　マルクス主義

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■　若者の貧困化が顕在化したのは、2004年に小泉内閣が派遣を解禁したのがきっかけである　「株式日記と経済展望（2015.11.24）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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1月24日の日経新聞の記事を読んでも、若者の雇用状況は大きくは改善せず、アベノミクスでもアルバイトなどの賃金がわずかに上がった程度だ。正規雇用から非正規雇用への転換は進む一方であり、雇用環境はひどくなる一方だ。

非正規労働者も労働組合を作ってストライキでもすればと思うのですが、彼らを支援するイデオロギーが無く、日本の労働組合は正規社員の保護しか関心が無い。政府が非正規労働を推進するのならば同一労働同一賃金を推進すべきなのですが、労働組合が反対している。

先日も書いたように公務員の非正規化もかなり進んできて、保母さんや生活相談員などの現場業務の仕事の非正規化が進んでいる。このようなきつい仕事は正規公務員はやりたがらない。今や大学を出ても公務員や大企業の正規社員の就職は限られており、ブラック企業は若者を使い捨てにしている。

一度正規社員からこぼれ落ちてしまえば日経の記事のもあるように再就職は難しくなってワーキングプアに落ちこぼれる。小泉内閣の後を継いだ安倍総理も発言では何とかしようとしましたが、流れは変えられなかった。アベノミクスでも円安株高になったが、雇用状況は大きくは変わっていない。

■　労働者の敵＝マルクス主義　「働く人のためのケインズ革命」より
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１８４８年に共産党宣言を執筆したマルクスは、ケインズ主義と同じように公平な分配を唱えたのですが、資本主義下では資本家が労働者を搾取するという矛盾を解決できないので、資本主義を滅ぼして、プロレタリアート(労働者階級)の一党独裁によって、搾取を全廃すると主張しました。労働者は、搾取のない社会で人間性を取り戻し、むしろ、労働生産性が高まり、経済成長すると言っています。

しかし、社会主義社会では、民間側での生産が禁止され、国民の需要の増大に対応して、本能から生産の増大を起こす機能が失われていますから、所得再分配をいくらやろうとも、そのことが国民の生産の意欲を引き出すことはありません。ひたすら、社会主義計画経済の一方的な設計によって、労働者はやる気のない気分で、必要最低限にも満たない生産をすることになります。

社会主義計画経済は究極のサプライサイド経済学ですから、デマンドサイドである国民の利益ではなく、サプライサイドである生産の設計側(政府側)の利害で決まります。
（※mono.--中ほど大幅に略、必読！）
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マルクスの「搾取は絶対悪である」というテーゼは、ほとんどの世界の国民に受け入れられませんでした。経済活動の必然として搾取を契機とする利害対立が起こることについては、人類に共通の悪しき欲望として認めながらも、消滅させることは出来ないという前提が普遍的に理解されていたのです。

しかし、マルクス主義の後に台頭すべき経済学は、ケインズ主義でなければならないのですが、労働者はいまだにマルクス主義に囚われたままになっています。共産党や民主党の中に存在するマルクス主義者は、労働者の不満をうまく利用して、間違った世界観に誘導しています。その姿はまるでハーメルンの笛吹きが、美しい笛の音色でネズミの大群を誘き寄せ、暗黒の海に投身自殺させようとしているかのようです。

冷戦の終了で、政治としても経済学としてもマルクス主義の敗北が明確となった時に、労働者はマルクス主義からケインズ主義に変わらなければなりませんでした。それにも関わらず、マルクス主義者の妨害で、労働者が体勢を建て直すことをモタついているスキに、政権の主導権は、新古典派経済学や新自由主義にかすめ取られてしまいました。

【雇用問題】　/　【ブラック企業】
■　ブラック企業における非正規社員の集団離職で、大量の一時閉店が相次いでいる。ユニクロのパート社員の１６０００名の正社員化は、大量離職を防ぐための防衛策　「株式日記と経済展望（2014.3.28）」より
（※　前中略、詳細はブログ記事で）
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２０年続いた日本のデフレ不況は、正社員を首にして非正規社員に切り替える事によって企業は内部留保を貯めこんで、幹部社員の賞与や株式配当などに振り向ける傾向が高くなってきた。若い労働者の就職難が２０年も続いてきたのだから、非正規社員や派遣で安く使っても代わりはいくらでもいるから多くの企業はそうしてきた。

円高で国内製造業は海外に移転して、事務職もＯＡ化で少ない人数で済むようになった。これで若年労働者の職場が減ってきて、派遣労働や非正規社員でしか働けない状況が定着してきました。このような状況で業績を伸ばしてきたのが一連のブラック企業ですが、アベノミクスによる景気の回復で労働環境が激変しているようです。
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本来ならば、団塊の世代が大量に退職する時期でもあるのですが、その穴を企業は非正規社員で間に合わせている。しかし非正規社員は技術の蓄積もなく会社への忠誠心も無いから状況が変われば、一斉に大量に辞めて行く。その結果すき家やワタミのように大量の店舗を閉店や一時閉店せざるを得なくなっている。建設会社でも熟練技術者が居なくて工事を請け負えない状況になっている。

社員を安易にリストラしてきたつけが回ってきたという事ですが、海外に移転した工場なども円安が続けば、海外で生産するよりも国内で生産したほうが採算に合うようになるだろう。自動車でもタイから逆輸入した国内メーカーがありましたが、国内で生産したほうが品質も良くコストも安くなる時が来るだろう。
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だから多くの若い労働力を吸収してきた製造業は空洞化して、若い労働力は余り、ブラック企業は若い労働者を非正規社員や派遣やパートとして使ってきた。しかし円安は徐々に国内産業を活性化させてきて建設業やサービス業などは若い労働力不足を招いている。円安は海外との労働力単価を引き下げて国際競争力がつくからであり、だからアメリカも中国もドル安や人民元安政策をしてきた。

円が安くなる事は輸入品が高くなる事であり、国産品の方が価格競争力が付き利益も出るようになる。しかし多くの輸出産業は工場を海外に移転させてしまったから、なかなか流れは変えられない。しかしパソコンなどは国内に工場を移転させて作られるようになり、携帯電話やスマートフォンなども国産品が優位になって行くだろう。今までの円高が異常だったのだ。

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