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ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔マイナンバー制度〕
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マイナンバー返送続々、大阪市は連日5000通 「読売新聞：関西発（2015.11.28）」より
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来年１月から利用が始まるマイナンバー（共通番号）制度で、通知カードの配達が進む中、宛先不明や受取人不在などの理由で市町村に返送されるカードが増えている。一部には返送率が全世帯の１割に達し、保管に苦慮する自治体もある。「様々な手続きをする上で大切な番号。何とか届けたい」と、担当職員らが対応に追われている。
◆段ボール４４箱
「今日は段ボール４４箱です」
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続き
大阪市役所の一室に２７日、郵便局から返送された大量の段ボール箱が届いた。宛先不明や受取人が不在で留め置かれていたが、７日間の保管期間が過ぎた通知カードが入っている。
大阪市では、約１４０万世帯に届ける予定で今月上旬から通知カードの配達が始まったが、連日、数百通のカードが戻ってくる。２６日以降は返送数が１日５０００通前後に上った。
届かない原因は、留守や転居、死亡。理由すらわからないものもある。担当者２５人で１通ずつ転居や死亡の届け出の有無を確認するが、追い付かない。市の担当者は「税金や福祉の様々な手続きを円滑に進めるためにも番号は必要なのだが……」と困惑する。
◆想定外の量
日本郵便によると、通知カードは全国５６８４万世帯に届ける予定で、１０月下旬から配達が始まった。簡易書留で送るため、受取人不在などの場合は転送されず、郵便局で７日間保管した後、発送元の自治体に戻ってくる。今月２６日時点で、６１・６％に当たる約３５０３万通を配達し終えたが、３・６％に当たる２０８万通が保管期間を過ぎて市町村に返送されている。
大阪府箕面市では、全世帯の９％に当たる約５１００通が戻ってきた。紛失したり、盗まれたりすると個人情報の漏えいにつながりかねないため、鍵のついたロッカーで保管。管理に神経をとがらせる。
徳島市では７％にあたる約８０００通が戻ってきた。返送されてくるカードに備え、保管用のキャビネット２基を確保していたが、「予想を上回る量だ」と、３基目を用意した。
◆３か月で廃棄？
高齢化が進む高知県室戸市では１割に相当する約８００通が市に戻ってきた。「独り暮らしの高齢者が、入院したり、福祉施設に入所したりしてしまい、自宅に届けようとしても誰もいないのでは」と市職員は推測する。
戻ってきた通知カードを届けるため、多くの自治体は「役所で保管している」と記した普通郵便を送っている。普通郵便なら転居先にも転送されるからだ。神戸市は独自に開設したフリーダイヤルの相談窓口を記して普通郵便を送っている。
返送された通知カードについて、総務省の事務処理要領は「自治体で最低３か月間程度保管した後、廃棄してもよい」としている。
ただ、廃棄後に市民がカードの受け取りを希望すると、再発行することになり、５００円の手数料が必要になる。ある市の担当者は「３か月で機械的に廃棄とはいかないが、いつまでも置いておくわけにもいかず……」と複雑な胸中を明かす。
通知カードが届かない場合、郵便局か市町村の担当課に相談する。専用窓口を設けているところもある。
総務省住民制度課の話「ある程度の返送は想定していたが、今後さらに返送率が高くなるようなら、通知カードが行き渡るように自治体や国民への呼びかけを強めたい」
102 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 00:35:12.20 ID:/xpkIcxX0.net
佐賀市では9955通が返送され、12月1日には1万通を超えた。想定していた「全世帯の1割」を超え
自治体に返送されたカードが北海道内で約２０万通に上っている
沖縄県内で県全体の返送数は２５日時点で約３万通に上り、今後も増える見通しだ
大分 約２万通が差出人の市町村に返送された 保管期間の経過や転居、受取拒否などにより、自治体へ返送されたケースは192万9000通にのぼっている
806 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 08:49:49.77 ID:GtrXovzj0.net
沖縄と北海道で
639 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 07:38:17.61 ID:PSK8bSrs0.net
656 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 07:46:49.30 ID:HAAD/oswO.net
沖縄、北海道で住民票の住所から
659 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 07:47:59.80 ID:1ckEqBrZ0.net
949 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 11:09:54.00 ID:Hp/rRrud0.net
198 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 17:23:39.11 ID:GsAeFd2q0.net
206 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 17:50:10.29 ID:7Vt19LXf0.net
210 ：名無しさん＠１周年：2015/12/03(木) 17:56:42.10 ID:wg7XDutQ0.net
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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マイナンバー制度がもたらす新たな問題 「ＢＬＯＧＯＳ（2015.9.27）」より
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マイナンバー制度が導入されるまでもはや、時間の問題となりました。ただ、実際にどのようにそれがワークするのか、持ってみないと分からない、使ってみないと分からない部分もあるでしょう。1-2年の間に次々と問題が浮かび上がるとみています。しかしながら、現状ではマイナンバー制度に過大な期待があると同時にシステム上の負荷もどんどんかかるようになるのが気になります。
世の中、システムの導入時には必ず、何度かつまづくものでそれが心配なところであります。
さて、その中で普通の被雇用者が気にしなくてはいけないのが副収入と副業であります。マイナンバー制度があると企業側に給与以外の収入があると社会保険料や税額が変化するため、判別可能となってしまいます。この場合、一番引っかかるのが副業なのですが、これがひょっとすると社会問題化する可能性があります。
まず、企業は副業を禁じています。禁止する理由は明白ではありません。本業がおろそかになるとか、就労時間のフレキシビリティが無くなるとか、そんなの当たり前だ、といった精神論的なものすらあるのですが、法律で禁じているわけではありません。いわゆる会社のルールであります。
では、会社は個人をどこまで拘束できるかといえば就労時間までであって、それ以外の時間はその個人のプライバシーであり、ずかずかと個人の時間に入り込むわけにはいきません。よって、副業禁止と言われても副業をする人も当然いるわけです。よく女性の夜のアルバイトが挙げられますが、男性でも専門知識や能力を利用して週末のバイトをする人もいるでしょう。平日のバイトもありだと思います。外国人や高齢者が増えてきているので1時間、2時間の通訳や介護手伝いなどの需要もあるかもしれません。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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マイナンバー制度のデメリットを徹底解説 「マイナンバー管理システム「MFクラウドマイナンバー」 」より
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平成27年10月にマイナンバーの通知が始まり、制度の本格運用が順次開始されます。
社会制度の大きな変化が予想される今回のマイナンバー制度。
そのデメリットを徹底解説します。
デメリット1：情報流出の可能性
マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。
最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性 です。
（※mono.--中略）
デメリット2：なりすまし被害の可能性
アメリカのマイナンバーともいえる「社会保障番号」
テレビや映画などでその単語を耳にしたことも多いと思います。アメリカでは社会保障番号が多くのIDなどと関連付けられ、社会保障番号自体が身分証明書としても用いられていますが、そのために「なりすまし」の被害も少なくありません。これが第2のデメリットです。
（※mono.--中略）
アメリカのマイナンバー「社会保障番号」の歴史と、日本のマイナンバーの今後
（※mono.--中略）
官公庁ではマイナンバーを用いた手続きをする際には、個人番号カードや運転免許証等の他の証明書も併用した本人認証を行うことが義務付けられ、民間事業者にはマイナンバーの法律の規定外での使用を禁止しています。
日本のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野に限っての利用となっていますので、アメリカの社会保障番号のような問題が起こる可能性は少ないでしょう。
ですが、一点、注意すべき点があります。
それは、アメリカでも、社会保障番号の始まりは、社会保障分野のための制度だったものが、利用目的が拡大されていった点です。実際、1980年代以前の社会保障証には「本人認証のためではない」という一文が添えられていました。
日本のマイナンバー制度も、来年1月1日から本格始動します。その役割についても順次拡大されていく予定です。それにつれ、デメリットがあるかないかがはっきりしてきます。
今回はマイナンバーのデメリットをまとめましたが、マイナンバーには多くのメリットも存在ます。マイナンバーのメリットについてはこちらの記事をご確認ください。
VIDEO
2015/10/20 に公開
マイナンバ－制導入に反対する弁護士や一部メディアでは、「マイナンバ－通知カ－ドは受け取り拒否も可能であり、罰せられることはない」と喧伝している。
ところが、受け取り拒否か不在が原因なのかは明らかにされていないが、報道されている限りでは、沖縄県と北海道に不在返送が多発しているとのことである。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
反日国の韓国でさえ、売国奴は存在しないが、世界広しと云えども先進国で売国奴が多数存在するのは、日本くらいである。
ある評論家が、「売春婦の国が韓国であるならば、日本は売国奴の国だ」といったが、至言である。
２０１６年は、売国奴追放の年になりそうである。
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マイナンバ－白紙撤回再構築による日本再生提言。 「大和心への回帰（2015.11.9）」より
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所謂「ぱよぱよちん事件」については、保守速報等から連日発信されているので、読者の方々も既に周知されているとの前提で経緯、内容は端折って記事に入ることを予めお断り申し上げたい。
今回の件については、マイナンバ－絡みという点において、単なる情報漏洩、集団スト－カ－事件として型通りに判断するほど単純ではないと考えられる。
騒動の発端となった人物は、即日の内に氏名、住所、肩書、顔写真などが丸裸にされ、所属企業に退社届を提出し現在行方をくらましている。
既にマイナンバ－カ－ドの郵送が始まっているこのタイミングで発覚したこと。
極めて大きな問題であるにも拘らず、メディアも政府も沈黙してること。
マイナンバ－制度導入に反対している勢力が、政府を糾弾しない。逆にこの事件
を拡散するツイッタ－やブログを抑えることに必死であること。 等々。
１と３について推察されることは、国家中枢にセキュリティ企業が既に潜伏し、乗っ取られている可能性への危惧である。
マイナンバ－カ－ドは、在日から先行郵送されているとの情報があり(保守速報参照) 在日のマイナンバ－情報は、韓国に提供し共有されるとされている(余命ブログ)ことなどから、在日特権を逆手に取った「そうだ、難民しよう」がよほど逆鱗に触れ、前後の見境もなく感情的になってい行動に出た、とも考えられる。
２について政府も沈黙しているのは、マイナンバ－制度導入の核心を公言しないことによって(あくまでも「国民の利便性」「脱税の防止」などが導入目的である)ソフトランディングを目指してあぶり出し、公安と連携して一括在庫処理を考えているという推論である。
だが安倍総理と云えども人間である。果たしてこのタイミングでこの事件が勃発することまで読んでいたかどうかは甚だ疑問である。
（※mono.--以下略、文中赤字はmonosepia。詳細はブログ記事で）
１０月の下旬から配達が始まったマイナンバー制度の番号通知カードについて、
ただ、１２月に入ると、年賀状など郵便物の取り扱いが通常より増えるため、
日本郵便によりますと、１１日の時点で郵便局に届いている通知カードは
こういったことのスケジュール管理はある程度正確にできるのが従来の我が国。
郵便局に届いているのがわずか４割というのは、明らかにおかしい。
発送自体を止めている可能性が高いだろう。
（※mono.--太字はmonosepia）
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マイナンバー通知、配達完了は１割にとどまる 「Yahoo!news-TBSNwes（2015.11.12）」より
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１０月の下旬から配達が始まったマイナンバー制度の番号通知カードについて、日本郵便は１１月末までに全世帯に配達するという目標の達成は難しいとの認識を示しました。
ただ、１２月に入ると、年賀状など郵便物の取り扱いが通常より増えるため、日本郵便としてはマイナンバー専用の配達員を増員するなど最大限努力したいとしています。
日本郵便によりますと、１１日の時点で郵便局に届いている通知カードは予定の４割で、配達が完了したのは全体の１割にとどまっているということです。（12日18:13）
【
反日 】
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10月28日時事散歩 「余命三年時事日記（2015.10.28）」より
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今回は案件がたまっているので、ランダムに保守速報さんの記事をベースに時事散歩である。
まず確認事項がある。
余命への投稿記事についてだいぶ長く承認待ちがある案件があるが、これは受信画面において承認するとバックファイルにはいる。要するに消えてしまう。そのため官邸メール案件とするか、他の処理にするか、また事実関係の確認をしたり、他との整合をしたりとかの理由があっておいているのである。該当されるみなさんはご了解願いたい。
秋の臨時国会を召集せず、時間稼ぎという件だが、すべてはマイナンバーにあると言っていいだろう。通知書送付に11月いっぱいはかかると思われるからだ。これは企業や団体組織、在日にも付与されるため、確認作業を含めると12月に食い込む可能性まである。一応、それを確認することができれば、来年の通常国会の前倒し招集まで考えられる。
ゆうちょ郵便口座00140-2-750198を共同で使用している団体
以上のような組織のつながりが一発でわかるようになる。政党はもちろん、この口座は一見して、極左から在日南北朝鮮、暴力団等何でもありそうなつながりだ。野党のほとんどがアウトだろう。マイナンバー改正法では、金融関係の取締罰則規定は任意による2018年からとなっているが犯罪捜査にはもちろんつかえる。７月９日から、国籍確定、居住の特定により犯罪収益移転防止法やテロ資金提供処罰法が効果的に適用可能となった。
（※mono.--以下略）
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意味不明なマイナンバー叩き 「あるウソつきのブログ（2015.10.26）」より
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今朝、会社に行きがけに。チャンネルがテレ朝の「モーニングショー」だったのだけど。激しいマイナンバー叩きだった。ああ。画像あった。これこれ。
アホじゃねーのと思ったよ。その後出勤したので、それから番組がどうなったのか、知らんのだけど。
俺は、マイナンバー制度の意義は絶対に間違っていないと確信している。
日本の「個人の特定方法が曖昧」って奴は、「消えた年金問題」や「在日のダミー口座脱税問題」等、様々な弊害を生み出してきていたからだ。百害あってほとんど利が感じられないよ。一元管理できる「国民番号」は必要だろう。
日本人を含む、全在日を一意の番号で管理するやり方は
在日を取り締まるための法律は、国籍に関する物以外は
今回は、在日がマイナンバーシステムを
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869 ：名無しさん＠おーぷん：2015/09/07(月)12:38:55 ID:0jN
881 ：名無しさん＠おーぷん：2015/09/07(月)14:21:48 ID:iFY
天涯孤独で背乗り可能ナンバー
みたいな感じで振り分けて、
879 ：名無しさん＠おーぷん：2015/09/07(月)14:11:11 ID:kAp
......
◆マイナンバーで日本人を「仕分け」する？
在日がマイナンバーを乗っ取った場合、
◆実際にはどうなる？
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
なでしこりんです。もうすでに来月１０月から個人への通知が始まる「マイナンバー制度」。この制度が、脱税や不正貯蓄を防ぎ、行政手続きの簡素化や災害時の救援救護の本人確認を目的にしたものではあることは知られています。「マイナンバーカード」の発行は平成２８年の１月から。これは本人が申請すればカードを作れます。費用は「無料」です。
今回のマイナンバーカードについて調べてみました。マイナンバーカードに記載されるのは、
個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、ＩＣチップ（住民票などの記録）の７点
会社を経営している事業者が社員を雇う場合、税務や社会保険の手続きのためマイナンバー情報を取得する義務があり、就職を希望する者はこれを拒否できない こと。
おもしろいことに、マイナンバー制度実施にともない「韓国国籍、朝鮮籍、北朝鮮国籍」がばれることを恐れる在日があわてて「日本帰化」に走っていることです。これって何なんでしょうね？ 在日韓国人の団体が「民団」。在日朝鮮人の団体が「朝鮮総連」。この両団体が、いかに「反日団体」であるかは日本人の多くはすでに知っています。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結 「朝日新聞（2015.9.3）」より
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個人情報保護法とマイナンバー（社会保障・税番号）法の改正法が３日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。改正で、個人情報や１０月から番号の通知が始まるマイナンバーを使える範囲が広がる。プライバシー保護を監視する第三者機関は、改組前の組織より権限を強めて来年１月に発足する。
だれの個人情報かをわからないように加工した「匿名加工情報」の枠組みもできる。企業がビッグデータを外部に提供するなど、ビジネスなどに生かせる。マイナンバーでは、２０１８年に個人の銀行口座の情報とも結びつけられるようにする。たとえば、税務署による税務調査の際、預金残高の状況をつかみやすくなる。「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけ、転職や引っ越しの際などにスムーズに引き継げるようにする。
法案は５月に衆院で可決したが、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて参院で法案が修正され、改めて衆院で採決となった。この修正により、日本年金機構はしばらくマイナンバーを扱えない。情報漏れや悪用などの状況を監視する第三者機関の個人情報保護委員会が、マイナンバー関連の情報をきちんと扱っているかどうか確認するため、行政機関や年金機構へ定期検査に入ることも加わった。（青山直篤、藤田知也）
■主な改正点
【個人情報保護法】
個人情報の使い道を広げやすくする
「匿名加工情報」の枠組み
→だれの情報かわからないようにして、本人の同意なしで外部に提供も
→情報漏れや悪用などを監視
【マイナンバー法】
→税務署などが税務調査で預金情報をつかみやすい
メタボ健診や予防接種の記録にも使える
日本年金機構はしばらくマイナンバーを使えない
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マイナンバー制度で淘汰が進む「保険代理店業界」 「ﾏﾈｰの達人（2015.7.3）」より
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マイナンバーを巡って企業活動が活発になってきています。一説によると、IT業界はマイナンバーに対応したシステム改修等の請負で数兆円規模の経済効果があるとも言われています。また、情報漏洩リスクに対応した「マイナンバー保険」の発売を今秋に控えた損害保険会社もでてきました。
一般庶民からすると急にマイナンバーの話題がお茶の間に浮上してきた感があります。それではマイナンバーとはそもそも何なのでしょうか。内閣官房のホームページに以下のように説明されています。
「マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）
2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）
3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）」
(※mono.--中略)
改正保険業法施行による代理店体制整備とマイナンバー導入による社会保険加入により、保険代理店の経営コストは益々増加することになります。そうすると、保険代理店は社員に対してノルマを課すことにより、売上の増加と安定を確保せざるを得なくなります（収入保険料増加による保険会社からの手数料増加）。
しかし、手数料目当ての保険募集ができないように保険募集ルールが改正されますので、全体的に保険募集の質は上がろうとも、必ずしもそれが売上げ増につながるとは言えないので、保険代理店の経営の質も同時に問われてくることになるでしょう。
私の予想では、今年後半から来年にかけて保険代理店の身売りや買収、合併、等が増えると考えています。増えすぎた保険代理店（特に乗合代理店や保険ショップ）の淘汰にマイナンバーが一役買うに違いありません。これは、人口減社会に対応した、といっても過言ではないでしょう。
結局、資本力のある大規模代理店や提案力や保全力等に特長ある保険代理店しか生き残れなくなるのではないでしょうか。これをビジネスチャンスと捉えて動き出した代理店もあります。時代の大きな変化に対応できるか否かが問われます。
(※mono.--後略)
「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。
ある日、突然税務署が
「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」
こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。
今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。
「マイナンバー」?かつて「国民総背番号制」と呼ばれていたものだと言えば、ピンとくる人も多いだろう。資産運用に詳しい税理士が言う。
「今月10日、預金口座を新設する際に、マイナンバーの登録を任意で始めることが閣議決定されました。最初は任意ですが、数年で強制申告制になる見通しです。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
※mono.--ブログ主さんのコメント
財務省の役人はしつこい事では右に出るものは無く、国民総背番号やグリーンカードなど手を変え名を変えて出してくる。今度は「マイナンバー」と名を変えて出してきて、国民の知らないうちに成立させてしまった。消費税にしても名前を何度も変えて成立しましたが、名前を変えるだけで国民は騙されてしまう。
私自身は、国民総背番号制度でいいと思 うのですが、プライバシーの侵害という事で何度も潰されてきた。これによって通名での口座も作れなくなり脱税も出来なくなるのに在日韓国・朝鮮人はなぜ騒がなかったのだろうか？ 嫌韓デモなどによって注意がそちらに行っていたからだろう。
私などは脱税したくても脱税するだけのカネが無いから影響はほとんどないのでしょうが、資産家などは一網打尽で税務署に捕捉されるだろう。生活保護などでもカードでなければ使えないようにすれば、不正使用も防げるし、闇給与などの不正所得もしにくくなる。
国会議員なども歳費などをマイナンバーで管理すれば、政治とカネの問題はすべて捕捉される事になる。政治資金でキャバクラで遊ぶことも出来なくなる。つまり個人の行動がほとんど捕捉される事であり、スマホのＧＰＳで行動が全部捕捉されているのと同じ事になる。
おそらくキャッシュレス化が進んで、カードでなければ買い物などの支払いが出来なくなり現金の使用は例外的なものになるだろう。コンピューターの高性能化が進んで数億人の動向も記録されて管理がしやすくなり、該当者も数秒で割り出しが出来るようになる。
要するにマイナンバーが無ければ何も出来なくなるという事だから、届け出なければ捕捉できなかった事も捕捉が可能になる。インターネットではメールやＳＮＳがすべて記録されているという事ですが、電話の時代のような盗聴もしなくても、サーバーにすべてが記録されている。
外国人などの不法滞在も事実上不可能 になり、マイナンバーが無ければ外国人だと直ぐに分かるからバレてしまう。書類なども名前よりもマイナンバーを記入するようになり一元管理が可能になる。マイナンバーで年金などのトラブルも無くなる事だろう。
街に出れば防犯カメラもあちこちに付くようになり、犯罪捜査も格段の効率化が出来るようになり、犯人や行方不明者などの動向もつかめるようになりました。これもデジタル化で大量のデーターを記録できるようになったからであり、防犯カメラでも数か月分の記録が出来る。
このように見れば、マイナンバー制度も時代の流れであり、ビックブラザーの目は絶えず監視している。それが嫌なら南海の孤島で生活して監視社会から逃れるしかない だろう。スマホを持ち歩く事自体がプライバシーの放棄であり、通話内容から動向まですべて記録されている。
裏金なども使いたくても使えなくなり、裏金で高額な金額の買い物をすれば、それまでの収入などから見て直ぐに脱税がばれてしまうだろう。もちろん現金での決済も可能だろうが、大金だと出所がすぐに探られてカネの動きまで捕捉される。
先日（5/23）、”国民総背番号制”の実現を企図した悪法たる「共通番号（マイナンバー）関連法案」が、参院にて、自民・公明・民主・維新・みんな・みどりの風の圧倒的賛成多数で可決された。
これに反対票を投じたのが生活・共産・社民のみという事実をみれば、如何に日本の政治家と呼ばれる議員連中のほとんどが”売国奴”であるか、或いは”真正のバカ”であることが如実に表われているものと断じてよいであろう。
マイナンバー法案については、先日のエントリーでもコメントしたとおり、主要紙が尤もらしく伝えている「個人情報の管理をどう確保？」といった単純な問題ではなく、これに便乗して官僚機構や経団連企業が様々な”利権化”を企てている代物であると共に、大局的には「監視社会化」を助長するものなのである。
即ち、「マイナンバー法案」は、国家権力による国民監視と国民資産の収奪を是とする社会を”合法化”するものであると同時に、同システム運用に纏わる巨額のカネに群がる連中がその”利権”に肖（あやか）るという、ロクでもない代物だということである。
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『マイナンバー法 踏みとどまる良識を』 ～東京新聞の「社説」が素晴らしい～ 「暗黒夜考（2013.5.22）」より
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今回取り上げたのは、5/20付の東京新聞の社説である。
一読すればお解りのように、これぞまさに「社説」のあるべき姿であり、主要五紙（読売・朝日・毎日・産経・日経）の主筆は見習って欲しいものである。
今回、東京新聞が指摘しているのは、マイナンバー法に潜む様々な危険性であり、同法案に纏わるいつもの”利権”の構図である。
先日のエントリー「”国民総背番号制”実現に向け、「マイナンバー法案」が衆院にて可決 ～その裏側シナリオ～」にてコメントしたとおり、我々国民は、マイナンバー法案が「国家権力による国民監視社会化」と「官僚機構による血税の収奪」の両方を実現する”一石二鳥”の悪法であることを改めて認識すべきであろう。
兎にも角にも、以下の社説内容をご覧いただくと共に、なるべく多くの方に拡散いただければと思う次第である。
（今回の社説があまりに明瞭簡潔で秀逸な内容ゆえ、小生の能書きは不要であろう）
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報道引用記事
【社説】マイナンバー法 踏みとどまる良識を
国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。
インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。
共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
法案が成立すれば、二〇一五年から国民一人一人に番号が通知され、一六年から運用が始まる。だが、拙速に制度導入を決めることに賛成できない。中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代だ。マイナンバーで国民の情報を集積することは、かえって危険である。さまざまな個人情報が番号とともに流出し、深刻なプライバシー侵害を引き起こす恐れがあるためだ。
運用の監督をする第三者委員会が設置されるものの、情報流出を完璧に防げるとは限らない。
社会保障番号を使う米国では、なりすまし犯罪が絶えず、その被害は年間に兆円単位にものぼっている。韓国でもなりすましと同時にネット上で個人情報が売買の対象にもなっているという。
国家が共通番号制で個人情報を管理することは、国民監視を強めることにもなる。システム構築すれば、特定人物の検索ができるからだ。税分野に限った番号制度を持つドイツで、多目的利用を禁止するのは、人を集団管理する危険性を戦時中の歴史体験として持っているからだといわれる。
初期投資に約二千七百億円かかり、毎年のランニングコストは約四百億円にもなる。巨大な「ＩＴ箱モノ」なのに、この制度で大幅な税収増は見込めはしない。費用対効果が不明なままで、公共事業を進めていいのか。
いずれ医療分野の“増築”や、民間利用も検討され始めれば、プライバシーはさらに深刻な脅威にさらされよう。利便性の裏には危険性が潜む。国民への説明も不十分なままで、法案を成立させては、将来に禍根を残す。
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マイナンバー法は人権委員会設置法案の生まれ変わりだ!!危険である 「神州の泉（2013.5.13）」より
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（※ 前略）
三条委員会という名前が出てびっくりされた方も多いと思う。なぜなら、これは野田政権時に、もう少しで成立しそうになった『人権員会設置法案』に出てきた危険極まりない日本版ゲシュタポ組織になるとして、ネットを中心に強力な反対論が湧き出た最大の理由になっていたものである。
恐ろしいのは「三条委員会」が国家公安委員会と同格だということ。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のこと。ズバリ言えば、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大なのである。
その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、国家公安委員会と同等かそれ以上の独立した権限を有する三条委員会なのである。ここに選ばれるメンバーに、思想弾圧を目的とする使命を帯びた者が集まれば、人権侵害の恣意的な判断が為され、狙った人物を罪に落とすことが可能になる。
これは人権擁護を謳った昔の思想統制専門組織となる。昔の特高（特別高等警察）やゲシュタポ（ナチ親衛隊の国家秘密警察）と全く同じ性格である。
驚くべきことは、マイナンバー法案の番号情報を専門に対策する「番号情報保護委員会」も、三条委員会という政府から独立した超強力な権限を持つ体制になることだ。その所掌事務が「番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督」や「情報保護評価に関することなど」になっている。
しかし、これは個人情報の保護に見えるが、見方を変えれば、保護の名目で個人情報を深く把握する部局になっている。ここから容易に推察できることは、「コンピューター監視法案」、あるいは「私的違法ダウンロード刑罰化法案」のような正義の衣を着た言論弾圧法とリンクする危険である。
「番号情報保護委員会」が個人情報を把握して、狙った個人の弱みや思想傾向を把握し、その情報を元にして、他の言論弾圧法を作動させれば、見事なまでに完璧な言論統制が可能になる。
つまり、三条委員会という、すぐにゲシュタポ機関に変質しうる機関がディープな個人情報を一元的に監視する状況は、運用次第で言論弾圧を可能にできる他の法案を稼働させる強力な動因となる。
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マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会 「Everyone says I love you !（2013.3.2）」より
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安倍内閣は２０１３年３月１日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました（「社会保障・税共通番号制」に係る法律。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）。
この法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は２０１６年１月の利用開始を見込んでいます。
このマイナンバー制度が導入されると、赤ちゃんからお年寄りまで、全国民にマイナンバーは付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられます。そして、この番号をキーにして、納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し照合するのが共通番号制の仕組みです。
政府はこのマイナンバー制度について、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしています。
ところが、マイナンバー法については、以下で述べる数々の致命的な問題点があるのです。
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１ 個人の情報コントロール権の侵害 （※ 記事詳細はブログで、以下同様）
２ 個人情報流出の危険性 公務員による情報漏えい
３ 個人情報流出の危険性 サイバー攻撃と安全保障
４ 費用対効果のアンバランス
５ 結論
以上のように百害あって一利か二利程度しかないマイナンバー制度の導入は、絶対にやめるべきです。
このような重大な弊害が指摘されている制度を強引に導入しようという安倍政権には、表向きの説明とは別の、なにか隠している理由があるのではないかと思われます。
それが、国民の総背番号制によるがんじがらめの管理ではないかと疑う理由は十分あると思うのです。
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最終更新：2015年12月06日 20:11
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