■
主催者の素性明らかにしろよ 「二階堂ドットコム(2018/12/23 17:26)」より
/
これで広告目的とか、朝鮮とか、元東京新聞とかなら、もう、
単なる恐喝(笑)
大体選考基準が怪しい。
共産党とかそんなのばっかりだろうな。
まず主催を洗え。
ていうか、世の中の全てを疑え。
■
「ブラック企業大賞」ノミネート9社が発表に! 「日本や世界や宇宙の動向(2018.12.11)」より
/
ブラック企業大賞ノミネートがたった9社に絞られましたが、日本にはブラック企業が何万社もありますから9社では少なすぎます。
まあ、世界の人々を奴隷として働かせているのが経営者(エリート層)ですから、世界中どこでもブラック企業だらけなのは確かですが。。。
特に新自由主義やグローバリズムによって企業の在り方が変質し労働環境がかなり劣悪になりました。
今の日本を物語るとき、少子化、超高齢化、人手不足、ブラック企業、移民(外国人労働者)の急増による社会の荒廃、犯罪率急増、食や水の危機、そして政治や国会議員の劣化、官邸の独裁でしょうね。来年はこれらに加えて不景気でしょうか。何も良いことがなくなった今の日本。
(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)
円高で国内製造業は海外に移転して、事務職もOA化で少ない人数で済むようになった。これで若年労働者の職場が減ってきて、派遣労働や非正規社員でしか働けない状況が定着してきました。このような状況で業績を伸ばしてきたのが一連のブラック企業ですが、アベノミクスによる景気の回復で労働環境が激変しているようです。
/
本来ならば、団塊の世代が大量に退職する時期でもあるのですが、その穴を企業は非正規社員で間に合わせている。しかし非正規社員は技術の蓄積もなく会社への忠誠心も無いから状況が変われば、一斉に大量に辞めて行く。その結果すき家やワタミのように大量の店舗を閉店や一時閉店せざるを得なくなっている。建設会社でも熟練技術者が居なくて工事を請け負えない状況になっている。
社員を安易にリストラしてきたつけが回ってきたという事ですが、海外に移転した工場なども円安が続けば、海外で生産するよりも国内で生産したほうが採算に合うようになるだろう。自動車でもタイから逆輸入した国内メーカーがありましたが、国内で生産したほうが品質も良くコストも安くなる時が来るだろう。
/
だから多くの若い労働力を吸収してきた製造業は空洞化して、若い労働力は余り、ブラック企業は若い労働者を非正規社員や派遣やパートとして使ってきた。しかし円安は徐々に国内産業を活性化させてきて建設業やサービス業などは若い労働力不足を招いている。円安は海外との労働力単価を引き下げて国際競争力がつくからであり、だからアメリカも中国もドル安や人民元安政策をしてきた。
円が安くなる事は輸入品が高くなる事であり、国産品の方が価格競争力が付き利益も出るようになる。しかし多くの輸出産業は工場を海外に移転させてしまったから、なかなか流れは変えられない。しかしパソコンなどは国内に工場を移転させて作られるようになり、携帯電話やスマートフォンなども国産品が優位になって行くだろう。今までの円高が異常だったのだ。
■
今野晴貴『ブラック企業ビジネス』(朝日新書)を読む 「kojitakenの日記(2013.12.21)」より
(※ 前後詳細はブログ記事で)
/
大雑把に要約すると、「ブラック士業」の問題は、法律業の「ビジネス化」、つまり金儲け至上主義の問題であるが、それは2000年代の司法制度改革に端を発しており、著者は早くからこれを主張した人間として、中坊公平の名前を挙げている。以下本書から一節を引用する。
......................................
改革の根拠の一つには、弁護士が増加すればその中で自由競争が行われ、需要と供給の関係で、弁護士報酬が低下し、かつ質の向上が図られるという議論もあった。日本の弁護士には無償・低額で働くことが不足、欠如しているというのだ。市場原理が働いていないことが弁護サービスの低下を招いているという論法だ*2。中坊氏に至っては、雑誌に次のようなタイトルの論文を出している。「『私の司法改革 金権弁護士を法で縛れ』特権の上にあぐらをかき、口先だけで人権擁護を叫ぶ独善集団。まず弁護士改革なくして司法改革はありえない」(『文藝春秋』1999年12月号。なお、彼自身は2002年に詐欺容疑で告発され起訴猶予となる。そのため大阪弁護士会に弁護士取消届を受理されていた)。
(今野晴貴『ブラック企業ビジネス』(朝日新書, 2013年)151-152頁)
.......................................
こうして自民党政権が「規制緩和」のドグマに基づいて弁護士ばかり増員したものの、もともと「需要拡大が望める分野」など全然なかった。著者は日本の司法制度の問題点はそんなところにはなく、司法裁判所の予算が少なく、裁判官や検事の人員が不足しているために裁判に時間がかかることだったという。まさに日本の「小さな政府」の弱点といえようか。それなのにさらなる規制緩和を追求した結果、一方でブラック企業と従業員の訴訟を食い物にして儲ける「ブラック士業」がのさばる一方、貧困に陥る弁護士が急増した。再び本書から引用する。
........................................
70万円弁護士の衝撃
2009年、国税庁の統計が衝撃の事実を明らかにした。東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、実に3割に当たる4610人もの弁護士が、年収70万円以下となっていることがわかったのである。
こうした弁護士の貧困化は、都市部で特に顕著になっているが、今や全国に波及している。同じく国税庁の統計によれば、全国で個人事業主として活動する弁護士のうち、年収100万以下の弁護士が2008年には2879人(約12%)であったが、2011年には6009人(約22%)となった。実に2割もの弁護士が、わずか100万円以下の収入しか得ることができていないのだ。
(本書171-172頁)
........................................
★
残業代なし・罵声、拳も…ブラック企業にメス 「読売新聞(2013.9.1)」より
/
若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」約4000社を対象にした厚生労働省の集中取り締まりが1日から始まる。
+
|
続き |
「被害に遭う人を一人でも減らしてほしい」。ブラック企業に勤める若者らからは期待の声が上がっている。
「売り上げ目標を達成しないでよく休めるな」「生きているだけで無駄だ」。東京都内の男性(26)は、大学卒業後に入った都内のアパレル商社で、社長から毎日のようにどなられていたという。「目つきが悪い」などと、ささいなことで罵声を浴びせられ、たびたび拳も飛んできた。
2011年春に入社した男性は、社長から「プライベートはないものと思え」と言われ、毎日、深夜までの勤務を強いられた。週末の出勤も多く、毎月の超過勤務は100時間を超えたが、残業代は出なかった。
|
そもそも・・・ブラックにしか入れない、そこでいい地位も確保できない能なしのゆとりのバカはどうでもいいんじゃないか?イヤならやめればいいじゃないか。それか、自分が勉強しないで遊んでばっかりいたから、その程度の会社にしか入れなかったんだろ?入ったら入ったで、証拠をつかんで共産党でも呼んで(笑)、ガンガンに裁判興してカネ取りまくって渡り歩くとかもできるのに・・・
大体だな、おまえらのような無能に金を払う起業がすごいよ。俺は絶対新卒なんか使わない。バカだから。
あっ、もちろん、かわいくてスタイルいいおねぇちゃんなら別にいいんだけど・・・だって、それがスキルだから。それに給料払うもん(笑)。
日本の電気産業は、未だにテレビ部門とパソコン部門と携帯部門とデジカメ部門に別れた事業体制となっているが、これではアップルのアイフォーンを作る事ができない。それぞれの事業部門がばらばらのソフトを開発して縦割り組織を崩せない。それに対してアップルのアイフォーンもアイパッドも同じOSソフトで動かしている。
最近ではブラック企業と呼ばれるところが業績を伸ばしているのは、従業員を酷使して使い捨てるからだろう。年功賃金体系なら新入社員は安く使えるし3年で辞めてくれれば年功賃金も安くて済む。ところが日本の家電産業は社員の世代構成が高齢化して平均年齢が40代の会社では業績が停滞するのは当然のことなのだろう。
このような時代になれば、社員の意識も年功序列意識も捨てて、独立起業を目指していかなければブラック企業に使い捨てられて体を壊して一生を棒に振ることになるかもしれない。昔のように新卒で大企業に就職すれば定年まで安泰な会社はない。地方公務員もいずれはリストラの嵐が吹き荒れるだろう。しかし学校では相変わらず一流大学を出て大企業志向が強い。しかしそれらの大企業もブラック化している。
還元セール禁止、くだらない議論…イオン社長 読売新聞
中小企業が消費税増税分を商品価格に適切に上乗せできるようにする消費税転嫁対策の特別措置法案が12日、衆院本会議で審議入りした。
安倍首相は「事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題だ。より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、実効性のある強力な転嫁対策を実施していく」と述べ、早期成立に向け各党に協力を求めた。
法案は、2014年4月の消費税率引き上げで、大企業より立場の弱い中小企業が消費税増税で不利な扱いを受けないようにするのが狙いだ。
具体的には、中小企業が増税分をそろって値上げする「転嫁カルテル」を例外的に認めた。大手スーパーなどから増税分の上乗せを拒否されることがないように「消費税還元セール」をはじめ、消費税を価格に転嫁していないかのような安売りなどを禁止した。
これに対し、小売業界からは「(消費税還元セールの禁止は)くだらない議論。国民の生活を考えていない」(イオンの岡田元也社長)、「先進国のやることではない」(ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長)など、行き過ぎた規制だとの批判も出ている。
(2013年4月12日22時14分 読売新聞)
/
ほんの2年ほど前、円が1ドル70円台まで上がった時、小売大手は円高還元セールと銘打って、安売りをした。
輸入品や輸入品を使った加工品を値引き販売したわけだが、このセールの実態は「円高還元」でもなんでもなかったのだ。
小売大手は、仕入先に値引販売する予定の金額分、仕入価格を下げさせただけ。
そうしないと売らないと圧力をかけたのだ。
自分達はなにも“還元”せず、仕入先を痛めただけのセールだったわけだ。
仕入先も、円高の効果で原価が下がっているならまだ良かったが、昨日円高になったからって、今仕入れているものがすぐに安くなるわけじゃない(船便でくるものなんて、何カ月も前に発注している)し、原料を海外から仕入れてから加工するような商品なら尚更時差がある。
にもかかわらず、強引に値下げさせられたわけだから、たまったものじゃない。
大手小売りはこういうことを平気でやる
(※後略)
■
ワタミの労働は本当にブラックなのか?日経新聞記者が企業に突撃 「千日ブログ(2012.12.27)」より
/
紹介していなかったと思いますが、ある記事では渡辺美樹会長の人格を褒めていました。確かに立派なことをおっしゃるのです。
そして、社員にも「がんばろう、もっとできるはず」と励ますのです。
ですから、悪い言い方で言うと「洗脳」のようになるんですよね。
その褒めていた記事でも高いハードルを目指しすぎてしまうため、社員は辛いだろうという書き方をしていました。誰しもがスーパーマンになれるわけではないからです。
大体、「ブラック企業、ブラック企業」言う奴は大して働かないどうしようもない人間なんですが、本当のブラック企業で真面目に働いてしまう人間というのもすごく困ります。
努力も大事ですけど、限界を超えた努力は自殺行為です。バランスが難しいですね。
話が逸れましたけど、「実際にワタミに入社すると、どう働くのか」という話。
(※ 後略)
.