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トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタ自動車は６月の株主総会を開き、総額219億6485万546ウォン（約19億8000万円）の配当を決議した。株主総会とは言うものの、株主はトヨタ自動車だけなので、韓国トヨタ自動車が2020年3月期に上げた当期純利益と1ウォン単位まで一致する。韓国で1年間かけて稼ぎ出した利益を日本本社に全て送金した格好だ。
韓国でSC第一銀行を運営する韓国スタンダード・チャータード銀行は昨年6550億ウォンの配当を行った。当期純利益（3144億ウォン）を上回る額だ。それまで積み上げた純利益を一度に配当として持ち出したことになる。同行による過去5期の配当は1兆4720億ウォンだ。2015年には2800億ウォンの赤字を出したが、5000億ウォンの配当を行った。配当は親会社である香港のスタンダード・チャータード銀行が受け取った。
韓国市場をATMのように活用する一部外国企業の実態だ。配当は株主の当然の権利ではあるが、全利益を配当に回すのは行き過ぎとの指摘だ。韓国市場での長期的な未来投資を全く考えていないことになるからだ。
親しみがある韓国の酒類ブランドだったOBビールも同様だ。昨年は2743億ウォンの純利益を出したが、純利益をはるかに超える4390億ウォンの配当を行った。法人としては利益を出したが、通帳の残高は減少した格好だ。配当はベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）が受け取った。ABインベブは2014年、プライベート・エクイティ・ファンドのKRRを通じ、OBビールを58億ドル（約6100億円）で買収した。その後、15年から昨年までOBビールから受け取った配当は1兆1540億ウォンに上る。
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韓国GMのカハー・カゼム（Kaher Kazem）社長は最近、業界幹部と会った席上、最近の経営難について触れ、「今年（労組のストで）生産に再び支障が生じれば、韓国事業を本当にやめるしかない」と語ったという。
2017年9月に赴任したカゼム社長は18年、群山工場閉鎖直前に労組との交渉をいとわず、労組に監禁までされる暴力事態を直接経験した。苦労の末に労使・政府による交渉を取りまとめ、韓国GMの法定管理（裁判所主導の会社再建）を防いだ。最近は「今年は必ず損益分岐点をクリアする」と社員を激励している。しかし、韓国GMが追い込まれた最近の状況は事業継続が到底難しい水準だと訴えた格好だ。
カゼム社長は今年7月、「違法派遣」の疑いで検察に起訴され、出国禁止措置が取られている。韓国GMを巡る違法派遣論争は過去8年余りにわたり続いてきたが、カゼム社長は最近代表理事（代表取締役）として在職しているという理由で法人と代表を同時に処罰する「両罰規定」に従い、犯罪者にされかけている。カゼム社長は最近、知人に対し、「子を持つ父親として、子どもに犯罪者と思われるかと思うとつらい」と漏らしたという。
オーストラリア国籍でGM社内でさまざまな市場を経験したカゼム社長は今月末で任期3年が経過するが、出国禁止状態で異動の発令が阻まれている。カゼム社長は知人に「韓国には有能な人材が誰も来たがらない」と漏らした。「韓国GMの社長になれば、すぐに前科者になる」という事実がGMで世界的に知られて形だ。業界関係者は「韓国では企業のCEOになれば、数百件の犯罪で起訴されかねないのが事実だ。韓国の硬直した労働法体系と非現実的な政府命令、予測不可能な司法システムが企業経営を締め付けている」と話した。
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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、国連総会の基調演説で終戦宣言を提案したことをめぐり、米国国務省が「北朝鮮に対する統一された対応」を求めた。同日演説したドナルド・トランプ大統領は北朝鮮問題について言及さえせず、明らかに対照的だったため、遠回し批判したのだ。マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官は「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と批判した。
米国務省は２３日（現地時間）、文大統領が国連で韓国戦争勃発７０周年のことし、永久に戦争を終わらせるために終戦宣言を提案したことに関する質問に答え、終戦宣言については直接的に言及しなかった。
国務省報道官は代わりに「米韓は北朝鮮に対する努力については緊密に調整しており、我々は北朝鮮に対する統一された対応のため緊密に共助することに専念している」と言うに留めた。
北朝鮮に対する統一された対応とは、米国務総省が韓国政府が開城（ケソン）工業団地の再開や金剛山（クムガンサン）個人観光など南北経済協力事業を推進しようとするたびに、非核化の速度と歩調を合わせろと（ｌｏｃｋ ｓｔｅｐ）速度調節を求める表現と共に意見の相違がある時に使う常連句だ。今回、文大統領の国連での終戦宣言の提案について十分に事前調整をしていないことについて遠回しに不満を示したものと解釈される。
元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。
１９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。
ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措置と連携しなければならない」とし「終戦宣言ばかり一人歩きすれば、そのような対策の重要性を喪失するのではないか懸念される」と話した。
マイケル・グリーン元補佐官は「韓国戦争の終戦宣言が完全な非核化の道を開くことができないだけでなく、北・中・ロ３国の対北朝鮮抑止に不可欠な国連司令部・連合軍司令部の解体を主張する口実をあたえるだけ」と批判した。
グリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための１つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作りことができると考えるのは幻想」と指摘した。また、１９２８年にフランク・ケロッグ米国務長官とアリスティード・ブリアン仏外相が戦争放棄条約（ケロッグ＝ブリアン条約）を主導したが、１０年後に日本の満州侵攻を皮切りに第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを例に挙げた。
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元米国政府高官が23日（現地時間）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会で「韓半島終戦宣言」を重ねて提案したことについて「米国の立場とこれほど一致しない韓国大統領の国連演説はほぼ見たことがない」と述べた。米国務省も文大統領の提案について、「韓米協力」を強調し即答を避けた。文大統領は前日に公開された国連総会での映像による基調演説で「韓半島平和の始まりは、平和に対する互いの意思を確認できる韓半島終戦宣言だ」と訴えた。
かつてホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）でアジア先任補佐官を務めたマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）先任副所長はこの日、米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に出演し、文大統領の演説について「終戦宣言は中国、ロシア、北朝鮮が国連軍司令部と韓米連合司令部、韓米連合軍事訓練を破棄せよと主張できる口実を与えるだけだ」と指摘した。グリーン氏はさらに「韓国の大統領が国連で米国議会や政府の立場とこれほど一致しない演説をするのをほぼ見たことがない」「平和を宣布することで、そのように（韓半島平和の実現）できると考えるのは幻想だ」とも述べた。
エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補もVOAに出演し「文大統領は正反対に理解しているようだ」とした上で「終戦宣言ではなく、北朝鮮の非核化が韓国戦争を永久に終わらせるための必要条件だ」と説明した。
米国務省報道官はこの日、文大統領の国連演説について米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「米国と韓国は、北朝鮮に対するわれわれの努力において緊密に調整している」「われわれは北朝鮮に対し、統一された対応を行うため緊密な協力に専念している」とコメントした。文大統領の終戦宣言提案については即答を避け、対北朝鮮政策における共助を強調した形だ。これは今回の終戦宣言の提案について、韓国政府が米国と事前に十分な調整を行わなかったことへの間接的な不満の表明とも考えられる。
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なんで軍事衛星の画像見たかは言わないけど 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（ 2020/06/23 12:49 ）」より
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38度線に、ここ十年以上ありえない数の北朝鮮軍部隊が集結。
夕方にダム決壊させて、ソウル水浸しにして空爆しろ！
12月5日、中国の王毅外相がソウルで文在寅大統領と会談しました。
ムン大統領は北朝鮮の非核化をめぐる米朝の協議が難航している状況について触れ「非核化と平和構築のプロセスは岐路を迎えている」と述べ、中国の協力を求めました。
一方、王毅外相は「国際情勢は、単独主義、強権政治の脅威を受けている……中韓は対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易、国際ルールを順守すべきだ」と、明言は避けながらも人権問題などで中国に圧力を強めるアメリカを改めて批判しました。
俺様ルールをゴリ押しし、国際ルールを軽視する中韓両国が、国際ルールを守るとは片腹痛い。日本も韓国にならば請求権協定を守れとツッコミを入れていいくらいです。
（※mono....中略）
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２．中国は韓国を裏切り者とみている
それでも、非公開での会談の中味はそれなりに突っ込んだ話があったのではないかと思われます。
先般のGSOMIA騒動についていえば、GSOMIAで日韓は北朝鮮はもとより中国の軍事情報も共有できることになっていることから、今回、韓国がGSOMIA破棄宣言したとき、中国もこれ幸いと破棄を求めていたとされています。実際、韓国は、11月17日に「防衛における二国間交流と協力を促進する」協定を中国と結んでいますし、破棄撤回決定直前の11月20日には、北京で中韓外相会談が行われています。
これらの動きから、韓国がGSOMIAを破棄してレッドチーム入りするだろうと誰しもが思ったに違いありません。
ところが、文在寅政権は、アメリカ政府高官とアメリカ軍幹部の「強い圧力」を受けてGSOMIAが失効するまさに数時間前にこれを回避しました。このことで中国の習近平政権が文政権のことを「裏切り者」と判断した可能性が囁かれています。
（※mono....中略）
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３．文正仁の「中国の核の傘」発言
こうした中国の圧力に対する回答なのか、ただの本音なのか分かりませんけれども、このタイミングで文政権から爆弾発言が飛び出しました。文正仁特別補佐官の「中国の核の傘」発言です。
12月4日、文正仁・大統領統一外交安保特別補佐官は、自ら司会を務めた国立外交院が開催した国際会議で、中国側の参加者に「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」との質問を投げかけました。
この質問に中国側参加者がどう答えたのかは分かりませんけれども、あまりにも現実離れした発言に日本側は鋭く反応しました。
（※mono....中略）
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４．文在寅政権は北朝鮮が核を持ったままの在韓米軍撤退を想定している
（※mono....中略）
ただ、筆者が注目しているのは、文正仁・特別補佐官の「中国の核の傘」発言にある前提の部分です。
文正仁・特別補佐官は、中国に核の傘を提供してもらう前提として「北朝鮮の非核化が行われていない状態での在韓米軍撤退」としているのですね。これは裏を返せばそういう事態を想定しているといえなくもありません。
トランプ大統領が在韓米軍について残留するのも撤退するのもどちらにも行けると発言している今、もはやこの前提は絵空事ではなくなっています。
半島情勢はまたまたキナ臭くなってきたのではないかと思いますね。
韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。
米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。
韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権（統制権）移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。
梁昇植（ヤン・スンシク）記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
（※mono....以下ブログ主のコメント略）
中国やロシア製ではなく韓国陸軍も装備する米軍ATACMSに酷似
北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。
今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。
（※mono....以下詳細は略）
1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす
2．韓国の分析結果と北朝鮮公表は、どちらが正しいのか
3．北朝鮮の主張が正しいのであれば、韓国に大きな問題が潜んでいる
4．韓国の主張が正しいのであれば、北朝鮮の狙いは何か
5．韓国から北朝鮮に重要な兵器が流れている可能性に備えよ
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ロシアや中国は、米空軍のステルス戦闘機の技術を入手したがっている。もし、韓国からF-35ステルス戦闘機の技術が漏れることになれば、ATACMSどころではない。
韓国から絶対に技術情報が漏れていないと確信できるまでは、韓国に兵器技術、F-35などの最新兵器を渡してはならない。
どちらにしても、F-35を供与するのは、文在寅政権が代わってからすべきであろう。
日韓のGSOMIAについて、廃棄されることなくそのまま継続していても、重要な情報交換は控えるべきである。
我が国のフッ素製品は今後南朝鮮に輸出規制し、お互いに莫大な関税をかけようではないか。困るのはどっちかな？（笑）
いま「平和のための大東亜共栄圏構想」という企画かある。バカなプロレスラーのトランプとか抜きに、安全保障を考えるものだ。アメリカは自国だけ守って鎖国してればいいじゃん。世界最強の軍隊ですか。海自にリムパック演習で負けまくりのポンコツ軍隊。核持ってることしか取り柄がない。
むしろ、アメリカがいなくとも国防は可能。日米安保なくなると大変！って記事は、なんか白々しい。なきゃないでいいよ。
べつに、PMC雇えばいいだけだもん。前科ものまみれの海兵隊とかおいて恩着せがましく言われてもねえ。
平和のための大東亜共栄圏構想では、志那に沖縄本島を売却して資金をつくるという選択肢も東アジアの新しい安全保障のなかにある。
アメリカ脱却のじきがやってきたのかもしれない。ここから五十年かかるかもしれないが。
（※mono....以下略）
「ハノイの決裂」最大の戦犯
――4月27日に、金正恩委員長が韓国の文在寅大統領と、初の首脳会談を行って1周年を迎える。この日に金正恩委員長がソウルを訪問するという期待が、韓国で高まっているが、その予定はあるのか。
朝鮮労働党幹部： 「それはない。いま何をしに、金委員長が南（韓国）まで行くというのか？
そもそも『ハノイの決裂』の最大の戦犯は、文在寅だ。文在寅が金委員長に、『私が必ずトランプ大統領を説得しますから、2回目の会談を開いてください』と保証したから、金委員長はハノイまで出向いたのだ。当初の予定では、金委員長は、トランプとの会談を終えた後、文在寅の勧めに従って、サムスンの工場を視察することになっていたのだ（2014年に稼働したハノイ北郊のタイグエン工場と思われる）。
それが結果はどうだ？ 文在寅は、国際的なペテン師だ。
文在寅は、北と南で主体的に、朝鮮半島統一への道を進めていこうと言う。こちらが『アメリカの協力がないと、統一も平和も進んでいかないだろう』と主張すると、『アメリカへの説得は私に任せてください』と力説するのだ。
だが、今回改めて分かったのは、トランプは文在寅のことなど、歯牙にもかけていないということだ。文在寅がハノイの会談を前にわれわれに確約していた、開城工業団地と金剛山観光の再開さえ、実現しなかったではないか。
文在寅は、金大中（元大統領）のように、ノーベル平和賞を受賞したいという野心を持っているのだろう（金大中大統領は2000年に、初の南北首脳会談を開催したことでノーベル平和賞を受賞した）。だが、夜郎自大も甚だしい」
――昨年は、南北首脳会談を3回行い、9月には文在寅大統領の平壌訪問も実現したが、今年は南北首脳会談を開かないということか。
朝鮮労働党幹部： 「文在寅との会談を開かないということではない。開いて何を実現させるかが大事なのだ。こちらが納得できることを実現できるのならば、文在寅との会談やソウル訪問を拒むものではない。
重ねて言うが、北と南だけでは、朝鮮半島の平和も統一も実現しない。そこに必ずアメリカを引き込み、アメリカを含めて朝鮮戦争の『終戦宣言』をし、停戦協定を平和協定に変えていかねばならない。文在寅にその力がないのなら、表にしゃしゃり出てくるなということだ」
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【社説】韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 「朝鮮日報（2019/03/23 09:41）」より
（※mono....前半の「開城の南北共同連絡事務所からの北朝鮮撤退」関連記事は略、詳細はサイト記事で）
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そうしている間に、韓米関係には同盟とは呼び難いほどヒビが入った。米財務省の外国資産管理室（OFAC）は22日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。国際社会の制裁を避け、違法な積み替えという手法で北朝鮮と石油精製品を取引したとみられる状況がある、というのだ。深刻な事態だと受け止めなければならない。また米財務省は、容疑船が違法な積み替えの前後に立ち寄った港として釜山・麗水・光陽を挙げたが、これは韓国の港が北朝鮮との違法取引の中間基地として利用されている可能性を暗示している。米国が今回追加した容疑船の船籍のうち、同盟国は韓国だけ。明確な証拠がまだ確保されていない状態で、同盟国の船をブラックリストに載せるというのは、事実上韓国政府に対する警告だ。北朝鮮の脅威に直面する最大の被害者たる韓国が、北朝鮮制裁の「抜け穴」として疑われるという、とんでもないことが起きている。
今や米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てていく方法は制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている。米国は北朝鮮の海上違法積み替えを取り締まるため、沿岸警備隊（USCG）所属のカッターまで韓国に送る予定だ。韓国政府は、こうした制裁に積極に加わってこそ米国の信頼を取り戻すことができ、米国の信頼を得てこそ、北朝鮮が韓国に「仲裁」役を期待するようになる余地も生まれる。だが文政権は、北朝鮮の核廃棄などどうでもいいかのように「金正恩ショー」を続け、政権を延長する考えしかないようだ。だから「先に制裁を緩和してやれば、北が核を放棄するだろう」という荒唐無稽な発想に固執している。制裁がなくなったら、どうして北が核を放棄するのか。こうした事情をよく理解している北朝鮮は22日、開城から撤収しつつも「南側は残っていてもいい」と言った。米国にもう一度すがってみろ、というわけだ。
文大統領が「金正恩の非核化の意思」なる実体なきバブルを作り、育てていたときから、下手をすると最大の被害者は韓国になりかねないという懸念はあった。その懸念が最悪の形で現実になっている。
【
北朝鮮】
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【国際情勢ヨタ話】北朝鮮臨時特集！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/03/02 21:33）」より
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毎度おなじみヨタ話。北朝鮮臨時特集をお送りします！
マスコミが全く報じないことも満載！ではどうぞ！
- トランプ大統領、金正恩に対して核兵器のみならず、生物化学兵器の全廃も要求
ほか5本
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米韓合同の軍事演習、規模縮小へ 米ＮＢＣ報道 「産経新聞（2019.3.3）」より
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【ワシントン＝住井亨介】米ＮＢＣニュースは１日、米国防当局者の話として、米韓両軍が毎年春に実施する大規模な合同軍事演習について、規模を縮小して内容を絞り込んだ訓練に変更して実施する方針を決めたと報じた。北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環で、近く正式発表される見通しという。
報道によると、規模縮小の対象となるのは、野外機動訓練「フォールイーグル」と、米軍増援・指揮態勢を点検する演習「キー・リゾルブ」で、米軍幹部が新たな訓練内容の策定を進めている。一部をシミュレーション的なものに振り替え、大規模な部隊を動員せずにすむようにする。
トランプ米大統領は２月２８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談後の記者会見で、軍事演習について「とても費用がかかる」とし、「（全部が）必要ないとはいわないが、一部には不要なものがある」と述べていた。
当局者は、方針は米朝首脳会談とは無関係で、長期間にわたって検討されてきたとしている。
米韓は昨年、２月の平昌冬季五輪に配慮して合同軍事演習の開始を延期したほか、６月の１度目の米朝首脳会談後には、８月に予定していた定例の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を中止している。
よりによって、金ってまだ帰国の途中だから、これやばくない？との書き込みに座布団1枚。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。
過去2017年に採択された国連安全保障理事会（UNSC）の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル（7万3,087トン）までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。
ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。
（※mono....以下掲示板の反応記事は略、詳細はサイト記事で）
韓国の大統領はどうなるか？
- 偵察機の活動により、大統領の不正行為、裏切りについての証拠固めが行われ
- 思わぬところから一連の情報が洩れ、拡散
- 大統領が弾劾され、、、の事態となるだろうと推定する。
最終的に、韓国という国は、米朝開戦以前に、国家機能が消滅？、経済機能、企業機能も朝鮮戦争勃発以前の状態に、平和裏に逆戻りすることになるだろうと予想する。
このシナリオどおりで事が進んでいるとすると、昨日のテレビ朝日が先陣を切り、配信された情報は、以下のブログの見解どおり、政権中枢による意図的なリーク？ということになるだろう。
―― 参考情報 ――――――――――
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上記ブロガーは、冷静な対応を読者に呼びかけている。
私は、政権中枢は、「戦略的かつ悪の論理」を以て、意図的にリークしたと読んだ。（詳細後述）
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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私そして、読者の皆様も、韓国政府に対し、怒り心頭であると思う。
少なくとも、本日は１月最終日である関係で、日本政府は韓国政府に何も制裁していない！…………一体政権与党は何を考えているのか？そんなに制裁することを避けたがっているのか？そんな弱腰だから韓国になめられる………………今回の国連報告を以て、日本政府は非難決議と制裁決議に移行、韓国に対して制裁実施すべき……………………そういう意見が、保守ネット界の大勢であろうと思う。
しかし、政権が描いているシナリオは、どうも違う気がする。
仮に、私が外交の当事者だったとして、気がつくことを三点述べてみたい。
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政権中枢が描いているかもしれない？シナリオ（※mono....以下詳細は略、サイト記事で。）
■シナリオ１ 韓国政府相手に、誰が手を汚すのかという問題？
■シナリオ２ 日本政府は何を恐れ？あるいは何かを予見し？事前リークした？
■シナリオ３ 韓国への制裁実施判断前に、特に、国連報告前に政権中枢として把握し終えておきたかった世論調査事項が存在した？
（※mono....以下詳細は略）
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拙ブログは、１月２９日時点にて、「思わぬところから、、、」と予見しつつ書いたが、今後は思わぬところからの「リーク情報」が続出、韓国民はやっと真実を知り、怒りの矛先を日本ではなく、某国国家指導者や各政党に向けることになるだろうと予想する。
従って、本件の韓国内の報道を以て、韓国内においては、捏造史観を信じない「親日派、良心的韓国人」の覚悟が試されていると考える。
すなわち、政権中枢は、韓国に対し、重大事案を催促しているかもしれないのである！
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逃亡の準備を始めた文在寅 「戦後体制の超克（2019年01月31日 14時09分33秒）」より
（※mono....前半の複数画像およびそのコメント略。詳細はサイト記事で）
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今回の「国連安保理・北朝鮮制裁委専門家パネル」の最終報告書で、海から陸から全力で北朝鮮を支援する韓国の姿が浮き彫りになりました。
これで韓国の国連安保理決議違反が確定的となり、いずれ国連の制裁の対象となるでしょう。
完全に「テロ支援国家」がバレバレとなった韓国は、詰んだも同然です。
韓国に残された道は、南北統一＆韓国崩壊という、地獄の道しかありません。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
シリア】 / 【
ジェームズ・マティス】 / 【
米朝関係】
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金正恩は生きているのだろうか。 「帝国政府声明文「戦勝国は日本だった」（2018年12月23日08:22）」より
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マチス国防長官の事実上の解任は北鮮攻撃への伏線である。
昨年、北鮮がミサイル打ち上げと核実験で米国と我が国を脅していた頃、トランプ大統領は何度も開戦準備をマチス氏に命じた。トランプは攻撃態勢を完了することにより北鮮へ圧力をかけ、さらに必要であれば斬首作戦の実行をマチスに命じていた。しかしマチスはのらりくらりとはぐらかし、結局攻撃の準備を完了することはできなかった。マチスはアフガンとシリアでの戦闘に加えて、朝鮮半島で先端を開くことを嫌っていた。マチスは自分が担当していた中東での勝利を渇望し、戦力が分散することを警戒したのである。
トランプはマチス解任と同時にシリアとアフガンからの米軍の撤収縮小を指示したが、これは北鮮攻撃への戦力移転を意味するだけでなく、米国に直接的脅威とはならないシリア・アフガンよりも、直接的脅威となる北鮮の核ミサイル破壊の方が重要であるというメッセージをマチスと北鮮に伝えたのである。
トランプは北鮮の非核化合意への約束破りを見越しており、それを理由として斬首作戦と非核化攻撃を実行するつもりでいる。そのためには開戦を躊躇する国防長官など必要ないということである。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
（※mono....以下詳細はサイト記事で）
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トランプ氏が“マティス斬り” 軍事シフト加速か 識者「中国の挑発に『やられたらやり返す！』も…」 「zakzak（2018.12.21）」より
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ドナルド・トランプ米大統領は２０日（米国時間）、ジェームズ・マティス国防長官が来年２月末に退任するとツイッターで明らかにした。「狂犬」の異名を持つマティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、
中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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アメリカ国務省は、今月８日に予定していたアメリカと北朝鮮の高官級の協議を延期すると発表しました。米朝の間で非核化の進め方をめぐって立場の隔たりが埋まらないことが背景にあるとみられます。
アメリカ国務省は７日、声明を発表し、８日に予定していたポンペイオ国務長官と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長との協議を延期すると発表しました。
声明では、協議は「双方の都合が合う時期に改めて行う」としただけで、延期の理由などについては明らかにしていません。
米朝の間では、ことし８月にもトランプ政権が北朝鮮の非核化に進展がみられないとして、ポンペイオ長官の北朝鮮訪問を急きょ延期しました。
今回の協議は、トランプ大統領とキム委員長の２回目の首脳会談に向けた調整を行うためアメリカ側が開催の意向を示し、国務省が５日に日程を発表したばかりでした。
北朝鮮の非核化をめぐっては、ポンペイオ長官が北朝鮮にさらなる措置を求める考えを示したのに対し、北朝鮮はアメリカによる経済制裁の緩和を求め、核開発と経済の立て直しを並行して進めるいわゆる「並進路線」に戻ることもありえるなどとして、けん制を強めていました。
今回の協議延期の背景には、米朝の間で非核化の進め方をめぐって立場の隔たりが埋まらないことがあるとみられます。
韓国外務省高官「一喜一憂する必要ない」
韓国外務省の高官は７日午後、記者団に対し、米朝の高官級の協議が延期されたことについて、事前にアメリカ政府から連絡があったことを明らかにしたうえで、「韓国政府は、今回の米朝の協議を通じて、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着に実質的な進展があることを期待していたので残念だ」と述べました。
そして、「韓国政府としては、早い時期に協議が行われることを期待する。今回の延期について過度な解釈は必要ない。過去にも米朝の協議が延期されたことはたびたびあり、一喜一憂する必要はない」と述べ、楽観的な見通しを示しました。
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結構重大なニュースだぞ、これは。米国議会の中間選挙と徴用工裁判の裏でこんな大きな事が起きていた。
核リストの提出に難色を示した可能性があるよね。北朝鮮としては非核化はポーズで済ませたいため、そこまでやってしまうと本当に核を捨てなければならないから。との書き込みに座布団3枚、ボルトン大統領補佐官が「北朝鮮の非核化は絶対無理」と言っていた事を思い出した。
北朝鮮が韓国に何を求めてるのかは明白だ。非核化を進めずに制裁だけを解除させる道筋をつけること。文在寅がその辺りをうまく調整できないので、北朝鮮もご立腹ということだろう。まさに使い走りの構図となっている。との書き込みも秀逸。
米北会談なのになぜ韓国が狼狽えるのか？
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
２０１８年１０月１８日、欧州歴訪中の文在寅韓国大統領は訪問国の一つであるバチカンを公式訪問し、フランシスコ教皇と会談した。
青瓦台（韓国大統領府）が明らかにした当該会談の内容はおおよそ以下の通り。
※mono....課金記事からチョットだけ引用↓
戦前・戦中・戦後と朝鮮半島情勢にさまざまな「アクター」を引き込み、カウンター・パワーやヘッジ等に利用する政治手法・外交手法は、少なくとも明治維新以降、我が国にとって見慣れた朝鮮半島の光景であろう。
※mono....詳細記事は購入のこと。
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スリーパーに裏切られたのか？ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/05/22 11:28）」より
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南朝鮮の酋長に裏切られたのか？
これで「やっぱりミサイル打つ」とか言ってアメリカ近海にミサイル落としたらおもしれえぞ！
朝鮮戦争再開で！日経平均も戦争特需！
期待しておこうワクワク。
ＴＶをお持ちの方はニュースやワイドショーで報道される北朝鮮と韓国の首脳会談の話題を、いやがうえにも見聞きする事でしょうう。
しかし、ＴＶが無い我が家では、意識して情報を集めなければ南北首脳会談の話題はシャットアウト出来ます。そして、私は一切無視。
あんなＣＩＡの傀儡国家と、アメリカの傀儡国家のパフォーマンスを見ても、「ハァ？」って感じでシラケてしまいます。子分同士では何も決められないので、米朝首脳会談でこそ、今後の朝鮮半島の方向性が見えて来ると私は妄想します。
■ 金正恩って役者やなぁ～ ■
そうは言ってもネットニュースでちょっと動画を観てみました。軍事境界線のシーンです。感想は「金正恩って役者やなぁ～」という事のみ。幼少の頃より国家の指導者としての教育を受けると、若くてもああいう「表面的な貫禄」は身に着くのもなのでしょう。
■ 南北統一には、どちらかの体制崩壊が不可欠 ■
＜北朝鮮核問題＞日中韓首脳会議、東京で９日開催
5/1(火) 21:31配信
【アンマン光田宗義】安倍晋三首相は１日午後（日本時間１日夜）、訪問先のヨルダンで記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル問題などを協議する中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との３カ国首脳会談を９日に東京で開催すると発表した。そのうえで「どのようにすれば北朝鮮が正しい道を歩み、拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決できるか、じっくり話し合いたい」と述べた。
何故、支那の李克強氏は日本に来るんですかねぇ？
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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世界情勢】
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朝鮮半島と世界はどこに向かうか 「日本を守るのに右も左もない（2018年05月01日）」より
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先日の北朝鮮と韓国の首脳会談では、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名、これで朝鮮半島は、和平へと大きく前進。最大の焦点である「北朝鮮の非核化」については、南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共同の目標を確認した、と明記。６月初旬に行われるであろう米朝首脳会談に向けた布石を打った。
一方、この歴史的な会談の影で、中国とインドの首脳会談が行われていたことは、あまり報じられていない。
以前のエントリーでもお伝えしたが、今、世界情勢は急速に様変わりしようとしている。
（※mono....中ほど大幅に略）
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◆世界は、アメリカ(旧勢力による覇権)の崩壊に向けて準備をしている
今後、朝鮮半島は米軍の核の撤退、在韓米軍の軍事行動の停止、ひいて在韓米軍そのものが韓国から撤退を余儀なくされるだろう。勢力縮小に向かう米軍は、CIA・ネオコンら旧勢力の衰退そのものを意味する。（このとき、在日米軍はどうなる？）
また中国は、3月から原油を人民元立てで取引を始めている。今後、世界の各国は、脱グローバリズム⇒民族自決主義への大転換の潮流から、ロシア・中国を中軸とする新勢力との結びつきを強化していく。すでに歩調を合わせている国々は多々あり、やがて決済通貨はドルから元へと移っていく。
旧勢力による覇権は、軍産も経済も目に見えて衰えている。つまり、アメリカ(旧勢力による覇権)の崩壊は、もはや時間の問題となっている。
今や、ドルの暴落を待つだけの状態にあり、世界はその時に向けて着々と準備を進めている。
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南北首脳会談 ～ 北の時間稼ぎに手を貸した文在寅の愚 「私的憂国の書（2018.4.28）」より
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南北朝鮮首脳の会談が、昨日、板門店で開かれた。ついこの間まで「ソウルを火の海にする」と強弁していた金正恩は、満面の笑みで登場し、同じく満面の笑みをたたえた文在寅と抱擁を交わた。その豹変ぶりは、胡散臭い策謀さえ匂わせる。
比較的早く板門店宣言を伝えたのが聯合ニュースだ。宣言は3つの項目にそれぞれ細目が記されているが、1つ目が「南北関係の全面的かつ画期的な改善と発展による、共同繁栄と自主統一の未来」、2つ目が「尖鋭的な軍事的緊張状態の緩和と、戦争の危険の解消」、3つ目が「朝鮮半島の恒久的で堅固な平和体制構築に向けた協力」だ。このうち、注目された非核化に関する言及は、3つ目の平和体制構築のパラグラフに挿入された。
実はこの板門店宣言の内容はスッカスカである。確かに「年内の終戦を目指すこと」は、朝鮮半島におけるエポックといえるだろう。この二国は、休戦状態にあった戦争当事国同士で、戦争の終結ともなれば世界的なニュースにはなる。しかし、北朝鮮問題は既に当事国同士の枠を超え、国際社会を取り巻く問題まで発展している。両首脳は宣言のなかで、「南と北はわが民族の運命はわれわれが自ら決めるという民族自主の原則」と記し、部外者を排除するような方向性を見せている。しかし、事は既に、両国が互いに歩み寄れば済む問題ではないのだ。
南北朝鮮は、朝鮮半島の完全な非核化と核のない朝鮮半島を実現する共通目標を宣言に盛り込んだ。しかし、これは米国のアプローチとは異なる。米国のスタンスは、乱暴に言ってしまえば「つべこべ言わずにまず核を放棄せよ。話はそれからだ」というものだ。つまり、非核化は米朝両者の問題ではなく、北が対話の土台としてまず自主的に履行するものという意味である。文在寅は、その土台を崩し、平壌の立場に歩み寄ったということになる。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
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朝鮮半島情勢】
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北メディアも「完全な非核化」文言含む板門店宣言全文掲載 国内環境整ったと判断か 「産経ﾆｭｰｽ（2018.4.28 12:30）」より
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【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で会談し、署名した「板門店宣言」の全文を報道した。韓国政府の発表と同じく「完全な非核化」という文言も明記された。
北朝鮮メディアは、金委員長が３月に韓国や米国に「非核化の意思」を表明後、南北や米朝対話を伝えても非核化には一切、触れてこなかった。文氏との今回の会談を通じて国内向けにも説明する環境が整ったと判断したもようだ。
同通信が報じた宣言全文には「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した」という非核化に関する部分が韓国政府の発表通り記載された。
朝鮮半島の非核化に向けて、南北が「責任と役割を果たす」ことで合意したという内容も盛り込まれている。
２７日の首脳会談を扱った別の記事では、板門店宣言について「北南（南北）関係の画期的な発展を成し遂げることで、共同繁栄と自主統一の未来を速める上で転換的な意義を持つ新たな道標となる」と評価した。
朝鮮中央通信は２７日に「民族分断史上初めて」板門店の韓国側施設で開かれる首脳会談に出席するため、金委員長が同日未明に平壌を出発したことを報じていたが、２７日中はその後の動きを報じていなかった。
一方、２８日付韓国紙は、東亜日報が１面に「『完全な非核化』の扉を開く」との見出しを掲げるなど、そろって会談の結果を大々的に報道。左派系紙、ハンギョレは、１面と最終面を見開き、文氏と金委員長が手をつないで軍事境界線を越える写真１枚だけを大きく掲載する異例の紙面展開をした。
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感動の板門店橋上の説得ドラマ - 信じることの大切さを教えた文在寅 「世に倦む日日（2018-04-28 23:30）」より
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正直、焦点になっている「北朝鮮の非核化」の分析など、もうどうでもいい気分になった。会談で決まった中身がどうとかは些細な問題であって、２７日の板門店会談の意義として歴史に残るものではないからだ。８６年のレイキャビク会談も、結果がどう発表されたかはよく憶えていない。憶えているのはあのときの感動で、それは思い出すたびに熱く甦ってくるし、報道で回顧されるときも二人の膝詰め交渉のドラマが語られる。ゴルバチョフの熱意と誠実さが語られる。レイキャビク会談も、そのときは、欧州中距離核の配備全廃を合意できず失敗に終わった会談だった。だが、映像を見た世界中の人々に感動を呼び起こし、必ず米ソが合意し、次の大きな平和の合意に至るだろうという将来を予感させた。ゴルバチョフはそれを実現する能力と資質を持った政治家だと確信した。昨日（２７日）の板門店会談は、レイキャビク以来３２年ぶりに出現した巨大な外交ドラマだった。まさに、平和の交渉の理念型を文在寅は世界の人々の前で証示し、伝説として残した。あの青い徒歩橋は観光名所になるだろう。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が3月9日にトランプ米大統領と電話で北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である米中と韓国、北朝鮮の4カ国による平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが31日、分かった。複数の米中外交筋が明らかにした。
国連軍と北朝鮮、中国が1953年に締結した朝鮮戦争休戦協定の平和協定への移行を念頭に置いているとみられる。習氏は日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に進める考えを示唆した可能性がある。
トランプ氏は明確な賛否を示さず、圧力維持を習氏に求めたもようだ。
【共同通信 2018.4.1.】
４月１日 中国新聞アルファ では、『習氏、新安保枠組み提案 北朝鮮情勢巡りトランプ氏に』 と題して、３月９日に行われた中国の習近平国家主席がトランプ米大統領と、朝鮮戦争の当事国である米中と韓国、北朝鮮の４カ国協議について書いた後に、加えて、もう少し詳しく報じている以外、他紙は全員が共同通信の短い記事のコピペだった。
（歴史的な米朝首脳会談の『ｂｙ Ｍａｙ』（５月までに）発表の翌日、習近平がトランプに対し３月９日に提案した日本を除く４か国協議開催構想ですが、なぜか全国紙ではなく東京新聞や中国新聞など地方紙だけが簡単に報じているだけだった）
しかしやはり４か国協議の当事者である韓国の東亜日報はもっと詳しくて、（正しいか間違っているかは一切不明だが）色々な思惑が書かれている。
（※mono....以下略）
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北朝鮮の核】 / 【
中朝関係】
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北朝鮮は中国の核の傘に入る - 金正恩の核放棄の意思決定は本物だ 「世に倦む日日（2018-03-30 23:30）」より
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北朝鮮は中国の核の傘に入る。この結論を最初に置くことは、今回の中朝首脳会談の分析と北朝鮮の動向予測にあたっての、いわばコロンブスの卵だろう。この視点と仮説で考えると、すべてが腑に落ちてよく理解できる。中国の核の傘の下に入れば、北朝鮮の安全は保障されるのであり、米国の軍事的脅威から自国を防衛することが可能で、自ら核を持つ必要はない。金正恩の意中はこの一点だと推察される。北朝鮮と中国の間には「中朝友好協力相互援助条約」と呼ばれる軍事同盟が結ばれていて、第２条には「いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する」という規定がある。この条項は２０１０年に解釈変更され、北朝鮮が韓国に先制攻撃を行って戦争になった場合には中国は北朝鮮を支援しないと、そう留保の通告が中国側からなされたが、現在でも条約は破棄されず維持されている。新華社の報道によると、今回の中朝首脳会談で習近平はこう語っている。「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係大局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」。
（※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で）
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（※mono....此処から下の記事は【
朝鮮半島情勢【過去ログ１】】にも入っている。）
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北朝鮮】
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【Ｔの視点】金正恩氏の訪中 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/29 02:00）」より
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２０１８年３月２８日、中国国営新華社通信は金正恩・朝鮮労働党委員長が北京・中国を訪問したことを報じた。今回の金正恩氏の中国訪問は金正恩氏が習近平氏の招請に応じたものとなっており、２０１８年３月２５日～２８日の日程での「非公式訪問」という形となった。
第２期・習近平体制下の中国による「熱烈な歓迎」と「最大限のもてなし」で金正恩氏の一行は迎えられ、２０１８年３月２６日に北京の人民大会堂で金正恩氏と習近平氏の会談が開催された。
今回の金正恩氏の訪中は、金正恩氏が北朝鮮の最高指導者の地位に就いて初めての外遊であり、北朝鮮の最高指導者の中国訪問は、２０１１年５月に金正日総書記が中国を訪問して以来のものとなる。
米朝首脳会談を間近に控えたこの時期にあって、北朝鮮要人が中国を訪問しているとする情報が、目下、関心を集めています。同国の要人とは、共産党当局者の談によりますと、金正恩委員長本人とされていますが、この訪中、果たして何を意味するのでしょうか。
メディアによる凡その見立ては、米朝首脳会談でのトップ解決に向けた中朝間の事前調整であり、北朝鮮は、遂に核放棄を決意したと言うものです。中国側は、以前より、金委員長訪中に関しては、非核化に向けて取り組む姿勢を示すことを、受け入れ条件として付してきたからです。訪朝が実現した以上、北朝鮮が中国側の条件を満たしたと見るのが自然であり、同条件については中国の共産党当局者が説明している点も、北朝鮮の核放棄を前提とした中朝打ち合わせ説を補強しています。
仮にこの推測が正しければ、北朝鮮は中国に対して幾つかの要請を行った可能性があります。第一に考えられるのは、アメリカが要求している“検証可能な核放棄”に応えるために、中国に対して核査察の実施国となるよう要請したとする説です。中国による核査察は信頼性に欠けるため、アメリカが同案を承認するとも思えませんが、北朝鮮としては、中国が最も望ましい査察国なのでしょう。第二にあり得る要請は、中朝友好協力相互援助条約を締結している中国に対する核の傘の提供です。朝鮮半島全域を非核化するとしても、韓国が米韓同盟に基づいて米軍の核の傘にある以上、北朝鮮も、“丸腰”は望まないはずです（もっとも、交渉の結果、韓国から在韓米軍が撤退するならば、この線は消える…）。そして、第三に可能性として挙げられるのは、仮に米朝首脳会談が決裂した場合の対応です（もっとも、第４として、米国による軍事攻撃を怖れた金正恩の事実上の中国亡命であり、“替え玉”を帰国させるためであるという可能性も指摘できます）。
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最終更新：2020年09月28日 14:49
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