MONOSEPIA
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※　2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多　倒産が45件、休廃業は29件、コストアップが重荷　「東京商工リサーチ（2024/01/22）」より
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～ 2023年（1-12月） 「ラーメン店の倒産動向」調査 ～
　国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。
　ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客離れを促す恐れもあり、小・零細規模のラーメン店は苦戦が続いている。

　ラーメン店は大規模な店舗や調理設備への投資を必要とせず、少ない開業資金で参入しやすい。ただ、出店のハードルが低い分、同業との競合は激しく、ＳＮＳなどの口コミで人気が左右されやすく、足元が不安定な業種の一つでもある。
　倒産したラーメン店の資本金は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、構成比88.8％）、従業員数別も「5人未満」が39件（同143.7％増、同86.6％）と、小・零細規模が大半を占める。
　コロナ禍に続き、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行などで、輸入小麦など原材料や食材価格、電気・ガスなどの光熱費、人件費などのコストが上昇し、収益は厳しい局面が続いている。
　さらに、アルバイトなどの人手不足も深刻で、コストアップに直結している。

　物価上昇の対抗策は価格転嫁が一番だが、消費者相手では価格上昇分のラーメン代の値上げは有名店でも容易ではない。ラーメンの適正価格は“味と納得感”と曖昧で、プライスリーダーがいない業界には“千円の壁”も立ちはだかっている。消費者相手の値上げは客離れと背中合わせなだけに、今後も他店との差別化を図れない小・零細規模のラーメン店の淘汰は続くとみられる。

※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年（1-12月）の倒産を集計、分析した。

ラーメン店の倒産、休廃業・解散は15年間で最多を記録

（※　以下略、詳細はサイト記事で）


【アベノミクス】
■　中小企業の状況はどうなっているのか？　「ひろのひとりごと（2014.5.28）」より
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運華昇宝さんが、中小企業の倒産件数が減っている事についてエントリーしておりましたが、それにちょっと補足、追加しようかなと思います。

中小企業の倒産件数　（真空地帯理論ブログ by運華昇宝)
http://ameblo.jp/um-cachorro/entry-11862141410.html

運華昇宝さんはこの記事で

「上記のグラフからわかることは、野田政権時に比べると、明らかに販売不振などを理由とした倒産がいい感じで減り続けていることです。このグラフは1カ月単位で中小企業の倒産件数を出していますが、毎月千件程度の会社が倒産していることがわかります。」
（※　グラフ略、ブログ記事で）
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グラフを見ても分かるようにトレンドとしては一貫して下げ傾向なのですが、2013年に入ってその下げ幅を拡大している事が分かります。

このデータによって、アベノミクスは中小企業の倒産を抑制していると言えると思うのですが、これだけで中小企業を取り巻く環境が改善していると主張するには少々弱いです。そこで、生産指数についても調べてみました。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）

☆　中小企業の動向（2014 年春号）pdf　「商工中金 2014 年 4 月 15 日 調査部[担当：上田] 」より
（※　前後略、詳細は資料記事で）
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○ 『中小企業月次景況観測』における 2014 年 3 月の景況判断指数は 53.5 となり、2 月（50.6）
から 2.9 ポイント上昇。6 ヵ月連続で 50 を上回り、現在の 1000 社調査における最高値を更新
した。従前の 800 社調査まで遡っても、1989 年 4 月（53.7）以来の水準であり、バブル崩壊後
の最高値を更新した。企業・消費者のマインドが改善していることや公共工事が増加している
ことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要でモノの動きがよくなっていることが要因。
また、設備投資も少しずつ動き始めているようである。

○ 先行き 2014 年 4 月（予測）は 46.6 と、▲6.9pt の大幅低下となる見込みである。単月の低下
幅としては、現在の 1000 社調査では東日本大震災直後（11 年 4 月調査、▲13.4 ポイント）に
次ぐ低下幅となっている。17 年ぶりに行われる消費税率引き上げの反動減を懸念し、小売業
を中心に幅広い業種で先行き低下を予測している。

○ 以上から、2014 年 3 月の調査結果は「景況判断指数は、バブル崩壊後の最高値を更新」とし
た。先行き予測は、消費税率引き上げによる落ち込みが懸念されるが、景況判断指数の予測
値（46.6）は過去と比較して決して悪い見通しではないことから、中小企業の景況感は、一時
的な落ち込みはあるものの、底堅く推移することが期待される。

■　アベノミクスの前半戦を総括する・・・市場の認識　「人力でＧＯ（2014.5.27）」より
（※　副題を列記。詳細はブログ記事で）
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■　円安を見込んだ市場の動きは２０１２年の夏頃から始まっていた
■　異次元緩和と財政出動には効果があった
■　製造業と人材において供給力が低下した結果、潜在需要が解消した　＝　縮小均衡
■　複雑な条件が絡み合う経済から、金融緩和の効果だけを切り出すのは難しい
■　副作用の存在を忘れてはならない
■　アベノミクスの本命は市場開放と構造改革。そして防衛問題



金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が３月３１日
で終了する。金融庁では、同法を利用した３０万～４０万社のうち２割弱に当たる
５万～６万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後
の倒産防止が急務だ。

政府は、事業の再生支援を通じて中小企業の救済を目指すが、銀行の融資姿勢が
厳しくなれば倒産が広がる恐れもある。中小企業の事業再生が正念場を迎える。

「円滑化法のおかげで助かった」。千葉県内で金属加工業を営む経営者はこう振り返る。
（※　以下略）

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■　脆弱な中小企業の行方　「外から見る日本、見られる日本人（2013.3.31）」より
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私は当時からあまりよいアイディアではないと意見しておりました。勿論、中小企業が倒産してもよいという意味ではなく、もう少しふるいにかける等の方法があったような気もしますし、それ以上にバブル崩壊後、必死のリストラでようやく体力が戻った金融機関に再び不良債権が溜まる公算のあるスキームもどうかと思っていました。

さて、今後、法制化されたバックボーンがない状態で30数万社が利用したといわれるこの行方はどうなるのでしょうか？ある意味、そちらの方に焦点が移ってきています。

私が見る限り一言でまとめれば「少しずつフィルターにかけて振り落とされるところが出てくる」と見えます。

まず、この制度をまじめに利用し、まじめに企業体質を更正し、立ち直りかけている兆しがある会社は当然金融機関は引き続き援助の手を差し伸べるでしょう。金融庁もその旨の通達は出しています。

では、この4年間に業務の改善が行われなく、経営基盤が引き続き不安定な企業はどうでしょうか？
（※　中略）
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ところで日本がバブル崩壊後、失われた15年とか20年といわれたひとつの理由はその処理に時間がかかりすぎたことにあるとされています。アメリカはリーマン・ショック後、極めて早いスピードで矢継ぎ早に対策がとられました。これが6年後にアメリカ住宅市況の本格回復に繋がってきているとすれば今回の「隠れ不良債権の膿だし」もあまりにも時間をかけない方がよいのかもしれません。

グローバリゼーションは猛スピードで進んでおり、過去4年間で復活の見込みがないならばそれは10年かけても無理である可能性は高いものです。その辺の見極めはある程度厳しく行うべきであるし、ゾンビを生かしておくのは日本経済の再生には決して好ましい姿ではないと思います。

★　金融円滑化法終了で企業支援強化　「NHK（2013.3.31）」より
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中小企業向け融資の返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が３１日で期限切れとなりますが、政府は中小企業の資金繰りを引き続き支援するよう金融機関に求めるとともに、中小企業に対する経営再建の支援を拡充し対策を強化することにしています。
+ 続き
「中小企業金融円滑化法」は金融機関に対して、中小企業向け融資の返済の猶予などを促す法律で、リーマンショックを受け４年前に施行されましたが３１日で法律の期限を迎えます。
金融庁によりますと、この法律で３０万から４０万の企業が金融機関から返済猶予を受けましたが、このうち、なお経営再建が十分でない企業が５万から６万に上るとみられるとしています。
このため政府は金融機関に対して法律の期限が切れたあとも融資の返済に柔軟に対応したり経営再建に向けた助言や指導を行うよう重ねて要請しています。
また政府は今月、発足した「地域経済活性化支援機構」を活用し、地域経済の中核となるような中小企業に対して出資するなどして支援を強化する方針です。








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最終更新：2024年04月05日 15:56

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