| ☆ 国際連合憲章 「防衛省・自衛隊」より |
第五十一条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 |
【
CIA】
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ＣＩＡも劣化したものだ ―ブルース・クリングナー氏のインタビュー記事紹介 「代替案のための弁証法的空間（2015.9.20）」より
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本日（2015年9月20日）の『東京新聞』で、元CIAの北東アジア担当官で、現在ヘリテージ財団の「ジャパン・ハンドラー」の一人、ブルース・クリングナー氏（ヘリテージ財団上級研究員）のインタビューが掲載されていた。クリングナー氏は次のように言う。
『東京新聞』9月20日付け6面クリングナー氏インタビューより引用＊＊＊＊
集団的自衛権の行使容認は、米国が長年、日本に要求してきたことだ。だが、日本側はいろいろな理由を挙げて「難しい」と譲らなかった。だから安倍首相が容認に動いたときは、良い意味でとても驚いた。
（中略）
ただ、安保法制は日本からすれば安保政策の歴史的転換点であっても、世界的に見れば、哀れなほど小さな変化にすぎない。
日本が集団的自衛権を行使できるのは敵対行為に対応する場合に限られ、PKOでも応じるのは後方支援くらいだろう。
（後略）
引用終わり＊＊＊＊＊
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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クリングナー氏のやり方、「さすがはＣＩＡ！」と言いたいところだが、ちょっと待った。アメリカの外交も随分劣化していないか？
ふつうこうした隠密活動というのは影でコソコソやるものであって、自慢気に堂々と顕示するようなもんじゃないでしょう。クリングナー氏ときたら、公の目に触れるヘリテージ財団のレポートで、自分の業績として高らかに誇っているのだ。
ここまで日本人は舐められているんだよ。こんなのに手玉に取られている自称「保守」、自称「愛国者」っていったいなんだ？ あなたたちはバカにされてるだけなんだよ。
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くだらない茶番 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.9.16）」より
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「岡田も野田も、かつては「集団的自衛権は必要」って言ってた」
ことをヒゲの隊長に国会でバラされて、民主ブーメラン（笑）
ていうか、あの野党の茶番は何なんだろうね。意味がわからん。
事実を指摘されると火病を起こす。
一体どこの民族か。
安倍首相「我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変わってきている」
「４０年以上前から想像も付かないほど変化をしている。一層厳しさを増している」
「脅威は容易に国境を越えてやってくる」
「もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない時代になっている」
「わたしたちは厳しい現実から目を背けることはできない」
スパイ防止法制定を。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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特別企画】究極にわかりやすい集団的自衛権とその合憲の根拠、転載フリー 「伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」（2015.9.3）」より
（※mono.--あちこち略、詳細はブログ記事で）
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刑法３６条は、次のように規定しています。「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」。つまり、正当防衛権とは、急迫不正の侵害が発生した場合、「自己」だけでなく、一緒にいた「他人」の権利を防衛することができる、というものです。
例えば、友達と一緒に歩いていたとき、突然、友達が暴漢に襲われたら、それが自分に対する攻撃でなくても、反撃して友達を助けることができるのが正当防衛権です。
それゆえ、国内において個人に認められた「正当防衛権」に相当するのが、国際社会における国家の「自衛権（個別的・集団的自衛権）」と考えられますから、両者は不可分一体です。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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この点、憲法上、集団的自衛権の行使が可能かどうかを最終的に判断できるのは最高裁判所です（憲法８１条）。そこで、最高裁が憲法９条の意味について正面から判断した昭和３４年の砂川事件判決を見てみましょう。判決は次のように言います。
憲法９条は、わが国が主権国家としてもつ固有の自衛権を否定していない。そしてわが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な措置をとりうることは、当然である、と。
判決は、米駐留軍と旧安保条約の合憲性について述べたものですから、当然、集団的自衛権を射程に入れており、この「自衛権」には個別的・集団的自衛権が含まれます。
したがって、わが国が集団的自衛権を行使できることは国際法および憲法に照らして明らかであり、最高裁も認めていますから、集団的自衛権の行使を認めた政府の新見解は、何ら問題ありません。
住民の意志と国家の安全を秤にかければ、当然国家のほうが重いです。
それに、基地反対が沖縄住民の全ての意志ではなく地方選挙の結果など
見ると、おおむね半々かと思われます。あとは、本土からの左翼や
中国人工作員が加わっての、米軍基地反対です。
米軍を追い出せば、中国が来ます。当然来ます。
米軍に日本はお金を渡して護りをまかせている形ですが、
米軍のガード範囲は、遠く喜望峰にまで及んでいます。
だからこそ、中国が攻めて来れずにいます。
まず尖閣と沖縄を抑えて、そこを拠点に九州の中国化、
本州を日本の自治区として、残しておいてやる。
しかし、いずれ本州の日本人も処罰その他で断種させ、
列島まるまる中国のものとする。
それがリアルな中国共産党の野望です。
中国から侵略されず、日本の平和を護り続けるには、
米の核と、米軍の空軍海軍海兵隊の力に頼るか、
追い出すなら、自力で核と軍を持つ必要がありますが、
もし自前で日米安保に相当する軍を持つとなると、年間「兆の
予算が必要です。そして自前の軍に移行する間の
空白期間が、防衛上緩みの期間となり、そこを
つかれたらアウトです。
日本に対する侵攻、つまり「有事」が起きた際、当然、自衛隊が防衛出動する。ただ現行法制では、日本が直接の武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」での個別的自衛権の行使しか認められていない。
仮に朝鮮半島有事が勃発し、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦や、日本周辺で弾道ミサイルの警戒に当たる米艦が攻撃された場合、自衛隊はどうするか。自衛隊は武力行使によって米艦を防護することができない。集団的自衛権の行使に該当するからだ。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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ベトナムが大歓迎 安保法制案通過
安全保障関連法案が衆議院本会議で可決されたことについて、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は、１６日、定例記者会見で、ベトナム政府として関心を寄せているとしたうえで、「アジア太平洋地域と世界の平和と安定、発展のために地域の大国の１つである日本が積極的に貢献していくことを期待している」と述べ、歓迎する意向を明らかにしました。南シナ海の島々の領有権を巡り、中国との対立が続くベトナムとしては、アジアでの安全保障問題における日本の積極的な関与に期待を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010153541000.html
7月16日 19時15分
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
国際連合憲章 抜粋
第１章 第２条〔原則〕
２ すべての加盟国は、加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
（※mono.--以下「国連憲章」の引用略、詳細はブログ記事で）
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「衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会での岡本行夫氏 (外交評論家) の意見陳述。
「本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変光栄に存じます。
まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。
内閣法制局が作りました１９７２年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。
つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。
しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は１９８０年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。
（※mono.--以下略）
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◆「１００の学説より１つの最高裁判決」高村氏 「老兵」の矜持
2015.7.15 産経ニュース
「憲法学者の通りにしてたら自衛隊や日米安保もない」
安全保障関連法案の衆院審議が大詰めを迎える中、議論を主導してきた自民党の高村正彦副総裁（７３）が猛攻をみせている。１４日は維新の党と修正協議に臨んだが、衆院では修正を行わず採決する方針を決めた。最近は集団的自衛権の限定的容認論について、憲法学者が「違憲」とレッテルを貼るケースが目立つが、高村氏は自ら反論する機会を増やした。「老兵」のキーワードは「１００の学説より１つの最高裁判決」だ。（水内茂幸）
（※mono.--以下略）
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◆集団的か、個別的か…表現めぐり維新内紛 橋下氏は離党も示唆
2015.7.9 産経ニュース
維新の党が安全保障関連法案の対案の柱と位置付ける「平和安全整備法案」の説明ぶりをめぐり、党内の対立が深まっている。橋下徹最高顧問（大阪市長）は集団的自衛権か個別的自衛権かの表現にとらわれない「自衛権の再定義」を強調するが、党執行部が「個別的自衛権の拡大」として集団的自衛権を否定するような説明をしているからだ。橋下氏は党見解の破棄だと主張し、離党も示唆している。
（※mono.--以下略）
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◆民主と維新 安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去 路線の違いぬぐえず
2015.7.14 産経ニュース
民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
（※mono.--以下略）
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◆大変転した共産党の憲法解釈 今さら解釈変更批判はおかしい
2015.7.9 ＳankeiＢiz
【阿比留瑠比の極言御免】
共産党の不破哲三前議長が７日、約４年ぶりにテレビ番組（ＢＳ１１）に出演して気を吐いていた。老いてますます盛んなのはけっこうだが、その憲法論には得心がいかなかった。
集団的自衛権を限定容認する安全保障関連法案に関する違憲論をめぐり、司会者に「共産党は厳格に今の憲法を守る立場か」と聞かれた不破氏は「はい」と答え、こう続けた。
「憲法には国際紛争の解決の手段として武力放棄と書いてある。いくら解釈を持ち出しても、絶対に乗り越えられない壁だ」
だが、果たして共産党はこれまで、憲法やその解釈をそんなに大事にする立場をとってきただろうか。
共産党の野坂参三元議長は昭和２１年８月、政府提出の「帝国憲法改正案」に対して各党が最終態度表明を行った衆院本会議で、憲法９条についてこう反対の論陣を張っていた。
「（国際的に不安定な状態にある）現在の日本にとってこれは一個の空文にすぎない。わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」
共産党のナンバー４である政策委員長を務め、後に決別した筆坂秀世氏の近著『日本共産党と中韓 左から右へ大転換してわかったこと』によると、共産党は一貫して改憲政党だった。
（※mono.--以下略）
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◆敵軍とは警察が戦えと民主岡田代表
2015/7/12 tearface
敵ミサイルと戦う海保巡視船？
国会では相変わらず非生産的な質疑応答が交わされている。
野党は日本の防衛にとって最善の政策を作ろうとしているのではなく、ただ単に政府与党を攻撃するために些細な揚げ足取りを狙っている。
自民党も国民が理解していないという野党と反日メディアの大合唱に気遣って、丁寧に説明しようとすればするほど迷路にはまり込んでいるかに見える。
（※mono.--以下略）
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今、「鎖国的安保主義」から決別する時 - 佐瀬昌盛氏に聞く「集団的自衛権の核心」 「JB-press（2015.7.1）」より
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国会で安全保障法制の論議が盛んだ。昨年7月に行った集団的自衛権の行使容認についての閣議決定を踏まえた議論で、野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「自衛隊員に犠牲者が出るリスクが高まる」といった批判を展開、国会に招致された憲法学者も「憲法違反だ」と反対している。世論調査でも反対論が根強い。
安倍政権の説明は不明確、不十分
長年、集団的自衛権の問題を追究してきた佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授は「今、なぜ集団的自衛権の行使容認が必要なのかについて、安倍政権の説明は不明確、不十分。とりわけ自衛隊員のリスクについてあいまいで、責任感が乏しい」と批判する。
その一方で、「日本は国内だけ防衛すれば後は何もしないという『鎖国的安保主義』に閉じこもってきた。これまではそれで通用していたが、限界が来ている」と指摘する。
背景には中国の軍事的脅威、北朝鮮の核武装、国際的テロ、サイバー攻撃の横行がある。もはや個別的自衛権だけではやっていけない。
「今や安保政策を開国に導く時」と説く佐瀬教授に「集団的自衛権問題の核心」を聞いた。
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続き |
井本 世論調査をすると、「集団的自衛権の行使」に反対ないし慎重な国民が多い。
佐瀬 質問の仕方にもよります。「日本の周辺の公海で、一緒に活動しているアメリカの艦船が攻撃を受けた場合、海上自衛隊が反撃すること」「PKO（国連平和維持活動）で一緒に参加している外国部隊が攻撃された場合、自衛隊が武器を使って助けること」を認めるかどうか、といった質問では「認める」という意見の方が多い。
井本 国民が一番不安に思っているのは、米国の軍事戦略に付き合わされて自衛隊が地球の裏側まで戦闘に行く事態が発生することでしょう。集団的自衛権の行使を認めると、米国などの戦争に巻き込まれる危険が増すのではないかと。そういう可能性について質問すると「不安だ」と言う意見がぐっと多くなる。
佐瀬 政府はその点を一番丁寧に説明をしなければなりません。なのに、それが拙劣です。抽象的であいまいな答弁に終始して、一般庶民が納得行くような説明になっていない。説明が不足、ないし誤っていることの1つに集団的自衛を「日本が攻撃されていないのに、米国などの他国を防衛すること」と解釈している点にあります。
集団的自衛を正確に定義すると、関係国のためというより、共同の利益のために協力して守ることです。英語で言えば、“We defend ourselves.” 我々の共通の利益を一緒に守る、という趣旨がはっきりします。
「集団安全保障」と「集団的自衛権」はまったく別物
井本 サッカーで言うと、「フリーダム・クラブ」というチームに所属している日本や米国、オーストラリアの選手が一体になって、敵のチームの選手によって自陣のゴールポストにボールを蹴りこまれないよう全員で身体を張って防ぐということですね。
佐瀬 国連憲章はある国が破壊的、侵略的行為をとった場合、国連全体で制裁する「集団安全保障」という仕組みをとっています。
しかし、安全保障理事会の一致した決議がなければこの制裁はできず、実際には米ソ（現ロシア）など5大理事国が拒否権を発動するため、決議が成立しないことが多い。
「これでは効果的な防衛ができない」ということから生み出されたのが国連憲章第51条です。51条で「集団安全保障の措置がとられるまでの間、個別的または集団的自衛権を行使できる」と定めたのです。しばしば「集団安全保障」と「集団的自衛権」をゴッチャにした議論が見られますが、両者はまったく違います。
集団的自衛権はどの国連加盟国でも持てるし、どの国ともチームを組むことができます。日本政府は「自国と密接な関係にある」国を守る権利としていますが、定義として間違っています。ただ、実態としては密接な関係を持つ同盟国との間で行使されることが一般的です。日本の最大の同盟国は米国で、集団的自衛措置として日米安保条約が結ばれています。
ところが、日米安保条約の場合、通常の国同士の約束とは異なっています。集団的自衛は双務性が原則で、チームを組むメンバーが危なくなったら相互に相手を守る約束です。ところが、日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め・・・共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としています。
日本が攻撃されたら米国は日本防衛の義務を負うが、日本は米国防衛の義務を追わないという片務的な内容になっているのです。
憲法9条を巡る誤解も
井本 その代わり、沖縄はじめ日本各地に多大の米軍基地を置く自由を与え、米国の世界軍事戦略を円滑に進めやすくしています。
佐瀬 その点はともかく、日本は同安保条約で米国を防衛する義務は負っていないが、その行使を禁じられているわけではありません。
したがって「憲法9条があるから集団的自衛権を行使できない」というこれまでの内閣法制局の見解は間違っているのです。
日本国憲法の誕生は国連憲章の制定よりも1年5カ月ほど遅い。国連憲章の方が先発法規です。憲法98条は国際法規の遵守をうたっており、日本は1956年の国連加盟の際も憲章に何の留保もつけなかった。その国連憲章が集団的自衛権の行使を容認しているわけで、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したゆえんもそこにある。
井本 しかし、日米安保条約の片務性は今も変わっていません。水面下で米国から「双務的にせよ」と言う要請が来ているかもしれませんが、表向き条約の変更は議論されていません。また、今回の安保法案11本には「集団的自衛権」という言葉が入っていない。
同法案では「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆られる明白な危険がある」「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」ということを「自衛のための武力行使の新3要件」と定めています。
ここまで厳しく制限すると、従来の個別的自衛権でほとんど対応できる。そこで「わざわざ国民が不安視し、野党が問題にしてやろうと手ぐすね引いている集団的自衛権の議論に踏み込むことはないだろう。現行の個別的自衛権のまま安保法案を提出すれば違憲論議を回避して、円滑に法案を通せたはずだ」という意見が保守派の間から聞かれます。
激変する国際情勢、自衛隊員のリスク増加こそ丁寧な説明を
佐瀬 なるほど。ずる賢いアイデアですね（笑）。ただ当面はそれで良かったとしても、長期的にそれで通るのか、ということです。私は政府の具体的な政策や外交について精通していませんが、今後の国際状況の変化を考えると、集団的自衛権で対処しなければならない場面が増えそうだと感じています。
その際にも「切れ目のない対応」ができるよう集団的自衛権を行使できる形での法整備が必要だという政府の考えは納得できます。よく言われるように中国の軍事力増強や南シナ海、東シナ海への侵略的行為に対処できるようにしなければならないし、北朝鮮の行動も不安です。加えて、国際的テロリズムが広がっています。
これに対処するために各国の協力が必要です。2001年9月11日の米国へのテロ攻撃後、アフガニスタン攻撃を実施した時は多くの国連加盟国が参加し、日本同様それまで海外派兵に慎重だったドイツも国防軍を派遣しました。憲法9条があるので他国に自衛隊を派遣できないとは言いにくい状勢が強まっています。
昨今はサイバー攻撃という新しい脅威も持ち上がっています。サイバー攻撃は瞬時にして多数の国のコンピューター（多くはパソコン）を経由して発生する。個別的自衛権だけで対処するのは事実上、不可能です。集団的自衛権の行使が求められる新型脅威で、日本はこの共同対処に積極参加することが求められています。
その一方で、米国は財政悪化から軍事予算を削減、「世界の警察官」としての立場から降りようとする内向き志向が強まっています。東アジアの安全保障の枠組みに米国をとどまらせ、日米安保条約を有効に機能させるためには、当該地域において日本が集団的自衛権を行使することをはっきり表明することが大切になってきている。
井本 その辺の具体的な説明が、現政府に不十分？
佐瀬 そうです。中でも説明不足なのが自衛隊員のリスク増加でしょう。もちろん今回の法案が成立しても、新3要件で行動を制限していることから政府の防衛方針は今までとあまり変わらず、日本周辺から日本の自衛隊が出て行くことには慎重な姿勢を堅持するでしょう。
しかし、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した以上、「憲法9条があるから」とこれまでは拒否してきた国際社会からの海外派遣要請を断りにくくなってきたことも否めません。
今後は自衛隊の出番がふえて隊員の犠牲者が出るリスクは高まる。これはやむを得ない。それなのに、「リスクは今までと同じ」と強弁する政府の答弁は問題です。
井本 「リスクが高まる」と言うと、「それみろ、日本が戦争に巻き込まれる危険が高まるじゃないか」と世論が反発することを恐れているのでしょうね。日本政府はずっと自衛隊を海外に出さない方針をとってきました。自衛隊員が殺傷されると政府批判が上がるのではないか、と怖がっている？
「鎖国から開国へ」安保政策を変える時
佐瀬 でも、「自衛隊が海外で何もしなければ国家と国民の安全は保たれる」というわけではない。例えば、2013年にアルジェリアのガスプラント施設でイスラム武装勢力による襲撃事件が起こり、プラントエンジニアリング会社である日揮の社員らが多数、殺害されました。
こういう痛ましい事件を防ぐため、危ない地域には事前に駐在武官を派遣し、現地の政府や中東事情に詳しい各国の駐在武官などと情報交換することが肝心です。日本の駐在武官は少ないうえに先進国に偏り、途上国は手薄です。また大使館での駐在武官の地位も低く、地位が高い各国の駐在武官とのアンバランスが目立ちます。
駐在武官が情報収集し危険が高まることを事前に察知すれば、すぐに自衛隊機を派遣し邦人を救出する。当時のアルジェリアで実際にそうできたどうかは分かりませんが、海外に駐在する日本人が増えている現在、自衛隊員の海外派遣が必要とされる機会は増えています。もちろん邦人警護について現時政府の協力は重要ですが、それだけでは限界があります。
自衛隊を危険な海外に出さないで、殺傷されることがなければ戦争は起こらない、だから自衛隊の活動を国内にとどめる。こういう考え方を、私は「鎖国的安保主義」と呼んでいます。何もしなければ安全と信じ込み、国際状況の変化に目をつぶっている。
でも、それでは海外駐在の民間日本人を守ることなく、殺傷されるようなことが起こってもいいのか。中国の脅威が高まって日本の安全が脅かされてもいいのか。また、国際テロなどについて日本は各国と一緒に防衛に乗り出さなくていいのか。経済大国としてそれで適切な国際貢献を果たせるのか。そうした日本は利己的と見なされて各国の不信を招き、長期的にかえって日本の安全が脅かされないか。そんな不安があります。
今の国際状況を見れば、日本も「鎖国から開国へ」と安保政策を変える時期に来ている。安倍首相の言う「積極的平和主義」はそのことを指しているのでしょう。ただ、鎖国的安保主義が長く続いた国民の意識を変えるのは容易ではありません。
井本 政府はどうすべきでしょう。
佐瀬 日本を取り巻く国際状況や法案の中身を、できるだけ具体的に、丁寧に説明することに尽きますね。粘り強く。
ドイツ外相の重い言葉
かつてのドイツも日本に良く似ていてNATO（北大西洋条約機構）の外に国防軍を派遣するのを抑えていました。しかし、1990年代初頭の湾岸戦争時、国連の多国籍軍が派遣されたときドイツは同盟国から「自分だけ兵士を出さないのか」と批判された。これに懲りてその後のボスニア紛争時、時のコール政権はNATO領域外への国防軍派遣を決めました。
その際、野党の議員が「もし兵士の棺が到着したら、どうするのか」と議会で質問した。
これに対してキンケル外相は「そうなった場合は、国防大臣とともに棺の傍らに一晩立ち続け、殉死者を悼みます」と答弁したのです。その瞬間、議会は水を打ったように静まり返った。この姿勢が国民の間から評価され派兵が決まりました。
日本とドイツの事情には違いもあります。しかし、国民の不安を抑え納得させるのに肝心なのは、閣僚が前面に出て責任を負う態度を示すことでしょう。自衛隊員の安全確保については、政府が最善の手を尽くす必要があるのは言うまでもない。米国はじめ各国の批判があろうとも、部隊の安全を確保できない地域には隊員を派遣しないといった方針も大切です。
しかし、それでも派遣せざるを得ない場合があります。その際、内閣はどんな姿勢を示さなければならないか。ボスニア紛争時のドイツ閣僚は、それを身をもって示しているのではないでしょうか。
与党が多数を占める中で今回の法案成立は確実でしょう。しかし、世論は不安定です。国民に対し誠実に粘り強く説明を続けないと、足をすくわれることもあります。油断は禁物です。
法案成立後の日本の安全保障
井本 法案成立後の日本の安全保障はどうなりますか。
佐瀬 集団的自衛権の制限的行使に反対する人々は、「戦争に巻き込まれる」不安を口にします。日米安保条約成立時やPKO協力法の成立時もそうでした。
しかし、論より証拠です。日米安保条約の存在は抑止力となって日本の平和維持に役立っていますし、日本のPKO活動は国際的な評価を受けています。
集団的自衛権の行使容認も抑止力となって平和の維持に役立つと思われます。もとより、それは自衛隊の活動をはじめとして日本が地道な平和維持の努力を続けることで達成されるのです。
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安保法制】
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安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう 「極東ブログ（2015.6.26）」より
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書こうかどうかためらっているうちに、すすっと時は過ぎてしまい、まあ、それでもいいやというとき、なにかもにょんとしたものが残る場合がある。今回も、ちょっともにょんとした感じがあるので、とりあえず書いてみよう。とま、ごちゃごちゃ言うのは、書く前から批判が想定されて、げんなり感があるからだ。最初に言っておきたいのだけど、以下の話は、安保法制を肯定せよ、という結論ありきで言うわけではない。日本の防衛のありかたは日本国民が決めればいいことだし、その結果がどうなっても日本国民が受け止めればいいだけのことである。私は一市民として民主主義の制度の帰結を尊重するだけである。
さてと、で、なんの話かというと、安保法制が否定されれば自衛官は死を覚悟して防衛するのだろう、ということだ。こういう言い方は物騒なんで、もっと曖昧にすればいいのかもしれないが、自分のもにょん感がそこにあるのは確かなので、とりあえずそうしておく。
話のきっかは、18日の予算委員会の小野寺五典・衆議院議員の質問である（参照）。話題は「存立危機事態」の事例説明である。想定される状況はこう。
我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。この紛争当事国双方がミサイルや砲撃を繰り返し、危険な状況になれば、当然、民間の航空機は飛行禁止となります。民間船舶も運航を停止することとなります。この場合、相手国の要請があれば、自衛隊の輸送船が日本人の救出に当たることができます。
しかし、その隻数には限界があるため、多数の日本人を退避させるために、アメリカ軍の輸送船などを共同でお願いし、輸送することになります。このことは、日米の防衛協力ガイドラインにも規定があります。これにより、米軍の輸送艦が日本人を含めた市民を輸送して、我が国に退避させることになります。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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話を戻して、日本人を乗せた米軍の輸送艦だがこれが公海で攻撃を受けたらどうなるか？ 公海というのは日本国内ではないということ。これは、「個別的自衛権」では防衛できない。
岸田文雄外務大臣
ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
というわけで、日本人を乗せた米軍の輸送艦が攻撃を受けた場合、その近辺に自衛隊がいてもなんにもできない。米軍が護ってくれるといいよね、という話で終わる、というかそう終わるのかなと思っていた、が、この先に、小野寺五典衆議院議員から、考えようによってはちょっと奇妙な話があった。
私は、実際、防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。まず自分の船を危険にさらし、部下を危険にさらし、そして自分が攻撃されたことをもって反撃をする。日本人を守るためにこのことをしなければいけない。こんなことってあるでしょうか。
え？と思った。
自衛官は死を覚悟して敵の弾に当たり出るというのである。
再び、え？と思った。それって、「おまえ、お国のために死んでこい」ということではないのか？
なんだ、そのシュールな話は？ と思った。そもそもそういう事態を想定するのがシュールだと言いたいことだが、小野寺はぼかしていたが、そうシュールな事態でもない。すると、「お国のために死んでこい」をなくすには、(1) 全面的に米軍に依頼して日本人が死んじゃったら不運だったなあ、(2) 日米の防衛協力ガイドライン規定を改定して日本人の安全は日本国が全部責任を持て、ということである。
（※mono.--中略）
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実際のところ、集団的自衛権はダメだから安保法制も否定とすると、おそらく自衛官には「お国のために死んでこい」が維持されるのだろう。つまり、「平和憲法を守るために、おまえらは死んでこい」的な状況になるのだろう。
私は日本国のいち市民として、自衛官に「死んでこい」とは言えないので、どっちかというと、市民の側に「平和憲法を守るためには死ぬ覚悟をしておけ」ということになりそうだなと思う。日本国から出たら、巨人に食われちゃうよという閉ざされた世界にいるわけだろう。
（※mono.--後略）
最近、瀬戸内寂聴が「軍靴の足音が聞こえてくる」と発言して、いよいよ老人性の幻聴や妄想で頭がおかしくなっているのではないかと心配されている。
しかし、産経新聞はその瀬戸内寂聴の発言を受けて、「確かに北京の方から軍靴の足音が聞こえてくる」と言った。
中国人民解放軍は2012年11月の時点で228万人以上もおり、これだけの人数が歩けば、瀬戸内寂聴の枕元に「軍靴の足音」が聞こえても不思議ではないのかもしれない。
中国の軍事費はどんどん膨張しており、2015年の国防予算は約16兆9000億円にもなる勢いであると言われている。
これだけの軍事費と兵士が虎視眈々と日本を狙っている。具体的に言うと現在の中国は、まず日本に「超限戦」を仕掛けてきている。
超限戦とは、実際に武力衝突が起きる前に、ありとあらゆる手段で相手国を混乱させる謀略を言う。（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている）
それは言ってみれば、現在の「孫子の兵法」である。戦う前に敵対国を「詐欺と裏切りと内部工作」で混乱させる古典的なテクニックなのである。
日本が集団的自衛権を行使するようになると、それに脅威を感じるのは言うまでもなく中国である。そのため、中国は何が何でも日本の集団的自衛権を阻止しようと動いている。
日本共産党や民主党のような、中国の息のかかった日本の政党に大反対させるのと同時に、日本に潜り込ませた工作員やスパイを動員して集団的自衛権を声高に反対させている。
中国は、日本の内部からそういった工作をしている。超限戦という戦争行為は、もうとっくの前に始まっているのである。
日本で起きている集団的自衛権の反対デモ、あるいは安倍政権の反対デモは、実はその多くが外国人の工作員が仕掛けていることが分かっている。超限戦が全力で行われているのだ。
集団的自衛権に反対しているのは、その多くが中国・韓国・北朝鮮の工作員か、そのシンパである。
しかし、このことはマスコミは決して報道しない。なぜなら、マスコミ自体がすでに中国の工作員に乗っ取られているからである。
（※mono.--写真略）
この漢字の使い方を見て欲しい。言うまでもなくこれは、中国の簡体字である。この女性は日本人に「なりすまし」をして政治活動をする工作員の可能性が高い。中国の超限戦の手先である。
（※mono.--写真略）
これも同じだ。これが日本の漢字に見えるだろうか。これは日本の漢字ではない。中国の漢字だ。日本人でない人間が、「市民」になりすましてやっている。
【
日本の核武装】
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集団的自衛権から核武装へ 「鎌倉橋残日録（2015.6.14）」より
/
上記のようなタイトルを見ると、極右的な、危なっかしい議論を展開すると思われるかも知れない。しかし、世界の流れは核拡散の方向に向かっている。
中国、インド、パキスタン、イラン、イスラエル、サウジアラビア……。過去１０～２０年を見れば、隣国の不穏な動きに対応すべく、自らも核武装するという国家が燎原の炎のように広がっている。
はっきり核保有を宣言せず、秘かに所有、ないし所有に向けて開発、輸入を始めている国家も含めて、という話だが、「ＩＳＩＬ」（イスラム国）のような国家ではない過激なテロ集団の核武装の話さえ出ている。
ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制はヒビ割れ状況なのだ。核保有国は口では「核廃絶」を唱えながら、一向に廃絶する気配はなく、非核保有国を守る体制もおぼつかない。
そこへ持ってきて、最大の核保有国にして「世界の警察官」を任じてきた米国がその立場を降りようとしている。非核保有国の不安は高まり、ならば「自主核武装を」という動きが高まっているのだ。
実は、お隣の韓国にその気配が濃厚なのだ。鈴置高史・日本経済新聞社編集委員がＮＢオンラインに連載している「早読み 深読み 朝鮮半島」がその事情を詳しく解説している。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
/
そのためにも、抑止力として日本の核武装の必要性が高まっている。核武装することが中国の危険な挑発を防ぐことになるのだ。
それに、ただでさえ反日的な韓国が核武装したら、韓国自身が対日攻勢に転ずる危険性だってある。「対馬は韓国のものだ」と言っている韓国人も少なくないのだから。
核拡散は危険である。「核の均衡」が相互抑止力を高める反面、実際に核戦争になる危険性が増すのは確実だ。
だが、核拡散が現実化している今、日本だけがお題目のように「核廃絶」を唱え、何もしなければ、安全保障が保てない時代に入りつつある。その現実を自覚しなければなるまい。
その前提として集団的自衛権の行使容認は当然で、同自衛権が憲法違反かどうか、と国会で議論している平和ボケの現状は完全に周回遅れの感がある。
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「今そこにある危機」 集団的自衛権について 「BBの覚醒記録（2015.6.10）」より
（※mono.--前半は韓国MERS関連記事、詳細はブログ記事で）
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至近に迫る危機と言えば中国ですが、集団的自衛権行使を可能にする
安全保障関連法案は、結局目の前の危機である中国対策ではないのですか？
憲法学者３人が違憲の結論を出したからって野党が色めき立っていますが、
学者のたった３人が言っていること。
いや、手っ取り早く言えば「日本のために何が一番いいのか」ということを
基軸に、憲法「解釈」なんか「どうにだってなる」でしょう。
解釈なんか言ったら、自衛隊自体が違憲になっちゃいませんか。
辻元清美氏が「村山富市元首相と、河野洋平元官房長官もおっしゃっていますが」
とテレビの画面に写ったとたん、気味悪さに反射的にスイッチを切ってしまい、
後を聴かなかったのですが、まあ言うことはわかりきってますね。
アメリカの戦争に巻き込まれないか、と岡田フランケンも言うのですが、
端的に言えば、カネだけ出して日本の防衛をまかせてりゃいい時代が
過ぎつつあるということなんではないですか？
アメリカの核の恫喝力をカネでレンタルしてるようなものでしょ、今。
平和憲法で日本が守られているわけでは決してないです。
「紙に書いた文言」で侵略を防げると思う人達は、どうかしています。
村山富市、河野洋平と、国会喚問すべき国賊の名をとくとくと上げる
辻本氏のお顔が、酢漬けでほとびた女性器みたいに見えました。
こういう比喩はお叱りをこうむるかもしれないけど、この方、
張り型の宣伝ウーマンでもあるので。
（頭の形も体型も、使い古した張り型みたいな人だし）
防衛をアメリカにお金出すことでレンタルしている限り、日本はアメリカの
属国で在り続けるのだし、あちらもいつまでも自分たちは戦野に出ず
ラクにカネだけ出して、しかも沖縄から出て行け、と言われりゃそうそう
真剣に日本を守ろうとは思わないでしょ。
アメリカの国力も落ちてきているし。
もともと、自らが血を流す覚悟のない防衛なんてあり得ないのです。
それを他国に負っている間は、相手の状況と気分次第という危うさ脆さ。
もともと、日本の防衛の手足を縛って、無力に転がして去ったのは
アメリカだけど、もう時代が違うということでしょう。
だからこそ、安倍総理の米国議会での演説がスタンディングオベーションで
迎えられました。
アメリカが日本の扱いをシフト・チェンジしたぞ、という合図です。
安倍総理もそういうシナリオは想定しての、あれは一場の
舞台、お芝居ですよ。事前に米側との、打ち合わせはあったかと
思われます。
国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計データがあります。
このデータベースより、平成に入ってからの２６年間の、中国と日本の１９８９年から２０１４年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。
なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。
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さて平成元（１９８９）年（グラフの一番左）には 中国18336百万ドル、日本46592百万ドルであった両国の軍事費は平成１５（２００３）年（グラフ中央あたり）で逆転し、平成２６（２０１４）年（グラフの一番右）では、中国190974百万ドル、日本59033百万ドルと3倍以上の差がついています。
（※mono.--中ほどのグラフなど略、詳細はブログ記事で）
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検証した通り、過去２６年で日中の軍事費は日本：中国で１：０．３９と日本のそれが中国の軍事費の２．５倍であった２６年前から完全に逆転し、最近では日本：中国で１：３．２４と中国の軍事費は日本の３倍以上に膨れ上がっています。
さてさてこの２６年で１０.４６倍と驚異的なペースで軍事費を拡大している中国ですが、上記グラフで確認できますが、同時期日本の軍事費がほぼ横一線であることと対比すれば、今東アジアの軍事力のパワーバランスが大きく中国寄りに変動していることは明白です。
（※mono.--中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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■まとめ
中国は、いま検証してきたように、「国家百年の計」とも申せましょう、緻密に計画された極めて長期に渡る海洋戦略を実行してまいりました。
その戦略はあくまで中国が主体的に構築し実践しているものであり、中国にとって一周辺国である日本の政権が媚中派であろうと嫌中派であろうと、その日本政府の政策によって大きく方針が変換されるような受動的なものでは決してありません、ここが極めて重要です。
ならば、このタイミングで日本が集団的自衛権を検討することは、当然であろうと考えます、むしろ遅すぎとも言えましょう。
対中国においてアメリカ・オーストラリアはもちろん、フィリピンやベトナムなどのアセアン諸国、あるいはインドなどとの連携を深める意味でも、日本はいまこそ集団的自衛権について建設的かつ積極的に議論すべきタイミングなのだと考えます。
「朝雲」は1952年に警察予備隊（自衛隊の前身）の機関紙として創刊された日本で唯一の自衛隊専門紙だ。現在は民間の朝雲新聞社に発行元が委譲されているものの、今も防衛省共済組合を通じた自衛隊内での購読がほとんどで、紙面も自衛隊の訓練・活動報告や隊員の寄稿が中心。事実上の自衛隊機関紙といっていいだろう。
その「朝雲」が連日の国会での机上の空論のような安全保障論議が聞くに堪えなくなったのか、チクリと安倍政権批判を展開し、防衛関係者の間で話題となっている。
「朝雲」は毎週木曜日発行で、問題のコラム「朝雲寸言」が掲載されたのは先週2月12日付の紙面だった。
〈過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。〉（同コラムより）
と、書き出しからいきなり「国会質問は現実味に欠ける」とバッサリ。以後、軍事力による人質救出がいかに不可能かが論理立てて書かれている。
それによると、米軍が昨年、米国人ジャーナリスト救出のために精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、そもそも人質の居場所さえ突き止められずに作戦は失敗したという。米軍は当然「イスラム国」の通信を傍受し、ハッキングも駆使しながら情報収集してもダメだった。さらには地元協力者を確保し、方言を含めたあらゆる言語を操れる工作員を潜入させていた。米軍の武力行使は自衛隊と違って制限がない。それでも、人質を救出はできず失敗した。
〈国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。〉（同コラムより）
文章の名目上、批判の矛先は「質問者」に向けられる形になっているが、真のターゲットが安倍晋三首相であることは疑いない。なにしろ、「人質救出に自衛隊を」と言いだしたのは、安倍首相本人だからだ。事件発覚直後の1月25日、NHKの『日曜討論』に出演し、通常国会での安全保障と集団的自衛権関連法案の成立に向けた意気込みを問われ、いきなりこう言いだしたのだ。
「この（テロ殺害事件）のように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする――」
大手メディアはほとんどスルーだったが、とんでもない発言だ。安倍首相の頭の中では安全保障や集団的自衛権とテロ人質事件がごっちゃになっているようなのだ。その点、前出のコラムは論点をきちんとこう整理している。
〈これまで国会で審議してきた「邦人救出」は、海外で発生した災害や紛争の際に、現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる。〉（同コラムより）
そして、次の結論を安倍首相も心に刻むべきだ。
〈政府は、二つの救出の違いを説明し、海外における邦人保護には自ずと限界があることを伝えなければならない。私たちは、日本旅券の表紙の裏に記され、外務大臣の印が押された言葉の意味を、いま一度考えてみる必要がある。〉（同コラムより）
いまさらこんな当たり前のことを指摘されなければいけないような人物が自衛隊の“最高指揮官”だというのだから、なんとも恐ろしい話ではないか。
（野尻民夫）
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「集団的自衛権」という諸刃の刃 「鎌倉橋残日記（2014.12.16）」より
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今回の衆院選で自民・公明の与党が絶対安定多数を獲得したことから、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に多数の同意を得られたと判断、これを踏まえた安全保障法制の整備を進めようとしている。
しかし、選挙前の各種世論調査で見る通り、集団的自衛権行使に反対する有権者も多い。北朝鮮や中国の脅威が高まる中で、国民はその必要性を理解する一方で、危険性も感じている。
同自衛権については保守・右派が賛成、リベラル・左派が反対と截然と分かれているわけでもない。右派でも危険性を感じている人は少なくないし、左派でも必要性を感じなから、反対している向きが多い。アンビヴァレント（相反価値共存）な気持ちを抱いている人が目立つのだ。なぜか。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権は諸刃の刃なのである。その行使容認が「アリの一穴」となって、再び日本を危険な軍事行動に導くことはないのか。この不安は多くの有権者の胸にある。同自衛権の行使容認に賛成する私の胸にも去来する不安である。
日本に対するアンビヴァレントな感情は米国にもある。米政府は基本的に集団的自衛権行使容認を歓迎している。共同で国際的な脅威の防止に動くたけに友好であると。しかし、そのホンネは自衛隊を下請けとして活用したいということではないのか。
米国が計画している世界軍事戦略に自衛隊を組み込み、できれば危ない戦闘地域の最前線には自衛隊を立たせたい。国益を考えれば、米国がそう考えて不思議はない。
日本のリベラル・左派の「同自衛権反対」論の根幹にもそれがある。昔ながらの米主導の戦争への「巻き込まれ論」だ。集団的自衛権が突破口となって「いずれ徴兵制が敷かれ、若者が戦場に駆り出される」という論理に動かされて不安になる母親は多い（父親でも珍しくない）。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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日本が独立意識を強め、米国への敵対意識を持ってはもっと困る。米国は第2次大戦で、無辜の民に原爆や焼夷弾を投下するという国際法違反を繰り返した。それに対する復讐意識が右翼を中心に日本国内にあるのではないか、と疑っている。
日本の歴史修正に敏感なのもそのためではないか。
私の考えを言えば、国家は「独立自尊」（福沢諭吉）が基本であることは言うまでもない。その意味で安部首相の「日本を取り戻す」に共感する。
だが、それは世界最強の国家である米国との同盟を止めることを意味しない。日米同盟は今後も日本の国益にとって重要である。折りあるごとにそれを唱えて、日本人を安心させるとともに、米国の疑心を払拭する必要がある。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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他国に依存せず、国民が自分たちでコントロールする。それが民主政治であり、独立自尊の道でもある。そう考えれば、多くの問題は常に諸刃の刃である。
原発を再稼働させれば原発事故の危険があるが、再稼働させねば化石燃料の輸入が増大して国富が流出するし、地球温暖化ガスも増えてしまう。原発事故の危険を限りなくゼロにする努力を続けつつ（再生エネルギーが乗る数十年先までは）原発を動かし続けるしかない。
良薬はその副作用の危険を考慮しつつ使用しかない。というわけで矛盾、マイナスを極力少なくしつつ、最善策、それがだめなら次善の策を追求するのが政治であり、教育であり、医療であり、経営であろう。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
共同通信社：ニュース一覧 2014年10月8日(水)21時04分配信
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことに抗議する日弁連主催の集会が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は「外国のために戦争をするな」とシュプレヒコールを上げた。
われわれ日本人は、甚だしく非常識なのではないかと思うことがときどきある。たとえば、今、問題になっている「集団的自衛権」がそうだ。集団的自衛権というのは、ある国が武力攻撃を受けた場合に、これと密接な関係にある他国が共同して防衛にあたる権利 （三省堂・大辞林）だ。
1945年に署名・発効した国連憲章第51条では、加盟国の「固有の権利」として明文化されている。しかし、日本はそれを持たない。憲法第9条があるので、この権利を行使できないと、日本政府が解釈してきたからだ。
そもそも「集団的自衛権」というのは、日本語では"権利"であり、行使するもしないも、その国の裁量に任されたような意味合いとして理解されているが、ドイツ語では「Beistandspflicht（Beistand=援助、Pflicht=義務）」で"義務"となっている。
世界の常識から言えば、自国の防衛は自分でするのはもちろんのこと、同盟国、あるいは、同じ組織に加盟している他国が攻められた時にできるかぎり援助するのは、権利というよりも義務なのである。日本という独立国は、これまでその義務をちゃんと果たさずにきた。
ドイツも、集団的自衛権の行使にはかなり躊躇してきたところは日本と似ている。ドイツと日本は、戦後、連合国によって軍隊も産業も解体させられ、農業国にされそうになった国だ。しかし、そのおかげで戦争に駆り出されることもなく、両国とも経済大国になることができた。
そのドイツが、初めて武器を持って戦ったのは、つい最近、アフガニスタンでのことだ。というよりも、戦うつもりはなかったが、いろいろな援助をしている間にタリバンから攻撃されるようになり、戦わずにはいられなくなったのだった。
現在は、イラクのクルド族がIS（イスラム国）の攻撃に対抗できるようにと、武器を援助し始めた。その是非はさておくとして、ドイツが、今、国際紛争においての自国の大国としての役割を意識し始めているのは確かだ。
（※ 以下略、詳細はサイト記事で）
集団的自衛権の行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定から約４０日が過ぎた。左翼勢力や一部メディアによる
「戦争への道」「徴兵制になる」といった情緒的扇動も、やっと落ち着いてきた感がある。直言で知られる
ケビン・メア元米国務省日本部長に改めて、集団的自衛権の本質、米国の本音、安倍内閣への期待、これからの日米関係などを聞いた。
──安倍内閣の閣議決定をどう受け止める
メア氏「大歓迎だ。私は国務省時代から、日本が集団的自衛権を行使できるようになればいいと考えていた。
なぜなら、第１に、日本の防衛のために必要であること。第２に、日米同盟強化のために重要。第３に、
東アジアの平和と安定に貢献するからだ。国務省だけでなく、国防総省、ＮＳＣ（国家安全保障会議）、
ホワイトハウスの友人らも喜んでいる。ベトナムやフィリピン、東南アジアの国々も歓迎している」
──中国と韓国が反発した
メア氏「中国の反発は、自国の（領土的野心に基づく）挑発的行動を抑止されて、都合が悪いからだ。
韓国は国内的問題で反発したのだろうが、日米同盟が強くなれば、韓国の安全保障に有利に働くことを理解すべきだ。
歴史問題といっても、現在の日本と第２次世界大戦前の日本とはまったく違う。韓国は、歴史問題を乗り越える必要がある」
──日米同盟の絆を強めるとは、どういうことか
メア氏「例えば、Ｆ３５ステルス戦闘機と早期警戒機Ｅ２Ｄが離れた場所を飛んでいて、Ｅ２Ｄが某国からの巡航ミサイルを感知したとする。
Ｆ３５、Ｅ２Ｄ、イージス艦のレーダーやデータは統合され、情報をネットワークで共有しているので、Ｆ３５かイージス艦のミサイルで対応できる。
これが、現在と近未来の安全保障だ。将来、米軍と自衛隊の間でも統合性を期待できるようになる。優れた抑止力になる」
──一部の野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「戦争をする国になる」などと批判していた
メア氏「完全な誤解だ。戦争の必要がないように抑止力を向上させている。ある日本人が『何も武器を持たなければ、
誰の脅威にもならず、攻撃されない』と語っていたが、幼稚で非現実的な考えだ。抑止力は、蚊と蚊取り線香で考えるといい。
蚊に刺されたら、ピシャリとたたいて蚊を殺す（＝戦争になる）が、
蚊取り線香を焚けば蚊が来ないから殺さなくてすむ（＝戦争にならない）。抑止力が十分でなければ、逆に戦争の可能が高まる」
──なるほど
メア氏「安倍政権はこれを理解している。東アジアの安全保障環境を見ると、目の前に中国や北朝鮮の脅威がある。
中国は連日、沖縄県・尖閣諸島を武装公船で包囲している。ほぼ毎日、戦闘機も来るし、潜水艦も通っている。
融和しようとすれば、中国はさらに挑発的になる。中国の行動を抑止する必要がある。このため、
安倍政権は発足１年数カ月で、防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直し、日本版ＮＳＣを創設し、
特定秘密保護法を成立させた。日本の防衛能力、日米の抑止力は向上した」
──日本は今後、世界でどんな役割を果たすべきか
メア氏「私は以前から、『日本がもっと地球的なリーダーシップを発揮してほしい』という立場だ。最近、
米国が独自で解決できない問題がたくさん出てきた。アジアの平和と安定や、日米同盟のためにも、
日本が独自の防衛能力を向上させていくべきだ。米国だけでなく、中国の脅威を受ける東南アジアでは、
『日本が外交力や経済力、防衛能力を高めて、責任を果たしてくれればいい』と考える国々が多くなっている」 （政治ジャーナリスト・田村玲子）
■ケビン・メア １９５４年、米サウスカロライナ州生まれ。８１年にジョージア大学ロースクールで法務博士号（ＪＤ）を取得し、
半年間の弁護士事務所勤務を経て、国務省に入省。駐日米国大使館安全保障部副部長や沖縄総領事、
国務省東アジア・太平洋局日本部長などを歴任。対日政策のエキスパートで、日米間の強固な関係構築に努めてきた。２０１１年に国務省を退職。
（※ 以下略、続きはブログ記事で）
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「集団的自衛権」で正確に法律を理解できないアレルギー的なマスコミとそれを信じる人々の哀れな醜態 「宇田川敬介のＣ級ニュース解説と宇田川的ぼやき（2014.7.29）」より
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朝日新聞とその系列の雑誌やテレビのあまりにも「日本語の読解力の不足」が笑えてしまう。このように書くと不謹慎とか様々にコメントをいただくのであるが、実際に、そのようなコメント自体が「日本語の読解力の不足」ということを意味しているので、コメントそのものが面白く思える。かなり不謹慎な言い方ではあるが、しかし、彼らの中に「どうしても理解したくない」という気持ちと「絶対に政権に反対する」という確固たる目的があり、そのうえで、どのような理論構成をするのか、そして、その人々がその意見を広めるために、どのような「嘘」を言うのかということが、注目に値する内容なのである。
もちろん、通常に政府の説明を聞き、通常に法律の文案を聞けば、そのようなことはないことはすぐにわかるはずなのである。通常の日本語の読解力があれば、通常に理解できるはずである。しかし、彼らはそれを理解しようとしない。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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2014/07/19 に公開
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー （2014年07月19日）
国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト：木村草太氏（首都大学東京都市教養学部准教授）
政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。
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続き |
安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。
憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。...
確かに法律家の目から見るとそれが真実なのかもしれない。しかし、両日の安倍首相や岸田外相の答弁を見る限り、政治家の多くはあの場で横畠氏と世の法律家の間で交わされた暗号通信の意味を正確に理解していないことは明らかだ。恐らくそれは質問をしていた岡田克也議員や福山哲郎議員についても言えることだろう。だとすると、いくら官僚や法律家が法律の専門的な知識を駆使して、実際は解釈改憲とは言えないような代物を作っておきながら、解釈改憲と言いたくてしょうがない政治家には「解釈改憲をしたと言っても差し支えはありませんよ」と甘言するような二重構図は非常に危険と言わねばならない。
なぜならば、最後に法律を作るのは国会であり政治家だ。そしてそれを行使するのも政治家がトップを務める内閣だし、トップレベルで外交を行うのも政治家だ。実際に安倍首相や岸田外相らは、自分たちの勝手な理解に基づく集団的自衛権容認論を海外で大っぴらに喧伝し始めている。内閣法制局と公明党幹部の間の阿吽の呼吸などというものが、外国政府との外交交渉の場で通用するとはとても思えない。官僚が悪知恵とも呼べるような手法で、政治家の要求と法律との整合性を保てるような玉虫色の解を出して、とりあえずはその場を収めることができたとしても、その効力はせいぜい霞ヶ関から半径1キロの範囲程度にしか及ばないだろう。そして、何よりもまず、主権者である国民がそのような法律家たちの解釈を共有できていなければ、何の意味もない。
やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、集団的自衛権容認の核心とは何だったのか、何か今後の課題となるかなどを気鋭の憲法学者木村氏と議論した。
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“集団自衛”法制局解釈の罠 安倍のドヤ顔が真っ青に 「世相を斬る あいば達也（2014.7.22）」より
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安倍晋三のドヤ顔が、一瞬で凍りつき、真っ青になり、次に間抜けな赤鬼形相に変わるような法解釈論が出てきた。内閣法制局の最高難度法技法は、法制懇、安倍官邸、大臣各位を罠に嵌めたのか、と云う議論がビデオニュースドットコムのニュース・コメンタリーで論じられた。法解釈なので、一般の人々には極めて判りにくい議論である。法解釈なので、一概に、ここで起きている議論イコール正解と云うものではないが、少なくとも、安倍晋三がドヤ顔とキレ顔で、僅かに覚えた集団的自衛権に関する法律ロジック以外、何ひとつ口に出さなかった、乗り切りテクニックが、実は仇になった面が炙りだされた議論であり、面白かった。
最後は公明党北側と法制局の間で、ぎりぎり公明党が閣議決定にサインの出来る解釈可能な法解釈で行われる「当てはめ」で乗り切った。まさに、法制局が安倍内閣等々を騙したわけだが、以下のまとめでも書いているように、騙された解釈を、政権も野党も騙されたとは知らず、その寸劇を垂れ流すマスメディアも、読み解く国民も、全員が確信犯的な対応をしてしまえば、憲法上のバックボーンなしに、既成事実（含む各法律の成立）が重なれば、それを今さら覆せない、という点では、集団的自衛権は行使されて行くだろう。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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「ここがヘンだよ集団的自衛権」←ヘンなのはお前だ。 「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.7.23）」より
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まー、相変わらず集団的自衛権について、トンデモ論が飛び交っている昨今。イヤになります。
先日、知人から、こんな記事を紹介されました。これについてどう思うかと。
なんか聞いたことないサイトですし、執筆者も聞いたことありません。
そして、
ヘンなのはお前の方だ。
と思わず毒づいてしまうほどの論です。論評する価値は本来ない、と思うくらい。
集団的自衛権の行使容認に反対するにしても、もう少し説得力のある話をしてほしいものです。
でもまぁ、折角紹介して頂いたので、論評します。今日はちょっと時間あるし。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
朝日新聞的、日本の仮想敵国はどこなの？台湾？フィリピン？
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権はアメリカ隷従からの脱却～アメリカは日本が怖くて仕方がない 「J-CIA（2014.7.18）」より
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左寄りの人で、安倍首相を悪魔のように思っている人に少し読んでほしい。あなたは安倍首相がアメリカの手先になって集団的自衛権行使によって日本を戦争に引きずり込もうとしていると考えているのだろう。でも安倍首相が正しいかもしれないという視点でも一度考え直してみてはどうだろう？複眼的に考えることは大事なはずだ。
（※ 以下は課金記事。）
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箇条書き風に少しだけ抜書き |
- もしも本当に安倍首相がアメリカべったりだったら、オバマ大統領が来日した際に、両首脳はもっと親しくなってるはず。
- 実は日本とイスラエルはそっくりな国なのだ。近隣諸国が自国を敵視していて、狭い国土を世界有数の財力でキープしている。政治経済的にはアメリカべったりの反面、ロシアとも意外に仲が良い。
- 実はアメリカは日本が大嫌いだ。ベトナム戦争を見てもわかるとおり、そもそも黄色人種の国が大嫌いなのだ。
- 憲法9条を厳密に守り続けるということは、日本がこういうアメリカの庇護を受け続けるということ。護憲＝対米隷属であることは理解しなければならない。
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この偏向記事シリーズで、読者にこれだけ多くの有名人が一人の例外もなく「集団的自衛権の行使容認に反対」していることを連日読ませ、「反対」が国民の多数派であることを読者の脳に印象操作しているのです。
メディア論でいえば、いわゆる刷り込み（Imprinting）という手法であります。
ここでさらに踏み込んで分析すれば、朝日新聞にメディアとしての編集幅の余裕がなくなって来ているとも評価できそうです。
どんな主張を展開してもマスメディアでは主要な政治テーマでは賛成・反対の両論併記の体裁（ていさい）をとるのが一般的です。
マスメディアとして公正な客観的報道のポーズを取るためです。
テーマに対して賛否両論を、政治評論家や大学教授などの専門家に語らせるのです。
ところがこの朝日の（集団的自衛権を問う）シリーズでは、作家やタレント、１５才のアイドルの女の子にまで、全員に「集団的自衛権の行使容認に反対」させています、賛成の意見は一人もありません。
政治素人を大量に活用している朝日の「偏向」手法はメディアとして正攻法ではなくたいへん嫌らしい報道姿勢で決して褒められたものではありませんが、ここまで露骨な「偏向」インタビューシリーズはとても珍しいです。
朝日新聞は「偏向」していることをもはや隠さなくなった、編集幅の余裕がなくなって賛成・反対の両論併記の体裁（ていさい）をとることを捨ててしまったのだと思われます。
（※ 大変な長文です。全文転記したいところですが、是非ブログ記事を。）
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「つまらぬ、誤った議論だ」 日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.15）」より
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安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。
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続き |
日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。
当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。２つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。
一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。同紙は７日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」
歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套（じょうとう）手段も、豪側に否定された。アボット首相は８日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は７０年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。
中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は１０日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。
「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」
困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。
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サヨク系平和団体が、集団的自衛権に悩む自衛官の相談ホットライン開始。狙いがミエミエ（笑）。 「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.7.13）」より
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安倍内閣が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定したことを受け、神奈川県横須賀市の市民団体「ヨコスカ平和船団」は、自衛官や家族、自衛官を友人に持つ市民の不安や悩みを電話で聞く「自衛官―市民ホットライン」（０４６・８２５・０１５７、午前１０時～午後９時）を１３日に開設する。
いやー、香ばしい。
香ばし過ぎて、どこからツッコんでいいものやら悩みますね(笑)。
とりあず、まず言っておきますが、
このホットラインは当然、純粋に自衛隊員のことを思って設置されるものでは「ない」
でしょう。狙いがミエミエなんですよね。
（※ 中略）
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おそらく、この市民団体が目論んでいるのは、本物の自衛隊員からの電話じゃありません。
それは、ここを見れば分かります。
相談では名前や所属などの身元確認はしない。
はい。
ホットラインに電話してくる人が本当に自衛官やその家族、友人などであるかどうか、確認しないんですね。
まぁ、個人情報に厳しい昨今ですし、しかも自衛官ですから、これ自体は別に不思議なことではありませんが。
ただ、これは端的に言えば、
なりすましや自作自演が、いくらでもできてしまう
ということを意味します。
極端な話、この市民団体の関係者が、自衛官やその身内を名乗って不安を訴えたり、「集団的自衛権に反対」と言うことも可能だということ。
（※ 中略）
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米海軍や海上自衛隊には抗議して、何で韓国海軍には抗議しないのかなー？
してるんだとしたら、どーして活動報告にアップしないのかなー？
米軍や自衛隊には抗議、韓国軍は歓迎、これはダブルスタンダードだ、という批判を受けたようで。
(無題) 投稿者：竹島守 投稿日： 9月11日(月)14時34分48秒
平和船団市民さん
やはりここは答えるべきです。なぜ韓国海軍には抗議しないのか
米軍と韓国軍とどう違うと言うんですか？
私達はただこの一点についてのみ、明確な回答をお願いしたいのです。
(無題) 投稿者：なま 投稿日： 9月11日(月)14時37分52秒
ねぇ、なんで抗議しないの？
アメリカの軍艦が横須賀に入港 → 平和市民団体が反対デモ
韓国の駆逐艦が横須賀に入港 → 民族衣装でお出迎え
ねぇ、なんで？
それに対する、ヨコスカ平和船団関係者らしき人物の書き込みが、こんな有様。
(無題) 投稿者：金村 投稿日： 9月11日(月)14時44分44秒
横須賀はアジアの海にあります。
そこにアジア同胞の船が入港するのになぜ反対できましょうか？
韓国は友好酷です。
その辺を理解したほうがいいのでは？
ほとんどの日本の方は歓迎してるのに・・・
一部理解されてないかたも多いのが残念
アジアの同胞(笑)
韓国は友好酷(笑)
ほとんどの日本の方は歓迎してる(笑)
（※ 後略）
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フィリピン、ベトナム、マレーシア 「中国の脅威」で日本の安保見直しに期待 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.11）」より /
資料5928-1
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安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。(SANKEI EXPRESS)
あくまで自国利益優先
フィリピンが日本を評価するのは、南シナ海における中国との領有権をめぐる問題があるためだ。フィリピンに限らず、ベトナムやマレーシアなど中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の政策転換が南シナ海における中国の振る舞いを少しでも抑えることができると、日本の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄せている。
ただ、フィリピンは日本の姿勢を評価してはいるものの、それはあくまで自国の利益を実現するうえで役に立つからだ。逆にもし、中国が現在のような行動を取っていなければ、今回のように日本の政策転換を支持しなかったかもしれない。
（※ 以下略、詳細はニュース記事本文で）
【
台湾】
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台湾で誤解氾濫、支持広がらず 集団的自衛権「アジアの安全を破壊」 「産経ﾆｭｰｽ（2014.7.11）」より
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【台北＝田中靖人】日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では当局や「知日派」有識者の間でも支持が広がっていない。日本の新方針は「台湾有事」に来援する米軍への効果的支援を可能にし台湾の安全にも寄与するとみられるが、歓迎の声は小さい。閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ。
「集団的自衛権はアジアの安全を破壊する」「反動安倍政権を打倒せよ」
台北市内にある日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で７日、反日デモ隊約１００人が声を上げた。一部は安倍晋三首相の肖像を破り捨て、火を付けた。
日本の閣議決定後、台湾当局が反応したのは現地時間で翌々日の３日。外遊中の馬英九総統が「関心」を表明したが、同時に日中の衝突への懸念も示した。１９９６年、日米安保条約のアジア太平洋地域への「拡大」を意義付けた日米安保共同宣言の発表直後、外交部（外務省）が「地域の平和と安全に積極的な意義を有する」と歓迎の意を表明したのとは対照的だ。
台湾大で５日にあったシンポジウムでも知日派とされる識者３人が「日本は平和憲法を捨てた」「安倍首相は軍拡競争のパンドラの箱を開けた」と批判。馬政権で安全保障担当の高官を務めた一人は、台湾有事は「米中の直接対決で、日本の集団的自衛権は重要ではない」と切り捨てた。台湾紙の中国時報は、日本が「専守防衛」から「先制攻撃（主義）」に転換したかのような見方を紹介した。
一方、野党、民主進歩党系のシンクタンク「新台湾国策智庫」などは７日、記者会見で、元駐日代表らが「アジアの平和に対する貢献は大きい」と評価した。
では、この変化は、日本にどのような影響を与えたのか？答えは簡単で、「日中関係が悪化した」。中国は、「米国は弱体化して、同盟国の日本を助けられないだろう」と予想し、攻勢をかけてきたのだ。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課した。さらに、世界にむけて「尖閣は中国固有の領土であり、『核心的利益』だ！」と宣言した。
12年9月、日本政府が尖閣を「国有化」すると、両国関係は最悪になる。その後、中国は「領海侵犯」「領空侵犯」を常態化させた。13年１月、いわゆる「レーダー照射事件」が発生。同年11月、中国は尖閣を含む空域に「防空識別圏」を設定。今年5月、6月には、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近し、問題になった。
こうした中国の動きには一貫性があり、「尖閣を奪いに来ている」と見るのが妥当だろう。実際、中国は世界に向けて「日本と戦争しますからよろしく！」と宣言している。
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＜テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が
「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」
と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。
尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。＞（同上）
実をいうと、これは「過激右翼の少数意見」ではない。中国を頻繁に訪れるロシア人たちに聞くと、「日本との戦争は不可避。戦争になっても中国は絶対負けない！」という機運が満ち満ちているという（中国人は、「ロシア＝味方」と思っているので、ロシア人には本音をもらす）。
日本人には信じられない話だが、むこうはとっくに「戦争準備」を進めている。10年から現在に至るまでの中国の動きは、すべて「尖閣強奪」に向けた「計画的行動」と見るべきなのである。
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日本一国で、中国と戦えば勝てない可能性が高い。通常兵器での戦いには勝てるかもしれない。しかし、中国が「尖閣を渡さなければ、東京に核を落とす！」とこっそり恐喝したらどうだろう？日本の政治家は「やれるもんならやってみろ！」と言えるだろうか？だが、日米が一体化して中国と戦えば、必ず圧勝できる。そう、大切なのは「尖閣有事の際、米国は日本を助ける可能性が高い」と中国が信じることなのだ。それが、尖閣侵攻を思いとどまらせる抑止力になる。
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韓国人が「集団的自衛権」に発狂中 「BBの覚醒記録（2014.7.5）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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ソウルの日本大使館の前で、内政干渉中。
「中韓が嫌がることは正しいんです」と名言は田母神さんだけど。
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それほど平和憲法が良けりゃ、自国でなんで持たないの？ と言える気骨のある人は
コメンテーターとしてテレビには出られないか・・・・。
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「９」の鳩を掲げて、九条護持をアピール。あなたら、どこの国民ですか？
九条がそれほど素晴らしければ、韓国も持とうと、デモしたら？ 徴兵制もよくないんでしょ？
反対しなさいよ、自国にも。
撲殺されるかもだけどｗ
キリスト教団を名乗る反日在日組織とつるんだ日本の左翼市民運動家、鷹巣 直美の愚発案「九条にノーベル平和賞を」の署名運動に
韓国人を参加させようと、ハングル版が出来ました。
h ttps://ja-jp.facebook.com/nobelpeace9jou
九条を作ったのは、日本弱体化を目論む占領軍GHQなんで、個人なら
マッカーサー、団体なら占領軍の憲法起草チームに与えないと。
このところ、鷹巣直美、吉松育美、塩村文夏と売国ビッチの活躍が続きますね。
そこにアンジェリーナ・ジョリビッチも加わって、朝鮮中華局NHKが
絶賛持ち上げ中。
在日と反日左翼が発狂・狂乱火病中なので、田母神語録はきっと正しいのでしょうよｗ
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西沢大良さん；集団的自衛権で貧困層が戦地に 「togetter」より
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建築家の西沢大良さんによる警告。アメリカの西沢さんの知人が実際に体験したことの報告。人材派遣会社にリクルートされてイラクに派遣され、そして……。集団的自衛権の先にある暗黒の未来像。
（※ 以下tweet詳細略、サイト記事で）
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集団的自衛権強行で支持率が大変なことに 「やまもといちろうBlog（2014.7.4）」より
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メルマガでも書いたんですが、ちょっと例の集団的自衛権の閣議決定を強行したことで明らかに安倍政権に対する支持の構造が劣化したように感じられるのでメモ風に。
興味関心の部分においては細谷雄一さんのブログに概要までは書いてありますけれども、中韓首脳会議前にブチ込みたかった件や公明党との鍔迫り合いその他で「この時期しかなかった」というのは分からないでもないんですけどね。
速報その他については読売が書いてますが…。
アメリカなどと違い、日本の場合は投票に行く人と行かない人との差はあまり考慮せず、パンにバターを塗るようなやり方で支持率を数字で把握することも多いのですが、支持の中心である50代女性の支持率が大きく減少し、上の世代にも波及していくであろうことが明確なので、今後しばらくは支持率という点で結構なダウントレンドになると思います。同時に、支持政党なしが増えていくんだろうなあということで。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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７．１閣議決定された集団的自衛権行使の限定容認は「専守防衛」から「抑止戦略」への転換点となるか？ 「白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-（2014.7.3）」より
（※ 前後大幅に略、詳細はブログ記事で）
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そして、有名大学の著名な左翼教授に教導された学生が各分野の指導者となった。霞ヶ関でも多くの左翼官僚が枢要な地位に就いた。歴代の内閣法制局長官だけでなく、外務省、大蔵省（財務省）、法務省、経産省、防衛庁等の事務官僚の多くが左翼であった。左翼は新聞・ラジオ・テレビなどの情報関連や小中高大学の教壇を支配した。彼らは自らの思想・信条に従って、又は日本共産党や日本社会党の指導に従って、「９条守れ」の尖兵となった。自衛隊の国軍化と集団的自衛権の行使容認を否定する活動の尖兵となった。左翼官僚は左翼政党と結託し、左翼系メデイアに情報を漏洩する等して自民党政権を脅迫し屈服させた。内閣法制局長官は憲法裁判所の裁判長に昇格して君臨した。歴代法制局長官は自民党歴代保守内閣を屈服させ支配した。「集団的自衛権は保有するが行使できない」という屁理屈が何十年も墨守された。
中国のアメリカに対する対抗意識は大国意識となり、中華思想に馴染みやすい。太平洋を東西に分割しようという提案も冗談ではなく本気なのだろう。ならば日本と言うカードを使って中国を封じ込めるという戦略をアメリカはとり始めたのだろうか？ だから集団的自衛権をアメリカは後押しをしたのだろう。中国はこれに対して猛烈に反対して、日本国内の活動家を動員して国会にデモを繰り返している。
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日本は、今まで守られていたから戦争に巻き込まれなかった 「Darkness（2014.7.2）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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アメリカが守ってくれていたから平和だった
アメリカは、もちろんこの動きを非常に歓迎している。そもそも、集団的自衛権の行使を容認は、アメリカが求めていたものである。
アメリカは今まで、「日本が攻撃されたら、アメリカが攻撃されたと見なして戦う」と言ってくれていた。
この意味が分かるだろうか。
日本が中国、韓国、北朝鮮等の敵対国に攻撃された場合、アメリカが「血を流して」それを防衛すると明言してくれていた。戦後から現在まで、アメリカはずっとそのスタンスを崩さないでいたのである。
もちろん、これはアメリカが日本を愛しているからではない。アメリカにとって日本が同盟国であった方が好都合であるからそうしていた。
しかし、今まで日本が戦争に巻き込まれなかったのは、このアメリカの力強い宣言があったからである。
（※ 中略）
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ところが、そのアメリカがすでに国力衰退のために、それができなくなりつつある。
もう、アメリカは経済的な疲弊が隠せなくなり、世界中から兵を引き上げようとしている。日本を守ることが現実的にできなくなりつつあるのだ。
日本を守ってきたバリアが消えている。
そうなると、日本は戦争できない無防備状態のままアジアの一角に取り残されることになってしまう。これが現実だ。では、日本はどうしたらいいのか。
自分の身は自分で守らなければならないという「当たり前」を早急に整備するしかない。日本国民の安全を、アメリカが守っていたということ自体が異常だったのである。
自分の身は自分で守るという普通の国がしていることを日本もするしかない。日本の国民の安全は、日本政府が守るという基本に立ち戻るのである。
安倍政権は、それをした。つまり、当たり前のことを淡々と実現した。
（※ 後略）
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集団的自衛権行使に関する閣議決定に関しては条件付きで支持する 「東京kittyアンテナ（2014.7.2）」より
（※ 前略、詳細はブログ記事で）
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今回内閣が行った集団的自衛権決定に関しては
条件付きで支持する。
現在日本の安全保障の最大の脅威である
中華人民共和国の崩壊
及び次の覇権国インドの台頭までは、
米覇権の衰退とドル基軸体制の危機という
現実を前に、
日本の自前の防衛力強化
及び防衛選択肢の増大は必要だからだ（＠ｗ荒
だが中華人民共和国が崩壊分裂し、
新覇権国インドとの提携以後も
日本が軍事力を増大する事は不要だ。
その際に「旧」中国内陸部への
自衛隊の派遣は認めない。
中国沿岸部へのPKF派遣
及び中国からの人口流入で崩壊するであろう
ロシア東部から北方領土を再奪取するために
自衛隊の陸上部隊及び艦隊を
展開することは認める（＠ｗ荒
第二次大戦を省みれば判る様に、
地政学上海洋国である日本が
大陸の奥深く進むことは
軍事的失敗の元である。
だから中国内部及びシベリアへ進もうとする、
かつての関東軍の様な動きがあれば
即座にこれを潰さなければならない（＠ｗ荒
これを考えた時、何とも言えない情けない気持ちになります。
まぁでも、限定的とか何とか付いていますが、とりあえず行使できるようにはなると。
まだ関連法案の整備など課題は山積みですが、それでも日本の安全保障にとって、確実に有意義なことです。
（※ 中略）
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さて、次です。村上議員の発言。
国民や政治家は徴兵制度を考えることまで覚悟しているのか
出てきましたね。二つ目のトンデモ理論。
＜徴兵制になる！＞
結論。
なりません。
何故か。
理由は非常に明快です。
徴兵制で無理やり集めてきた兵士なぞ、カネがかかるだけでクソの役にも立たないから
です。
現代は、武器装備から運用まで、全てが精密化・高度化しており、プロでないと到底、兵士としての務めを果たせません。
志願兵であれば、基本的に長期間在籍する可能性が高いのですが、徴兵された兵士はそうはいきません。
基本的には在籍年数が限定されていますから、ようやくモノになりかけたところで退役、となります。
そんな人材に、高度な技術や知識をつけさせても仕方がないんですね。
また、そんな人材にヘタに高度な技術や知識をつけて民間へ放り出したら、他国への流出が懸念されます。
結局、徴兵制で集めた兵士は、どうやっても低レベルに留まらざるを得ないワケです。
だからこそ、先進国の大半は志願制となっているワケ。
（※ 以下ブログ記事参照）
ロビン・サコダ アーミテージ・インターナショナル（時事通信に掲載）
シーラ・スミス 外交問題評議会（時事通信に掲載）
ウォレス・グレッグソン元国防次官補（朝日新聞に掲載）
リチャード・ブッシュ ブルッキングス研究所（日経新聞に掲載）
トビアス・ハリス（WSJに掲載、以下意訳）
この中で評価できそうなのは、リチャード・ブッシュの発言と若手の研究者であるハリスの意見でしょう。ブッシュのいるブルッキングスは中国との関係も重視するリベラル派。CFRのシーラ・スミスは、マイケル・グリーンと似たような見解です。このおばさんは似非リベラルというべき存在でしょう。ロビン・サコダの所属するアーミテージ・インターナショナルは加藤良三元駐米大使の娘もかつて勤務したことがあるコンサルティング会社です。集団的自衛権の実務のコンサルティングも受けると予測される。
例によってマイケル・グリーンの発言が一番過激ですが、外務省出身のNSC局員である兼原信克のような官僚どもはこういうのを最も歓迎するのでしょう。
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集団的自衛権の解釈改憲の断行 - 憲法を作り守ってくれた人々に申し訳ない 「世に倦む日日（2014.7.2）」より /
記事保護
（※ 前後大幅に略、詳細はブログ記事で）
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かくも容易に、解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めることができたのだから、同じように、閣議決定で徴兵制も核武装も決めることができる。教育勅語も自衛隊の国防軍化も可能だ。北岡伸一と岡崎久彦を入れた安保法制懇に報告書を出させ、公明党を「政権から追い出すぞ」と脅し、NHKと読売にプロパガンダさせれば、それで簡単に閣議決定までキャリーできる。現状、院内に反対する野党は皆無の状態で、安倍晋三と同じ政策の右翼政党ばかりだ。議会の翼賛体制は完璧に出来上がっていて、これこそが安倍晋三の権力基盤である。集団的自衛権（解釈改憲）の世論状況を見ていると、おおよそ3割の国民が支持していて、4割から5割の国民が反対している。この3割というのは、自覚した右翼であり、集団的自衛権がどういうものか理解しているし、何も分からないまま盲目的に支持しているわけではない。田母神俊雄や石原慎太郎に共鳴するところの、狂信的な右翼思想の持ち主であり、平和憲法の廃絶を使命とする者たちだ。中国との戦争も歓迎で、日米同盟で中国と戦争してCCPの政治体制を打倒し、PRCを崩壊解体に追い込む図を欲望している右翼原理主義者である。また同時に、生活保護受給者に対して、「ナマポ」などと言って侮辱を加えているネット右翼とも重なる。ネオコンでネオリベ。メンタリティーとして、麻生太郎を想像すれば分かりやすい。この3割の右翼層は、よほどのことがないかぎり簡単に数を減らすということはない。
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集団的自衛権、閣議決定 ～ 歴史的事業が始まった 「私的憂国の書（2014.7.2）」より
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7月1日、政府が臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。首相にとって、第一次安倍政権での積み残しであったこの案件。それを、７年越しで成就させた。メディアは総攻撃モードで、「拙速だ」と批判を開始したが、「小泉内閣発足が平成13年4月に発足した際に、外交・安保政策は白紙状態だった小泉氏に官房副長官としてその必要性を訴え、就任記者会見でこれに言及させて以来の継続事業」（以上、産経阿比留記者のFacebookより）だから、拙速という批判は当たらない。兎に角、歴史に残る事業が始まったのである。
（※ 中略）
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報道各社、特にテレビメディアは、この閣議決定に反対するデモを嬉しそうに伝えているが、過去のデモを含め、なかには失笑を禁じえないものもある。例えば、下の二つの写真はネットで拾ったものだが、爆笑ものだ。
この人たちには日本人のお友達がいないのか？と思ってしまう。異国情緒漂う漢字に、「ハンタイ」を「ヘンタイ」と書き間違える愚かさ。大陸や半島の民族が誰かの意を受けてデモをしているということである。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権 本当の目的 「悲しみの青い星（2014.7.1）」より
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集団的自衛権の見直しの方針を打ち出すタイミングでASUKAを逮捕しメディアを操作したり、反対する公明党に対して、政教一致やカルトのレッテル貼りを行うと脅しをかけたりと、安倍政権の集団的自衛権の容認は内部では既定路線となっている。多くの国民、専門家たちが戦争ができる国にするなと反対をしているが、国際情勢を冷静に分析すると集団的自衛権の見直しの本当の目的が見えてくる。
アメリカは貧富の差が広がりすぎて、楽園のフェンス一枚向こうはスラム街になっている地域などが増えており、国民の40%もが貧困層に陥っているが、マスメディアはこのようなことをあまり報道したがらない。米国民の不満は今年に入ってからさらに溜まり続け、暴動のようなことが何度も起きている。それに対しアメリカ政府はFEMAという名で治安維持法を制定したり、銃を規制するなど、国内が内戦のような状態になった場合の対策を着々と進めている。また、そのような事態になった時、アメリカ軍はアメリカ国民を撃つことができない可能性があるため、中国やロシアの傭兵を大量に雇い入れている。安倍政権に圧力をかけているのが従来の国債金融資本や軍産複合体でなく、アメリカ軍ということ、オバマが支持を表明していることなどを鑑みると、集団的自衛権の行使とは、アメリカが内戦に陥った際に、自衛隊にその鎮圧を行なって欲しいからに他ならない。
そう考えた時、日本は非常に難しい立場になる。今回の拡大解釈が、「同盟国が危機に晒された時に武力行使を行う」という内容なので、それをそのまま適応すると、自衛隊が、現在の奴隷アメリカを抜けだそうとする反政府勢力と戦わなくてはならないという状態になる。それを是とするか否とするかはまだ自分の中でも整理がついていない。
ただ集団的自衛権の是非に関し、みんなが議論を尽くすことは必要だと思っています。その理由は、世界の枠組みが、日本国憲法が出来た当時と今日では、だいぶ変わってしまったからです。
少し前の記事で、第一次大戦がどういう経緯で起こったか？ について紹介しました。その記事では、出来事のクロノロジー（順番）を追いかけたのですが、もうひとつ、別の角度から「なぜ戦争が起きてしまった？」ということを考えることが出来ます。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
仕切ってる奴はどうせ労組とかにカネもらってる「プロ」だから平日の昼間から暇なんだろうが、訳のわからない主婦とか、学生とか・・・単に騒ぎたいだけなんだろうね。爺さんばぁさんはこれまた動員でカネもらってて・・・
それにしても、マスコミも反対して数字稼いで商売しているんだからいい商売だよねぇ。プロ市民とかマスコミは、まぁ、どうせ”金目”だからどうでもいいとして、かわいそうなのは、カネももらってないのに思想で来ちゃうバカ。法律すらなんだかわからず、自衛権は戦争だとか意味不明な事をいうだけのアホ・・・で、そういう奴らって大体貧乏くさい。左翼運動来てる奴見てみな。ほとんど貧乏くさい。宗教にいる奴と同じだもん。
「そんな事やってるから貧乏でダメなんだよ。いい加減に気づけよ」
って、誰も言ってくれないんだろうね。だからああいうところに来ちゃう。かわいそうに・・・。
デモなんかする暇あったらバイトした方がいいだろうに。マスコミや他人に踊らされている人って、プライドないのかなぁ？それとも、踊らされてる事にすら気づいてないのかね。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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記事 |
政府は臨時閣議を開き、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。
安倍総理大臣は、自民・公明両党の最終的な了承が得られたことを受けて、公明党の山口代表、それに与党協議のメンバーらと総理大臣官邸で会談し合意を正式に確認しました。
そして、午後５時前から臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。
閣議決定の表題は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とされています。
この中では、「これまで政府は、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
そのうえで、武力行使の新たな３要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしています。
また、「民主的統制の確保が求められるのは当然で、自衛隊に出動を命じる際には原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
歴代政権は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
集団的自衛権の行使容認によって、今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。
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政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。
閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。
そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。
首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。
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［東京 １日 ロイター］ - 自民党と公明党は１日、これまでの憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認することで合意した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合も反撃が可能になる。
中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本の防衛戦略の幅が広がる一方、武力行使の範囲が政権の解釈で拡大する恐れがある。
１日夕方に政府が閣議決定した上で、行使容認への意欲を強く示してきた安倍晋三首相が午後６時から会見する。
＜自国防衛を強調＞
歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。しかし今回、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更する。
閣議決定の文案は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、３）必要最小限の実力行使にとどまる──の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。
１日朝の与党協議後に会見した自民党の高村正彦副総裁は「自らを守り、国の存立、国民の権利、暮らしを守るためにしか（行使）できないこと、はっきり書かれている。極めて厳しい縛りが入っている」と説明。国際法で認められている集団的自衛権すべてが行使できるわけではなく、あくまで自国の防衛のためにしか使えないことを強調した。
＜「万が一の外交カード」＞
安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の全面禁輸見直しなど、戦後の日本の安保政策を変えつつあるが、外国での武力行使につながる可能性のある集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。
集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。
政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。
＜グレーゾーン対応も合意＞
一方、日本防衛のための限定的な容認としながら、政権の解釈次第で範囲が拡大する可能性がある。政府は閣議決定を経て、自衛隊を動かすための法整備に着手する。具体的に何が可能になるかは今回の与党協議と閣議決定では明確になっておらず、法律の制定過程で３条件に照らしながら決めていくことになる。
自民党と公明党は協議の中で、８つの具体的な事例に当てはめ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。公明党の北側一雄副代表は、日本を防衛中の米艦防護については「日米関係の信頼性、実効性を確保する上で非常に大事。安保上の必要性があると考えている」とする一方、シーレーン（海上交通路）に敷設された機雷を自衛隊が掃海することについては否定的な見方を示す。政府と自民党は、８事例すべて可能と考えている。
このほか両党は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても合意。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。
内容を追加しました。
(久保信博、竹中清 編集：山川薫)
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★ blanklink プラグインエラー: URLかページ名を入力してください。 「ハフィントンポスト（2014.7.1）」より
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集団的自衛権を容認する閣議決定が今週にもされようとしています。「集団的自衛権」という分かりにくい言葉を使ってはいますが、要するに「同盟国のために他の国で戦争をする権利」です。もっと分かりやすく言えば、米国から「〇〇に行って戦争するぞ、お前達も付いて来い！」と言われた時に、国会で特別な法律など通さずに「時の政権の判断だけで自衛隊の派遣を決める権利」のことなのです。
米国は、第二次世界大戦後も、自称「世界の警察官」として、朝鮮半島、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどさまざまな国で戦争をして来ました。いずれのケースにおいても、ゲリラ戦に持込まれ、莫大な支出と大量の犠牲者を出す結果となり、米国国内にも「もうあんな無駄な戦争を繰り返すべきではない」という声が高まっています。
それにも関わらず、米国が戦争をし続けるのは、石油利権を確保し続けたい石油メジャー、莫大な軍事費で支えられている軍事産業、中東のど真ん中に作ってしまったイスラエルを何としてでも維持し続けたいユダヤ人などによるロビー活動が、米国の政治家に多大な影響力を持っているため、この状況は簡単には変わりません。
日本とアメリカの関係は、表向きは同盟関係にありますが、実際には、まんが「ドラえもん」における、のび太とジャイアンのような関係にあります。「いざという時には米国が守ってくれる」という同盟関係は、軍事的には日本が米国の属国（子分）であることを意味するのです。
そんな米国が第二次世界大戦後に起こして来たさまざまな戦争において、日本人が血を流さないで済んで来たのは、憲法九条のおかげです。米国が、「イラクに行くぞ！」「アフガニスタンに行くぞ！」とかけ声をかけても、日本は「憲法九条があるから行けない」と断ることが出来たのです。
日本では、総会屋にお金を渡すことが法律で禁止されていますが、これはお金を渡すことそのものが悪いから禁止されているのではなく、会社側が総会屋からお金を請求された時に「違法だから渡せない」と言い訳が出来るように作られた法律なのです。
つまり、憲法九条は（のび太である）日本が（ジャイアンである）米国に向かって、「手伝いたい気持ちはやまやまなんだけれども、憲法九条があって手伝えないんだ」と断る、格好の「歯止め」の役割を果たして来たのです。
今回の閣議決定は、その「歯止め」を外すことになります。一度この「歯止め」を外せば、元に戻すことは出来ません。
第三次アーミテージ・ナイ報告書に書かれている通り、米国から経済制裁を受けているイランがホルムズ海峡を封鎖するような暴挙に出た場合は、日本がその秩序の回復に一役買うべきと米国は考えています。つまり、自衛隊を派遣して「ホルムズ海峡をイランから奪回するための戦争」に参加しろ、という話です。
これまでだったら、何を言われようと「憲法九条があるから」と断わることが出来ましたが、一旦この閣議決定をしてしまえば、断ることは出来なくなります。今回の閣議決定は、そのくらい重要な話なのです。
'中島聡さんをTwitterでフォローする: www.twitter.com/snakajima
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6月30日の夕方から深夜にかけて、首相官邸前で市民団体などによる抗議デモが開かれた。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を、7月1日に閣議決定する方針が固まったことを受けて、市民団体「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない1000人委員会」が主催した。「解釈改憲、絶対反対」「集団的自衛権はいらない」などと訴えた。
7月1日にも同様のデモを予定。ネット上には多数の写真がアップされている。
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沢山の同胞（在日朝鮮人）が参加されたようですね。
どうして在日の方々は集団的自衛権に反対するの？
日本が韓国と戦争でもなれば、自分たちが一番に狙われるから？それとも韓国からの徴兵命令が怖い？
いずれにしても、反原発のデモや反戦デモには必ず大量の在日トンスリアンが動員されますよね。
今回の集団的自衛権に反対するデモについても、動員命令が出たのでしょうか？
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東京（ＣＮＮ） 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に反対運動が高まるなか、東京中心部のＪＲ新宿駅付近で６月２９日、抗議演説をしていた男性が体にガソリンをかぶって火をつけた。焼身自殺を図ったとみられる。
警察には同日午後１時ごろから、背広姿の男性が歩道橋の上で拡声機を持ち、憲法解釈変更を批判する演説をしているとの通報が入り始めた。
警官が出動すると男性のそばに燃料が入っていたとみられるペットボトル２本があり、ガソリンのにおいがした。警察、消防要員が歩道橋から下りるよう説得を試みたが男性は聞き入れず、午後２時ごろに自分の体に火をつけた。現場に集まった通行人らは、衝撃的な展開に騒然となった。
男性は病院へ運ばれて手当てを受けている。搬送時に意識はあったという。
焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ。警察の報道官がＣＮＮに語ったところによると、男性は公共の場で許可なく火を使ったとして軽犯罪に問われる見通しだ。
第２次世界大戦後に制定された日本国憲法は、第９条で戦争放棄を定めている。日本は主権国家として固有の自衛権を持ってはいるが、外国への武力攻撃に反撃する集団的自衛権の行使は認められないというのが、現在の解釈だ。
この解釈を変更し、集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に向けて、与党の自民、公明両党が７月１日までに合意に達した。
安倍政権のこうした動きに対し、拙速と批判する声が上がっている。支持者らは「中国の覇権拡大に対抗する措置として戦略的に重要」との見方を示すが、国内外で「憲法第９条を変えるべきではない」との意見が根強い。
近隣諸国では安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝したことに強く反発するなど、首相の歴史認識に懸念を示す声が目立っている。
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普段は自殺関連のニュースや、地方のローカルネタまで詳細に報じるNHKはこの日、この新宿の出来事を一切報じなかったのだ。ネット上ではこの報道姿勢に、「恣意的ではないか？」「情報統制だ」「騒ぎの大きさに比べて一切報道しないのは不自然だ」などという声が相次いだ。
明けて6月30日、12時過ぎになってもNHKはテレビ・ラジオを通して一切このニュースに触れなかった。NHKはこの事実を認め、その理由を「政治案件だから」と回答した。
「政治案件」とはつまり、この焼身自殺を図った男性の「集団的自衛権反対」という主張が、安倍政権にとって政治的に「都合が悪い」ものであり、NHKが政権側に配慮した、ということに他ならない。
そもそも、今まで自分の国を守るために「武力を使えないという制限があった」ことに驚きを感じなければならない。こんな国は世界中を見回しても日本だけしかない。
日本国民が諸外国から攻められたら、日本はどうするつもりだったのか。政治家は、国民が皆殺しにされるのを見ながら、国会でどうするのか審議でもするつもりだったのか。
あるいは、「日本の存続に、ただちに影響はない」とでも言って、国民を煙に巻くつもりだったのか。
戦争が反対だろうが何だろうが、相手が武力で攻めてきたら、それを武力でもって阻止するというのは、審議などする必要もないほど自明の理である。
自分の家族、自分の子供、自分の友人が気の狂った暴漢に襲われようとしていたら、誰でも必死になって立ち向かう。それが人間の姿である。自衛する権利は、人間が生存するためになくてはならないものである。
私たちは誰かに暴力を振るいたいのではない。私たちは好戦的なのではない。そうではなく、きちんと自分の身と、家族を守りたいだけなのだ。
国が攻められるというのは、私たちの家族、子供たち、友人が犠牲になるということである。
日本人が攻められようとしているのであれば、それは自衛隊がしっかり守ってくれないと、私たちはおちおち夜も眠れなくなってしまうだろう。
私は、日本人の安全を、日本政府と自衛隊に守って欲しい。敵対する国の軍隊が攻めてきたら、それを阻止して欲しい。攻めて欲しいのではない。守って欲しいのである。
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集団的自衛権行使容認、ついに明日（7/1）閣議決定へ 「きまぐれな日々（2014.6.30）」より
（※ 前略）
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公明党代表の山口那津男が、恥知らずにも集団的自衛権の行使容認を表明する前後から、朝日新聞や毎日新聞が、各地の公明党員から党の決定に猛反発する声が出ていることを報じるようになったのだ。何しろ憲政史上の（悪い方への）大転換となる決断だから、そうならないほうがおかしい。
ただ、現在反対の声をあげている公明党員や支持者たちが、その気持ちを持ち続けることができるかといえば、それはやはり疑問だといわざるを得ない。いや、何も公明党員や支持者に限らない。その他の国民も、昨年暮の特定秘密保護法成立で一時大きく下げた安倍内閣支持率を、75日も経たないうちから元の高水準に戻してしまった。金王朝の圧政に耐える北朝鮮の人民よりもひどい。というのは、北朝鮮で体制批判をすると命が脅かされるが、日本では思想信条や表現の自由が保障されているにもかかわらずこのていたらくだからである。
集団的自衛権行使容認に反対する社論を掲げているはずの朝日や毎日、それにリベラル派の間で人気の高い東京新聞（中日新聞）も、どこまで本気かははなはだ疑わしい。というのは、朝日や毎日は（おそらく東京も）、公明党の集団的自衛権行使容認が確実になったタイミングで初めて、党内や支持者からの反対の声を大きく取り上げるようになったからである。それでは遅すぎるのである。
（※ 中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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何十年も続いた歴史が、ほんの一瞬で変わる。集団的自衛権行使容認とは、大げさにいえばソ連の崩壊にも匹敵する大事件だと思う。ソ連の場合、大量の殺人を犯した体制が倒れたが、23年後の日本では、人を殺さないという誓いが破られるのである。「批判する者が絶え果てた『崩壊の時代』」だから、こんなことが起きる。
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集団的自衛権「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある 71%」考 「私的憂国の書（2014.6.30）」より
（※ 前半略、詳細はブログ記事で）
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単純に考えてみよう。戦争に巻き込まれる恐れがあるという考えの背景は、いくつか考えられるが、最も大きな理由は「日本は憲法9条によって守られてきたから」という迷信だから来るものだろう。こういう迷信を崇拝する護憲派の人たちは、軍事力ではなく「話し合い」で物事を解決しようと説く。軍事力の行使は、問題解決の手段として彼等のスタンスの対極に在るものだから、決して容認しようとはしない。
ただ、「話し合い」は軍事力を行使した後に、最後の調停に使われる手段であるのが現実なのだ。支那は、パラセル諸島の領有について、話し合い以前に実力行使している。フィリピンとの問題であるスプラトリーでも同じだ。「話し合い」とは、実力を行使し、自国に有利な状況を生みだしておいてから行うものなのだ。
そのようなリアリズムの中に身を置くとき、相手国に実力行使をさせないことが、「話し合い」よりも大切なのである。それを担保するのは、抑止力以外にない。集団的自衛権の行使を容認すると、戦争に巻き込まれる恐れがあるという人たちは、どうすれば戦争に巻き込まれない状態を作れるかを考えればよい。「話し合いをする」だとか、「憲法9条を守る」という観念論では、対外的な説得力をなんら持ち得ないことを理解すべきだ。（※ 太字はmonosepia）
集団的自衛権の行使容認派にしたって、戦争が起きても構わないと思っている人は殆どいないだろう。ただ、目の前に有事が発生する可能性が少しでもあれば、それに備える体制や法体系を整えることは行政府や立法府の当然の責務であって、政府にとっては義務と言ってもいい。その考え方、進め方に異論を唱えるのは自由だ。だが、単なる情緒や観念論だけで反論せず、説得力がある対案を出すべきだ。
このNHKの報道だと、
「主催者はコテコテのサヨク系団体ばかりだ、という実態」
が、ほとんど分かりませんよね。
しかしながら、僅かばかりヒントもあり、その一つが「労働組合」というキーワードだ、と申しました。
で、今回はもう一つのヒントの話。これは少し難易度が高いと思います。
集会では、１０年前イラクで武装勢力に拘束されたことがあり、今もイラクの人たちへの医療支援活動を行っている高遠菜穂子さんが講演しました。
「高 遠 菜 穂 子」
集会で講演を行ったそうですが、この名前でピンときた人は、なかなかサヨク事情に詳しい(笑)。
この人物が何者なのかを知ることでも、この集会の背景が見えてきます。
集団的自衛権などを巡る与党協議が続くなか、若者が参加して憲法について考える集会が東京都内で開かれ、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対を訴えました。
若者1000人が反対集会ですかー。へー。
しかし、
これをそのまんま「1000人の反対集会」とだけ報じていいものなんですかね？NHKさん。
最初にもう答え言っちゃいますが、
これ実質、共産党およびその系列団体の集会ですよ。
だってほら、赤旗にしっかりと告知が出ている。
【２２日 東京で「若者憲法集会」勝手に解釈変えないで安倍政権に意思示そう】赤旗
ただ赤旗に載ってるってだけじゃありませんよ。
実行委の構成団体を見て下さい。
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、新日本婦人の会、全国革新懇、全労連青年部、全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会、全日本教職員組合青年部、日本科学者会議、日本国民救援会、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）青年協議会、日本自治体労働組合総連合（自治労連）青年部、日本のうたごえ全国協議会青年学生部、日本平和委員会、日本民主青年同盟、農民運動全国連合会（農民連）青年部、ＰｅａｃｅＮｉｇｈｔ９（ピースナイトナイン）実行委員会など
サヨク系のオールスター状態(笑)。
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集団的自衛権論議の低劣さ（2/2） 「心に青雲（2014.6.21）」より
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毎日新聞御用達の「有識者」の一人、高村薫が毎日新聞に意見を載せていた。
「戦う理屈 なぜか」だと（嗤）。この女流作家は顔がまずいし、言ってる事も意味不明で、読みたくも顔も見たくないのだが…。
高村は「集団的自衛権の行使を容認するとはどういうことか。戦争に参加することを可能にすることだ。自衛隊が戦場に行き、他国民を殺したり、自衛隊員が戦死する事態が起きる、ということだ」とのっけからバカをぶちかます。
集団的自衛権を法制化しておけば、不測の事態に応えられるようになる（その一歩）と考えるべきを、すべて条件や前提をすっ飛ばして、そら日本が他国に侵略して他国民を虐殺するんだぞ、という結論に導く。
こんな化石アタマがまだ日本にはいる。
高村は大阪住吉区の出で、『李歐』なんて朝鮮人を主人公にした作品があるところを見ると、やはりザイニチか？ しかも国際基督教大学の出身。もろにユダヤの手下になることで作家になれたヤカラだ。
だから終始、反日姿勢。
「他国に攻められたら米国が助ける。それが日米安保なのに、『日本は米国と一緒に戦わなければならない』という理屈がなぜ出てくるのか。根本的なところがおかしい」なんてことを、しゃあしゃあと書けるって、本当にこいつは作家か？ 「根本的」なところが狂っているのは高村である。
他国から攻撃されて、日本人が（自衛隊も）逃げて安全な後方に隠れていれば、本気で米軍が戦って血を流してくれると、信じているのか？
アメリカ兵の身になってみろ、観念的二重化してみろ、誰がよその国の人間のために命を懸ける？ 無人偵察機とか弾道ミサイルくらいは撃ってくれるかもしれないが、上陸してくる敵兵を必死で戦闘で防ぐなどやるわけない。
（※ 後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
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集団的自衛権論議の低劣さ（1/2） 「心に青雲（2014.6.20）」より
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最近の集団的自衛権の国会審議。アホらしくてみていられない。
とりわけひどいのは、反対している野党だが、自民も公明もアホかというものだ。
「憲法を恣意的に解釈して戦争ができるようにするのはけしからん」と、反対派つまり反勢力は言う。どこまで間抜けなんだろう。
一昔も二昔も前は、社会党や共産党、日教組なんかが、日本が侵略されたら戦わずして降伏すればいい、と真顔で主張していた狂人どもが跋扈していた頃に比べると、ずいぶんましにはなったが、まだその残滓が残っている。
マッカーサーが押し付けていった憲法は、正統なものじゃないんだから、さっさと廃棄すればよい。とりあえずは法的にまだ生きている大日本国憲法を復活させ、改めて現代に合うように改定したらいい。
（※ 後略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）
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集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議の８回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。
また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。
自民 高村副総裁「次回は最終文案を」
自民党の高村副総裁は、記者会見で「両党が集団安全保障も含めて、閣議決定の文案で合意し、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝ガイドラインの見直しの準備に間に合うようなスピード感でまとめていきたい。政府は両党の議論をよく聞いたうえで『最終的なものだ』ぐらいの閣議決定の文案の概要を次回、来週２４日の会合に示してほしい」と述べました。
公明 北側代表「極めてレアな話」
公明党の北側副代表は、記者団に対し「集団安全保障措置の話は、極めてレアな話であり、そんな話をしてどうするのかと思う。大事なことは、わが国の自衛の措置の限界が、憲法上どこにあるのかという問題について、与党協議や公明党内でしっかり議論することだ」と述べました。
菅官房長官「大詰めの協議見守る」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣は『武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加するようなことは、これからも決してない』と明確に述べた。また一つの例として、ホルムズ海峡に機雷が多数まかれた状況で、国際社会が除去しようとなった時に、原油の８割を中東に頼る日本として、掃海作業に加わらなくてもいいのかという点について検討の必要性を指摘した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「現在、大詰めを迎えている与党協議で、安倍総理大臣が示した基本的方向性を前提に議論がされていると考えており、そこは見守っていきたい」と述べました。
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前回の最後で、
安全保障に詳しい人間は、絶対に、集団的自衛権の範囲に「掃海」を盛り込みたいのだ
と申しました。
そこには、「原油を運ぶシーレーンを守る」……それ以外にも、極めて重要な意味があるのです。
今回はその話。
「掃海を、集団的自衛権の行使に含める」
この、中東シーレーン確保とは別の、もう一つの真の目的、
表立って言うことができない真の目的は、
「対中けん制」
これに他なりません。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権の政局 - 窮余の策の解散総選挙と閣議決定の正統性 「世に倦む日日（2014.5.28）」より /
魚拓
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今週号の週刊ポストが、集団的自衛権の是非を問う解散総選挙の可能性について記事を書いている。マスコミでは、まだこの観測を大きく取り上げる報道はなく、その現実的可能性を考えている者は、この時点では少数にとどまるだろう。記憶では、安倍晋三が5/15に官邸会見で集団的自衛権の方針演説をやった直後、国内で最も極右のBSフジの番組に自民党の議員が出演し、解散を仄めかす場面があった。が、その後の報道では特に話題になる場面がなく、安倍晋三が飼育している番組キャスターや政治評論家の口から、解散の観測気球が上げられるという瞬間がない。後藤謙次や田崎史郎の出番となっていない。この2人や岸井成格がテレビで観測を口走り始めると、「永田町で解散風が吹き始めた」状況になる。
（※ 中略）
本来、安倍晋三はコンプレックスの強い臆病な性格の男である。だが、その裏腹の心理メカニズムとして、それを打ち消そうとする衝動が突出し、称賛されたい欲望が異常に強く、征服欲求や英雄願望が甚だしく強い。北朝鮮の金正日とよく似ている。今回、自らが主導して博打に出た5/15の会見演説は、ものの見事に失敗して自滅となった。マスコミも評価せず、北岡伸一にまで鼻で笑われ、滑稽な恥さらしの結末となった。官僚たちは、あのバカ丸出しのパネルの絵と安倍晋三の独演を哄笑し、集団的自衛権の政局での失点として冷たい視線を送っている。保守系の日経までが、世論調査で反対多数と報道を始めた。5/15の会見は明らかに裏目に出たと言える。知性が欠如し、徒に自信過剰で、自らを客観視することが苦手な安倍晋三は、あのパネルをテレビで見せて喚けば、国民は理解と納得に傾き、集団的自衛権の行使容認に賛成の世論が多くなるだろうと思惑したのだ。もともと無能で、論理的な説得の努力とか、政策議論の精密な評価予測とかができない安倍晋三は、自らの欠点を批判されたり、修正点を指摘されるのが嫌で、そのため周囲には常にイエスマンだけを揃えている。自身の発案による、あの5/15の見苦しいパネルとトークも、イエスマンと「お友達」の監修の産物で、誰も「これじゃ逆効果だ」と言わなかった。5/15以降、政局は安倍晋三に不利に動いている。安倍晋三がこの政局で反転攻勢に出、そして勝利を収めるためには、「伝家の宝刀」を効果的に使うしかないだろう。
まぁ、全くアテにならないワケではないけども、あくまでも参考程度に考えた方がいいと。
そういう類の情報だってことですね。まずその点は覚えておきましょう。
で、この結果の違いがどうして生じるかということについて。
まぁ、ミもフタもないことを言ってしまうと、
新聞社それぞれに主義主張があり、その主義主張に沿うように数字をいじるからってことが、まずあるワケです（笑）。
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では、実際の設問をチェックしてみましょう。
「集団的自衛権の行使について」、読売と産経の設問は、ざっくり言うと、こうです。
１．
全面的に行使できるようにすべき
２．
必要最小限の、限定的な行使はできるようにすべき
３．
行使できるようにしてはならない
という3択なんですね。
対して、共同や毎日はどうかというと、これです。
１．
解釈変更して、行使できるようにすべき
２．
行使できるようにしてはならない
という2択です。
解釈変更が、立憲主義の否定？それは全く違います。
彼らの言うことが事実なら、日本はとっくの昔に、立憲主義国家ではなくなっている筈なのですから。
反対派は、それについては全く触れない。
知らないのだったら愚かなことだし、知っててやってるなら欺瞞です。
以下、ちょっと現代史の授業になりますが、お付き合い下さい(笑)。
（※ 中略）
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まず1946年。日本国憲法施行の前年ですね。
憲法の中身が国会で審議された際、吉田茂首相(当時)は、このように述べています。
「戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定していないが、第 9 条第 2 項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」
つまり、
「憲法は確かに自衛権を否定してはいない。
でも、軍備も交戦権も認められないんだから、結局は自衛権もクソも、そんなものあるワケがない」
という、いわばミもフタもない投げやりな解釈から始まったワケです（笑）。
（※ 中略）
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1954年。
下田武三外務省条約局長(当時)が、重要な解釈を示します。
「憲法が否認していないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり、自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきである。
中略
日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない。」
としました。
つまり、
「『自衛権』として認められるものは、個別的自衛権だけである。集団的自衛権はダメ」
という解釈をしたワケです。
これは集団的自衛権に関する1951年の解釈を否定し、いわば解釈変更した形に近い。
（※ 後略、詳細はブログ記事で）
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グリナート米海軍作戦部長が語る「集団的自衛権行使容認論」の本質 「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報（2014.5.20）」より
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一部で、まるで安倍首相の私設応援団ではないかと思える野党議員が幅を利かせているのは、このアメリカのリバランス政策に呼応している。安全保障政策、日米同盟問題は超党派で意見を同じくする必要があるということらしい。
米国はリバランス政策の核を前面展開と同時に防衛負担を海洋国家で共同して分担するという構想を掲げている。これが、エアシーバトルで海軍、空軍、ついでに海兵隊の統合戦略である。
エアシーバトルとは、中国が米艦船を中国の沿岸を含む海洋交通路に接近させないという「接近阻止・領域拒否」（A2AD）のやり方を目論んでいることに対 応する戦略概念である。端的に言えば、中国周辺海域でアメリカの作戦行動を自由に行わせないという中国の海軍戦略に対抗するものである。米軍は陸軍ではな く海軍・空軍を積極的に活用するのだ。ついでに海兵隊もこれに加わっている。最終的には米中開戦（会場での軍事衝突）を見越した戦略だ。
数年前から、エアシーバトルは戦略というよりはアイデアであり、その具体化がまだ行われていないと言われてきたが、どうやら最近になって方針が固まりつつあるかのような動きが見られる。反中国ではないというのが表向きの米国のスタンスだが、西太平洋の海洋安全保障という点では、米国は中国を「教育」していこうとしているのは明らかである。
エアシーバトルの米海軍側の責任者といえるのが、ジョナサン・グリナート海軍作戦部長であり、最近は積極的に発言をするようになっている。
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「容認されれば自衛隊との統合運用強化へ」 集団的自衛権で米軍高官
共同通信（2014.5.20 11:33）
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は19日、ワシントンのシンクタンクで講演し、日本の集団的自衛権行使が容認されれば、米海軍と自衛隊の統合運用の強化につながるとして期待を表明した。
グリナート氏は「日本は北東アジアの安全保障に最も重要な鍵を握る」と指摘。「米空母打撃群と海上自衛隊は共同で作戦を行う統合化を進めている」と述べ、日米同盟の強化に取り組む重要性を強調した。
その上で、安倍晋三首相が実現を目指す集団的自衛権の行使が可能になった場合は「将来的に北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と同じように（日米が）一体となって作戦を実施することも考えるべきだ」と述べ、日米の協力を英国などNATO諸国のレベルまで引き上げることが望ましいとの見解を示した。（共同）
（引用終わり）
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グリナートは元は潜水艦部隊の艦長の経験があり、エアシーバトルの主体も潜水艦になるとみられるので、まさに適材適所という感がある。
去年死去した作家トム・クランシーが最後から２番目の小説のジャック・ライアンシリーズで、取り上げているテーマが、この小説のテーマが中国のサイバーテロと海洋における米中の衝突であり、まさにエアシー・バトルの話なのである。
急に日本で集団的自衛権の行使容認論が浮上したのは、安倍政権が「行使容認の閣議決定で米国と対等の立場に立ちたい」という思惑もあっただろうが、究極的 には「エアシーバトル」の構想上、どうしても日本の海上自衛隊や航空自衛隊の戦力を組み込むことで象徴的な抑止力を強化したかったからだと思われる。
グリナート作戦部長は、最新鋭の沿岸海域戦闘鑑（ＬＣＳ）を日本に配備する構想をすでに発表しており、中国の海洋進出や尖閣諸島を狙う中国を牽制するため に日本、フィリピン、シンガポールといった海域を自由に米艦を遊弋させて中国の海洋進出に睨みを利かせるつもりだろう。同艦は既にシンガポールにローテン ション配備されてるが、それを日本にも配備するわけである。
ケネディ氏は行使容認に慎重な公明党との与党協議に加え、関係が冷え込む日中関係の行方も気になるようで、「公明党と中国のどちらが難しいか」と冗談交じりに質問。これに対し、高村氏は「中国の方が難しい」と返答し、「公明党の北側一雄副代表は日本語を分かってくれるから」と切り返した。北側氏は与党協議での高村氏のカウンターパート。
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日本の安保政策、透明性を評価 米国務省「高めようと努力している」 「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.16）」より
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【ワシントン＝青木伸行】米国務省のハーフ副報道官は１５日、日本の集団的自衛権の行使容認を求める報告書の提出について、「日本政府は当局者を他国に派遣するなど、安全保障政策を透明性があるやり方で説明している」と指摘し、「できる限り透明性を高めようとしている日本の努力を評価する」と述べた。
ハーフ氏は、「地域において米国は挑発的で誤算を招く措置や、不透明な方法を望んでいない」とし、集団的自衛権の行使容認へ向けた日本の動きが、地域情勢に余波を生むとの見方を否定した。
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「集団的自衛権議論を歓迎、支持する」 米国防省 「産経ﾆｭｰｽ（2014.5.15）」より
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【ワシントン＝青木伸行】「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書について、米国防総省の報道官は１５日、「憲法が集団的自衛権の行使を認めているかどうかをめぐる論議を歓迎、支持する」との談話を発表した。
米政府は行使容認を希求している。それは、アジア太平洋地域で再均衡（リバランス）戦略を進め、中国と北朝鮮の脅威に対処するうえで、集団的自衛権により日米同盟の双務、統合性を高め進化させることが、極めて重要だと認識しているからにほかならない。
このため日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の年内再改定へ向け、行使容認の動きがどこまで進展、具体化するのか注視している。
報告書について武器輸出三原則の見直しに続く、安倍晋三首相の指導力によるものと評価するケビン・メア元米国務省日本部長も「中国、北朝鮮という眼前の脅威に対処するため、集団的自衛権により抑止力を高めることは、日本自身を防衛するために有利に働く」と強調。そして「これらの現実を公明党も理解すべきだし、理解するだろう」と、期待感を示している。
米国に次いでオーストラリアも日本の集団的自衛権の行使を支持する意思を明らかにした。
日本を訪問中のジュリー・ビショップ オーストラリア外相は15日、東京で記者会見を開き、「日本の自衛隊は、イラン、イラク、東ティモール、南スーダンなどでオーストラリア軍と緊密に協力してきた」とし、「日本が集団的自衛権を行使する場合、世界各地の活動で重要な役割を果たすことができるだろう」と述べたと（時事）通信が伝えた。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃された場合、自国が攻撃されたものとみなして反撃することができる権利である。
日本は交戦権を禁止した平和憲法のため、「集団的自衛権を保有しているが行使できない」と解釈してきた。
安倍晋三首相は憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を推進する計画だ。
米国は最近、東京で開かれた「2+2会談」（外交・安全保障長官会談）の共同声明で、日本の集団的自衛権の行使を支持すると明らかにした。
日本とオーストラリアは、自衛隊とオーストラリア軍が相互に食料、燃料を提供する相互軍需支援協定（ACSA）を締結するなど、軍事協力を強化している。
しかしビショップ大臣は、周辺国の反発を意識したように「オーストラリアは、韓国・中国と良好な関係を構築している」と述べた。
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集団的自衛権を田布施村閨閥に与えてはいけない 「橋本さんのブログ（2014.5.16）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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さらに最悪なのは田布施村政権の安倍普三が拳を振り上げていることだ。あいつの祖父の岸信介も田布施村閨閥であり、真のＡ級戦犯である。
田布施村閨閥は日本民族ではない。彼らが拳を振り上げるときに、クルド民族の系譜をもつ日本人はばたばたと銃弾に倒れるであろう。
日本の若者よ、田布施村閨閥の存在を勉強しろ。そして、日本民族のために何をするべきか自分の頭で考えろ。
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集団的自衛権：PKOでの武器使用は認めない理由。 「スロウ忍ブログ（2014.5.16）」より
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安保法制懇が昨日(2014年5月15日)の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持軍（PKO）での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相がそれらの提言は採用しないことを明言したとのことである。
（※ 報道引用略）
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集団的自衛権行使には前向きな安倍首相が、PKOなどでの武器使用を受け入れない理由はおそらく、
国連なんぞのためにわざわざ自国民を危険に晒したくないからだろう。国連という組織が今や、中国や韓国、ロシアといった、グローバリスト勢力(反日・反米英・親中共・全体主義者・大陸主義者)に乗っ取られてしまっていることは、当ブログでも以前から指摘している通りである。
（※ 参考記事リンク略）
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安倍首相は反日勢力の似非平和主義を巧く逆手に取ったということだろう。
今回、国連での武器使用の提言を却下した安倍首相は、おそらく、NATOやそれに準じる“反共のための安全保障機構”での武器使用は積極的に認めるのではないかと見ている。
そして、日本のエネルギー政策上、最重要となる中東地域の紛争についても、日本が直接関与するのではなく、イスラエルなどの同盟国へ武器の提供や共同開発などで間接的に対応するのではないかと思われる。
（※ 以下参考記事略、詳細はブログ記事で）
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武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す 「読売新聞（2014.5.16）」より
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安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認めるよう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する提言は採用しないことを明言した。
懇談会が報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が広がりかねないと懸念したためだ。
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」
首相は記者会見でこう強調した。ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の憲法解釈だ。
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記事 |
安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
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朝日「安全保障のために憲法解釈を変えるなど不当！」←いや、正当ですよ？ 「蘭月のせいじけーざい研究室（2014.5.17）※ ｴﾝﾄﾘｰされている日は16日」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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さて。
安倍政権が目指す「解釈変更による集団的自衛権の行使」は、安保法制懇の言葉を待つまでもなく、
日本を取り巻く安保環境の変化に、迅速に対応するためのものです。
私自身は「憲法改正によって抜本的に正すべき」という考え方が基本です。
安全保障の面などは特にね。現行憲法では色々とダメ過ぎるので。
しかし、現実問題として、アジア地域の安全保障環境は、予断を許さない状況になっています(どこぞの横暴国家のせいで)。
改憲は非常に重い話です。国民的議論を深めなければならない。
当然、一朝一夕にというワケにはいかない問題です。
しかし、そうこうしているうちに「事が起こってしまう」可能性が、日増しに高まっている。
そうなった時、現状では日本は、マトモな対応ができないのです。
改憲はいずれ避けられないテーマですが、
とりあえず、目の前の危機に対応するために、解釈変更を行う。
という方針は、至極真っ当なものだと思います。
先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。
ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。
意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。
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続き |
ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。
意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。
「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。
「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」
日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。
先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。
■政府の言い分を信じちゃいけない
私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。
ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。
米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も
「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。
「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
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法制懇報告書、権力縛る憲法骨抜きに 「朝日新聞（2014.5.14）」より
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安保法制懇がまとめた報告書の最大の問題は、安全保障論を理由に、国の最高法規である憲法を「骨抜き」にしてしまうことだ。
憲法が最高法規とされるのは、権力を縛る役割があるからだ。
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続き |
「持っているが、行使できない」という集団的自衛権の今の解釈は１９８１年に確立した。それ以降、自民党を中心とした歴代政権は、憲法が権力を縛るという立憲主義のもと、その解釈を守ってきた。イラク戦争に自衛隊を送った小泉純一郎元首相も、この解釈を崩さない範囲で派遣する、と主張し続けた。
つまり今の憲法解釈は、国民に選挙で選ばれた政治家たちが政府と一体になって、３０年以上にわたって積み重ねてきた結果であり、いわば憲法そのものだ。しかもその解釈は９条という憲法の根幹にかかわる。
その憲法解釈を「安全保障環境の変化」という一点突破で変えるよう求める今回の報告書は、「権力を縛る」という立憲主義から完全に目を背けている。
安保法制懇メンバー１４人は、元外務事務次官、元防衛事務次官、国際法の学者ら、外交・安全保障を専門とする委員がほとんどで、全員が行使容認に賛成の立場だ。その委員は安倍晋三首相自らが選んだもので、報告書は、安倍氏の意図に沿った結論ありきの内容といえる。
仮に安倍氏がこの報告書を受け、憲法解釈の変更で行使を認めれば、ときの首相の意向次第で憲法解釈を変えられる前例をつくることになる。それは安倍氏に続く首相を縛ることができない「骨抜きの憲法」を残すことを意味する。（蔵前勝久）
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安倍首相の記者会見は、ウソと脅しだ。 「怒りの時評（2014.5.16）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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安倍首相は「安保法制懇」の報告書を受けて、首相は「安保法制懇は我が国の安全に重大な影響をおよぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権行使をすることがゆるされる」といい「従来の政府の基本的立場をふまえた提言だ」という。ウソを言うな！これまでのどの政府も集団的自衛権を容認してこなかった。日本の政府の姿を変える大きな局面の記者会見を、政治の場で議論することもなく、仲良しグループの懇談会で話し合いその結論を、今後さらに進める話をすることは、議会制民主主義に違反しているし、憲法が許す範囲を超えている。
安倍首相は「日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜く」というが、これもおおウソだ。日本国憲法の平和主義は戦争をしない、戦争に加わらない、武器をもたないということだが、集団的自衛権行使は、他国の戦争を手伝うということだ、これがどうして平和主義なのか。うまく国民をだましてルビコン川を渡ろうとしているが、国民はだまされない。
安倍首相は、パネルをしめして米国の船が攻撃されているのに、側にいる自衛艦は黙ってみておるのかという、また北朝鮮の弾道ミサイルは東京も、大阪も射程に入っているという、なんのためにアメリカの船を攻撃したり、日本にミサイルを受けるのか、ありもしないことをいかにもあるように言い、国民に恐怖感をもたせて、集団的自衛権を認めさせようとしている。
集団的自衛権を認めて「限定」はありえない。それは法律をこしらえるときの方便にしか過ぎない。日本を戦争する国になることに反対する。
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集団的自衛権を容認する解釈壊憲に反対する抗議声明 「秘密保全法に反対する 愛知の会（2014.5.15）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権の解禁は、「戦争できる国」へ日本が変わっていくため、
街ゆく人も大変興味を持って街頭宣伝を聞いてくださり、チラシの受け取りも良かったです。
雨上がりの肌寒く強風の吹く中、チラシを受け取って読んでくれる女子高生、
若い人がチラシをもぎ取るようにもっていく…。
スーツの青年がチラシを受け取る。今までにないことでした。
「俺の爺さんが戦艦大和で戦死した。日本が変わってしまうのは耐えられない」と
訴えながら署名をして下さった人などもいました。
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戦争する「集団的自衛権」は憲法９条違反 「ジャーナリスト同盟/本澤二郎（2014.5.16）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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１９４５年に敗戦を迎えた日本は、戦争を放棄するという見事な選択を行った。国民が、これを圧倒的に支持した。吉田内閣は「戦争に自衛もない。全ての戦争を放棄する」との方針は、今もこれからも変わらない。
右翼マスコミがいかに工作しても、集団的自衛権は９条に違反する。「戦争する日本」を禁じている。当たり前のことで、いかに屁理屈を並べても、これを破壊することは出来ない。
麻生太郎の言う「ナチス方式」と言いたいのであろうが、世は２１世紀である。ナチスは世界から放逐されてしまっている。安倍が誤魔化そうとしても無駄なことである。
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集団的自衛権、71％が容認 読売調査 「J cast news（2014.5.12）」より
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読売新聞社が2014年5月9日から11日にかけて行った世論調査によると、71％が集団的自衛権の行使を容認する考えを示した。大半が「限定容認論」を支持しているが、8％は全面的に容認する考えだ。
設問の内容は
「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利を『集団的自衛権』と言います。政府はこれまで、憲法上、この権利を使うことはできないとしていました。この集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを、1つ選んで下さい」
というもの。「使えるようにする必要はない」という選択肢を選んだ人が25％にとどまったのに対して、「全面的に使えるようにすべきだ」が8％、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」は63％にのぼった。
一方、朝日新聞社が4月19～20日に行った世論調査では、容認に否定的な結果が出ている。
「集団的自衛権についてうかがいます。集団的自衛権とは、アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないと解釈してきました。憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか」
という問いに対して、賛成は27％にとどまり、反対は56％にのぼった。
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集団的自衛権容認へ ～ 戦後レジームへの小さくも重要な楔 「私的憂国の書（2014.5.16）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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そもそも解釈を変更するということは、それ以前に誰かが解釈したということだ。集団的自衛権がNGと解釈する者もいれば、OKと解釈する者もいる。自衛権の行使というのが憲法解釈によって成り立っているのだとしたら、
解釈変更そのものは批判されるべきことではない。
集団的自衛権の行使を容認したら、日本が「戦争ができる国になる」というお莫迦さんが多い。だが、個別的自衛権を有する時点で、立派に「（自衛）戦争ができる国」なのである。集団的自衛権の行使を容認した途端に日本が戦争に加担するようになるというのは、武器を持ったら人を殺すという飛躍した論理と大差ない。ただの感情論で国防を語るべきではない。社民党や共産党がウケないのは、そういう妄想にすがって民意を味方につけようとするからで、彼等が我が国、我ら国民の生命や財産を守ってくれるという実感を、国民が持てないからだ。
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中国の周辺諸国分断戦略にストップを-集団的自衛権を怖れる理由 「万国時事周覧（2014.5.9）」より
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世界屈指の帝国を建設したローマには、”分割して統治せよ”という有名な戦略がありました。周辺諸国の団結を阻止し、自国中心の秩序を形成しようというものです。こうした分断政策は古代ローマの専売特許ではなく、古今東西を問わず、大国がしばしば採用する周辺諸国に対する政策でもあります。周辺諸国をばらばらにし、一国づつ攻略していくことは、一致団結して立ち向かわれるよりも、はるかに打ち負かすのが簡単なのですから。
今日のアジア諸国は、軍事力を背景とした中国の”帝国化”という問題に直面しています。そして、帝国化という”中国の夢”を追う習政権もまた、周辺諸国の分断政策に躍起になっているのです。スプーラトリ諸島の問題で他国に先駆けて国際仲裁裁判所に中国を訴えたフィリピンに対しては、あらゆる手段を駆使して孤立化を図り、東南アジア諸国の結束に楔を打とうとしています。南シナ海で一触即発の状態にあるベトナムに対しても、今後は同様の孤立化政策を陰に日向に仕掛けてくることでしょう。日米同盟も例外ではなく、日米離反に向けた工作活動も、日米両国において活発に展開されています。中国が、集団的自衛権を怖れ、日本国の行使にストップをかけたい理由はまさにここにあります。集団的自衛権とは、周辺諸国の一致団結への道を開き、自らが遂行している”分断政策”にストップがかかることを意味しているのですから。安倍首相は、政権発足に際して毛利元就が残した”三本の矢”の逸話をアベノミクスの柱として打ち出しましたが、実のところ、”三本の矢”は、集団的自衛権の効用をも語っております（一本の矢ではすぐに折れてしまうけれども、三本束ねればなかなか折れない…）。
古代ローマ帝国は、辺境の地に文明をもたらしたことで評価をも受けましたが、21世紀の中国は、ローマ法を広げるどころか、アジアを、そして世界を法なき野蛮な状態に陥れようとしています。周辺諸国の結束こそ、中国の野望を挫くのではないかと思うのです。
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集団的自衛権はいまではない！！！ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.4.10）」より
（※ 太字はmonosepia）
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いま決めて、発効は5年後でいいじゃないか。そうすれば、南朝鮮が北朝鮮にやられてても「5年後にやるという法があるので無理なんですよねぇ」といえば何もしなくてすむ。少なくとも5年以内にあるだろ。そもそも、いまのアメリカ民主党クロンボ政権なんてどうでもいいのだから。次にクリントンババァがなるとか何とかいろんな話があるが、そんなものは変わってからすりゃいい話だ。外交なんてトップがまともな政治経験のある人間同士なら話早くすぐ何でも決まるんだから。
まぁそれ以前に、ソウルなんて1日で陥落するから、別にどうでもいいかな。自衛隊がいくもなにも、国会召集している間に終わっていると思う。休戦協定を破棄し南北朝鮮の戦争が始まり、まぁ、1日でおわったら、半年か1年くらいのタイミングで拉致問題解決（終戦でカネないだろうし）。さらに旧南朝鮮は財閥解体されるだろうから、サムソンもヒュンダイもおしまい→家電も車も日米でシェアをわければよい、ということになるわな。いい話だ。
で、そのタイミングに乗じて人民解放軍が北京を落として、軍区ごとに中国を分割して、三国志ならぬ五国になって、さらに内戦でも始まってしまえばそれはもう万々歳である。儲かるぞ～。いままで出したＯＤＡだなんだとか、タカられた分くらい回収できるだろう。
現実に東アジア情勢は緊迫し、北朝鮮の状況も混迷しています。
この状況下で、防衛、外交方針を具体的に打ち出す保守派に対して、リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしません。
多くのリベラルな憲法学者たちは「憲法とは何かを分かっていない」と自民党案をバカにしていますが、こうした指摘自体が一歩譲って仮に妥当だったとしても、リベラル勢力はこうして相手をバカにするだけで自分たちは具体的な、現実的な処方箋を出せていません。
これで国民の支持を得れるはずがありません。
リベラル派は国家に軍事力が必要であることも、近隣諸国の反日ナショナリズムの問題も一通り認めなければなりません、その上で、保守派の掲げる論以外の現実的な選択肢を提示することこそすべきなのです。
保守派の主張以外の手段を講じた方が、国防に結びつくというアピールがまったくないのです。
もっとも問題なのは、リベラル勢力のある種の大衆蔑視ともいえる自己陶酔です。
保守派は現実に起こっている変化に何とか対応しようと具体的に政策を打ち出しますが、リベラルは教条的憲法擁護論に拘泥し、自らの主張に酔い反対意見を机上で論破することのみに執着し、現実の日本を取り巻く状況に対して何ら具体的政策を国民に訴えることを放棄して、そこで自己満足しているのです。
現実に社民や共産などの護憲政党の長期凋落傾向を持ち出すまでもなく、護憲派リベラルの浮世離れした教条的憲法擁護論だけでは、すでに国民の支持を失っていることを自覚すべきでしょう。
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国連による戦後秩序崩壊を見ながら、集団的自衛権で政府の足を引っ張る自民党 「私的憂国の書（2014.3.18）」より
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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そもそも、国連が仕切る戦後秩序など、敵国として位置付けされている日本が是認できるものではないはずだ。国連とは、簡単に言えば先の大戦に勝利した戦勝国の互助会であり、それを取り巻く“その他の国”を戦勝国に従わせる仕組みに過ぎない。米、英、仏、露、支の安保常任理事国は、気に食わないことがあれば拒否権という伝家の宝刀を使い、「国際政治をコントロールするのは我が国だ」と言わんばかりに我が儘を通す。その他大勢の非常任理事国は、世界でたった5カ国しかない常任理事国の意に背くことはできない仕組みになっている。
さて今回、その常任理事国のひとつが、他国を「侵略」した。侵略と言わずとも、武力を背景にした行動によって他国の一部を支配し、その当事国の主権を奪う行為に出たと言い換えてもいい。本質的には変わらないはずだ。その他4つの常任理事国は、抗議はすれど、実際の行動には出ていない。専ら「制裁を」と叫ぶ口先介入に終始しており、実際はこの秩序破壊を指をくわえて眺めているに等しい。主犯は常任理事国のひとつである。取り締まるべき他の常任理事国は、力による行動には力で対抗するという意思は示せないでいる。国連が無力であることを日々証明しているようなものだ。
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正直なところ、集団的自衛権の行使容認ですら決められない日本が、この状況に対応できるとも思えない。集団的自衛権の行使容認は、自民党の政権公約である。自民党の政権公約「Jファイル 2013」には、「政府において、わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、その上で『国家安全保障基本法』を制定します。」とある。どう読んでも、集団的自衛権の行使容認を是とする内容にしか取りようがない。ところが、政府が見解を示し、内閣総理大臣が責任を負うということを言うと、「俺たちを無視するな」という輩が騒ぎ出す。はっきり言って、世界情勢 ―― いまそこにある危機など、全く見ようとすらしていない。自民党よ、そんなことで国が守れるのか。
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主権国家には例外なくあるべき交戦権がなくても、国家の安全を保ってこれたのは、日米安保が担保され、そのもとで自衛隊と在日米軍が存在してきたからである。お花畑にいる者たちがいう「憲法9条があったから」というのは、単なる妄想である。だが、在日米軍が徐々に後方に退き、米国が口先介入しかできないヘタレ国家でありつづければ、この安全を担保する仕組みが機能しないということになる。この状況を、一体どれだけの政治家が認識しているのだろうか。
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回復すべきは交戦権である。それは、進んで戦をするということではなく、戦をしないための国家の仕組みである。自民党はさっさと公約を守って集団的自衛権行使容認で過渡的な国防を担保し、立党の精神である憲法改正への道筋を一日でも早くつけるべく、今までの何倍も汗をかけ。少なくとも、政府の足を引っ張る行動など、愚の骨頂だ。
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荒唐無稽の集団的自衛権 「「ジャーナリスト同盟」通信：本澤二郎（2014.3.29）」より
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米軍にミサイルを発射する軍隊が、どこかに存在するだろうか。どんなに憶測をたくましくしても、それはない。日本海の米海軍の艦船、たとえば空母やそれを護衛するイージス艦を北朝鮮のミサイルが攻撃する？マンガの世界であれば、作家次第で脚色出来るが、現実にありえない。安倍は「ある」と繰り返し、わめいている。あり得ない空想を披歴して、その場合、自衛隊が助けるのだ、と何度も議会で叫んでいる。安倍の言う集団的自衛権の行使は「荒唐無稽」である。断言したい。
＜超軍事大国を自衛隊が支援？＞
海に浮かぶ空母が１隻で海遊することはない。護衛するイージス艦は、敵対するミサイルの状況など、衛星を利用して瞬時に掌握している。相手の発射する以前に行動を察知、反対に敵基地をミサイル攻撃する。四方からの敵の電波を掌握、直ちに空母の攻撃機を出撃させることもできる。
イージスから発射する電波は強烈で、これに当たると海鳥はたちどころに死んでしまう。安倍は、自衛隊がイージスや空母を守る、そのための集団的自衛権だと強弁する。
こうした荒唐無稽の発言を公明党の閣僚は「よく理解出来る」と同調して、中国や韓国のジャーナリストを驚愕させている。超大型予算のスピード決着同様に、この憲法違反も自公で強行する、と隣国では一段と神経をとがらせている。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
明確に解釈改憲に対して反対したのは村上元行革担当相だけ。出席者から「この問題は憲法の『平和主義』に抵触する。慎重の上にも慎重にやらないといけない」との発言があった。（３月１７日）
石破幹事長が公明党の高木幹事長代理や同党の新人議員７人と会談し、「集団的自衛権に名を借りて戦争をすることはない。歯止めは考えている」と発言（３月１８日）
公明党の動き
山口代表は「重要な憲法の規範の解釈を、一内閣で変えることは、極めて慎重でなければならない」と発言（３月１８日）
民主党
立憲主義及び法治主義の基本に照らし、集団的自衛権の行使について、憲法第９条に違反し許されないという内閣の解釈を、正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない。
日本維新の会
「憲法上導かれる『自衛権』の一つであることを前提とする」「『地球の裏側』の紛争にまで介入する無限定の行使ではなく、あくまでも自国を守ることを基本とする」と行使要件を設定（３月１９日）。
みんなの党
水野参議院国会対策委員長は「集団的自衛権の行使を認めることが、戦争に行くことにつながるという議論は違う。内閣法制局は官僚組織の一部にすぎず、その解釈が絶対に不変でなければならないということはない」と発言（３月１６日）
（※ あちこち略、詳細はブログ記事で）
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白熱化する集団的自衛権：安保法制懇の「4類型」「5事例」を徹底検証 「ダイヤモンド・オンライン：田岡俊次の戦略目からウロコ（2014.3.20）」より
（※ 前後略、詳細はサイト記事で）
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日米安全保障条約は共同防衛を定めた第5条で「各締約国（日、米）は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」としている。日米両国の議会は、日本に対する攻撃が起きた場合のみに共同で対処する条約の批准を承認したのであり、「憲法上の規定及び手続きに従って」とあるのは、当時の憲法解釈で日本が自国防衛以外に武力行使はできないことを米国政府も議会も承知の上で論議し、批准したことを示している。
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＜集団的自衛権＞元イラク派遣自衛官の警告～イラク派遣により在職中に死亡した隊員は３５名もいた！ 「みんな楽しくHappy♡がいい♪（2014.3.20）」より
（※ 前後略、詳細はブログ記事で）
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第一次安倍政権で官邸の主要メンバーとして安全保障分野を担当し自衛隊のイラク派遣等にもかかわってきた
柳澤協二さんのお話を文字起こししていて、
柳澤さんが「交通事故はあったけど」という時に、言い淀んだ感じがあったので
なんとなくずっと「交通事故」という言葉が私の心の中に引っ掛かっていました。
そのイラク派遣の時に
その交通事故に遭われた元イラク派遣自衛官の記事です。
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オバマ来日控え、安倍政権の“正念場” 集団的自衛権、対中韓…日本の対応に海外メディア注目 「ニュースフィア（2014.3.20）」より
（※ 前後略）
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【「集団的自衛権」で安倍首相はオバマ大統領を失望させる】
フォーブス誌は、オバマ大統領と中国の習近平国家主席の会談と、オバマ大統領・安倍晋三首相・韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の三者会談が行われることを確実視する。そのうえで、「中国は日本を村八分にし、韓国は謝罪を強制してくる」とし、安倍首相にとっては「新たな屈辱に甘んじる会談になる」と、厳しい見方を示している。
日米関係においては、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使に向けた動きに着目する。アメリカはここ数十年来、日本に集団的自衛権の行使を容認するよう迫ってきた。安倍政権になってようやくその動きが前進したが、昨今は鈍ってきていると同誌は指摘する。
というのも、この問題を議論した17日の自民党の総務懇談会で、安倍首相周辺の意向に反して、党内の現職閣僚や派閥の重鎮の一部から反対意見や慎重論が噴出したからだ。同誌は「（集団的自衛権に向けた動きは）身内によってスローダウンさせられた」と論じ、安倍首相はこの件の成果をオバマ大統領への手土産として用意できず、4月の訪日時にも間に合わないだろう、と予想している。
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集団的自衛権行使の周辺：本澤二郎の「日本の風景」 「「ジャーナリスト同盟」通信（2014.3.17）」より
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集団的自衛権は日本国憲法に抵触する。歴代内閣の憲法解釈だし、民意でもある。それに反発してきたのが中曽根康弘と新聞の読売だった。そこに中曽根レベルの国家主義者の安倍が「憲法解釈の変更（閣議決定）で可能」と言い出した。石破も同じ見解の持ち主だ。２人には三井・三菱などの「死の商人」がこびりついて、お尻を押している。公明党の太田も「異論はない」と後押ししている。彼らにとって、自衛隊を生け贄（いけにえ）として米軍に差し出すことが、いうところの「日米同盟の深化」なのだ。自衛隊員とその家族が震え上がるのも当然であろう。そうまでする極右・財閥の狙いは何なのか。
（※ 中略、詳細はブログ記事で）
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集団的自衛権行使に反対する市民は、自衛隊員の家族の声を聞くといい。筆者は隊員の夫人に聞く機会があった。彼女は恐ろしい事態に震え上がっていた。
筆者は防衛庁長官をした伊藤宗一郎から、PKO法成立の場面で、隊員家族から「うちの息子は行かせないで」という沢山の陳情を受けた事実を聞いている。
そのはずで、彼ら隊員は海外での任務を想定していない。災害の救援は別にして、派兵して武器弾薬を行使するとの契約をしていないのだから。
米軍に敵対して軍事力を行使する国など想定できない。米軍介入の戦争しか考えられない。そこへと自衛隊が彼らの先兵になる？こんな馬鹿げたことなど、夢にも考えたことなど無い自衛隊員らではないだろうか。
日本国憲法が禁じていることである。
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中国の挑発、動けぬ空自 東シナ海、慎重さ増す米軍 「産経ﾆｭｰｽ：【集団的自衛権 第１部 欠陥法制（１）前半】（2014.3.17）」より
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ある自衛隊ＯＢは最近、在日米軍の高級幹部からこう告げられた。
「米軍機の飛行計画について指揮権がワンランク上がったんだ」
日本周辺の飛行計画策定は在日米空軍基地やグアムのアンダーセン空軍基地の部隊指揮官に委ねられていた。それがハワイの太平洋軍司令部の判断を仰ぐ形に引き上げられたのだ。
なぜ米軍は飛行計画の指揮権を引き上げたのか。
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中国が昨年１１月２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定。米軍は同月２６日、アンダーセンから飛び立ったＢ５２爆撃機に防空圏内を飛行させ、中国を牽制（けんせい）した。Ｂ５２の飛行は「以前から予定されていた訓練」（米国防総省）で、在日米軍幹部によると、グアムの部隊の指揮権に基づく飛行だった。
しかし、報告を受けたホワイトハウスは東シナ海での飛行について、より慎重な対応を取るよう軍に求めた。その結果、指揮権が引き上げられたという。
「中国を刺激するような『特異な飛行』は控えろ、というホワイトハウスの指令だ」。自衛隊幹部はこう分析する。
「日本の信用失墜」
東シナ海では、米軍のＰ３Ｃ哨戒機や早期警戒機Ｅ２Ｃが日常的に警戒・監視飛行を行っている。海上自衛隊のＰ３Ｃは日中中間線の日本側を飛行しているが米軍のＰ３Ｃは中間線より中国側に入り込んでいる。
対抗するように中国軍の情報収集機Ｙ８とそれを護衛する戦闘機Ｊ１０が東シナ海に展開し、Ｊ１０は米軍機を執拗（しつよう）に追尾するケースもある。米軍機への中国戦闘機の追尾が執拗さを増せば、平成１３年の中国・海南島沖での米軍機と中国戦闘機の衝突のような事態が再発する恐れも強まる。
Ｐ３Ｃを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。
中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。
要請に日本政府は応じられるか－。答えは現時点ではノーである。
平成１０年８月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を日本列島を越える形で発射した。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。
イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。
米側の要請は理にかなっていた。昭和３４年９月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第５空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。
ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省ＯＢは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。
業を煮やした米側は、三沢基地（青森県）の米空軍のＦ１６戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省ＯＢはこのときの悔しさを忘れない。
日米共同行動と酷似
艦艇と航空機という違いはあるが、状況は東シナ海上空で求められる日米共同行動と酷似している。
集団的自衛権が「権利は有しているが行使はできない」と縛られている現状では米軍機の護衛にも、米軍機が攻撃された際の反撃にも、自衛隊は一歩も動けない。防衛省幹部は「Ｐ３Ｃが丸裸で飛行することが危険だと見極めれば、米軍は東シナ海上空の警戒・監視から手を引くこともある」と指摘する。そうなれば中国の狙い通りとなる。集団的自衛権の制約は東シナ海でいま起きている危機に暗い影を落としている。
◇
わが国をとりまく安全保障環境が激変する中で、集団的自衛権をめぐるつじつま合わせの憲法解釈は限界にきている。「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方」（安倍晋三首相）を探る。
× × ×
集団的自衛権 密接な関係にある国に武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても実力で阻止する権利。政府は憲法９条に照らし「わが国への急迫不正の侵害と言えない」「国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。
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半島有事、日米民間人救出でも守れぬ弊害 「産経ﾆｭｰｽ【集団的自衛権 第１部 欠陥法制（１）後半】（2014.3.17）」より
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集団的自衛権をめぐる議論のポイントは、日本の領域外で自衛隊が何をできるかに答えを出すもので、地理的に制約されるものではない。とはいえ、行使の対象として「一丁目一番地」に据えるべきは、やはり東アジアでの有事だ。
前防衛相で拓殖大特任教授の森本敏氏は、集団的自衛権を行使する事例として「尖閣諸島防衛の際、公海上で米海・空軍が攻撃された場合の日米共同対処」に加え、朝鮮半島有事での対処も不可欠だと強調する。
元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。
日本が第１避難先
半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約２２万人、日本人は約３万人とされる。
米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第１の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。
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《そこへ北朝鮮のミグ２９戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》
織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ２９を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。
法的な制約を理由に対応が遅れ、民間人を死地に陥らせるようなことがあればどうなるか。
こうした事態を意識し、安倍晋三首相は昨年１０月１６日の政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」でのあいさつでこう強調した。
「自国のことのみを考えた安全保障政策ではむしろ尊敬を失い、友人を失う」
「国会承認」０００２足かせ
中国との有事・危機シナリオと朝鮮半島有事シナリオでは、事態は突然エスカレートしかねないため、瞬時に的確な政治決断が求められる。
だが、自衛隊幹部は日本が集団的自衛権を行使するケースの要件として、安保法制懇が明らかにした指針に首をかしげる。
安保法制懇の北岡伸一座長代理は今年２月、安倍首相へ４月に提出する予定の報告書の骨子として、指針を明示。実際の行使に際しては（１）密接関係国が攻撃を受け、日本の安全にも影響（２）当該国からの明示的な要請（３）第三国の領域通過許可（４）首相の総合的な判断（５）国会承認－を例示している。
自衛隊幹部が疑問視するのは（５）で、「国会承認を要件に含めると、首相が瞬時に的確な決断を下しても自衛隊が即座に動けない」と批判する。
すんなり承認手続きが進んだとしても最低でも３日程度かかり、野党の徹底抗戦を受ければ承認を得るまで１カ月はかかるとも危惧され、これでは自衛隊が出動する時機を逸してしまう。
防衛省幹部も、「公明党と野党の反対意見を抑え、集団的自衛権の行使容認に道を開くための政治的カードとして国会承認を差し出すことは、軍事的合理性にもとる」と指摘している。
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韓国への集団的自衛権適用－日本人の国民感情が許さない 「tearface（2013.3.2）」より
(※ 青字はmonosepia)
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報じられるところによりますと、産経新聞のインタヴューに応えて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長の柳井俊二駐米大使は、オーストラリアと韓国に対する集団的自衛権の適用もあり得ることを示唆したそうです。オーストラリアに対しては、それほど反発はないかもしれませんが、韓国となりますと、日本人の国民感情が許さないのではないでしょうか。
1950年に朝鮮戦争が勃発した際に、占領下にありながら、日本国は、国連の要請を受けて海保や民間船舶が、朝鮮半島の周辺海域での作戦に参加しました。国連を枠組みとした日本国の集団的自衛権は、実のところ、この時既に行使されているのです（100名近くの日本人の方々が、殉死されております…）。この事実に照らしてみますと、内閣法制局の”集団的自衛権はあるけれども使えない”という答弁には、どこか、誤魔化しがあるような感は否めません。そしてこの時、韓国は、日本国に対して恩を仇で返す暴挙を働きました。1952年に北朝鮮との休戦協定が成立するや否や、踵を返すように、竹島を不法占拠したのです。武力にものを言わせて。
竹島問題の背景に、こうした忌まわしい過去がある限り、日本国民が、韓国に対して集団的自衛権を発動することをよしとするとは思えません。折も折、韓国は、昨年の大統領の竹島上陸に始まり、対馬の仏像返還拒否に至るまで、日本国民の神経を逆なでしております。韓国を助けたいと考える日本国民は、今や、激減しているのではないかと思うのです。
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集団的自衛権の否定は孤立への道 「乱読雑記（2013.3.3）」より
（※ 前略。）
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集団的自衛権の否定は、戦争に巻き込まれないことでもありますが、誰かが暴行されていても放置するぞということに他なりません。「あんたが殴られても助けないから」と宣言して友達になるのは難しくないでしょうか。
集団的自衛権の否定は、世界で孤立することへの道です。孤立しないためにも集団的自衛権の行使を認めるべきです。もちろん集団的自衛権を行使する対象は（誰と友達でいるかは）慎重に考えなくちゃなりませんけれど。
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『集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、海上交通路（シーレーン）を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が２７日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
インタビューで柳井氏は集団的自衛権について「憲法９条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、豪韓両国の艦船防護について「豪州や韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
集団的自衛権行使を認めることにより、シーレーン防衛・海賊対策で外国籍のタンカーなどを守る必要があるとの考えも明らかにした。また、公海上で米艦船が攻撃された場合は、自衛艦が離れた場所にいても防護すべきと強調。「せめてグアムぐらいは守ってくださいと米国がいってきたら、憲法上はできる。政策的にやるかどうか判断すればいい」とも述べた。
安保法制懇の進め方としては、過去の日米共同訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で問題があった事例を検討し、「集団的自衛権などを認めないと解決しないという結論になるだろう」と説明。集団的自衛権を発動する際の政府・国会の手続きについて具体化作業を進める考えを示した。（産経新聞２月２７日）』
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この背景には、米国が財政難より国防費を大幅削減せざるを得ない分、日米韓同盟や日米豪印同盟に安保軍事の活動＆費用の負担を求めるようになっていることがあるのではないかと思うのだが。
最初に集団的自衛権の議論を始めた時には、「日本＆自衛隊を守るために一緒に航行する米国の軍艦が攻撃された時に助けられないのは問題がある」「それでは日米同盟の信頼は崩壊する」とか言って始まったものが＜少なくとも、国民にはそう訴えていたものが＞、ここに来てどんどんと集団的自衛権の行使の範囲を拡大しているわけで。
これは、一度、集団的自衛権の行使を容認してしまったら、どこまで行使の範囲が広がるかわからないな～と、改めてその危険性を実感させられてしまったｍｅｗなのだった。(-"-)
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集団的自衛権 韓国にも適用検討か 「Yahoo!ﾆｭｰｽ[聯合ニュース]（2013.2.28）」より
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【東京聯合ニュース】韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。
集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。
安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。
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集団的自衛権の解釈、必要があれば研究の可能性＝日本版ＮＳＣで安倍首相 「ロイター（2013.2.27）」より
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安倍晋三首相は２７日、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を柱とする最終報告書を取りまとめたことについて、「時代の変化に合わせ、迅速に安全保障など種々の問題に対応でき、戦略を議論、策定していくことができるという組織作りの構想をまとめていただいた」と評価した。また、集団的自衛権に関して「解釈の問題については研究をしゅくしゅくと進めている」としたうえで「必要があればこの会議で研究することがあるかもしれない」と述べた。官邸内で記者団に語った。
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集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で 「47ﾆｭｰｽ（2013.2.26）」より
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２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。
関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
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最終更新：2015年09月21日 16:38
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