MONOSEPIA
MONOSEPIA
●　マスコミ〔Wikipedia〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
マスコミュニケーションの略称
マスメディア - マスコミュニケーションで使われる媒体（メディア）
報道機関 - マスコミュニケーションで情報の発信側となる機関
報道 - 出来事を取材し、マスメディアで公表する行為


■　日本を覆う「新聞という病」　「夏炉冬扇の記（2019.05.27）」より
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「本当に安倍さんの招待ではなかったのですか？」「はあ？」－ある新聞社から本日、私はそんな電話取材を受けた。

聞いてみると、昨日から両国国技館で金美齢さん、櫻井よしこさん、富家孝さん、そして私の４人がいた西方のマス席にトランプ大統領が退場する際、近づいてきて、私たちが握手したことがネットで騒ぎになっているらしい。

なんと、「安倍首相があらかじめ招待していたものだ」などというのである。まさに「はあ？」である。

産経新聞がトランプ氏の大相撲観戦の予定をスクープしたのは、４月１２日朝刊だった。記事を見た私は、即座にコミッションドクターとしてボクシング界やプロレス界といった格闘技界、あるいは自身が慈恵医大の相撲部だったこともあり、大相撲界にも広い人脈を持つ旧知の富家孝医師にすぐ連絡し、マス席を確保してもらった。

さすがに普段より値段が高く、かなりの金額だった。私は富家氏と相談し、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんのお二人をご招待することにしたのだ。

マス席は西方だったが、通路のすぐ横だった。それはトランプ氏らが出入りする通路。朝乃山関への表彰が終わって退場する時、思わず、４人が「Mr.President！」と声をかけるとトランプ氏がニコニコしながら近づいてきて、金美齢さんと握手をしてくれた。

私も手を出すと、大きな手でぐっと握ってきた。カサカサしていて、アスリートのような手だった。私は、野球選手の手のようだと思ったが、考えたらトランプ氏はゴルフの腕前がシングルなので、それはゴルフ選手の手だったのだろう。私のあと櫻井さんも握手したが、富家氏だけがしそびれてしまった。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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しかし、今朝の朝日新聞の天声人語も、毎日新聞の以下の記事もひどかった。
https://mainichi.jp/articles/20190526/k00/00m/030/116000c

要するに彼らは日米の蜜月にどうしてもケチをつけたいのである。だが、彼らは「もし中国に先にトランプ氏が搦（から）めとられていたら…」というのを想像したことがあるだろうか。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



購読料の単独先行値上げで800万部割れ目前。15紙が追随、「新聞崩壊」が加速。

2019年5月号 LIFE

日本最大の部数を誇る読売新聞の「変調」ぶりに注目が集まっている。日本ABC協会がまとめた2月の新聞販売部数で、読売だけが前月に比べ一気に15万部近くも減っていたからだ。1月1日から他紙に先駆けて実施した購読料金値上げが原因とみられる。数年前まで1千万部を誇った同紙も800万部割れが目前に迫ってきた。1月以降、15の地方紙が追随値上げを決めているが、今回の一連の料金改定は読者離れと、これに伴う「新聞崩壊」を加速させる契機となりそうだ。ABC協会が調査した2月の新聞販売部数によると、読売は812万9千部と前月に比べ14万7千部余り減った。前年同月比では43万1千部のマイナスで、直近の1カ月間で年間の3分の1を減らした計算だ。業界内では読売がいわゆる「押し紙」を整理していることも影響したとの見方があるが、表をご覧いただきたい。朝日新聞が前月比3万4千部減、毎日新聞が3万7千部減 ………

リンク先に続きあり、要会員登録
https://facta.co.jp/article/201905032.html


■　新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた - 新聞は不要、でいいんですか？　「現代ビジネス（2019.1.24）」より
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ピークの4分の3
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8％減、4分の3になったわけだ。

深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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■　こんなヌルい事言ってるから「マスゴミ」なんだよ（笑）　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/01/27 10:53）」より
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バカな左翼がつまらねぇことばっかり、インチキばっかり書いてきたから信用なくなってるだけだろ、マスゴミ。だからゴミなんだよ。反権力でいればいいってもんじゃないんだよ、バカが。おまえみたいなバカがいるからダメになるんだよ。

（※....以下は上記現代ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事の引用。略。）
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↑新聞はカネがかかります、なかったら大変です〜ジャーナリズムがーって、アホか。
そんな偉そうな考えだからダメなんだよ。金ない程度でやめるならその程度の存在だろ。権力の監視なんて俺だってできるよ。悪いけど、新聞なんかより俺が刺した方がよっぽど権力抑制になるよ。実力行使だもの（笑）
ていうか、俺一人で許認可事業でもなくやってこれたんだから、これ書いた奴はヌルいとしかいいようがない。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　マスコミの支持率　「あるウソつきのブログ（2017.7.25）」より
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基本的に、世の中ってのは不公平なもんである。

　で、常々不公平だなと思う事が…。
　それは、マスコミに支持率がない事だ。新聞支持率ぐらい、あったらいいのにと思う。読売、朝日、変態、日経、中京、産経。これで、主要６紙になるのかな。まあ、中京と産経の間には東スポとかスポニチもあって、厳密には産経はスポーツ紙にも劣る弱小新聞社なのかもしれないが…。
　で、これで、支持率をアンケートしてみる。無論、政党世論調査と同じく、「支持政党なし」も含める。

　それで、どれぐらい支持を集める事ができるだろうか。

マスコミ支持率アンケート


　そもそも、内閣支持率の調査ってのは、「世論調査」って呼ぶだろう？「世論」ってのは、辞書をひくと「世間の大勢を制している意見」という意味だ。とすれば、マスコミ自身の支持率調査ってのは、立派な世論調査ではないか。なんせ「権力機関」という意味では、日本においては司法や政治、宗教を押しのけて、最高峰の機関である。それでいて、内閣の支持率以上に、注目度の高そうな調査になりそうな予感もする。

　悲しいかな、ニコ動やブログやらで行われる世論調査に、世の中を動かす力はないと思っていいと思う。

　実際、ニコ動でとられた内閣支持率等の世論調査では、未だ安倍政権の支持率が過半数を維持し、民進党の支持率は１％台である。はっきり言って、有ネットリテラシー層の意見と、一般的な世論とは大きな乖離があって、世の中を動かしている意見とは、一般的な意見の方なのだ。

　認めなければいけない事として。
　特定日本人達ってのは、実態が本当にクソであったとしても、一般的な世論に近いところにいるという事というのは、あると思う。

　ただ、ネットの意見というものは、ここ最近無視できないものになってきているのは事実である。これが、たかがネットのくせに何故無視できないのかと言うと、その意見が時代を先取っているからではないだろうか。

　長期的に見れば、ネットの意見の方向に、世の中は流れている。マスコミが隠したい事を、ネットが暴露して、隠しきれないレベルで大騒ぎすれば、マスコミも情報を開陳せざるをえなくなるので、そうなると、緩やかにネットの意見の方向に流れていくのは、当然の流れなのではないだろうか。

(※mono....以下略、詳細はブログ記事で)


■　韓国は国際的に見れば加害者　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2017.1.9）」より
(※mono....「新聞」関連記事のみ転載)
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コメントにありましたので変態新聞について簡単に説明したいと思います。

変態新聞とは毎日新聞のことです。

毎日新聞は日本人が読まないことをいいことに
海外向けに発信している毎日新聞の英語版において
何年もの間日本人がとてつもなく異常な変態であるでっちあげニュースを流し続けていました。

ネットでその事が発覚し、過去の記事も拾っていったらとんでもない悪質極まりない内容で
何年もひたすら続けていたこと、
嘘記事であるということを全く書かないで配信し続けていたことが判明しました。


「日本人の母親は、中学の息子が入学試験に合格するためにはどんなことでもする。『お母さん』、息子のハルキは内気に、しかし、しっかりとした声で言った。『お母さんとやりたい』。そして、毎晩、ハルキの勉強は、15分間の母親によるフェラチオから始められた。 彼の集中力は向上した。そして彼の成績は急上昇した。」

「どんな若い女性も自分自身のバイブレーターを持ち歩いているので、日本の街角は騒音にあふれている。女性のためのアダルト商品は日本で大きな成長をとげている」

「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」

「ほとんどすべての漁師は海でマンタとSEXしている」

「日本人女性の55％は、出会ったその日に男と寝る。」

等々、こんな記事をネットの有志が調べて判明しているだけで9年以上にもわたり、
全年齢層向けの英語版毎日新聞の記事として配信し続けていました。

そしてこのことが発覚した後に毎日新聞が取った対応というのは
記事を削除し、
この記事を作成・配信していたデジタルメディア局に対して、

デジタルメディア局の最高責任者だった朝比奈豊を常務から代表取締役社長へ昇進
デジタルメディア局長だった長谷川篤を取締役デジタルメディア担当へ昇進
デジタルメディア局次長だった磯野彰彦をデジタルメディア局長へ昇進
記事を担当していたライアン・コネルを休職３ヶ月

という処分を行いました。

朝比奈豊に至っては今や会長です。

わかっているだけで9年以上日本を貶める嘘記事を海外向けに配信し続けた事を
毎日新聞社は功績だと判断していたのです。
ですのでたとえば朝比奈豊は「役員報酬を1ヶ月だけ１０％減俸」
（本給には触れていないので痛くもかゆくも無い内容）
などの処分を発表して批判をかわしつつ、
そのすぐ後にそれぞれを昇進させるという人事を行ったとしか思えません。


それから、韓国人売春婦像を日本のマスゴミも揃って「少女像」というようにしています。
これもマスゴミお得意の記者クラブ談合によって、
韓国の利益のために言い換えを行っていると断言していいでしょう。

従軍慰安婦強制連行があったとされる時代から逆算すると
今の自称慰安婦の人たちは９０歳代とかじゃないと話の辻褄が合わないのです。

しかしながら慰安婦を自称するBBA達が減ってきているので
「少女」という設定にして未成年も日本人は強制連行して性奴隷にした。
という話にしたいのです。

そこで近年は「少女」という設定にしているのです。

日本のマスゴミはその歴史捏造について韓国側に立って活動しているので
お得意の記者クラブ談合で「少女像」と書くようにしているのでしょう。

靖国爆弾テロを「爆発音事件」と言い換えたり、
福島の稲荷や地蔵や墓石を破壊して歩いていたのを「キツネ像」と言い換えたり、
問題をごまかすためにマスゴミは相変わらず記者クラブ談合で
韓国の利益を優先して行動していることがわかります。

だいたい、地蔵や稲荷様、しかも本殿に祀られているものまでを
鉄パイプで殴って破壊して得意になって歩いてるなんて
罰当たりすぎて日本人の発想じゃ考えられません。

選挙ポスターをこんなところに貼ってるバカなんて
日本人じゃ絶対にありえない話です。


(※mono....以下「新聞」関連記事もあるが略、詳細はブログ記事で)


■　神奈川新聞社が左翼偏向批判に開き直り　「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2015.12.25）」より
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神奈川新聞「ええ、偏っていますが、何か？」「むしろ偏ってると批判されることを誇りたい」

「ええ、偏っていますが、何か」

自分が購読している新聞に、安保法制に反対ばかりで「偏っている」と批判したところ、ホームページ上でこんな風に開き直られたらどう思うか。

ご存知の方も多いだろうが、神奈川新聞が１年以上にわたって続けている『時代の正体―権力はかくも暴走する』というシリーズが「偏っている」との批判に対し、担当デスクが署名入りで反論した文章だ。

安保法制に反対する若者のグループ「SEALDs」（シールズ）や憲法学者らの思いを紹介し、米軍基地建設のために埋め立てられる沖縄・辺野古やヘイトスピーチの現場などを記者が訪ね歩き、時代の空気とそれに抗う人々の風景を描いた。

安倍晋三政権が進めた安保法制を「暴走」と指弾して正面から立ち向かった企画だ。集団的自衛権を容認する閣議決定を下した直後の昨年7月から始まり、現在も続いている。
つい先日、「平和・協同ジャーナリスト基金賞」の奨励賞を受賞した。
記事はまず、こう始まる。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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何せ、公平公正な報道をしません・・・・との宣言ですから、もう新聞社とは言えないでしょうね。もう、この際ですからこのような新聞を購読しないように呼びかけなければならないと思う。

笑ってしまった真逆な考え。

＜＞異論を封じ込めようとする風潮に対して「民主主義の要諦は多様性にある。

これを認めないのが神奈川新聞社であり、「民主主義否定」をやっているのではないのか？

中韓を批判することや、不良外国人を批判することを封じ込めようとしているのが、まさに神奈川新聞社ですよね。ネット右翼のレッテル貼って言論封じ込めに奔走しています。

川崎で行動する保守活動のメンバーとして、デモなどを主催してきた人の実名を報道しました。本人は匿名で活動していたのに、この本名を晒すという行為が神奈川新聞社がいかに我々の敵であるかを明確に物語るものです。


【軽減税率】
■　大読売や聖教はオケー、日刊ゲンダイやしんぶん赤旗（日曜版）はダメ　「木走日記（2015.12.18）」より
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小ネタです。

　大読売主筆様並びに日本新聞協会加盟社各紙様、このたびの新聞の軽減税率対象決定、おめでとうございます。

　「宅配される週２回以上発行の新聞も新たに対象」

　これ絶妙の線引きですね、さすがこずるい大読売様だけある、見事です。

　まず電子版は最初から眼中にはなかったですよね。

　あなたたち、ネット民大嫌いですもんね。

　で、駅売りを対象外にしたのは、反自民で出鱈目な報道が目立つ日刊ゲンダイ（講談社）や嫌韓路線一直線の夕刊フジ（フジサンケイ）や東スポなんかを仲間外れにしたかったんですよね。

　スケベな記事を売りにしているのはジャーナリズムじゃあないんだ！！増税です！！

　で、「宅配される週２回以上発行」ここがすごいです。

　大読売新聞も聖教新聞もオケーですが、これずばり、しんぶん赤旗（日曜版）つぶしですよね。

　知ってましたみなさん、共産党機関紙しんぶん赤旗ですが、日曜版のみの購読者が一番多いんですよ。

　残念、週一回の発行じゃ仲間はずれです、しんぶん赤旗（日曜版）、増税です。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【軽減税率】
■　軽減税率めちゃくちゃだな　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.12.15）」より
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新聞を
黙らすための
軽減に
国民怒るも
学会ニンマリ

↑おそまつ。
さて。軽減税率というが、新聞屋の売り上げなんてそんなにあるのか？まだ見てもいないが、売上1000億だとして、10%でもたかが20億しか変わんないじゃないか。
そもそも、価格に転嫁すれば実質負担は少なくなるはず。

まぁ、宅配新聞なんて完全な斜陽産業だから、これ以上減ったら困るってとこなのかな。
でも肝心なところをわかってない。

増税したら、新聞だけ税率安くなっても、さらに読者数減るよ。そして

「自分らの業界だけ軽減税率にするズルい奴らが新聞マスコミだ。何が第3の権力だ」

となれば、さらに減る。どのみち、新聞屋の売上は落ちる一方さ（笑）

バカだねぇ。自分たちだけいい思いしようとする奴にはバチが当たるんだよ。

みててみな、さらに読者減るから。


【軽減税率】
■　自公の軽減税率を批判しながら、軽減税率の恩恵を受けようとする新聞業界の無節操　「私的憂国の書（2015.12.13）」より
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　自公が、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、「酒類と外食を除く飲食料品全般」とすることで合意した。私個人としては、軽減税率の導入は天下の愚策だと思っている。軽減税率に適用される範囲が多くなればなるほど、今後それ自体が更なる増税圧力になると考えるからだ。加えて、軽減税率は、低所得層に対する増税時の負担緩和には直結しない。

　今朝の朝日新聞は、社説でこの決着を厳しく批判している。

軽減税率　原点を忘れた政治決着 （朝日新聞）
（※mono.--以下朝日新聞の引用記事は略、詳細はブログ記事で）
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　消費増税への道筋をつけたのは、野田政権である。当時、野田首相は、税と社会保障の一体改革を掲げ、増税への舵を切った。その背景には、膨れ上がる社会保険料の確保や、プライマリーバランスの黒字化などがあった。朝日新聞が主張する一体改革の骨格は、その部分において間違ってはいない。

　しかし、そんな居丈高な主張を展開する新聞業界は、軽減税率の対象品目に新聞を入れろと主張してる。谷垣幹事長は昨日の会見で、新聞や出版物の取り扱いは、自公両党の税調で協議するとしている。しかし、新聞の対象品目への組み入れは、既に既成事実化しているという報道もある。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【軽減税率】
■　なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？　「日本新聞協会」より
（※mono.--前後略）
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Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？

A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

Q：軽減税率という制度は外国にもあるのか？

A：欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。

Q：新聞にも適用されているのか？

A：書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合（ＥＵ）加盟国では、標準税率が20％を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10％以下にしている。


【反日】
■　朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体　「iRONNA」より
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首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）


■　２０１５年は生き残りをかけて新聞が“二極化”する　「門田隆将オフィシャルサイト［夏炉冬扇の記］（2014.12.31）」より
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ふり返ると、２０１４年は、私は年明けから徹夜の連続だった。過酷な現実や歴史の真実と向き合い、必死でそれを切り取ろうと取材する新聞記者の姿を描くノンフィクション作品のためだ。それは、角川書店から３月に発売した『記者たちは海に向かった―津波と放射能と福島民友新聞』である。
私は、この作品で、福島県の地方紙・福島民友新聞を取り上げさせてもらった。同紙は、津波で一人の若手記者を失い、さらに停電とそれに伴うトラブルで新聞発行の危機にも陥った。凄まじい葛藤と闘いの真実は、「新聞」と「新聞記者」というものが何であるか、を私に教えてくれるものだった。
その命を落とした若い記者は、２０１１年３月１１日、福島県南相馬市で津波の最前線で取材していた時、自分の命と引きかえに地元の人間の命を救った。大津波に呑まれて死んだその記者の行動と姿は、同僚に大きな衝撃を与えた。
それは、ほかの記者たちも津波を撮るべく海に向かい、そして、同じように命の危機に陥っていたからだ。なかには目の前で津波に呑まれる人を救うことができなかった記者もいた。
なぜ自分が生き残って、あいつが死んだんだ――。一人の記者の「死」は、生き残った同僚たちに大きな哀しみと傷痕を残した。それは、「命」というものを深く考えさせ、その意味を問い直す重い課題をそれぞれに突きつけた。私は、そのことを当事者たちに長時間かけて話してもらった。
（※mono.--中略）
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しかし、本来の新聞は、そんなものでもないし、日本にあるのは朝日新聞のような新聞社だけではない。私は、新聞の役割は、「気づき」にあると思っている。毎朝毎朝、さまざまな客観情報を提供し、各界の知識人が、独自の論評を掲載し、“へぇー”と心底、唸らせてくれる新聞もある。
「こういう見方もあるのか」「そういう事実があったのか」と、それまで気づかなかったことを教えてくれる貴重な存在が「新聞」なのだ。
決して、新聞は「同じ」ではない。それぞれに“生きている記事”を掲載しているところは多い。新聞を取るのを「やめる」のではなく、「代えて」みて欲しい。そして“気づき”の役割を果たしている本当の新聞に、もう一度、チャンスを与えてあげて欲しいと思う。
２０１５年。それは、将来、生き残る新聞と消えていく新聞が“二極化”していく年になるのではないだろうか。２０１４年の最後の日に、私はそんなことを考えさせてもらった。


■　新聞業界。　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2014.11.30）」より
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「今回の朝日新聞騒動で部数減、広告減があったのは、何も朝日だけでなく、日経新聞はじめ各社とも相当減っており、日経新聞も相当危機感持っているとのことでした。毎日新聞、日経新聞のOB達も会社を離れると『新聞読まなくてもネットのニュースで十分だよなぁ』と実感持って言ってるそうです(笑)。朝日新聞は今回20万部減らしたらしいですが、逆にそんなもんかいな？と言う気もいたします。二階堂さんの認識の通り、現状のままでは明らかに斜陽残業化が甚だしい業界ですが…」
↑うん、しょうがないよ。つまらない小細工ばっかりやってるからそうなるんだよ。「社会の木鐸」なんていうのがまずおこがましいだろ。自分たちが自由を守ってるんだ位のコト言うバカがいるじゃないか報道って。まぁ、左巻きに多いんだけど。権力を監視するとかいいながら、テメェらが特殊権力を持ちたいだけという状態だな。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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なにが言いたいかというと、新聞、というものが「存在しなければならない」理由などどこにもないのです。マスコミはどこでも必要みたいなことを言う人がいますが、大きな間違いだと思います。その”組織”が必要なのではなく”事実を伝えられる事を妨害するのはいけない”というだけの話。であれば、中国という国は、最悪のクズと言うことになりますね。情報統制しているんだから。そんな国に頭下げる人の気持ちがわかりません。もちろん、金もらうなら頭下げる必要はあるでしょうけど。


■　全国有力２５紙の「マスゴミ」ランキング　- 入念に社説、報道姿勢、思想などを検証、最悪は東京新聞と朝日新聞　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み(2014.7.31)」より
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　日本のマスコミは偏向しているが、そのマスゴミ度を検証し、ランキングを作成するという珍しい調査が行われ、結果は「最悪ごみ」が東京新聞、ならんで朝日新聞だったことが分かった。

　以下、主要メディア２５紙の「ごみ」ランキング
　第一位　東京新聞
　第二位　朝日新聞
　　三　　北海道新聞
　　四　　琉球新報
　　五　　沖縄タイムズ
　　六　　毎日新聞
　　七　　新潟日報
　　八　　信濃毎日
　　九　　中日新聞
　　十　　神戸新聞
　　１１　河北新報
　　１２　京都新聞
　　１３　中国新聞
　　１４　高知新聞
　　１４　西日本新聞
　　１６　秋田魁新報
　　１７　山陽新聞
　　１８　徳島新聞
　　１９　下野新聞
　　２０　静岡新聞
　　２０　日本経済新聞
　　２２　四国新聞
　　２３　産経新聞
　　２４　読売新聞
　　２５　北国新聞


　この調査は専門家がチームを組んで「偏向」の度合い、特定の団体の代弁ぶり、売国奴、上から目線など10件のチェックポイントを精査したランク付けで、詳細は「ＲＥＡＤＪＡＰＡＮ」（モノクロ九月号、晋遊舎）に発表された。
　保守系のトップは産経だが、この詳細チェックでは偏向紙面ではない総合力で北陸の有力紙「北国新聞」が、産経新聞、読売新聞よりも上位と判定されている。


■　今後の10年で私たちは新聞社の終わりを目撃することになる　「Darkness（2014.5.16）」より
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2014年５月14日、フランスの新聞であるル・モンド紙の社長ナタリー・ヌゲレド氏が辞任した。

偶然だが同じ日、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズ紙でも編集長であるジル・エイブラムソン氏も更迭されている。

どちらもそれぞれの国を代表する新聞社で、どちらも女性の代表が経営と編集に関わっていて、どちらも電子版に対する対応で現場と経営者に亀裂が入っており、そしてどちらも同日の５月14日に更迭となった。

もちろん、この２つの新聞社は、また新しい編集者の下で何事もなかったように続いて行く。

しかし、どちらもインターネットの対応を巡って、現場の対立が混乱が続いているというところに、紙の新聞の凋落を感じさせる印象深い動きとなっている。

時代はすでにインターネットを中心に動いており、紙の新聞はどんどん廃れていくばかりとなっている。新聞社のウェブサイトはユーザー数も多いので、ニュース媒体自体が問題があるわけではない。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）

■　新聞各社の「首相動静」欄は偽装されていた。　「超高層マンション　スカイヲーカー（2013.11.6）」より
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　「みのさんは時期や相手の名前を明らかにしなかったものの、あるとき「総理大臣と言われる方」から、「一度会ってお話がしたい」と連絡があったのだという。みのさんは自分の行きつけの店で、という条件でこれを承諾し、実際に会食をした。

　翌日、みのさんが自分の名前が出ているだろう、と思いながら新聞各紙の首相動静欄を読んだところ、そこにはなぜかみのさんの名前はなく、「蓮舫（参院議員）と飲んだ」とのみ記されていた。「（私と会ったことを）消してるんです。失礼ですよ」とみのさんはふくれっつらを作り、

　「あそこに出ている首相行動というのは絶対に信じられないなと思いました」
と述べた。」

　週刊朝日を読んでたら、みのもんたが新聞朝刊に出てる「首相動静」欄について、ホントのことが書かれていないことが書かれていた。新聞は特に社説やコラム、読者投稿欄で記者の印象や世論動向と称しては、一定方向に世論誘導する目的をもって、「ウソ」を報道する、というのは常識だと思っていたが、首相動静欄というのは、番記者が首相に張り付きあったことを書き記して、そのまんま記事として出るのだと思っていた。それに各社担当が張り付いているんだから記事の偽装は不可能なんだろう、と思っていたんだが、甘かった・・というか、びっくりしたというのが正直な感想だ。首相が何を目的に、何を聞こうとして、みのもんたに接触したのかわかんないが、報道キャスターである売れっ子のみのもんたに会った事実を何やら隠蔽したかったというのが明らかなんだろう。一時が万事で、首相周辺の誰かが報道規制を敷いて、「これはオフレコにしとけ」だとか「これは記事にするな」だとか報道側に何らかの圧力をかけているようだ。みのもんたに実際は会っていたのに、「みのと書くな。蓮舫と書け」と指定されたとするしかない。だとしたら、明らかに記事の偽装だろう。

　一事が万事であって、これがホントなら新聞という媒体は報道機関として100%信用できないということになる。
政府を監視するべく役割のあるマスメディアが、逆に監視され、報道規制され、その圧力に屈して、黒塗りだらけの記事やらウソに摩り替えて報道するなど、もはや「報道機関」ではなく、政府の「広報機関」だ。これでも私の常日ごろ言ってることが「陰謀論」なのかね。呆れるね。


■　Fascism of Love & Illusion　「 独りファシズム（2013.3.22）」より
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元製作者として申し上げるが、新聞社は例外なく読者を馬鹿だと考えている。

自分は1年ほど全国紙系の広告代理店に勤務し、本紙補完媒体である女性向と高齢者向の二紙を担当していたのだが、幾度も叙述したとおり、「新聞購読者の知的レベルに合わせ、低劣なコンテンツを作れ」という命題が下されていた。

彼らの論理においては、新聞をありがたがって読んでいるような女性や高齢者は低知能者ということなのだろう。実際コンテンツは恐ろしく愚劣なものであり、掲載される広告などもおおよそ効果性のないサプリメントや無為なエステ用品などであり、つまりクライアント（広告主）が想定するセグメント（対象群）も「騙される頭の悪い連中」であるわけだ。失礼な表現で申し訳ないのだが、これは体験的事実であり、憤るのであれば新聞社へ抗議して頂きたい。
（※　中略）
/
報を印刷して配送するという新聞事業は前近代的なインフラであり、すでに終焉したビジネスモデルであることは明らかだろう。つまるところ、延命方法は大規模なリストラと統廃合、あるいは純然なプロパガンダ装置として官吏機構と多国籍企業に与するかの二択であるわけだが、彼らが後者を選択したことは語るまでもない。

TPPによる国家主権解体、放射線被害の隠蔽、消費税率引上げの正当化、社会資本フローの秘匿、小沢一郎の抹殺など、狂奔する新聞社の説論は経団連系広告、軽減税率、系列局の電波廉価使用など一切の便宜供与を担保するのであり、つまり行為は彼らが支配ツールである証左なのだろう。

知性の向上ではなく倒錯の奮起を目論んでいるのであり、国民利益ではなく外資利潤の最大化がテーゼなのであり、モラルではなく欲動を第一義とする価値規範なのであり、国民福祉ではなく官吏機構を絶対化しているのだから、メディア化されたあらゆる言説は、欺瞞世界に埋設された論理爆弾であると捉えなくてはならない。


■　何を今更の国民の新聞離れ！真実を伝えずご都合主義に流れているのに消費税軽減の呆れた妄言　「真相世界（2013.2.18）」より
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若者「新聞にありがたみ感じない」　新聞よりネットの方が人生の価値観に影　若者の新聞離れ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361095699/-100

≪この調査では、新聞は年齢が若くなればなるほど「影響力」が低下し、20代になると半数以上が「影響を受けない」と答えている。
専門家は、かつてと違って若者が新聞を「特別な存在」に位置付けなくなったとみる。

年齢別に見ると新聞は、50代では73.6％が「影響を与える」と答えているが、20代では45.6％にとどまる。
裏を返すと5割超の回答者が新聞から「生き方」への影響を受けていないわけだ。ネットメディアについては、年齢別の分析がなかった。

かつては「生活の一部」として敬意が払われていた新聞も、今の若者にとっては数多くある情報源のひとつに過ぎないというのだ。

わざわざ「この新聞の記事を読みたい」と特定の新聞サイトを訪れるわけではない。
ポータル経由で読むニュースに、「どの新聞社の配信記事か」を気にする読者がどれほど存在するかは疑問。
それだけに「若い世代は新聞を特別視せず、ありがたみも感じていません」。

もうひとつは報道内容そのものに対する読者の見方。「原発報道で『新聞はきちんと事実を伝えたのか』との疑念が拭えないままでした」。
実際はともかく、こういった印象が後々新聞にとってマイナスに作用する恐れが拭えない。≫

(^_^;)　この記事では殊更若者を強調していますが、中高年でもネットを見るので、「金を払ってニュースを買うのは馬鹿らしい」という気分になります。

しかも、新聞記事には整合性がなく、ご都合主義であることもばれてしまいました。
ますます商品価値を下げたことになります。







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最終更新：2019年05月30日 18:01

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