情報統制 - MONOSEPIA

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☆　情報時代における言論・表現の自由【白田 秀彰】

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緊急⚠️これヤバいからなあああ💥

西側のNATOの情報が「真」となって
東側、BRICs等の情報は「偽」となって。
東側情報を収集できなくなるばかりか、SNS等で発すると「偽情報」の流布とされ、その後に法がつくられれば、罪になる可能性もある。 https://t.co/RGXs0vCPyK

— 笑われ男＠只今、調査中につき… (@KawanagareK) January 18, 2024

■　どんな権力者も団結した庶民を操作することは難しく、情報統制で自分たちに都合の悪い情報が知られないようにする必要があり、日本では秘密保護法案の成立を急ぐ　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.9.13）」より

■　The Unbearable Lightness of Being　「独りファシズム（2013.2.19） 」より
（※　「存在の耐えられない軽さ」とでも訳すのかな・・・）
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3.11を契機に大戦中をも上回る情報統制が実践されていることは間違いない。

昭和の戦時下においては「内閣情報部・情報局」が設置され、新聞を主体とするメディアの検閲を主導しつつ、この配下の「内閣情報委員会」が言論統制を実施し、執拗なプロパガンダを展開していたことは周知のところだ。

原子炉事故について新聞各社が抑制的むしろ隠蔽的に共同歩調を貫くとおり、クロスオーナーシップ（新聞社がテレビ局を経営する）制度を総攬(そうらん）する総務省が、実質の情報統制組織として中核的役割を果たしていることは明らかだろう。

慄然とするのは報道全社が放射線による汚染を無存在とし、汚染食品の流通を励行し、児童の被曝実態を黙殺するという欺瞞なのだが、その力学的背景が官庁のバイアスだけでなく、クライアント（広告主）としての電力企業や経団連企業などステークホルダー（利害関係者）への配慮であることは語るまでもない。
（※　中略。）
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放射線がもたらす今後の被害については諸説あるのだろうが、旧ソ連を上回る規模であることは国家が認めるところであり、事故発生から2年近くにわたり広島型原爆が連日炸裂する以上の放射線がばら撒かれているのだから、それは放射線量と人口密度の積という簡素な関数式に帰結するのであり、桁違いの惨禍がもたらされることに議論の余地はないのだと思う。
（※　中略。）
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なお、このブログは皆様方に絶望を推奨しているのではなく、現実認識と生存戦略を提言しているのであり、メディアの常套句的あるいは市民社会的な道徳律を拠り所にするのではなく、汎用的なソリューションを手がかりにするのでもなく、何物かの言説や権威に与することもなく、ただ昂然と私的かつ個的に崩壊社会を突破して頂きたいと思う。

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