メッセージ本文:
共産党の党首のほうが自民党の党首よりシナに対してまともなこと言うとるのはどういうことじゃ！！
「中国政府や中国共産党に大きな責任がある」「原因不明の肺炎の発生に警鐘を鳴らした医師を摘発し、初動段階で警察の力によって言論の自由、警告を抑え込んだのは、体制上の深刻な問題がある」←これが日本共産党の志位の発言じゃ。どうじゃ、まともじゃろ！
共産党嫌いじゃが、少なくともこの発言に関しては安倍は志位の足元にも及ばんぞ！！！
志位のようにズバリと本音で支那にたいしてまともな批判をするどころか、支那のご機嫌取りよろしくいつまでも感染源入れまくっとる安倍ははるかに志位以下ということじゃな。
志位より国や国民のこと全く考えとらんということじゃな。
感染の拡大を早期に食い止めるため、休校、集会自粛云々とか言いながら未だに感染源入れまくっとるし、感染爆発しとる南朝鮮の入国禁止も一部地域のみ、もうどうしようもなくいかれて物事の判断ができなくなっとるとしか思えんな！！
去年、醜の国賓とか言い出した時、こいつ気でも狂うたんかと思ったが、間違いなく狂っとるみたいやな。
早う何とかして排除していかんと我が国は滅びるぞ！！！
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
【
不破哲三】
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日本共産党の綱領改定とさざ波通信 - 異端者の異議申立てと不破哲三の旋回 「世に倦む日日（2020-01-17 23:30）」より
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不破哲三が共産党大会２日目に登壇して演説、綱領改定案の意義を説明して中国批判は当然だと強調した。また、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義、共産主義への大道である」と述べ、今回の綱領改定のキーエッセンスを教説している。不破哲三の党大会での発言は１４年ぶりだとある。今回の党綱領改定は不破哲三が指揮して行われたものだ。本人にとって最後の仕事のつもりだったのに違いない。最初に「綱領一部改定案についての提案報告」の長い文書（19年11月4日付）を一読したとき、これは不破哲三の執筆だとすぐに直観した。署名は志位和夫だが、文責は間違いなく不破哲三であり、論理構成も細部の表現も不破哲三によるものである。特に、中国批判の論拠を証明するに当たって、「発達した資本主義国での社会変革」の命題を立論し、マルクスの古典から「五つの要素」を抜粋して列挙するという方法は、理論的胆力からしても、知識的力業の面からも、不破哲三以外に為せる者はいない。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
代議員および評議員のみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。不破哲三でございます。（拍手）
私は、党綱領一部改定案の問題について発言をしたいと思います。
世界情勢の基本的とらえ方について
世界の構造変化が生み出した核兵器禁止条約
第一の点は、世界情勢の基本的な捉え方にかかわる問題です。
２００４年の大会で採択した現綱領は、世界情勢の章の冒頭の節で、２０世紀の最大の世界的な変化として「植民地体制の崩壊」を挙げ、百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって、主権国家となったことが「世界の構造」を大きく変えたことを指摘しました。現綱領のこの確認は、その後の国際政治の進展のなかで、みごとに実証されました。
今回の綱領改定案が、この間の平和と社会進歩の方向への前進の最大の成果として挙げている核兵器禁止条約の成立は、まさに世界のこの構造変化が生み出したものであります。
２０１７年に成立したこの条約は、年々署名国、批准国を増やして発効の日が近づいています。しかし、その現状を国別に見ると驚かざるを得ません。現時点で署名国は８０、批准国は３４にのぼっていますが、署名国も批准国も、バチカンとオーストリア以外は、すべてアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国ぐにであります。
被爆国日本を含め、発達した資本主義の国ぐにの政府の多くは、世界平和をめざす人類的な意思に背を向けているのであります。
この事実には、植民地体制の崩壊が引き起こした世界政治の主役の交代がはっきりと表れているではありませんか。（拍手）
規定削除は中国の対外活動の当然の結論
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現綱領は、続く節で、世界における社会主義への動きを分析し、ソ連覇権主義の崩壊の過程を解明したあと、「人口が１３億を超える大きな地域」で、「社会主義をめざす新しい探究」が開始されたことを指摘していました。これは、中国を念頭に置いた規定でした。
中国の政権党である中国共産党は、毛沢東時代の１９６６年以来、日本の革命運動を自分たちの支配下に置こうという覇権主義をむき出しにして、わが党に対して野蛮な干渉攻撃を加えてきました。わが党は６０年代、７０年代に、全党を挙げての反撃で、これを完全に粉砕しました。
１９７６年の毛沢東の死後、干渉攻撃はやや収まりましたが、後を継いだ中国指導部が自分たちの誤りを認めようとしなかったために、党関係断絶の状態はそれからさらに２０年以上も続きました。
干渉攻撃が始まってから３２年たった１９９８年、中国共産党の指導部から、干渉行為の反省をするという意思表示がありました。そして、その年６月の両党会談で、中国共産党代表は自分たちの誤りを全面的に認め、中国側が３２年前からの干渉行為について「真剣な総括と是正」を行うこと、今後もその態度を堅く守ることを「合意」文書に明記して、両党関係を回復したのでした。
私たちはソ連との間でも、干渉を受けソ連側が最後に「反省」文書でことを解決する、こういう経験を何度も持っています。しかし、９８年に中国側が示した干渉主義への反省の態度表明は、国際的にも過去に前例を見ないほどきっぱりしたものでした。そしてそれ以後、この「反省」を基礎に、両党関係を正常化する努力が続けられたのでした。
現綱領における先の規定は、この時期に行われたものであります。
しかし、その数年後に事態が変化しました。２００８年４月、機関銃で武装した中国の公の船団、いわゆる公船団ですが、これが日本の領土である尖閣諸島の領海を侵すという事態が起こったのであります。最初は偶発的な事件かともみられましたが、その後、中国の侵犯行為は拡大する一方でした。この根底にあるのは、国際的な道理も、他国の主権も無視した領土拡張主義にほかなりません。この領土拡張主義は、いま南シナ海方面、東南アジアではよりあからさまな、かつより乱暴な形で発動されています。
尖閣諸島への無法なこの行動は、１９９８年の両党会談で過去の干渉行動に対する反省の態度を表明した、その同じ指導者のもとで開始されたものでした。その事実に直面して、私は、９８年の会談で示された大国主義、干渉主義への反省が、中国の党にとってはすでに過去のものとなったことを痛感したものであります。
不法な大国主義的行為は、それにとどまらず、対外活動の多くの分野で中国の現実の行動となって表れています。ある国が、対外活動で、「社会主義の道にそむく」活動を多年にわたり多方面で行っているということは、その国の国内での活動についても、「社会主義をめざす」ものと判断する根拠を、失わせるものであります。
綱領改定案が中国を「社会主義をめざす」国として特徴づけた部分を削除したのは、中国自身の多年の対外活動からの当然の結論だということを強調したいと思います。
「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」について
綱領改定案で注目したい第二の点は、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、こういう提案報告の規定であります。
新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び
これは、マルクス、エンゲルスの時代から、いわば当然の見かたとされた問題です。しかし、これまでは、資本主義的発達の遅れた状態から出発して社会主義をめざしつつある国が、いわば世界史的な流れとして存在していたために、簡単にその断定を繰り返すわけにいかない状況がありました。
今日では、その状況が根本から変わりました。今後も資本主義の発展の遅れた状態から社会変革の道へ踏み出す国は、当然ありうるでしょう。しかし、旧ソ連や中国の経験は、それが多くの困難を伴う道であり、挫折や変質の可能性が大きくある道であることの、何よりの実証となりました。
私は、提案報告が提起した、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、この規定は、私たちに新たな覚悟を求めると同時に、世界の最前線に立つ開拓者としての新たなよろこびと決意を呼び起こしていることを、強調したいと思います。
現在の世界の運動の状況をみますと、世界の共産党の内部にはソ連依存主義が強かったために、ソ連の崩壊とともに多くの共産党が解体したり、弱体化したりしました。一方、資本主義の危機が進行するなかで、資本主義に代わる次の体制として「社会主義」をめざす新しい運動もさまざまな国でさまざまな形で起こっています。
資本主義世界のそうした運動状況の中で、日本共産党が「発達した資本主義国での社会変革」の運動の最前線に立っていることは間違いないことであります。そういう歴史的位置にある国で社会変革をめざす党として、党綱領が示す社会発展の段階的任務を確実に成し遂げながら、多数者革命の大道を確信を持って前進しようではありませんか。
マルクス、エンゲルスの遺訓は「民主共和制」
綱領改定案は、その最後の部分で、“社会主義的変革が、資本主義のもとでつくりだされた諸成果を継承、発展させることによって実現される”とし、継承されるべき資本主義の諸成果の内容を五つの項目で具体的に指摘しています。これらはすべて、マルクス、エンゲルスが力説したものです。しかし、これまで社会主義的変革の事業に取り組んだ一連の国ぐにでは、ほとんど無視され、そのことが、これらの国の諸変革を、社会主義とは異質の道に導く重要な要因の一つともなったのでした。
一例を挙げましょう。改定案は、引き継ぎ発展させられるべき資本主義の遺産の一つに、「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」を挙げています。
マルクス、エンゲルスは若い時代、１８４８年にドイツで革命が起こったとき、この革命が実現すべき綱領的要求を直ちに発表しました。その冒頭に掲げたのが単一不可分の共和国という旗でした。あえて単一と呼んだのは革命前のドイツが大小多数の国からなる連邦国家だったからであります。
その四十数年後にエンゲルスは当時を思い返しながら次のように語っています。
「マルクスと私とは、４０年も前から、われわれにとって民主共和制は、労働者階級と資本家階級との闘争が、まず一般化し、ついでプロレタリアートの決定的勝利によって、その終末に到達することのできる唯一の政治形態であるということを、あきあきするほど繰り返してきているのである」
エンゲルスはほぼ同じ時期の発言で、民主共和制はプロレタリアートの政権の「特有の形態」である、とも言っています。
マルクス、エンゲルスのこの遺訓は、これまでの一連の革命では、しばしばまったく無視されました。スターリンによって、反対政党の存在や活動を認めず、社会主義の名のもとに一つの党による政権の独占、これを憲法上の制度とするという、社会主義とは無縁の反民主主義の政治体制が持ち込まれました。こうした専制的な政治体制は、マルクス、エンゲルスの遺訓とはもちろん、人類社会の未来をひらく社会主義・共産主義の事業とも本来、まったく無縁なものであります。
党綱領は、日本における社会変革の前途を、段階的発展と多数者革命の路線にもとづいて展望しています。ですから、社会主義・共産主義への社会変革を今日ただいまの当面の課題として追求するものではありません。しかし、当面の課題で多数者を結集する上でも、日本共産党が最終的にどんな社会を目指しているのか、このことについて多くの人々の理解を得ることは、大変重要な、不可欠とも言うべき課題です。
この角度からいっても、綱領一部改定案に改めて定式化された、「発達した資本主義の国での社会主義・共産主義」の展望がきわめて大きな意義をもつことを強調して、私の発言の結びとするものであります。どうもありがとうございました。
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「LINEで受け渡し連絡」w
ナニモノが仕掛けてるのかわかったーよーなw
【独自】ピエール瀧容疑者にコカイン譲渡か 友人の48歳女 容疑を否認
2019年3月22日 金曜 午前11:43
ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕された事件で、FNNのスクープ。
瀧容疑者にコカインを譲り渡した疑いで、音楽を通じて友人だった48歳の女が、厚労省麻薬取締部に逮捕されたことがわかった。
麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川・横浜市に住む通訳業の田坂真樹容疑者(48)。
これは逮捕当日、麻薬取締官の指示に従い、車を降りて淡々と歩く様子をFNNのカメラが捉えたもの。
（※mono....以下略）
（※mono....以下多数のツイート引用あり。略。詳細はサイト記事で）
「原発に反対するやつはコカインやってるだろ」というマトリの作戦w
これってかっちゃんとウーマン村本の設計された炎上と似てるw
政治をまともに批判する日本共産党みたいな手法と同じw
いやいやマトリ的に分析すればだな、ドラッグはダウナー系とアッパー系に分類できるw。ダウナー系なら反原発で、アッパー系なら原発推進みたいな構図になってるんじゃまいかな？w
こーゆーのは緻密に設計されたプロパガンダなんだけど、わかりる？w
日本共産党の資金源が判明するw
(※mono....以下ツイート多数引用略。詳細はサイト記事で)
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「昨年末、知り合いのミュージシャンと岐阜市内のクラブで憲法を考える音楽イベントを企画しました。ヒップホップに乗せて憲法の前文を岐阜弁で紹介したり…」
クラブだってw
日本共産党の岐阜市のディープステイトだわw
永田壮一郎@nagatasoitiroにも絡んでそーw。
.....もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。 「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。 日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」
.....一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。 しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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....そもそも 日本共産党は「集金を目的にした政党カルト」。自民党員は年間４０００円の党費で総裁選挙のある年は投票権がもらえますが、日本共産党員は年間数万円を払っても党委員長選びの投票権はもらえません。党員が党首を選べない政党って！
.....自民党：4000円/年
.....公明党：3000円/年 プラス 公明新聞と月刊公明 2488円×12ヶ月 ＝2万9856円
.....民進党：6000円/年 サポーター：2000円/年
.....日本共産党：全党員は収入の1％ 年収（手取り）５００万円→５万円
.....プラス 赤旗日刊紙購読料 ３４９７円/月×12ヶ月 ＝４万１９６４円.
....赤旗日曜版 ８２３円/月×12ヶ月 ＝９８７６円
.....年収（手取り）５００万円なら共産党への支出は10万円を超える！
.....日本共産党 の名誉ために書いておきますが、「収入の１％」とは所得税と健康保険料や年金掛け金を控除した金額の１％だそうです。ただし、毎月12か月分の党費徴収以外にもボーナス月の6月と12月に「ボーナスカンパ」を徴収され、さらに専従党員支援を名目に8月と12月に「専従支援カンパ」の徴収があります。年によっては「選挙支援カンパ」の徴収がありますから年に14回の徴収プラス選挙カンパ。これだけお金を取る政党は日本には共産党以外ありません。まさに共産党＝集金政党ですね。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
労働貴族の日本共産党は貧困者を利用するのを止めてください！
NHKのヤラセ番組批判を個人の問題にすり替えたのは誰ですか？
....なでしこりんです。日本共産党という団体は本当に「人をだます詐欺行為」が大好きなようですね。共産党の傘下団体でしかない「民青」に「シールズ」と名乗らせ、これまた傘下のマスゴミに「シールズは一般学生の声」とやらせてみたものの、共産党のシールズ詐欺に引っかかったのは民進党だけでした。結局、何の成果もなく解散。シールズの奥田某などは、参議院選挙では埼玉の共産党公認候補の応援演説をやりましたが、何の効果もなく共産党候補は落選しました。
....今日のニュース は「共産党の貧困詐欺」の話題。ことの発端はNHKが8月18日（木）に放送した夜７時のニュース番組の中にありました。そこで顔をさらしたのが女子高生の「うらら」さん。彼女が語った「貧乏なのでパソコンが買えず、１０００円のキーボードだけで買って練習している」とか、「家にクーラーはなく、首に保冷剤を当てて過ごしている」という証言に「うさん臭さ」を感じた人たちが多かったようで、ネット上では彼女の証言を検証する人が登場したり、彼女の高校の同級生の証言が集まったりもしました。その結果、うららさんが「貧困詐欺を演じた人物」ということが明らかになります。
.....でも、彼女の「貧困芝居」に関しては、彼女自身を批判する声は少なく、彼女に「貧困芝居を演じさせた人物」への批判が主でした。私もこの「貧困詐欺芝居」ではNHK報道局の「戸田有紀によるやらせ番組」として記事を書きました。
.....ところが 本丸を突かれたパヨク界隈がやったのが「うららさんの個人」を問題化することでした。NHKのやらせ番組を批判する人たちは「女子高生のプライバシーを守る」ことに注意していましたが、NHKの戸田の「やらせ」を隠蔽したい連中は「うららさんの個人問題」にすりかえました。どちらが「個人のプライバシーを守る」側かがはっきりしたと思います。そもそも、NHKの戸田は「うららさんの顔」をテレビにさらすべきではなかった。うららさんは勇気ある女子高生はなく、大人に利用されたかわいそうな女子高生でしかありません。
...ところが 再び「こりない共産党」がこの問題をプロパガンダに悪用し始めています。日本共産党は本当に懲りない連中です。「生活苦しいヤツは声あげろ」といくら叫んでも、日本共産党の国会議員の中から声を上げるヤツは誰一人いませんよ。不破議長は別荘持ちですし、志位和夫委員長だって年収は3000万円を超え、「趣味は寝る前にピアノでショパンを演奏すること」だそうです。ww 民青の諸君は、「共産党幹部はなぜ金持ちになれるのか？」を考えるべきです。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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若者は一番共産党が嫌い 「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』（2016年07月08日）」より
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１８～１９歳、参院選で 「自民党に投票」 ４４％・・・日本経済新聞
日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、
新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48％となり
「評価しない」の35％を上回った。「評価する」の割合は年代別で最も高い。
比例代表で投票しようと思う政党の１位は「自民党」の44％で、全世代平均の36％より高かった。
18歳、19歳の支持政党 自民30.4% 民進4% 公明2.3% 共産1.9% おおさか維新2.5%－共同通信
比例選で自民第１党の勢い 18,19歳を含む30代までの若年層の支持が厚い 共産党は50代以上から支持を集めるー読売新聞
要するに左翼や左派マスコミはこんなことを言っていた。
「若者は圧倒的にSEALDsら左派支持」
現実「18、19歳だけ与党支持が過半数超え。18、19歳が一番共産党を嫌う」
つまりマスコミは国民を騙し続けてきたわけだ。こんな連中を若者の代表などと紹介し続けてきたが、今回の参院選挙での世論調査で若者は圧倒的にシールズ＝共産党が嫌いだということが判明した。
安倍政権や自民党をなぜ若者が支持しているかと言えば、共産党や民進党が大嫌いだからに他ならない。
今回の選挙で自民党が大勝すれば、間違いなくその原動力は１８歳、１９歳の新しい有権者層と２０代と３０代の若者である。マスコミがいい加減なことを書いて来たことに対する怒りの票もかなり自民党に投票されると思う。
若者がシールズなどの左翼似非平和運動を支持しているなどはマスコミお得意の捏造報道だったことが明らかとなった。共産党員の家庭の子供たちが動員されていたに過ぎない。この捏造報道が明らかになって、共産党などの動きは急に失速し始めた。
共産党などもここに来て必死だ。思ったように支持が集まらなくなっているので慌てているとの情勢分析も出ている。
（※mono.--以下略）
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
＜＞共産党は、東京や神奈川の選挙区での議席獲得を視野に入れるほか、比例代表でも議席を増やし、改選議席(3議席)を上回る躍進が見込まれる。
共産党が躍進しそうだ！
共産党は、口から出まかせで都合の良いことばかりを言っているので騙される馬鹿な有権者が多い。
しかし、騙されていけない。
また、周辺に、共産党に投票しようとしている者がいたら、しっかりと諫めなければならない。
共産党は、【殺人テロ集団】だ！
共産党が【殺人テロ集団】であることは、大袈裟でもなんでもない、紛れもない事実だ。
7月3日（日）、フジテレビの番組で、共産党書記局長の小池晃は、「天皇制は、かなり長期にわたって日本の社会に残っていくと考えている。今、これを変えようなんて一切主張していない」と述べ、自衛隊についても「今の東アジアの環境の中で、なくせるわけはない」と述べた。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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結局、共産党は「今すぐに天皇制を変えないが、将来は天皇と皇室をなくすよ」と言っているのだ！
共産党は、天皇と皇室をなくし、国民の私有財産を否定し、反対者たちを殺し、資本主義をやめて、社会主義・共産主義の社会を実現しようとしているのだ！
また、共産党は、「日本共産党綱領」に、「日米同盟をやめて、自衛隊も廃止しよう」、「中国共産党を高く評価」とも述べている。
共産党は、自衛隊を「人殺し集団」と定義しており、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」、防衛予算を「人殺しの予算」と述べている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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共産党の本性が出ました 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.6.27）」より
（※mono.--前半は東日本大震災時の民主党政権の問題などは略、詳細はブログ記事で）
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共産党は今回の選挙で民進党（偽）の票を食って躍進しようとしています。
岡田克也があまりにも無為無策の人なのでこの作戦はすでにある程度成功しています。
前回の参議院選挙で議席を増やした共産党は
議員数が１０を越えた事で法案提出権を手に入れました。
共産党が伸びるのは無能な集団である民進党（偽）よりも危険です。
なにせ「日本をぶっ壊す」「在日様の権利を拡大させる」
という事について共産党はしっかりと組織的に動くからです。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で。）
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昨日のNHKの番組で共産党の藤野保史政策委員長が
防衛費を「人を殺すための予算」と言い切りました。
その場面だけ文字起こしします。
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藤野保史「税金の使い方を改めていく、軍事費が戦後はじめて５兆円を越えましたけど、人を殺すための予算ではなくて、人を支えて育てる予算。これを優先していく」
稲田朋美「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」
藤野（稲田のツッコミを無視して）「そして働く方の改革もしていく、こういう改革が今必要だと思います」
石田祝稔（公明）「まずですね。さっきの（人殺し予算発言）取り消した方がいいですよ。人を殺すための予算だなんてね。それは大問題ですよ。」
藤野（石田が言い終わる前に司会も無視して発言をはさむ）「軍事費ですよ！」
石田「まぁ自衛隊が違憲だと言ってる共産党だからわからなくもないんだけども。」
藤野（やはり石田が言い終わる前に発言をはさむ）「わかんない！軍事費じゃないか！！」
石田「人を殺す予算と言うのは撤回したほうがいい」
藤野「軍事費ですよ！！」
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後になって選挙への影響が出る事に気付いたらしく、
フェイスブックやツイッターでこの問題発言を撤回すると書いていますが、
こうまではっきり言い切っていたのですから、
共産党がどういう考えであるかがあらためてわかったと思います。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本共産党が北朝鮮・朝鮮総連を批判した党員を除籍！共産党内には「言論の自由」はなかった！ 「なでしこりん（2016.5.10）」より
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....萩原遼 氏は古参の日本共産党員であり、「しんぶん赤旗」の北朝鮮・平壌特派員を務めた人物。実際に北朝鮮で生活し、北朝鮮の「欺瞞」を実際にご自分の目でつぶさにご覧になられたのでしょう。そんな萩原遼氏による「北朝鮮・朝鮮総連批判」に対して日本共産党はどう答えたのか？ ちなみに2000年からは志位和夫が委員長です。
.....日本共産党 では「北朝鮮批判・朝鮮総連批判」をする党員は「除籍処分」にあうようですね。以下、萩原遼氏（元赤旗平壌特派員）の日本共産党への抗議文。日本共産党の存在に危機感を感じている皆さんは広く拡散をお願いいたします。 By なでしこりん
.....朝鮮総連は反社会的団体
.....東京都都議会議員選挙を前にして唐突に日本共産党が私を除籍したのは、朝鮮総連との関係であろう。規律委員会の通知は、５月２４日の朝鮮総連結成５０周年記念レセプションで私が「党員とは相容れない言動を取っている」という。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」が５月２４日に発表した声明「朝鮮総連は『帰国事業』という巨大な誘拐・拉致に責任を取れ」をレセプション参加者に配ったことが「我が党の立場や活動を攻撃することに他ならない」と言っている。日本共産党はいつから朝鮮総連と一心同体になったのか。朝鮮総連から頼まれて今回の措置を急いだとの見方もある。
.....そもそも朝鮮総連とは何か。北朝鮮の金正日政権の出先組織である。彼らは北朝鮮の駐日大使館のごとく振舞っている。その主要メンバーは朝鮮労働党員であり、朝鮮労働党日本支部を構成し、組織の指示どおりに動いている。
.....彼らは日本人拉致の現地請負人としてその幇助に加わってきた。それに関わった元メンバーの証言が何冊も公になっている。朝鮮総連は紛れもない拉致の下手人ではないか。朝鮮総連はまた１９６０年代に帰国運動と称する大規模な「誘拐・拉致」運動の推進者として１０万人近い在日朝鮮人とその日本人妻を北の地に送り、日本への一時帰国もほとんど許さず４０年あまりも拘禁し、今なお地獄の苦しみを与えている。
.....さらに朝鮮総連は、帰国者を人質にして日本に残った在日朝鮮人の家族に億単位の金を恐喝するなど、ゆすり、たかりを常習とする反社会団体である。彼らはまた配下の暴力団と組んで麻薬の持ち込み、密売にも手を染めているとも伝えられる。これらはみな本国の金正日の指示と了解のもとに行われている。朝鮮総連の幹部と握手することは金正日と握手することに他ならない。
.....こうした事実を不問に付して、彼らと握手し、結成記念パーティーに駆けつけるとは、日本共産党もまたその同類であることを天下に知らしめることになるのではないか。暴力団の集会に出席した政治家は世論の指弾を受け、確実に失脚する。暴力団の何十倍も悪質な反社会集団の集会にいそいそと馳せ参じることは党を汚す行為ではないか。.そうでないというなら、日本共産党は私の指摘に反論してみよ。 萩原遼氏 （元赤旗平壌特派員）
.....なでしこりんです。「朝日新聞や毎日新聞による世論調査に信頼度がある」と考える日本人はそう多くはないでしょう。朝日新聞に至っては「日本人２０００人、中国人１０００人、韓国人１０００人」の割合の母集団で「日本の世論調査」をやってましたからね。「どこの世論を調べてんだか」と批判されても止めないのが朝日新聞の実態です。今日も、案の定な「ニセ世論調査」なんですが、一点だけ「ガッテン」してしまう結果があったのご紹介。 記事はもちろん朝日新聞！ww
.....朝日新聞 としては「アンチ安倍」企画のつもりで、全野党を調べたのでしょうがww これでも、しっかり調整したんでしょうが、それでもこの順位の変更はできなかったのでしょう。「嫌われ度１位日本共産党」は納得ですが、５５％でもかなり調整された数字であり、実際の選挙得票率をみれば、日本共産党を嫌う日本国民は８５％を超えるでしょうね。だって、日本共産党は「民主主義社会の敵」ですから。
（※mono.--以下略）
暴力革命の方針を堅持する日本共産党
(※mono.--中略、詳細はブログ記事で)
（※mono.--部分引用）
引き続き、平成十六年一月の第二十三回党大会で、昭和三十六年七月の第八回党大会で採択して以来五回目となる綱領改定を行いました。
改定に結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、『綱領の基本路線は、四十二年間の政治的実践によって試されずみ』として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第七回党大会から第八回党大会までの間に、党中央を代表して報告された『敵の出方』論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
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日本共産党は「暴力革命」を標榜し、戦後の混乱期に朝鮮人と徒党を組み、多くの「殺人テロ」を実行してきた。
日 本 共 産 党 と 在 日 朝 鮮 人
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
- 万来町事件（昭和27年）：生活保護増額を却下された在日が集団で福祉事務所を襲撃
- 木造地区警察署襲撃事件（昭和27年）：日本共産党の指示で在日が起こした襲撃事件
- 血のメーデー事件（昭和27年）：日本共産党と在日による皇居外苑における騒乱事件
- 上郡事件（昭和27年）：日本の公立学校入学を巡った在日の内ゲバ暴行事件
- 宇治事件（昭和27年）：在日による複数の派出所占拠
- 多奈川町事件（昭和27年）：密造酒一斉摘発に抵抗した在日が集団暴徒化
- 田川事件（昭和27年）：日本人花見客と在日グループとの争いで死亡者が出た暴行事件
- 大村収容所事件（昭和27年）：韓国が強制送還引取拒否した在日犯罪者達が収容所内で暴徒化
- 広島地裁被疑者奪回事件（昭和27年）：裁判中に在日放火犯を奪還し逃走
- 桜井町事件（昭和27年）：旧朝連系在日よる民潭系在日への襲撃事件
- 奈良警察官宅襲撃事件（昭和27年）：桜井町事件検挙に反発した在日が警官宅を襲撃
- 高田事件（昭和27年）：旧朝連系在日による民潭＆派出所襲撃事件
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民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。
それ故に破防法を目の敵にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である（４９８頁）。
平成５年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。
これは宮本顕治が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイとなり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍書であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いします」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト（暴露本）著書を読んだことがあるのだろうか
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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嘘で誤魔化しても我が身に返るのに 「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2016.4.23）」より
（※mono.--日本共産党に関連する記事のみ転記）
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ではまずは共産党の記事から。
【「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える？」共産・小池晃書記局長が主張】
（※mono.--産経新聞引用記事は略）
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そもそもが５５年の六全協で武装闘争路線との決別をアピールしたのだって
暴力革命のために山村工作隊やテロ指南書のばら撒きなどを進めていた共産党が、
このままだと破防法を適用されかねないので、
「僕たちテロリストじゃないから破防法適用できないぞ！」とやるためのものでした。
共産党は自分だけ良い子アピールして保身をはかる急な方針転換で
暴力革命のために各地に浸透を進めていた共産党の活動家たちをまとめて切り捨てました。
（表向き切り捨てた事にして合流したのもいるわけですけど）
今でも共産党は暴力的だったり扇動目的だったりする活動などについては
ダミー組織を作っては「共産党と一切関係ありません」というアピールをさせて
ろくでもない活動をやらせているのはこのブログでも何度か取り上げたかと思います。
だいたい、党内での人事などの手続きにおいて民主主義が実践されたことは一度もありませんし、
最終的に共産党の一党独裁に移行し、自衛隊を廃止し共産党の私兵として中核自衛隊を置き、皇室を廃止する。
という目標を彼らは全く変えていません。
日本国を破壊しようという明確な目的は変えていないのですから
そもそも政党として活動させていいかすら問題です。
特に独裁制に移行したりする点は綱領に書いているのですから、
間違いなく民主主義の敵であるわけです。
そんな連中が口を開けば民主主義を繰り返すのですから、
これを嘘つきといわずなんというのでしょうか？
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
募金を集めるなら、熊本地震の救援活動支援募金と、日本共産党のための募金と別々に区別して募金を集めるべきだ！
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このような共産党による熊本地震救援募金活動で集められたお金は、それぞれ現地の共産党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送られる予定となっている。
つまり、一旦は全て共産党のものとなる。
一般人は、くれぐれも共産党に騙されないようにご用心！
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この募金箱には、小さく、この募金は救援活動の調達や届け､ボランティアにかかわる経費､および救援・復興にかかわる政治活動の経費など現地の党組織の裁量で使える募金として日本共産党熊本県委員会に送る予定です。と書いてある。
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他にも、日本共産党は、全国各地でインチキ募金活動をしながら、明白な選挙違反を展開中！
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ひどい共産党もいるもんだ・・・。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.4.18）」より
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ゲスはやはりゲス。日本共産党、熊本の被災地支援で集めた募金を北海道5区補選や党躍進のために使用。
一番下の細かいところにご注目ください
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↑投稿なんだけど、これ本当の話なの？だったらひどいを通り越して詐欺に近い（立件は無理だけど）と思うよ。
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募金の使い道をめぐり共産党員に非難「なぜ全額送らない？」 「livedoor-news[ガジェット通信 ]（2016.4.18）」より
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「火事場泥棒か？なぜ全額被災地に送らない？」
「なぜ全額熊本におくらないのか？共産党の考え方理解できん。」
「募金詐欺？？」
「熊本、九州の皆さんが心配なら、全額を被災地救援に回してください。」
といったような返信が殺到し炎上。香西氏は該当ツイートを削除してしまった。
その後、
昨日の演説会は①熊本の被災者救援 ②北海道5区補選勝利 ③党躍進 の３つの目的で募金の協力をよびかけ、賛同頂いた200人以上から37万円が寄せられました。均等に配分し、現地に届け、ありがたく活用させたいただきます
とあらためてツイートを行った。
しかし、「均等に配分」といった措置が妥当なのかどうかということで、疑問をぶつける返信ツイートが数多く寄せられている模様である。
（※mono.--この記事はこのページに置くべきか迷ったが、他に置いておくページがないのでこのページに掲載しておくものとする。）
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【驚いたらシェア】日本共産党からの選挙妨害？ 「小坪しんや（2016.3.17）」より
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日本共産党のスタッフの可能性が高い者がネガキャンを行っている。
多忙な時期ゆえ、web上の発信や返信もままならぬ。多くは放置してきたが（後述する別の理由もある。）こればかりは放置できない。
普通に考えるに「政党職員」と推定される者より
「安倍首相を支持するゆえ落選活動」とまで明言しているのだ。
しかも発信者は、HNなのか実名なのかは不明だが、【まるで実名のようなHN】である。
これは看過できない。
党としての方針なのか、または地区委員会（自民でいうところの地域支部）の方針なのか。
であるならば問題だ。
どういうことがあったのか、という報告。
そして何が問題なのか、という分析を行う。
これは少し大変なことだと思いますよ？
都合が悪くなると、なんとサブアカで返信をしてきたのですが
「安倍首相＝統一教会」というレッテルを貼り続けているアカウントでした。
統一教会ネタでのレッテル貼りって、もしかして特定政党が絡んでいたのだろうか。
(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)
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雑感～メディア殲滅・活字の力など 「春、不遠。～はるとおからじ～（2016.3.20）」より
(※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で)
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▼雑感・活字のちからについて
一方で、頑張っている地方議員もいらっしゃいます。
{
（※mono.--小坪しんや氏の写真および記事など略）}
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余命ブログ読者の中には、小坪先生のサイトをブックマークしていらっしゃる方も多いかと存じます。私も応援しています。
重厚かつ濃厚なラインナップです。
特に「第3章」の内容！活字になり、書籍として拡散した際の威力を考えると、左翼たちは大変ですね。
はすみ本のように袋叩きにするのか、余命本のように徹底黙殺するのか、どちらになるのか気になります。
小坪先生ご自身もブログにて「A議員あたりに拡散してもらえれば…」と書いててちょっと笑いました。
「昨晩、先に触れてしまったから・・・あれは失敗だったかも知れませんね」とは、
【驚いたらシェア】日本共産党からの選挙妨害？に詳細があります。ネガキャンの前に、小坪先生は共産党の専従職員と思わしき人物＝組織としての共産党から市議選の妨害を受けていらしゃったみたいです。
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うわ…
これだから共産は…
しかもこの赤紙見本に書いてある召集された人の氏名が
「六谷 信太」 （ムダニ シンダ）
こういう先人を愚弄するようなことを書くかね（怒）
ひどすぎる…
人じゃないな、これ考えたの。
先の大戦を無意味だったというのならまだわかる。
しかし、その戦いに召集された人になんの落ち度もないだろう。
これは赤紙じゃない。
共産党へのレッドカードだ！
すみやかに退場しろ！
日本共産党の山下芳生書記局長が１３日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は次の通りです。
新年明けましておめでとうございます（拍手）。日本共産党の山下芳生です。
今年は民団が結成されて７０年の節目の年とうかがいました。長年にわたり在日韓国人の権利の擁護と向上、日韓両国の友好のために心血を注いでこられた民団の皆さんの活動に、心より敬意を表するとともに、今年が皆さんにとって実り多い年になることを心より願っています。
昨年は、３年半ぶりに日韓の首脳会談がおこなわれ、年末には日本軍「慰安婦」問題についての両国政府の合意がおこなわれました。
今回の合意で日本政府は、当時の「軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明し、安倍首相も「心からお詫（わ）びと反省の気持ちを表明する」としました。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」をおこなうことを発表しました。私は、これらは、問題解決に向けての前進といえると考えます。
今回の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の、人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的な解決につながるよう、努力しなければなりません。
その点で私は、日本側が、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に反省し、未来への教訓として生かす――この姿勢を明確にし、堅持し続けることが、何よりも大事だと考えます（拍手）。それが、日本軍「慰安婦」問題の解決はもちろん、日韓の本当に心の通った友好を発展させる土台だと確信するものです。
問題となっているヘイトスピーチについても、根絶に向けた新たな前進をつくりたい。在日の方々などに対する、人間としての尊厳を深く傷つける差別扇動行為は、一刻も早く根絶しなければなりません。この問題には、与党も野党もありません（そうだ、の声）。法整備を速やかに進めるためにしっかり議論し、よいものをつくって、ヘイトスピーチを規制する方向に足を踏み出したいと思います（拍手）。
あわせて、永住外国人の地方参政権の問題についても、超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続けたいと思います。
年明けから北朝鮮が４回目の核実験を強行しました。この暴挙を厳しく糾弾するとともに、北朝鮮を６カ国協議の場に戻し、核開発を放棄させるため、国際社会が一致して政治的、外交的努力をおこなうことを求めます。
日韓両国・両国民の友好親善とともに、北東アジア全体の平和と安定のために、私たちも力を尽くす決意を申し上げ、ごあいさつといたします。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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共産党の「珍事」！前代未聞の国会開会式参加 「狼魔人日記（2016.1.5）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）
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沖縄タイムスは第１９０通常国会が４日に４日召集された事には小さく触れているが日本共産党の志位和夫委員長ら同党幹部が４日、天皇陛下をお迎えして開かれた通常国会の開会式に出席した事実を一行も報じていない。
共産党議員の開会式出席は昭和２２年の第１回国会以来の「珍事」であり、これまでは天皇陛下のご臨席などを理由に開会式に出席していなかった。
日本共産党の支援で知事の座を得た翁長知事なら、知事を支援する共産党の「方針転換」を県民に伝えるのが新聞の役目だと思うのだが、黙殺したのは沖縄タイムスにとって「不都合の真実」だったからか。
とりあえず産経新聞から共産党の「珍事」を紹介しよう。
盗人猛々しいとは、このことだ。
さらに言えば、、「陛下に礼をするのは人間として当たり前」と言うなら、これまで開会式をボイコットしてきた日本共産党はこれまでは人間じゃなかった、と自白したようなもの。
獣だったのか。
（※mono.--以下略）
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自衛隊をみて「ゾッとする」「空恐ろしい」と感じる不思議な人々 「BLOGOS（2015.10.18）」より
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やっぱり感覚がずれている。
日本共産党の新聞『赤旗』の記事だ。
自衛隊の観艦式を告知するポスターが電車に掲載されていたことに関して、おかしな記事を書いている。
「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声が聞かれました。
本当にそう感じたのなら、それはそれで仕方ないが、随分と感覚が違うものだと思わざるを得ない。
我が国を守る精鋭を見て、ホッとする、誇りに思うというのが、私の感覚なのだが、この人たちは、逆に、自国を守る自衛隊の姿を見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」とのことだ。
先日、村山富市元総理が出席しようとした、中国の軍事パレードを見て、「そら恐ろしい」「ぞっとした」と思うのが、普通の日本人の感覚というものではないだろうか。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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日本に深く浸透する共産主義 「浮世風呂（2015.10.19）」より
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【月刊正論】
憲法学者と教科書－共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい… 八木秀次（麗澤大教授）
2015.10.18 産経ニュース
※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。
（※mono.--長文につき以下略、詳細はブログ記事で）
産経新聞 10月15日(木)16時12分配信
共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、 党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。
「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。
自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。
これだけの政策変更を口にしながら、党内からこれを疑問視する声が全く出てこない。これが共産党という政党です。良く言えばまとまっているとも言えますが、つまりは志位和夫の意見には異を唱えることが出来ない。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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取りあえず共産党の綱領を紹介しておきます。
自衛隊・軍備
「自衛隊はアメリカ軍の掌握下にあり、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている」 「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」（段階的縮小論）
日米関係
「日本はアメリカの事実上の従属国」 「日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を結ぶ」（非同盟・中立）
国際情勢・外交 民主主義が世界の主流となりつつある。「世界でアメリカ帝国主義が最大の脅威」。社会主義は歴史の発展方向。 「すべての国と友好関係を結び、核兵器廃絶、軍縮、民主的な国際経済秩序の確立などの平和外交を展開する。」 共産主義社会が「高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、…抑圧も戦争もない…共同社会への本格的な展望が開かれる」としている。
（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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自衛隊なくせ！日米安保破棄！軍備反対！・・・・とか言ってましたけど。どのような心境の変化があったのでしょう。何か欲でもでてきたか？でも無理ですよ誰も共産党など信用しませんから。
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志位共産党委員長、「日米安保容認」「自衛隊の活用」という二枚舌 「私的憂国の書（2015.10.17）」より
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共産党の志位委員長が、昨日、日本外国特派員協会で会見し、「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党の綱領で掲げた「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」などの基本政策を凍結すると発言した。
いま安倍政権が行っている政治の特徴を一言でいうならば、国家の暴走によって、「個人の尊厳」を踏みにじる政治と特徴づけることができるのではないでしょうか。それは戦争法でも、沖縄問題でも、原発問題でも、労働問題でも、税と社会保障の問題でも、あらゆる問題で言えることです。（講演より）
/
はて、安倍政権を『「個人の尊厳」を踏みにじる政治』と定義する志位委員長に、日本国民ひとりひとりの個人の思いを代弁する資格があるのか。私は私の代弁者として、志位を選ばない。平和安全法制でも原発でも労働問題でもなんでも、政権によって私個人の尊厳が踏みにじられた覚えはない。共産党が代弁する個人の存在とは、共産党員と共産党を支持する者に限られる。有権者は民主主義の根幹を成す選挙で安倍政権を選択し、支持率もひと頃より下がったとはいえ、平和安全法制を「戦争法案」と叫んで民意を煽ろうとした者たちが期待した「支持率急降下」は実現していない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
レーニンの革命理論を学ぶと、プロパガンダを連発、流布することで国家（体制）を窮地に追い込み、国民の国家（体制）に対する不安や不信を煽ることが革命の基本だということがよくわかる。
「帝国主義戦争の内乱への転化（革命的祖国敗北主義）」がそれをよく表している。
つまり、戦争が起きたら祖国のために戦うのではなく、祖国の足を引っ張って敗戦に追い込もう、これが革命への近道......
その結果、第一次世界大戦でドイツとロシアは敗北し、ドイツ革命の蜂起は失敗したがロシア革命は成就した。
社民党や新社会党のルーツである日本社会党左派に大きな影響力を有していた向坂逸郎（元九州帝大教授）の持論は、「戦争や恐慌がなければ革命は出来ない」というものだった。
{つまり国民が困窮し国家が混乱するほうが革命のためには良いことだ、これが左翼（共産主義者）の本音である。
要は、国家が安定し、平和であっては困るのだ、彼らは！}
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。上記引用の太字はmonosepia）
【
中核派】
■
極左・中核派が「査問して総括」か？ 中核派に監禁された男性が５階から転落！ 「なでしこりん（2015.9.29）」より
（※mono.--前略、詳細はブログ記事で）
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「国家権力 と対峙する革命戦士。僕たちカッコイイ？」というサークル活動的イメージで日本共産党・民青に利用されたのが「SEALDs（シールズ）」の連中ですよね。日本共産党・民青が日本国民をだますために作った「お祭り用の軽いおみこし」がSEALDs（シールズ）の実態であるのはもうバレているわけです。日本共産党・民青はもう、さっさと「お祭り騒ぎ」から撤退してしまいました。「軽いおみこし」の連中は、いまだにお祭り騒ぎに未練があるようですが！ww
一連の 日本共産党、民青の「お祭り」に、中核派などの極左も参加していました。極左が、日本共産党・民青の集会を利用し、オルグ（人を勧誘すること）とカンパ（資金を集めること）をやっていたのも事実。日本共産党、民青が極左を増長させたことは明白です。極左が目指す「暴力革命路線」と日本共産党、民青も同調しているのでしょう。日本共産党が「破壊活動防止法」の調査指定団体なのは、こういうことを今でもやっているからでしょう。
「自分たち は完全に正しい。だから敵対する相手には何をしてもかまわない」という独善的な思考は、「ノーパサラン」を叫んで、合法デモを妨害した民主党の有田ヨシフや在日韓国朝鮮人と一脈通じるものがあります。犯罪カルト「オウム真理教」を連想する方もおいでかもしれません。民主党の有田ヨシフは元日本共産党員ですよね。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
「戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう」
「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」
「「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう」
共産党・志位和夫の発言が実質上、国家転覆宣言として危惧する声が流れてている。民主党が発言すればお笑い種程度なのだが、一部若者や支持者を確保している政党の発言だけにこの発言で火をつけられた人々が内乱やクーデターを起こさないかと心配する声が続出している。
テレビ番組のインタビューで1人の男性が答えた。
「国民の意志、民意は選挙で反映する デモではない」
至極当然のことであるが、国会前では小数の若者が「国民を代表する声」として反対運動を行い、野党はその声こそが「国民の声」と言う。左派メディアがそれを「国民の意見」として報道し煽動する。彼らは安倍政権こそが「立憲主義・民主主義の破壊」というが、いまだに「戦争法案」と煽り続けて国民を不安で煽動・洗脳し国民運動やデモで政府を潰そうと言う内容の発言こそ「民主主義の破壊」ではないだろうか。
共産党は「国民が」「国民の声が」と何度も強調する。しかし、彼らの考えている国民とは支持者や関係者だけでそれ以外は非国民ともとれる過激な発言には非難の声が流れている。決してノイジーマイノリティが国民の声ではない。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
（※mono.--中ほどは略しますが、是非お読みください。）
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さて、前置きが長くなりましたが、本当にこのような自然災害が起きるとやはり頼りになるのは自衛隊です。そのことに異論を唱える人などいないでしょう。
又、自然災害ではないが、他国からの武力侵略を受けたときに、やっぱり頼りになるのは自衛隊です。もし、自衛隊が存在しなかったら我々はどうなってしまうのでしょう。
上に掲載した写真を見て下さい。「レンジャー訓練やめて」って、一体どう言う事なのでしょう。日本を守る為の訓練を妨害しようとしていますが、こんなのが日本共産党なのです。
（※mono.--後略）
なでしこりんです。中国共産党の幹部を構成するグループの一つに「中国共産主義青年団・出身者」がいます。中国の首相の李克強は共青出身ですよね。「中国共産主義青年団」はふつう「共青」とか「共青団」と呼んでおり、入団年令は14歳から28歳。ここはいわば「中国共産党の予備校」のようなもので、ここで「人民管理や大衆扇動」の方法を学習して、共産党の幹部に進んでいく「エリートコース」の一つです。さて、今日の記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。
(※mono.--以下略)
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共産党的には「在日コリアン４世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい」というコメントを取り上げていますが、まず、在日韓国人の国は日本ではないですよね。大阪芸術短大の１年生はそんな常識さえ理解できていないのでしょうか？ 短大の１年生というと１８歳になっているはず。男女にかかわらず「韓国籍」の人間は１８歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか？ たぶん後者なんでしょうね！
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
6日午前、JR森ノ宮駅前で行われていた清水忠史候補の演説中に駅構内で女性が倒れた。しかし、選挙カーはなおも演説を中止せず、結果、救急隊への連絡が聞こえづらくなった。
「事故や病気への対応を最優先すべきことは当然であり、今後は乗務員一同機敏な対応が出来るように徹底していく所存です」としている。
ツイッターには目撃者と思われる人物から「真ん前やで、真ん前。倒れてんの丸見えやのに」「一向に誰も声かけやん」「私がぶち切れるまで演説をやめてくれなかった」との報告が寄せられている。
日本共産党大阪府委員会は取材に対し、「女性が倒れたさい、演説を行っていたのは清水候補本人でなく、係の者だった」「女性に気付いた清水候補は係の者に注意し、演説をやめさせた」と話している。
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（※mono.--以下、女性を救助した人のツイッター記事の引用など略、詳細はブログ記事で）
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[反日日本共産党・赤旗] 「日本軍『慰安婦』は性奴隷、事実は動かない」日本共産党・山下芳生議員がクマラスワミ報告修正要求を批判 「memo（2014.11.25）」より
（※mono.--前後略、詳細はブログ記事で）
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104+2 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [] ：2014/10/24(金) 13:10:04.33 ID:m6HZ9BHD
反日と人権問題を分けて考えてくれよな
韓国のやっていることは人権を騙った反日
共産は政権批判＝アンチ自民層を狙って党勢拡大として取り上げているのだろうが
韓国の反日民族主義に加勢しているだけなのをもっと考えた方がいい
火ツケの瑞穂がダンマリを決め込んでいる状況からすれば分かりそうなものだが
106 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [sage] ：2014/10/24(金) 13:13:29.60 ID:Fq0owWaU (3/6)
まさに<>104コレ。
左翼政党は反体制・リベラルだが日本のために政治活動するもの。
今の日本共産党は親中韓の反日ブサヨ政党でしかない。
111 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 [sage] ：2014/10/24(金) 13:22:09.07 ID:BvX+zN+P
<>104
ここ5年くらいは社民より共産の方が突出してるよ
社民の党勢が落ち込みすぎて発信力が消え去ったというのもあるけど
共産は共産で旧社会党の流れを汲む領域を少しでも取り込もうと躍起
こうした犯罪者は国境を越えて活動するようになり、ますます補足が難しくなっている。
そのため、2001年に同時多発テロ事件を受けて大規模テロの被害に遭ったアメリカを中心として、テロリストの資金を封じ込める動きが本格化している。
テロを起こすにも資金が必要だ。したがって、テロを防止するには、テロリストの資金を断てばいい。ところが、テロリストの資金は国を越えて動き回るので、絶対に国際協力が必要になってくる。
そこで、国連配下にある経済協力開発機構の後援によって「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」という組織が設立され、それぞれの国にテロリストによる資金移動や資金洗浄（マネーロンダリング）を防止するよう働きかけてきた。
ところが、いつまで経ってもテロ資金対策法案を可決させない先進国があった。それは、「日本」である。
この法案に対して強硬に反対する勢力がいた
「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」は通称ＦＡＴＦと呼ばれている。
2014年６月28日、日本はこのＦＡＴＦから「テロ資金対策の整備が遅れている」と名指しで批判された。
ＦＡＴＦは日本政府が一向にテロ対策の具体的な法規制に動かないことに対して、「故意に遅らせているのではないか」と疑念を持っていたのは、この組織のサイトを見ても汲み取れる。そこにはこう記されていた。
「日本は多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念している。日本の進捗状況を今後も監視していく」
国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。
別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年３月15日に、「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。
ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。
揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰法改正案」だったからである。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）
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日本共産党に対する意見書解説 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.10.25）」より
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日本共産党委員長、志位和夫氏は日韓議員連盟合同総会に出席するため24日から韓国・ソウルを訪問しています。歓迎レセプション、25日のテーマ別の分科会と全体会などに参加し、27日には高麗大学で講演【※1】をする予定だとのこと。これに、日本共産党の穀田恵二、笠井亮両衆院議員、紙智子参院議員も参加するとのこと。
【※1】高麗大学講演：「北東アジア平和協力構想を語る」で「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠」等を発言予定。
また、同氏の『日本共産党とはどんな党か【※2】』の韓国語版が出版される模様です。
【※2】党員31万8000人、機関紙読者130万、党支部2万余、地方議員2700人余。アジアで最も成功した野党共産党で、日本で最も強力な草の根の政治組織。保守政治に立ち向かう100年政党について語る。
志位氏の発言は、日本では受け入れられなくとも、韓国の意向に沿った発言を繰り返しますので「良心的」日本人と扱われることになります。
しかし、志位氏は韓国に行く前に、日本共産党の代表として、責任を果たさなければならないことがありました。それは、日本共産党員であった吉田清治氏の捏造記事の取消について、記者会見をして明確に国民に謝罪しなければならないことです。
（※mono.--後略、詳細はブログ記事で）
しかし、日本での議論は、自由と平等という形ではなく、保守と革新、あるいは資本主義と社会主義という、分かり難い議論がなされ続けている。
以下の元日本共産党幹部・筆坂秀世氏の小論も、まだ、保守と革新あるいは、資本主義と社会主義という概念を使って書かれている。
それで、自由と平等という概念を使って、書き直してお目に掛ける。
ーー以下「JBpress10/6」より抜粋編集qazx
日本共産党(左翼)はなぜ力を失ったのか(筆坂 秀世)
ーー日本から革新勢力をなくしたソ連崩壊
1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、「保守と革新の対決は消滅した」という議論が多くなされた。
日本共産党は、そんなことは断じてない、と主張した。
それから数年後、共産党から「革新」という言葉が消えた。
ソ連健在時、日本社会党（現在の社民党）と共産党の間で、革新の本家争いをしていたのに、である。
ーー
1994年、村山富市社会党委員長を首班とする「自社さ」連立政権が誕生した。社会党は保守陣営に飲み込まれてしまった。
ソ連崩壊は、日本での保革対決を消滅させてしまったのである。
ーー保革対決は自由主義と平等主義の対決だった
共産党の言う「日本の革新の代表だ」は、自民党に向かって言っても仕方がない文句だ。
その言葉は社会党に向けられていた。だから社会党の消滅は、同時に「革新」という言葉の消滅だった。
日本における保守と革新の対決とは、自由主義と平等主義の対決であった。
だが東西冷戦での東側(平等陣営)の崩壊は、平等主義の敗北を鮮やかに立証した。
共産党は、「ソ連は、平等を実現していない。だから崩壊した。平等主義社会はもっと良い社会だ」と主張した。今もそうだ。
だがソ連崩壊後20年以上経つのに、日本共産党は、平等社会への道をまったく示せていない。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
しかし、吉田証言をした吉田清治氏は日本共産党員であったわけですから、日本共産党としては記事を取り消しただけで責任をとったといえるのでしょうか？
まずは、志位委員長自らが公開の場にでてきて謝罪会見を開くべきではないでしょうか。
赤旗 慰安婦巡る記事を取り消し 9月29日 NHK
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言を取り上げた記事について、「証言は信ぴょう性がない」として記事を取り消し謝罪しました。【中略】
このなかで、「しんぶん赤旗」が1992年と93年に合わせて3回、この男性の証言や著書を取り上げた記事について「証言は信ぴょう性がない」として、これらの記事を取り消し謝罪しました。
これについて赤旗編集局は「赤旗でも過去の報道の検証が必要だと判断したもので、河野談話に対する攻撃に反論する必要もあると考えた」と話しています。
「しんぶん赤旗」の取消謝罪は9月27日付けですが、
その記事は、「歴史を偽造するものは誰か――『河野談話』否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心」という長文の主張のあとに、少しだけお詫びを述べているだけです。
お詫びの前の文章は圧倒的に長文で、すべてが弁明と問題の本質をすりかえています。この記事の小見出しは以下の通りです。
（※ 以下略、詳細はブログ記事で）
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朝日新聞】
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朝日新聞への不信感が日増しに高まっている 「赤峰和の「日本が、日本であるために」（2014.8.12）」より
（※ 詳細略、ブログ記事参照）
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赤峰 それでは、朝日新聞の「訂正」記事を出した日以降の朝日新聞内部のお話に絞って述べます。
1）朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の連絡のないまま記事になったようです。
そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。
2）しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。
3）結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」ということで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。
4）経営幹部は怒鳴り散らす者もいて、社内は険悪なムードが立ち込めています。どこの部署でもささやかれる話題は「慰安婦捏造記事」ばかりです。
5）朝日新聞社では、連日、夜遅くまで会議をしています。かなり激しいやり取りもあった模様です。
6）他のマスコミ関係者への内部告発者も出ているようで、疑心暗鬼の様相を呈しています。
7）8月10日朝の「新報道2001」を朝日新聞社では社内に設置してあるテレビを多くの社員が見ていました。
8）番組の中の「朝日の社長が記者会見せよ」の発言に対し、社員の多くは「会見開かなければ収まらないだろう」とつぶやく者もいました。
9）幹部も休日出勤して、朝から会議室に集まっていたようです。社員の一人は「会議室ではテレビ番組を見て今後を検討しているようだ」と語っていました。
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赤峰 さて、ここで、識者からのコメントを紹介いたします。
- 朝日新聞社と共産党の「赤旗」は非常に親密な関係にあります。
- 当然水面下では連絡を取り合っています。
- 慰安婦問題の「吉田証言」では両社とも困った状況にあり、その意味では悩みを共有しています。
- 何しろ、吉田清治氏は、共産党員として日本共産党から立候補していました。
- 「経歴を嘘で塗り固めている吉田氏が、党員として立候補できる共産党とはどのような見識の党なのか？」改めて共産党自体の検証も必要かもしれません。
- 同じように「薄っぺらな吉田証言を記事として掲載した朝日新聞社の見識とは何なのか？」が問われる重要な事件です。
- 両者は一卵性双生児のように、非常によく似た体質を持っています。
- 実は、この二つが、「日本を壊滅に導こう」と画策している大もとであることを見抜かなくてはなりません。
本物の共産党員はとっくの昔に粛正されています。今のさばっているのはふりをしている工作員です。
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参議院選挙結果について：志位委員長が記者会見 「しんぶん赤旗（2013.7.22）」より
（※ 前後略、詳細はサイト記事で）
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全体として、今の状況の中で、自民党の政治にたいする、「これは危ないぞ」という危機感や不安感、これを少なくない国民の方がお持ちだと思うのですね。消費税の大増税の問題、憲法９条の改定の問題、原発再稼働の問題、こういう道を暴走するのは危ないぞという気持ちが少なくない国民のみなさんの中に広がっている、そういう中で、日本共産党が自民党と正面から対決して暴走にストップをかける頼りになる政党としておおいに力を発揮していきたいと決意しています。
政権側は、共産党も一緒に潰したかったのでしょうが、そうはどっこい！
シブトサを見せつけ、8議席を獲得。
比例での目標とした5議席を確保し、選挙区でも東京・京都・大阪の
三都市で議席を得た上、東京では3位当選の快勝でした。
東京での比例得票数は、自民党についで、第2党になったとのこと。
（※ 後略）
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自民党の大勝利と日本共産党の躍進について 「加藤進＠北海道函館市の日記（2013.7.22）」より
（※ 前中後略）
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国民にとってプラスなことは一つもない。それなのに自民党が勝利する理由はなにか。それはマスコミの大洗脳戦略のお陰だ。
マスコミは公平ではない。そのスポンサーの圧倒的多数は財界＝経団連の仲間たちだ。自分たちに都合のいい大宣伝を行い、大衆を洗脳する。貧困であればあるほど、テレビからの情報を吸収する立場におかれる。
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自民も民主もおしまいだって思ってあきらめている圧倒的多数の国民の中に、「あれ、もしかして、日本共産党かも」っていう声が広がったんだな。候補者もすごく良かったし、全国の党員や支持者たちが頑張ったんだな。
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東京選挙区にみる参院選挙の実情 「広告業界の現状と未来を語る（2013.7.22）」より
（※ 前後略）
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吉良氏と山本氏の当選だ。この両名は、自民党に対してはっきりとした対立軸を持っている。アベノミクスへの警鐘と原発反対だ。成功していると言われているアベノミクスに対して、不安感を持つ人がいかに多いかが共産党支持の高さにあらわれた結果だ。そして、いつのまにか原発容認姿勢になっていることに対して反対の意見が現れた結果だ。
つまり、中途半端な政党や候補者は振り落とされ、ガリバー自民党に対してはっきりと立ち向かうドンキホーテを国民は望んだのだ。
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革命政党日共 「いんちきやかた 研究分館」より
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問．日本共産党は暴力革命を目指している党か？ この問いに対してYesと答える人は、今の世の中ではそうはいないでしょう。しかし治安関係者はそうは考えないようで、いまだに日本共産党は暴力でもって日本における共産主義革命を指向している政党である、と見なしていらっしゃるようです。その証拠に、いまだに共産党は、公安調査庁から調査対象団体指定を受けたままであり、破壊活動防止法による調査対象から外されていません。現在でも、公安調査庁にとって日共は要調査団体なのです。
なぜ、いまだに日本共産党が調査対象となっているのか？ その理由は２つあります。１つは、過去に組織的に武装闘争を行なった "前科" があるという事、そしてもう１つは、共産党の基本理念を顕したものである「綱領」に、武力革命を正当化するかのごとき文言が見られる、という事。まあ以下その理由の内容について見ていきますが、それを「もっともだ」とするか「屁理屈だ」とするかは読んでみたアナタ次第。(^^;
まず第１の武装闘争の前科ですが、これは共産党自体が党大会を開き綱領を改定してまで武装闘争路線を採用したので、弁解の余地なしです。
1951年10月の第５回全国協議会において、共産党は "日本の解放と民主的改革を、平和な手段によって達成し得ると考えるのは間違いである。" という「51年綱領」と、 "われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない。" とする「軍事方針」を採択しました。時に朝鮮戦争たけなわの頃、国内にはレッドパージの嵐が吹き荒れており、資本主義の「暴虐」ここに極まれリ……と判断されたんでしょう。
かくしてここに、「火焔瓶闘争」と呼ばれる武装闘争が始まりました。各地で騒擾事件や襲撃事件が引き起こされ、治安情勢はにわかに悪化します。ここで一気に革命に持ち込もうというハラだったんでしょうが、しかしそううまくは行かず、やがて警察側による検挙攻勢や選挙での大敗によって、間もなく武装革命路線は頓挫してしまいます。
1953年には朝鮮戦争も終結し、共産党は武装闘争戦術の転換を迫られる事になります。結果1955年、第６回全国協議会にて、共産党は武装闘争の方針を定めた51年綱領を廃止します。
これ以後、共産党は現在に到るまで武装闘争に踏み切る気配を見せていないんですが、にもかかわらず公安調査庁が目を光らせている理由が、先にも述べた「現綱領の内容」です。
現在の共産党の綱領は、1961年の第８回全国協議会で採択されたものです。さらにこれには、「綱領を正しく理解するための鍵」となる「日本革命の展望」という文章が付随していました。この両者の、特に後者の内容が問題とされているのです。
すなわち、「日本革命の展望」中に
「革命への移行が(中略)平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」
「反動勢力が弾圧機関を武器として人民闘争の非流血的な前進を不可能にする措置に出た場合には、それにたいする闘争もさけることができないのは当然である」
というような文言が見られる。と言っても私が直接読んだ訳じゃあ、ないんですけど。(^^;
これはいわゆる「敵の出方」論、と呼ばれているもので、調査庁はこれをもって、共産党は自らの武装革命路線の正当化を図っている、と見ているのです。すなわち、「敵」の出方次第では暴力革命に踏み切るぞという事を日共はここで述べている、そう読む訳です。ふむ……。
又この他にも調査庁側は、共産党が "火焔瓶闘争" の総括を行なう際に用いた「極左冒険主義」という論法も理由の１つに挙げています。これは、いわゆる火焔瓶闘争は極左冒険主義であった、すなわち情勢を見誤って武装闘争に踏み切ってしまった、という論法なんですが。
ここでは武装闘争そのものが否定されている訳ではなく、単に「情勢を見誤った」としているだけであり、これは裏返せば情勢が許せばいつでも武装闘争に出る事の現われだ……というのが、調査庁側の見解。ううむぅ。まあ、そうとも読めるかな。(^^;
とまれここに挙げたような理由から、日本共産党は現在においてもいまだに公安調査庁から破防法にもとづく調査を受け続けているのであります。公安調査庁ができたのは昭和27年のことですから、そこから数えるとかれこれ40年以上。そして、共産党に対する肝心の団体規制請求は、未だになされたことはありません。
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第三章 共産党（つづき） 「日本労働年鑑 第25集 1953年版（The Labour Year Book of Japan 1953）第二部 労働運動：第五編 労農政党」より
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（五）
日本共産党は、「第四回全国協議会が終ってから、まだ七ヵ月あまりしかたっていないにもかかわらず、いままたここに第五回全国協議会をひらくことになった。……第五回全国協議会の主な任務は新綱領の最後的討議を完了して、これを正式に党の決定とすることにある。……この新綱領を決定しようとしている党の重大な時期はまたわが民族が、有史以来の重大な局面に直面している時期でもある。サンフランシスコでの単独講和条約によって、わが国の状態はふたたび大きく変化し、ますます反動的になった」（第五回全国協議会一般報告）。
第五回全国協議会決定「新綱領草案の討議を終結するに当って」は、「中央委員会の決定によって、新綱領草案の討議が開始されてからわずか一ヵ月有余にすぎないが、ほとんどの党組織および党員が、この討議に参加し、その討議を終了したことがあきらかになった。……したがってわれわれはいま、この全党の討議の成果の上にたって、この新綱領草策を、最後的決定するにたる条件は熟していると信ずる」と述べている。
（※mono.--中略）
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かりに、国会の選挙のときに、吉田政府が多数を獲得しない場合でも、事態は改善されない。極端な場合には、吉田「内閣」を吉田の政策をおこなう他の反動主義者の「内閣」にかえても、万事はもとのままである。
※
日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのはまちがいである。
労働者と農民の生活を、根本的に改善し、また、日本を奴隷の状態から解放し、国民を窮乏の状態から救うためには、反動勢力にたいし、吉田政府にたいし、国民の真剣な革命的斗争を組織しなければならない。すなわち、反動吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。これ以外に行く道はない。
（※mono.--以下略。数行上の太字はmonosepia）
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最終更新：2020年06月14日 20:28
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