MONOSEPIA
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※　Youtubeページの投稿者コメントも参照を⇒ACTA反対——クラーケンを止めるんだ


■　Neo Fascism　「独りファシズム（2013.9.8）」より
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国民の大多数に周知することなくACTA批准となったのだが、これはネットの弾圧に発展することからEU各国で250万人規模の反対デモが勃発し、廃案に持ち込まれたというシロモノだ。そのうえ今秋には「秘密保全法」が成立する見込みであり、つまり体制は米国の「愛国者法」（PATRIOT）へ全面的に準拠しつつ、言論統制を達成するという目論見である。

むしろ暗黒法の施行は市場原理主義のフォーマット化なのであり、自由貿易（グローバリゼーショーン）にともなう過激な人権抑圧は南米諸国が例示するとおりだ。換言するならば言論こそが最大の参入障壁なのであり、福祉国家の解体と経済市場の侵略に刃向かう市民勢力の撲滅が残された課題である。
（※　以下略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）

■　ＴＰＰ交渉にてまたまた「茶番劇」が発覚　～「ＩＳＤＳ条項」の次は”暗黒条約”「ＡＣＴＡ」推進を要求～　「暗黒夜考（2013.8.27）」より
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ブルネイにおけるＴＰＰ交渉は、個人的に想像していたレベルを遥かに超越する「売国外交」であったようである。

しかも、日本国内向けの大手マスゴミ報道は、国民にとってトンでもなく不利益となる内容を、まるで「戦果」「成果」を勝ち取ったかのように報道がなされるという、戦時下の大本営さながらの様相である。

昨日のエントリーにて、あろうことか、日本のＴＰＰ交渉団側から”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」導入が提案されるという、トンでもない”売国行為”が判明したばかりであるが、今度は「知的財産」の保護を名目に、”暗黒条約”たる「ＡＣＴＡ」の推進を協定に盛り込むよう、日本側から要請しているというのであるから信じがたい話である。

『ＡＣＴＡ』の危険性については、ＥＵにて各国の国民や欧米議会の強い反対のために否決された代物であり、以前のエントリーにて指摘してきたとおり、「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的とし、ネット検閲が強化されることにより、ネット言論が大きく制約され、国家権力にとって都合の悪いブログ等は閉鎖に追い込まれるという代物である。

さらには、「ジェネリック医薬品の禁止」「農作物の種の特許独占（＝食の支配）」を批准するものであり、早い話、「ＴＰＰ」と密接に関連した”暗黒条約”である。

『ＡＣＴＡ』の”悪質性”については以下のエントリーおよび末尾の東京新聞記事の切り抜きにてご確認いただければと思うが、我々国民は、安部”独裁”政権がいよいよ「言論統制（秘密警察国家化）」と「売国」の総仕上げのフェーズ（段階）に入ったと認識すべきであろう。

今回のＴＰＰ交渉における政府と大手マスコミの偏向報道は尋常ではないレベルであり、極めて性質が悪いゆえ、最大級の警戒レベルでもって、引き続き、これを監視する必要があると強く感じる次第である。
（※　以下資料リンク略、本文で）

★■　日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決　「INTERNET Watch（2012.9.6）」より
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　衆議院本会議が6日午後に開かれ、「偽造品の取引の防止に関する協定（ACTA）」の締結を賛成多数で承認した。すでに参議院で先に可決していたもので、日本がACTAを批准することが決まった。

　ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定。批准国は、ACTAの枠組みに沿った国内法令整備などの取り組みが求められる。日本、韓国、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコ、シンガポールの9カ国と、EUおよびEU加盟22カ国が署名しており、6カ国が批准した段階で発効することになっている。批准を決めた国は日本が初めて。
+ 続き
　ACTAをめぐっては、参加国間での交渉が秘密裏に行われ、内容が正確に伝わってこなかったこともあり、インターネット規制の強化につながる懸念も指摘されていた。交渉段階で流出したとされる協定内容には、税関における個人のPCやiPodなどの中身チェックや、著作権侵害の申し立てを3回受けたユーザーがインターネット接続を遮断される“3ストライク法”などが含まれていたと言われており、ACTAの強い反対運動につながったようだ。

　正式な条文ではこうした内容は含まれていないため、最終的にACTAは“骨抜き”にされ、これを批准にしても日本ではそれほど大きな影響はないとみる向きもある（条文は、仮日本語訳も含めて外務省のサイトで閲覧可能）。玄葉光一郎外務大臣ら外務省側も、衆議院外務委員会の答弁の中で「ACTAを締結するために必要な日本の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう手当てされている。従って、ACTA締結のために国内法令を変更する必要はない」と説明している。

　「技術的保護手段の範囲の拡大」とは、今国会で可決・成立した改正著作権法において、映画などのDVDなどに施されている暗号化技術を「技術的保護手段」に含めたことで、これを回避して行う複製が、たとえ個人利用目的だとしても私的複製として認められなくなったことを指す（いわゆる“DVDリッピング違法化”）。

　さらに改正著作権法では、ACTAでも規定されていない“違法ダウンロード刑事罰化”も衆議院の修正決議で急きょ盛り込まれたため、裏返せば、すでに日本の著作権法はACTAの規定を満たしているどころか、ACTA以上の強い規制が課されているとの指摘もあるほどだ。

　一方で、ACTAで「職権による刑事上の執行」を規定した第26条に関しては、これを根拠に著作権侵害の非親告罪化の導入につながるのではないかとの指摘もあり、その結果、動画投稿サイトなどの二次創作作品が取り締まられてしまうとの不安にもつながっている。外務省では、「ACTAは、著作権の非親告罪化を義務付けるものではない」と否定している。

　このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目にインターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。

　また、そもそもACTAの実効性について疑問視する声もある。模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられるが、中国がこれまでの交渉には参加しておらず、今後の見込みも示されていないためだ。玄葉大臣は8月29日の外務委員会の答弁で、「中国をはじめ、アジアにおける偽造品の防止は日本にとって非常に重要。実は中国には今、丁寧に説明しており、共同で研究の場を設けている」と説明。「ACTAは日本がリーダーシップをとってまとめたもの。まずはこれを発効させて働きかけていく。中国とも今、よい話し合いが始まっている。アジア太平洋地域を中心に普及させていくことが、日本にとって国益にもかなうと考えている」と訴えていた。

　衆議院におけるACTAの審議は、国会運営が混乱する中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言い難く、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。

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★　衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定　「INTERNET Watch（2013.8.31）」より
（※　前後略、詳細はサイト記事で）
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　村越議員によると、ファックスで寄せられる懸念・批判の主なものは、「インターネットにおける言論空間が、政府による追加規制によって脅かされるのではないか」というもの。これに対して八木経済局長は、次のように回答した。

　「ACTAにおけるインターネットに関する規定としては、第27条が挙げられる。結論から言うと、この条項が個人によるインターネットの正当な利用を制限するものではなく、また、インターネットサービスプロバイダーに対して利用者に対する監視を何ら義務付けるものでもない。いずれにしても、我が国がACTAを締結するにあたり、個人のインターネット利用等に関する現行国内法上の措置に何ら変更はない。」


■　ACTA可決4分で終了 50年ぶりの暴挙　「たむごん（2012.9.6）」より
衆議院本会議でACTAが可決されましたが、一括採決の1つとして4分で終了。外務委員会の全法案でです。野党欠席の中で、条約批准は50年ぶりの暴挙と指摘があります。めちゃめちゃですね。


  • 必死の抵抗もむなしく、ACTAは衆院も通過してしまったようです。

　本会議での審議は決定事項の通達に過ぎず、この外務委員会で止めなければならなかったのです。
　これにより、ACTA批准がほぼ確定事項となりました。

  • もう決まってしまったことは仕方ないので、これからはACTA対策を講じることにします。

　当サイトとしては、ACTAよりも人権侵害救済法案の方がより悪質と考えています。

　その理由は、人権侵害救済法案を推進している中枢勢力が在日朝ｾﾝ人だからです。


  • 在日系の民団党、通称民主党政府は、「TPP、 人権法案、ACTA」と矢継ぎ早に法案可決を目論んでいるようである。これを裏で取り仕切っているものは、もちろん、欧米のNWOシオニストのグループとその手下となった韓国人と在日韓国人である。

  • TPPで産業界をコントロールし、人権法案で人々をコントロールし、ACTAで言論をコントロールするためのものであると考えられている。一言でいえば、これらは「国家の上の国家＝世界政府」を作るためのものである。

  • ACTAがついに本日、8月31日に批准されるようです。

　ユダヤマフィアは、人権侵害救済法案と同時並行で進めてきました。なりふり構わない姿勢は脅威です。全国民が一致団結し全ての法案を阻止せねばなりません。
　これはユダヤマフィア、在日朝ｾﾝ人との生死を懸けた静かな戦争です。インターネットという舞台を我々国民の力でフル活用し、既得損益をぶち壊すしかありません。既得損益は国民1人1人に目覚められる事を大変焦っています。今立ち上がるしかありません。

  • ACTAがなぜ危険なのか。簡単に言えば「知的財産権」が何なのか定義されていないから。
これを拡大解釈し、あらゆる物事に知的財産権を当てはめる＝インターネット終了？となったのです。

  • 著作権、知的財産権をどこで線引きするかが焦点となります。
万が一ACTA批准が決まったとしても、この定義付けで勝負する余地があります。

「記事の引用まで違法にするのはあんまりではないか」
「キャラのセリフまで禁止したらろくに会話もできない」

抗議の手法はいくらでもあると思いますが、民主党は多分そこまで想定していないはず。
ACTA批准でも、2chやTwitterの閉鎖を免れる方法はあると現時点では考えています

  • さすがに日本の支配層もアメリカの大企業に手出しはできないでしょう。これは非常にありがたい。
　そのように冷静に考えていけば、実はそこまで脅威ではない可能性があります。

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■　末期的週末国会　「すとう信彦（2012.8.29）」より
  • 自民が参院で問責決議案を提出することが予定されていたので、今国会で例のＡＣＴＡ（海賊版やコピー製品の規制条約）が成立することはあるまいと考えていたが、参院先議のこの条約が突然、衆議院でも外務委員会に提出されてきた。

　昨夕に理事懇が開催されたときには「まさか」「よもや」と思ったが、まさにその「まさか」で急きょ今朝の外務員会で質疑するという。半信半疑で14委員会室に行ったら、全野党欠席で、右側半分の与党席しか議員がいない。こんな状況で、ＡＣＴＡやさらにハーグ条約まで審議するという。冗談じゃない。こんな議場には居れないと思ったが、与党だけでは定数ぎりぎりなので、一人抜けても委員会が構成されず流会となってしまうから、トイレに行く時も理事の許可を得よとか、二人同時にトイレに行くな．．．なんて理事が跳ね回って勧告している。

　それでも連日の抗議が功を奏したのか、今日中のＡＣＴＡの採決だけは見送られることになった。

　正直言って、この条約が春に参議院先議で議論され始めたころ、あまり注意を払わなかった。当時は断片的に条文が取り上げられるだけで、海賊版やコピー商品の問題だとしか理解していなかった。

　しかし、ヨーロッパではインターネット規制による表現の自由制限や知財特に医薬品問題で批判が高まり、初めてこれがＴＴＰの提灯持ちになる可能性に気付いた。何度も外務省の担当者に聞くのだが、通り一辺倒の紋切型説明。それならなぜヨーロッパで250万人といわれるデモやヨーロッパ議会での圧倒的多数による否決があるのかと問い詰めても、問題ありませんの一辺倒。

　ともかく反対であると、外務省にも党にも、外務部会でも明言するのだが、暖簾に腕押しというか、問答無用というかまったく議論にならない。今日はついに外務委員会から外されることになってしまった。おい、こんなことがいつまでも許されると思うなよと思う。

　しかし、午後には参議院で問責が出され、夕刻に成立。明日はどうなるのだろう。ひょっとしたら末期的な国会のおかげで、採決は先延ばしかも。

　どちらにしても、心は晴れない。やるせない思いだ。


■　インターネットの終焉迫る！ACTA批准を絶対阻止しよう！　「カレイドスコープ（2012.8.18）」より
  • EU議会はACTAを否決。メキシコもEUにならって署名せず
  • アメリカは、オバマが「ACTAは協定であって条約ではないので、議会で諮ることをしない」と強弁しており、行政協定＝オバマが署名するだけ通してしまうことが決まっているので、ACTA批准確定です。
  • オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコのうち、3つの国が否決しなければ、日本のインターネット言論弾圧が始まってしまう

  • ACTA反対の意を伝えるのは、電話かFAXでないと伝わりません。
パブコメは官僚に宛てることになりますが、今回はACTAを審議する国会議員だからです。
メールは読まないでしょうし、中には消してしまう議員もいるかもしれません。


■　ACTAの危険性がよくわかる記事　「contemporary navigation（2012.8.25）」より
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■　ACTA問題への間違った解釈に対する最重要点　「Alter NWCS：遠藤修一（2012.7.29）」より
  • ネット上ではACTAに対する周知も急速に広まっているものの一部、間違った解釈も見受けられる。ここではそうした状況に対し、最重要と思われる部分について法的根拠を加え、可能な限り分かりやすく明確に示したいと思う。

まず「１０月１日にアニメが見れなくなる」事はない。この10/1は違法DL刑罰化の施行日なので間違わないよう。
　二次創作に対する問題については以下を良く読んで欲しい。僕は文化としての二次創作（二次元と呼ばれるもの）には詳しくないので、そのジャンルに詳しい人々の見解を待ちたい部分でもあるが、特に重要な点を書くので良く読んで欲しい。

  • 10/1施行の「違法DL刑罰化」は今まで罰則の設けられていなかった行為に対する刑罰化を明確にしたものであり、その刑罰の内容は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」という極めて重いもの。これが今後、関連する違法行為に対する一つの基準となり、検閲システム導入の建前ともなっている。そしてACTAは親告罪を非親告罪化し、すべての違法行為に対する「警察主導」の取締を可能とする内容となっている。

  • そして一度発効してしまった条約を反故にするのは国内法と比べても遥かに困難だ。だからこれは今、食い止めなければならない。
　そして完全な密室の中で進められてきたこのようなものは、まったく民主的とは言えず、時代の進歩に対する脅威だとも言える。


■　7.4もうひとつの独立記念日　「MU（ムー）のブログ（2012.7.8）」より
  • ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約 「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。
　４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。

  • ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的 としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。

  • もっと重大なのは、ＡＣＴＡはヨーロッパでは否決されたが、世界のほかの地域では導入される 可能性があることだ。既にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国の８カ国が署名している（施行には６カ国の批准が必要だが）


■　ACTA否決される: 欧州議会議員、最終投票で条約を廃棄　「マスコミに載らない海外記事（2012.7.6）」より
  • ACTAを推進しているお役所こぞってTPP加盟を推進しているのだから、「それだけでお里が知れる」と思うのは貧乏人のひがみ・誤解、であったら素晴らしい。

プレスリー・ファン氏、記憶の中で属国首相最悪の一人と思っていたが、さにあらず。史上最低への競争は続いており、最早ドジョウ氏が彼を抜き去った。今後も、この属国では、ドジョウ氏を追い抜く人々は続々登場するだろう。


  • しかし、このACTAは、大変凶悪な法案です。
それはある意味、人権侵害救済法案をも凌ぎます。
このACTAが施行されたその日から、国民の大多数が”違法行為”に手を染めた犯罪者となるのです。


■　外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA　「カレイドスコープ（2012.2.3）」より
  • これは、グローバルなインターネットの検閲です。SOPAとPIPAはアメリカで保留とされました。ただし、今のところは。
　しかし、ACTA（the Anti-Counterfeiting Trade Agreement : 模倣品・海賊版拡散防止条約）として知られている条約は、それらのいずれかより、ずっと悪い法律です。
　2011年10月1日、バラク・オバマは、ACTAに、こっそりと署名しました。ほとんどのアメリカ人は、ACTAなどという言葉など聞いたことさえないのです。
　しかし、それは、ご存知のようにインターネットの終焉を意味するかもしれないのです。
　この新しい条約は、外国の政府と版権所有者に、信じられないほどの広い範囲にわたる力を与えます。



★　欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決　「 ITmedia ニュース（2012.7.5）」より　/　魚拓

★　ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威　「NewsWeek（2012.7.6）」より　/　魚拓






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最終更新：2013年09月10日 16:25

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