MONOSEPIA
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■　こりゃ月曜日はマンデーだわ　「ネットゲリラ（2018年2月 4日 16:40）」より
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日経先物２３０００円割れなんだが、月曜はまだまだ下げ相場かね？　出川ショックｗ　相場が大きく動いてない時には、あっちが上がればこっちが下がるみたいにバランスなんだが、信用収縮が大規模で起きると全部が下がる。株価が大暴落すると、金地金も下がったりする。株の損失を金地金売って補填する、みたいな。仮想通貨の損失で、株を売らなきゃならないとか。

２日のニューヨーク株式市場は、長期金利が上昇したことから、企業経営の重荷になるとして全面安の展開となり、ダウ平均株価の終値は、前日より６６５ドル下落し、リーマンショックのあとの景気の悪化を受けた２００８年１２月以来の大幅な下落となりました。

リーマンショックから１０年。１０年に一度の暴落か？　あの時にもサブプライムローンとかいう怪しい錬金術が破綻したのがきっかけだった。人間は１０年程度では進化しないｗ

（※mono....以下略）



【日本経済】
■　日経平均4万円への道　「鎌倉橋残日録（2016.1.3）」より
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アナリストである武者陵司氏の元旦のレポートが面白かった。

日本経済は昨年末で1万9000円の日経平均を4万円に引き上げる潜在力を備えている。その実現は長期デフレを脱却し、2020年の名目GDP600兆円を達成、財政再建を促すことを意味する、というのである。

潜在力があるのに、なぜ実現できないのか。株式、不動産などの資産インフレ重視の政策を継続して打って来なかったからだ。

＜企業業績は史上最高で2015年度は15%程度の増益が見込まれている。また企業の内部留保（利益剰余金)は350兆円に達するなど、10年前には大問題であった日本経済の「稼ぐ力」は大きく復元している。＞

しかし、実需不足のデフレ環境下ではこのもうけを次の市場創造に投入できない。日銀は量的金融緩和政策をさらに実施し、この企業の持てる力を開花させねばならない。

ところが、この1,2年の黒田日銀総裁はどうか。2014年に安倍政権に対し消費増税の遂行を主張するなど、インフレ政策にブレーキをかける発言をする一方、原油価格の下落もあって、2％のインフレ目標の達成を後ずれさせてしまった。金融市場では日銀のデフレ脱却の決意が疑われ、失望感が広がった。

＜そうした市場の懸念を放置しておくわけにはいかず、次のアクションによって払しょくされるだろう。「量的金融緩和は無力であり失敗した、政策を変えるべきだ」という多くの専門家の主張を、黒田総裁は容認することは絶対できない。早晩量的金融緩和第三弾が打ち出されるのではないか。＞

こう書いて黒田総裁の尻を叩く武者氏は、安倍首相にも（政策への期待、予想という形ながら）次のように檄を飛ばす。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）



［東京　６日　ロイター］ -日本株は後場急伸したが、市場には戸惑いもみられる。欧米株と比べ出遅れ感が強く、割安感もあったが、日経平均.N225を３００円押し上げるような材料が見当たらず、短期筋による仕掛け的な買いとの見方が多い。

ウクライナ情勢が小康状態になっていることで、追加緩和期待などを背景にした長期投資家の買いが入っている可能性もあるが、商いは依然薄く、盛り上がりは乏しい。

＜薄商いのなかでの急伸＞
+ 続き
６日前場の日経平均.N225は５６円高に過ぎなかったが、後場は一時３０５円高まで上げ幅を一気に拡大し、１万５２００円台まで上値を伸ばした。ドル／円.N225が併走する形で１０２円後半まで上昇したことで、日本株も伸びを加速させたという。

ただ、大幅高につながるような材料が特段観測されたわけではなく、市場では困惑する投資家も多い。厚生労働省の社会保障審議会年金部会が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用方針について「あらかじめ国内債券中心を示す必要はない」との報告を示したが、午前中のニュースであり、材料とするには無理がある。

市場では、相場にこう着感が強まり始めたなかで、短期筋による仕掛け的な先物買いが入ったのではないかとの見方が多い。「米雇用統計を控えて様子見ムードが広がる中、短期筋が一気に仕掛けてきたのではないか」（国内証券）という。権利行使価格１万５０００円のコールの建玉が約３万枚あり、オプション売りポジションを持つ投資家の先物ヘッジ買いとの観測もある。

アイザワ証券・投資リサーチセンター長の飯田裕康氏は「後場に入って特段材料があったわけではないが、２月２５日の高値１万５０９４円の水準を上抜けたことで投資家心理が急速に改善し、一気にリスクオンが進んだ」と指摘。「上げを主導したのは短期筋による先物への仕掛けだ。１万５０００円強の水準を超えたところでさらにリスクオンが進むと読んだ短期筋が、それを見越して上方向に仕掛けたと思われる」と話す。

ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が４．８５％高、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が１．８３％高と大きく上昇したことも「仕掛け的な買い」観測を強める要因だ。ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)を含めたこの３銘柄は日経平均への寄与度が大きく、短期筋が日経平均を押し上げるときに使われることが多いと市場ではみられている。東証１部売買代金も２兆円をようやく超えた程度であり、マーケット全体が強気に傾いた様子はまだない。

＜上昇の「地合い」は十分＞

もっとも、日本株には上昇しやすい「地合い」も出来上がっていた。アベノミクスに対し、海外投資家が関心を低下させているとの指摘もあるが、日本のマクロ経済や企業業績は今のところしっかりしている。過去最高値を更新する米株などと比べ、出遅れ感も強まっていた。

足元の日経平均採用銘柄の予想一株利益は約１０００円だが、市場予想通りに来期１０％の増益が期待できるのであれば、１１００円に上昇する。株価収益率（ＰＥＲ）１５倍でみれば１万６５００円が視界に入るレベルだ。１万５０００円水準に割安感を感じる投資家がいても不思議ではない。

１２月日銀短観における大企業製造業の２０１３年度の想定為替レートは９６．７８円。「現時点では今年度６割増益見通しだが、想定為替レートからすると、さらに上積み余地がある。さらに来期１０％程度の増益が見込めるとすれば、足元の割安感はかなり強い」（ＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏）と強気な声もある。

年初から続いていた外国人投資家の売りは止まっている。現物株と、先物（ＴＯＰＩＸ、日経２２５、日経２２５ミニの合計）を合わせた合計では、２月第３週に今年初めて、現物株、先物ともに買い越し（計３１７２億円）となり、前週も小幅ながら合計約１４０億円のプラスだった。

ウクライナ情勢がいったん小康状態に入ったことで、海外の長期投資家がリスクを取りやすくなった可能性もある。実際、６日の市場ではトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力の輸出大型株にも買いが入り、コア３０は規模別でトップの上昇率だった。

金融緩和がリスク投資の追い風になるとの期待もある。「長期の経済停滞、デフレ、輸入減少による経常黒字がユーロ高誘発と、欧州が日本化するおそれは十分にある。一度デフレに陥れば抜け出すのは容易ではない。足元の経済指標がそれほど弱くないとしても、今晩のＥＣＢ理事会で追加緩和が決定される可能性はある」と、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は話す。

ＥＣＢが追加緩和を決め、クロス円主導での円高が進めば、来週１０─１１日の日銀決定会合での追加緩和期待が高まる可能性もある。

ウクライナや中国の情勢を含め、地政学上の不透明感が晴れたわけではない。寒波の影響を除いた米経済の「実力」もまだ見えない。あくまで期待先行の買いであり、失望リスクには常に警戒が必要だ。

【アベノミクス】
■　アベノミクス相場で個人投資家は身ぐるみ剥がされる　「陽光堂主人の読書日記（2013.5.26）」より
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　東証は未だに1時間もの昼休みを設けていて、その間に海外のヘッジファンドに仕掛けられてしまっているのです。相場は生き馬の目を抜く世界で、1分1秒ごとに急展開します。それなのに1時間も休んでいるとは…。

　｢東証は労組が強く､(廃止は)難しい｣とのことですが、こんなことでは顧客に迷惑をかけるだけです。「日本人も海外市場で仕掛ければよい」と言う人もいるでしょうが、個人投資家にはそんなことはできません。

　「超高速取引」は、1000分の1秒という極めて短い時間で売買を行うシステムで、プログラムに沿って決済されます。デイトレーダーがパソコンでクリックする前に勝負は決しているわけで、この超高速取引は全体の4割を占めているそうです。儲かるかどうかは、コンピューターの性能次第なのです。

　今の株式市場は、海外のヘッジファンドが有利になるようにセッティングされています。投資セミナーに通ってもこんなことは教えてくれません。折角のカモに逃げられてしまいますから。個人投資家は、かなりのハンディキャップを背負わされており、利益を出したら僥倖と言うべき有様です。

　我国の機関投資家も分が悪い立場に置かれていますが、それでも売買が活発なのは、年金の原資が株式市場に投入されているためです。厚生年金や国民年金の掛金は､給付した分を除いて年金積立金管理運用独立法人(GPIF)によって運用されています｡

　その額は昨年12月末で約112兆円あり、その内訳は国内債券60％、国内株式12.5％、外国債券は8.7％、外国株式は11.5％となっています。4分の1ほどが株式で運用され、今のアベノミクス相場の影響を受けているのは国内株式の12.5％です。

　麻生や厚労大臣の田村憲久は、「株価の上昇で社会保障も安心」などと述べていますが、虚飾の宴が終わった後にどうなっているか、甚だ不安です。国債と株は裏腹の関係あって、株高は金利上昇に繋がりますから、GPIFが運用している6割の国内債券も心配です。GPIFは役所ですから、その能力は推して知るべしです。

　安倍政権は我々の年金の原資などを使って株高を演出し、参院選を勝ち抜くつもりです。運用に失敗しても責任など取らないでしょうし、外資に稼いでもらった方が評判が良くなるので、現状を改善するつもりもありません。全く酷い連中で、一般庶民はいずれ身ぐるみ剥がされることでしょう。

【アベノミクス】
■　株価暴落はアベノミクスの終わりの始まり　「陽光堂主人の読書日記（2013.5.24）」より
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　昨日は株価が暴落し、東証一部で30兆円余りの時価総額が失われました。前日にFRBのバーナンキ議長が量的緩和の縮小をに言及し、昨日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化したことによって、一挙に株が売られてしまいました。

　中国経済なんて関係ないというアベノミクス礼賛自称エコノミストもいますが、今や中国のちょっとした動きで市場が右往左往する始末で、米中の動向が鍵を握っていることが改めて確認されました。株高に乗せられて俄投資家になった人たちは、眠られない一夜を過ごしたことでしょう。

　バーナンキの発言が意図的であったかどうか判りませんが、その影響は承知していたはずです。株価の下落は全世界的に生じており、たった一言で何十兆円も吹き飛んだわけですから恐ろしい世界です。
（※　以下略）


【アベノミクス】
★　東証暴落で中国紙が「アベノミクス失敗の前兆」と報じる　「長続きしない宣告」とも　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.24）」より
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２４日付の中国紙、中国証券報は東京株式市場で２３日に株価が暴落したことについて「アベノミクスの失敗の前兆」とする政府系シンクタンクの経済専門家の見方を伝えた。

　中国証券報に寄稿した専門家は「アベノミクスの本質は金融による経済回復で、実体経済の根本的な改善には無益」とし、金融政策に依存した日本経済の回復が「長続きしないことを株価暴落が宣告した」と断じた。

　中国では急速な円安が人民元上昇につながるとしてアベノミクスに批判的な意見が根強く、２４日付の中国紙、新京報は「中国に難題を押しつけている」と指摘。一方で「日本経済に成長力が生まれれば、中国にとっても全てが悪いとは言えない」とする評論を掲載した。

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★　期待先行に水差す　きっかけはバーナンキ発言　「msn.産経ﾆｭｰｽ（2013.5.24）」より
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　株価が急落し、長期金利も乱高下した東京金融市場の急変は、日米欧の金融緩和マネーと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果の先取りを支えに伸びてきた期待相場に水を差した。大きなきっかけは、量的緩和の縮小に言及したバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による前日の議会証言だ。
+ 続き
　世界の金融市場では、欧州の信用不安の後退や、米国と中国の景気改善期待を背景に、日米欧の中央銀行が景気下支えのために大量に供給している低金利の緩和マネーが、株式投資に向かう大きな潮流が起こっていた。昨年末からの東京株の急上昇も、日銀総裁を交代させてまで大胆な金融緩和を実行に移したアベノミクスで、「日本経済が変わる」との期待が、このマネーの流れを呼び寄せていた。

　だがバーナンキ発言で、緩和マネーの力が今後弱まるとの懸念が急浮上。さらに２３日発表された中国の製造業に関する経済指標の悪化を材料に、世界経済への先行き不安が強まった。株高を支えてきた緩和マネーの継続期待と海外経済の改善期待という２つの柱が同時に揺らぐ「ダブルショック」で、投資家にリスクを避ける動きが拡大。相場変動の大きい株式から、比較的安全とされる円や価格が急落していた国債に投資マネーが逆流したことが、急変につながったわけだ。

　とくに東京株式市場は、円安による輸出企業の収益改善期待が大きな買い材料となっていた。それだけに外国為替市場で進んだ円高が一段の売りを呼び、株価下落が、リスク回避の円買いを加速させる負の連鎖が起こり、株価の下落幅が大きくなる悪循環となった。

　マネーの潮流の追い風がなければ、実体経済の改善に向けた動きがまだ途上のアベノミクスに相場を支えるほどの力は乏しく、期待先行の相場の過熱感は、逆に損失拡大に慌てる売り圧力を増した。

　海外情勢に大きく左右された株価は、アベノミクス期待の早期実現の重要性を改めて示したともいえる。（池田昇）


★　東証、一時９４００円台　リスク後退、戻るマネー　欧州一息、米国も堅調　「gooﾆｭｰｽ〔産経新聞〕（2012.2.18）」より / 魚拓


　・東証、ＮＹ株式市場にて、株価が上昇している。

　　で、早速に大手マスゴミや経済評論家と称する詐欺師どもが「株式市場にマネーが再び流入」と題して、個人投資家の株式投資を煽りはじめている。

　　しかし、結論から言えば、今も昔も株式相場など意図的に作られたものであり、ユダ金連中とこれに与する輩どもが、個人投資家に”買い安心感”を与えて株を買わせる一方で自らは”逆張り”をおこない、ある時一斉に”売り浴びせ”を仕掛けて一人勝ちする魂胆なのである。























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最終更新：2018年02月04日 20:39

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